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2013年8月12日00時17分 〜
記事 [政治・選挙・NHK152] 「な、なんなんだ!この不気味な広告は?!アフラックの不気味なプロパガンダ。:水野誠一氏」(晴耕雨読) 
「な、なんなんだ!この不気味な広告は?!アフラックの不気味なプロパガンダ。:水野誠一氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/11737.html
2013/8/12 晴耕雨読


https://twitter.com/SeiichiMizuno

@ISA08 http://t.co/NxRuADyxh8 な、なんなんだ!この不気味な広告は?!

明らかに暗示的だね!

アフラックの不気味なブラックスワンの広告は何の意味だ?

アフラック(ブラックスワン)が日本の保険会社(アヒル)を駆逐するぞ!ということか?

新商品の広告とは思えない・・・

アフラックの不気味なプロパガンダ。 https://t.co/PeSB4kzQX6 (http://t.co/3nnQJ5m17d

米国が透明性のある国だとは思えないからね!>米大統領、情報監視制度の見直しに向け一連の提案発表 | Reuters http://t.co/LcKhqg3biL

オバマが言うようにスノーデンが愛国者とは思わないが、何時も公正さを装う米国の裏の顔をあぶり出し、大本営発表を盲信するなと知らしめた功績はある。

だが肝心な日本人の大半はその意味が分かっていない。

依然TPPにせよ、原発政策にせよ、全く疑いを持たない人々だ。

こんなどうでもいいような一文さえも飛ばす誠意の無さ!ま、入れても最低なスピーチである事には変わりないけどね。>首相はフクシマ触れず 配布原稿には明記、広島市での式典あいさつ #西日本新聞 http://t.co/Tvh34JtLYo

> 「福島原発は非常事態」と報じられるなか、安倍首相は11日間の長期バカンスに出た。

誰もが選ばれるわけではない、しかも一生の内何年も出来ない首相の職なら、一日なりとも休んだら勿体ない、いや申し訳ないと思わないのかな?



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/398.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 「TPP交渉の異常な秘密性が問題視される中、並行協議も同じレベルでやると外務省は言っている:HEAT氏」(晴耕雨読) 
http://sun.ap.teacup.com/souun/11716.html
2013/8/12 晴耕雨読


https://twitter.com/HEAT2009

日米並行協議。

首席代表は外務省経済局参事官(大使)の森健良。

森代表の隣に座っていたのが宗像直子。

森健良は先月まで駐米公使だったが、宗像直子の夫も駐米公使。

森健良が駐米公使となったのは2010年7月。

駐米大使は2008年6月から2012年11月まで藤崎一郎。

森健良が駐米公使として米国へ渡ったのは2010年7月。

菅首相が所信表明でTPP交渉参加検討を表明したのは2010年10月。

安倍政権下でTPP交渉への参加が決まると、2013年7月に森は帰国し経済局参事官(大使)に就いた。

そして現在、森は日米並行協議の首席代表をつとめている。

今年5月に森健良駐米公使は「TPP最終合意にISD条項を盛り込みたいとする米国案を日本が支持している」と米側に伝えている⇒http://bit.ly/13EYx59

セミナーにはマランティスUSTR代表代行やカトラーらが参加していた⇒http://bit.ly/1ceNvcB

森健良が駐米公使だったときの上司(大使)は藤崎一郎と佐々江賢一郎。

現在の上司(局長)は片上慶一。

佐々江駐米大使は、2008年1月から外務審議官をつとめ、2010年8月からは外務次官をつとめた。

森健良、藤崎一郎、佐々江賢一郎、片上慶一は、TPPを推進してきた外務省のキーマンである。

日米経済調和対話は2010年11月の日米首脳会談において立ち上げが発表された。

日本のTPP交渉参加に関する日米事前協議が終わると佐々江駐米大使とマランティスが書簡を交わしたように、日米交渉における駐米大使の存在は重い。

日米経済調和対話設置時の大使は藤崎、経済担当の公使は森健良だ。

森健良は駐米公使時代、TPPを担当していた。

この日米研究の報告書の37ページ⇒http://bit.ly/132qkya に2011年2月9日という日付があり、そこに森がTPP担当であることを示す記述がある。

すなわち、2010年7月に米国へ渡った森健良は向こうでTPPを担当し、帰国してからは並行協議を首席代表として担当してるということ。

森は経済担当の公使だったので、日米経済調和対話も担当していたはずである。

いま東京で開催している日米並行協議は、日米経済調和対話の延長である。

森健良が駐米公使に就いたとき、大使は藤崎一郎(2008年6月〜2012年11月)。

岡田秀一経産省通商政策局長が米国にTPP(P4)に関心を持っていると伝えたのは2008年8月26日、10月13日にカトラーが来日、日米両国は水面下でTPPに関する話し合いをした。

駐米大使は藤崎一郎。

北岡伸一は、「TPPは政府の中では2008年の夏から本格的な勉強をしていた。

外務省での勉強会には私も呼ばれた」と語っている。

その映像⇒http://twitpic.com/c89oaf

2008年の夏、駐米大使は藤崎一郎である。

2008年夏からTPPの勉強をしてた政府。

同年11月のAPECでは二階経産相がTPPを進めるべきだと明言。

当時、外務次官は薮中、佐々江賢一郎は外務審議官、経済局長は小田部陽一、駐米大使は藤崎。

経産省では同年8月、岡田秀一が通商政策局長に就任し、宗像直子が通商機構部にやって来た。

宗像直子が通商機構部に来たのは2008年8月4日。

岡田秀一通商政策局長が米国にTPP(P4)への関心を伝えたのは2008年8月26日、岡田が同局長に就任したのは同年8月1日である。

以来、岡田と宗像はTPPに関与。

岡田は昨年9月に退職、宗像は現在、日米並行協議を担当している。

TPP政府対策本部員となっている宗像直子がどうしてコタキナバル(TPPマレーシア交渉会合)に行かなかったのか不思議に思っていたのだが、宗像は並行協議担当だったわけだ。

で、並行協議の首席代表は「TPPにISD条項を盛り込みたい米国を日本は支持してる」と述べた森健良(外務省経済局)。

「TPP最終合意にISD条項を盛り込みたいとする米国案を日本が支持している」との森健良の発言は、日本政府がISD条項を受け容れることを示している。

したがってISD条項では、ISDに反対している豪州とではなく米国と組むのだろう。

自民党はどうあれ、日本政府はISD歓迎なのである。

日本政府は「TPP協定により我が国が確保したい主なルール」の中にISD条項を入れており、以前からISD条項歓迎という立ち位置を明確にしている⇒http://bit.ly/Am40fu

森健良や宗像直子らが担当している日米並行協議。

外務省は並行協議について「TPP交渉と密接に関係しており、同じレベルの守秘でやっていく」と述べた。

TPP交渉の異常な秘密性が問題視される中、並行協議も同じレベルでやると外務省は言っている。

本当にこんなことやらせていいのか。



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/399.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 町づくり、町おこしの活動から、いつの間にか政治の世界へ。 生活の党 前参議院議員森ゆうこ 
町づくり、町おこしの活動から、いつの間にか政治の世界へ。
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2013/08/post-29f7.html
2013年8月10日 生活の党 前参議院議員森ゆうこ


本日、新潟市で、「生活の党新潟県参議院選挙区第一総支部幹事会」及び「森ゆうこ選挙対策本部解散式」を開催した。

今後の活動に向けての様々なご提案や、力強い支援拡大の決意を頂戴した。

最後に、本間清人村上市議会議員の発声で「森ゆうこを再び国会へ送るためにガンバロー!」と結束を確認。
_


町づくり、町おこしの活動から、いつの間にか政治の世界へ。

ふるさとの人々が文字通り手づくりの草の根の活動で産み育ててくれた。

今回一番必要だったことは、人々の期待に応えられるように、私自身が脱皮し、次の活動への更なる期待と希望を抱いてもらうことであった、と思う。

何かもう一つ足りなかった。

情熱なのか、権力欲なのか。

大志なのか、野望なのか。

それとも・・・。
_


落選後、更に物心ともにご支援を拡大して下さっている会員の皆さま、新たに入会を申し込んで下さった皆さま、本当にありがとうございます。

各地で意見交換の場をと考えていますが、今暫く時間を。



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/400.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 「核の傘」はない キッシンジャーも元CIA長官ターナーも言明  孫崎 享 
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/64110111.html
★孫崎享氏の視点ー<2013/08/11>★ :本音言いまっせー!


日本は自己の防衛で、米国の「核の傘」があるという幻影に取り
つかれている。

 そんなものはない。

 アメリカが日本にどういっているかの問題ではない。

 米国の戦略家が米国国内で如何なる発言をしているか、そもそも現代の
核戦略がどうなっているかを学べば米国が日本に与えているという
「核の傘」はない。

キッシンジャーは、代表的著書『核兵器と外交政策』の中で、
核の傘はないと主張した。

・全面戦争という破局に直面したとき、ヨーロッパといえども、
全面戦争に値すると(米国の中で)誰が確信しうるか、米国大統領は
西ヨーロッパと米国の都市五〇と引き替えにするだろうか

・ 西半球以外の地域は争う価値がないように見えてくる危険がある

キッシンジャーは日本に対する「核の傘」はあり得ないと指摘している。
筆者がキッシンジャーを好きだから引用したでない。
核戦略の分野で『核兵器と外交政策』は最も権威のある本である。
米国の安全保障関係者で、この本を読んでいない人はまずいない。

 2010年3月12日NHKBSの『日本の、これから』
「どうなる日米関係 同盟50年の節目」でこの点を紹介したら、
桜井よしこさんが「米国の学者はキッシンジャーだけでないでしょう」
という反論された。そういう方は他にもおいでであろうから、
今一人引用する。

 モーゲンソー著『国際政治』は米国の古典的リアリズムのバイブル的
存在である。国際政治を研究する者でこの本を手にしない人間は存在しない。
それ位の本である。ここに「核の傘」について次の記述がある。

「核保有国Aは非核保有国Bとの同盟を尊重すると言うことで、Cによる
核破壊という危険性に自らさらすだろうか。極端に危険が伴う時には
このような同盟の有効性に疑問を投げかけることになる。」

 「核の傘」への疑問は学者の見解のみでない。
「米国が日本に核の傘を与えることはあり得ない」と発言した人物がいる。
元CIA長官ターナーである。

ターナーはアマースト大学、海軍士官学校卒、
ロードス・スカラー(歴代、米国の蒼々たる人物がこの栄誉をうけている)
としてオックスフォード大学に留学、ミサイル巡洋艦艦長、
NATO南部軍司令官、海軍大学校校長、大西洋を所管する第二艦隊司令官を
経てCIA長官となった。同盟国との核問題を実戦部隊司令官として
もっとも熟知した人物である。

1986年6月25日付読売新聞一面トップは「日欧の核の傘は幻想」
「ターナー元CIA長官と会談」「対ソ核報復を否定。米本土攻撃時に限る」
の標題の下、次の報道を行った。

「軍事戦略に精通しているターナー前CIA長官はインタビューで核の傘問題
について、アメリカが日本や欧州のためにソ連に向けて核を発射すると
思うのは幻想であると言明した。

我々は米本土の核を使って欧州を防衛する考えはない。アメリカの大統領が
誰であれ、ワルシャワ機構軍が侵攻してきたからといって、モスクワに核で
攻撃することはありえない。

そうすればワシントンやニューヨークが廃墟になる。
同様に日本の防衛のために核ミサイルで米国本土から発射することは
ありえない。我々はワシントンを破壊してまで同盟国を守る考えはない。
アメリカが結んできた如何なる防衛条約も核使用に言及したものはない。
日本に対しても有事の時には助けるだろうが、核兵器は使用しない。」



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/401.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 安倍晋三首相は習近平国家主席、朴槿恵大統領が国家崩壊の策動を承知している最中、とても首脳会談できない (板垣 英憲) 
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/0f350450a18f696ccf7fe47489d9e280
2013年08月12日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆日本政府・外務省は、中国や韓国在住の日本人に対して、いつ、どんな状況になれば、「帰国勧告」を発令するのであろうか。大東亜戦争(太平洋戦争)敗戦時、中国や朝鮮半島から逃げそびれた日本人の多くが、命を失ったり、財産を没収されたり悲惨な目にあった。中国東北部(旧満州)では、日ソ不可侵条約を一方的に破棄したソ連軍が、突如侵攻してきて、多くの日本人を殺害、女性を凌辱、関東軍将兵を捕虜としてシベリアに送り、その多くを餓死させたりした。

◆「日本は敗れる」という情報をいち早く耳にした日本人は、家族を資産ともども日本に帰していた。早い者で、終戦の2年前には、帰し始めていたという。「日本は敗れる」という情報は、いわゆる「トップ情報」であり、大日本帝国陸海軍の上層部と日ごろから接触していないと、耳にすることはできなかった。上海市で手広く事業をしていた経営者のなかには、この「トップ情報」を耳にし、早々と手を打っていた者がいた。とくに理由も告げず、家族をいち早く帰国させ、資産を送っていた。
 日本の敗戦が決まると、中国人の多くが、日本人の私邸や会社に押しかけてきて、手当たり次第、略奪行為に及んだ。なかには命を失った者も少なくなかったという。しかし、すでに家族を日本に帰し、資産の大半を送り返していた者は、略奪にきた中国人に「ここのある財産は、みな持って行ってくれ」とはっきり言った。そして、命を奪われることもなく、無事帰国できたという。残してきた私邸や会社は、当然のこと、中国人に没収されたのである。戦争に敗れた民族は、悲惨である。

◆さて、世界支配層は、「中国4分割、北朝鮮(金正恩第1書記=元帥)による朝鮮半島統一・大高句麗建設計画」(イスラエル、米国、ロシア、中国、日本が関与)を着々と進めている。国連の支配権を掌握しているジェイコブ・ロスチャイルドの配下である習近平国家主席、朴槿恵大統領も、このことは、先刻承知である。

 こんな計画が進んでいる最中で、安倍晋三首相は、マスメディアがあれこれ取り沙汰しているのに、習近平国家主席、朴槿恵大統領と「首脳会談」できるであろうか。中心人物であるオバマ大統領にしても、同様である。

 世界支配層は、小沢一郎代表に、「習近平国家主席に会ってはならない、田中真紀子にも会ってはならない」と厳命しているという。これは、世界支配層が中国4分裂を進めているからである。世界支配層は、義理人情に厚い小沢一郎代表が中国4分割、さらには、朝鮮半島統一の策動に関わることによって傷がつくことを恐れているのだ。

◆しかし、中国・朝鮮半島有事に対して、日本政府・外務省は、国民に対して、何らの情報も示していない。少なくとも、「有事」が想定されているならば、「有事の2年前」に、少なくとも、日本政府は、中国・韓国在住の日本人に、「中国・有事の情報」を伝えるべきなのである。さもなければ、実際に、有事が発生したときに、「退避、帰国」を勧告してとも、そのときは、もはや手遅れになるからである。いかに情報を出そうとも、日本人は、そんな情報は、信用しない。その結果、多大の犠牲者が確実に発生する。


http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/402.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 安倍内閣の「不協和音」は命運を左右する問題には発展しない (週刊ポスト) 
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130812-00000002-pseven-soci
週刊ポスト2013年8月16・23日号

 消費税引き上げをめぐる論議が熱を帯びてきた。本来なら与野党の間で侃々諤々の論争が起きて、従来にも増して国会の動きが注目を集めてもおかしくないところだ。

 ところが通常国会は閉幕し、秋の臨時国会まで当分、時間がある。加えて先の参院選では民主党をはじめとする野党が大敗を喫して、いまは敗北の総括と内輪もめで精一杯だ。とても論戦どころではない状況である。

 こうなると、日本経済の行方を左右する大問題であるにもかかわらず、当面は与党内の議論が増税への流れを左右する展開になっている。それは、けっして望ましい状況ではない。だからといって、ないものねだりもできず、メディアは勢い、与党の動きに注目せざるを得なくなっている。

 そのあたりを読売新聞はいち早く「安倍内閣の不協和音が表面化してきた」として次のように書いた。「『法律を決めた時と今とを比べて、悪くなった指標は一つもない。予定通りやらせていただきたい』。麻生氏は23日の記者会見で、こう強調した。(中略)一方、田村厚生労働相は23日の閣議後の記者会見で、『消費税を上げても景気が腰折れし、税収自体が増えなければ本末転倒になる』と述べ、慎重な判断を求めた」(7月24日付)。

 この「安倍内閣の不協和音」というキーワードはこれから当分、流行り言葉になるだろう。野党が負け過ぎた結果、実質的な意味のある政策論議は与党内に絞られてしまうからだ。

 与党内で議論が激しくなればなるほど、外から見れば「不協和音」のように映る。メディアはそれを「不協和音」や「きしみ」、極端な場合には「閣内不一致」と書く。そのほうが記事も面白くなる。メディアはいつだって派手なケンカが大好きである。

 テレビの政治番組担当者が本音を漏らしていた。

「これだけ与党が圧勝してしまうと、私たちはこれからどうやって番組を作ったらいいのか。もはや与野党のケンカは勝負がついたも同然だから、与野党対決で番組を作っても視聴者がついてこない。一番困ってるのは私たちですよ」

 だから「内閣の不協和音」を指摘する記事はこれからどんどん出てくるのではないか。それ以上の面白い政治ネタはないからだ。真っ先に指摘した読売はさすがである。後から書いても、二番煎じになってしまう。

 すると、真の問題は「本当に内閣に不協和音があるのか。そして、それはどれほど重大か」という話になる。

 結論を言えば、不協和音はたしかにある。だが、だからといって安倍内閣の命運を左右するほど重大な問題に発展するかといえば、私はならないと思う。内閣支持率が高く、自民党議員たちは「内輪もめで墓穴を掘るのは、まっぴらご免」と思っているのだ。

 それに実は、麻生vs安倍バトルは日銀総裁人事をめぐって第1ラウンドが終わっている。それは安倍の勝利に終わった。それで2人の間にしこりも残らなかった。最後に麻生が「総理のご判断にしたがう」と引いたからだ。麻生はさすが総理経験者である。

 今回の消費税バトルも収まるべくして収まるだろう。間違っても麻生は最後まで徹底抗戦し、政権基盤を揺るがすようなまねをするはずがない。

 メディアの不協和音記事は間違ってはいないが、あまり真に受けてもいけない。お互い、役割分担しているにすぎないのだ。そのあたりの呼吸を深掘りした記事を読んでみたい。

文■長谷川幸洋(ジャーナリスト):東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。政府の規制改革会議委員、大阪市の人事監察委員会委員長も務める。近著に『政府はこうして国民を騙す』(講談社)。


http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/403.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 「絶対看過できない検察の違法捜査」(EJ第3608号) (Electronic Journal) 
http://electronic-journal.seesaa.net/article/371694293.html
2013年08月12日 Electronic Journal


 大方の日本人は、いくらネット時代になっても、大新聞の記事
を信用しています。まして日本は記者クラブ制度があるので、検
察サイドから流される情報は、そのまま新聞やテレビで流される
ことになります。

 もし、流さなかったり、独自の取材で別の情報を流したりする
と──それは本来新聞社の自由であるはずですが、その新聞社は
記者クラブへの出入りができなくなるのです。そうすると、新聞
社は有力な情報源を失うことになります。

 よく東京地検特捜部が大物政財界人を強制捜査するとき、本社
に強制捜査に踏み込む場面がテレビ映像で報道されますが、これ
は司法記者クラブ──裁判所にある記者クラブへの加盟社には、
その場所や人物が、その当事者本人よりも早く検察から知らされ
るからできることなのです。

 このような事情なので、検察などから情報が出れば、新聞社は
躊躇いもなく、それに基づいて記事を作り、報道することになり
ます。そして多くの日本人はその記事をそのまま鵜呑みにし、信
用してしまうのです。「小沢一郎=悪者」のイメージはこうして
作られたのです。

 まさか検察がうそをつくはずがない──こういう思い込みがあ
るので、新聞で流れる記事を信用するのです。しかし、検察が証
拠を偽造し、うその捜査報告書を書いて多くの冤罪事件を生み出
していることは残念ながら事実なのです。

 さらにそういう小沢氏を少しでも擁護しようものなら、「小沢
信者」というレッテルを貼り、怪しげな新興宗教の信者のように
扱い、批判を抑え込む雰囲気も既にに出来上がっています。そう
いう批判をする人に限って小沢氏についてろくに調べもせず、感
情的に「悪い奴」と決めつけています。

 政治系のフリージャーナリストの一人に鈴木哲夫氏という人が
います。テレビ西日本報道部、フジテレビ政治部長を務めた人で
夕刊「フジ」の政治のトップ記事を書いている人です。夕刊「フ
ジ」といえば、小沢一郎氏の露骨な批判記事で溢れている新聞で
すが、それでも私は毎日買って読んでいます。小沢氏についての
批判記事もあえて読み込んでいるつもりです。

 そういう批判記事のなかで唯一まともな記事を書いているのが
鈴木哲夫氏です。その鈴木氏は今年の6月に『最後の小沢一郎』
(株式会社オークラ出版)を上梓されていますが、その中に次の
一節があります。

―――――――――――――――――――――――――――――

 記者:政治資金は世論とのギャップがあるんじゃないですか。

 小沢:あなたたちの報道でしょ。でも、みなさんに理解してい
 ただけるよう常日頃から努力します。

 記者:小沢さんは記者会見はサービスと言ったことがあるそう
 ですが、今でもそうだと思っていますか。

 小沢:サービスという言葉を曲げて取らないで。サービスとは
 私たちの義務だし奉仕ですよ。そういう意味で言ってるわけで
 す。小沢が代表や幹事長を務めていたころの定例記者会見での
 ひとコマだ。こんなストレートな質問を強面の小沢に遠慮なく
 ぶつけるのは至って30代前後の若い記者が多い。そのたびに
 小沢はこう答え、会見室の空気は決して悪くないのである。と
 ころが、記者たちが、それぞれの社に戻って小沢の言い分や大
 義をデスクや部長に伝える。そうするとこう言われるという。
 「お前は小沢を知らない。きれいごとを言っているが本音は違
 うんだ」。そうやって若い記者の報告は無視されるというので
 ある。当事者である新聞社の若い記者の一人は苦笑交じりにこ
 う言う。「うちのデスクは昔小沢さんに相当いじめられたんで
 すかね」。常にヒール役として偏った報道に晒されてきた小沢
 だが、記事が作られる背景には少なからずこんなやりとりが編
 集局内であるという。      ──鈴木哲夫著、『最後の
 小沢一郎/誰も書けなかった「剛腕」の素顔』/オークラ出版

―――――――――――――――――――――――――――――

 もうひとり既にご紹介している青木理(おさむ)というジャー
ナリストがいます。元共同通信記者で、警察、公安、司法に強く
『日本の公安警察』(講談社現代新書)という著作もあります。
 青木氏は、「小沢一郎という政治家が好きではない」としなが
らも次のように述べています。

―――――――――――――――――――――――――――――

 余計な話であることを承知の上で記せば、私個人(青木)は小
 沢という政治家を好まない。ひどく強引に見える振る舞いにせ
 よ、かつて自自公体制下の与党トップの一人として数々の治安
 法導入の旗ふり役となった経歴にせよ、どちらかといえば嫌悪
 の対象であり、小沢に過大な期待を寄せているらしき人々の気
 持ちが理解できない。ただ、東京地検特捜部が小沢と小沢の周
 辺に向かって振上げた捜査の刃が、これまでの検察捜査と比べ
 て明らかにハードルが低く、極めて不当なものであった。しか
 も、戦後初の本格的政権交代を目前に控えた時期に、政権奪取
 を窺う野党トップを狙い撃ちするかのように繰り広げられた捜
 査は、どう考えても常軌を逸していたばかりか、戦後政治の重
 要局面を歪めてしまったと考えている。いつもながら検察ベッ
 タリの姿勢に終始した大手メディアはともかく、特捜捜査への
 疑念と不審が相当広く共有されたのは、その何よりの証左だっ
 たろう。           ──宮崎学・辻恵・青木理著
   『政権崩壊/民主党政権とはなんだったのか』/角川書店

―――――――――――――――――――――――――――――

 小沢嫌いの青木理氏にして、この厳しい検察批判です。法務・
検察といっても行政権の一翼に位置する官僚組織に過ぎず、民意
の洗礼を受けることもないのです。そんな官僚組織が政治の重要
局面を弄び、瓦解にまで追い込む──こんなことを看過してもよ
いのかと青木氏はいっているのです。

 検察組織の自己防衛本能から、裁判所まで巻き込んでとんでも
ないことが、今も続く陸山会裁判で行われているのです。
              ── [自民党でいいのか/30]

≪画像および関連情報≫
 ●日々坦々「どう見る?小沢氏秘書ら逮捕」/青木理氏

  ―――――――――――――――――――――――――――

  検察監視の視点も必要。私は小沢一郎という政治家が好きで
  はない。その強圧的な政治姿勢にせよ、傲岸不遜な立ち居振
  る舞いにせよ、はたから眺めて感じるのは不快ばかりだ。し
  かし、小沢氏と対峙する検察組織には、さらに強い嫌悪を覚
  える。言うまでもなく検察は、公訴権を基本的に独占すると
  いう強大な権限を有している。また、検察が起訴した際の有
  罪率が99%を越えるのはよく知られる通りだ。即ち検察が
  逮捕・起訴に踏み切れば、その時点で有罪はほぼ確定し、無
  罪となる可能性などゼロに近い。加えて密室での取り調べに
  逆らえば保釈を得られず、延々と勾留され続ける。こうした
  刑事司法の現状にも数々の瑕疵はあるのだが、一方でそれほ
  どまでに強大な権限を有するからこそ、検察権の行使には徹
  底した公平が求められる。だが、小沢氏の元秘書が逮捕され
  た今回の事件は、直接の容疑事実がいかにも形式犯で悪質性
  が高いように見えない。これまで自民党議員の周辺で浮かん
  だ同種事案などでは、今回より悪質でも見逃されたケースが
  あった。過去に検察は組織内部の不正を告発しようとした幹
  部を口封じのため逮捕するという信じ難き挙に出た「前科」
  もある。検察が決して正義を顕現しているわけではないこと
  は銘記すべきだろう。       http://bit.ly/Te1KAa



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/404.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 植草事件を風化させてはならない(神州の泉)
「植草事件を風化させてはならない

日本人の最大の欠陥は、重要なできごとをすぐに忘れてしまうことである。
例えば郵政民営化や植草事件である。
日本人はわずか10年も経たないうちに、これらの重要な“事件”を忘却のカテゴリーに含めてしまっている。
小泉・竹中構造改革の目玉と言われた郵政民営化は、国内政治の必要性から起きた政治事象ではない。
この民営化はグローバル資本が企んだ、国家の命運を左右する“大事件”ととらえて間違いない。

植草事件も郵政民営化も国内で発生した辺境の事件ではなく、国際金融資本が動因となって“起きた”、彼らによる対日戦略の一環なのである。
今回は植草事に焦点を当てる。

 2004年と2006年に、経済学者、植草一秀氏の国策捜査事件が発生した。
これについては、すでに過ぎ去ったできごとにカテゴライズされている気配を感じる。
だが、この事件は、決して風化させてはならない重要な背景を持っている。
現在の日本が置かれている状況を考えるにあたっても、植草事件は重大な意味を持つ象徴的な謀略事件として、これを考え続けることが大事なのである。

植草事件は、外国資本と国家による政治的な罠(謀略)である。
それ故に、国家の罠として仕掛けられたこの事件の背景を的確に検証することは、日本に起きているグローバル資本由来の基本問題をかなり鮮明に浮き彫りにする。
植草一秀氏がどのような小泉政権批判を行ったかについては、『知られざる真実―勾留地にて』(植草一秀著 イプシロン出版企画)http://www.amazon.co.jp/%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%96%E3%82%8B%E7%9C%9F%E5%AE%9F%E2%80%95%E5%8B%BE%E7%95%99%E5%9C%B0%E3%81%AB%E3%81%A6%E2%80%95-%E6%A4%8D%E8%8D%89-%E4%B8%80%E7%A7%80/dp/490314528X
に詳しい。

神州の泉は小泉政権の政治的な本質を反芻(はんすう)するときに、たびたびこの書物を手にとる。
植草氏は2006年9月13日から翌年1月22日まで、132日間、不当勾留されていたが、この本の原案はそういう不自由な環境下で生まれている。
植草氏の書物は読むたびに新たな気付きを与えてくれるのだが、拘置所の中にあって、研ぎ澄まされた意識で書かれたこの「知られざる真実―勾留地にて」は、とくに訴えるものが強い。

植草氏が行った政治・経済の批判、提言、糾弾は膨大な量に上り、要約的に説明することはできない。
しかし、小泉政権の本質を解明する上で、彼以上に的確な説明を行った著名人はいないと思う。
小泉純一郎氏や竹中平蔵氏らが中核となって進めた種々の政策は、一貫した思想と主義に基づいている。
この思想と主義がいったい何であったのか、あるいはそれらが日本に与えていた影響とは何であったのかが、実は現在の日本にとっても重要なことなのである。

日本人の植草事件に対する忘却は、小泉・竹中構造改革に対する忘却と重なっているのだ。
植草一秀氏は、小泉政権に肉薄し、学者の良心からその不当性、筋の悪さを徹底的に糾弾した。
だが、その植草氏でさえ最初は小泉政権の改革を肯定的に評価していた。

『知られざる真実―勾留地にて』の「小泉政権五つの大罪」の冒頭で、植草氏はおよそ以下のようなことを述べている。

「小泉政権を全否定してもいない。
「改革」という言葉を広めて変革の機運を醸成したのは成果だと思う。
日本を取り巻く環境は激変、中国経済力が台頭して激しい価格破壊が進展した。
情報通信技術の進展は企業にも変革を迫り、労働形態が激変した。
生き延びるために私たちは変わる必要がある。
変わらなければならないという意識を日本中に浸透させた小泉首相の個性は大きい。」(同書P49参照)

だが、植草氏は小泉政権が出力した政策が、日本人が生き残るための方向性とは全く異なるものであることを誰よりも早く見抜いてしまい、その修正を早くから政権に求めていた。

これが、彼が国策捜査に見舞われた最大の理由となっている。

植草氏は自分が提案する政策修正を受け入れて表明するなら小泉政権を支持すると言い続けたが、政権はいっさい取り合わなかった。
氏によれば、財政政策や金融行政の内容は実質的に全面変更されたが、小泉政権はこの変更を隠蔽したために、世間には気付かれなかったという。

小泉政権発足後2年間で株価は半値に暴落し、地価も下落した。
不良債権の処理加速、銀行の引当金積み立て、バルクセールなど、様々な負の事象が立て続けに起きた結果、景気の深刻、企業倒産、銀行の貸し渋りなどがあって、日本の企業力は衰退した。

植草氏はこの後に重大なことを書いている。

 (P48から引用)
「この時期に小泉政権は海外諸国に「対日直接投資倍増計画」を製作公約として示した。
日本政策投資銀行などの政府系金融機関が資金援助して外国資本による日本の実物資産底値買取りを積極的に支援した。
生命保険、損害保険、銀行などが次々に外国資本の手に渡った。
郵政民営化を渇望したのは米国だ。
米国は郵便貯金、簡保保険の350兆円に資金に狙いをつけ、米国の意向を反映した民営化法案を小泉政権に策定させた。」
(引用終了)

続けて植草氏はいう。

「日本の金融市場開放と競争促進政策は方向としては間違っていない。
だが実行に際しては日本国民の利益を優先するのが当然だ。
私が異を唱えたのは、小泉政権が日本国民の利益ではなく、米国政府や米国企業の利益を優先したことだ。」

ここに、なぜ植草氏が、対米隷属の権力筋やグローバル資本の世界戦略を受容する既得権益層に強く疎まれたのかという理由がはっきりと見えている。
新自由主義、ワシントン・コンセンサス、フリードマン主義、アメリカ・コーポラティズム、市場原理至上主義、プルトノミー(1%が99%を支配すること)、アナルコ・キャピタリスム(無政府資本主義)など、いろいろな呼び方があるが、これら外国由来の政治潮流が日本を襲っている現実こそ、植草事件の本質なのである。

日本の金融資産や優良企業群、優良資産を狙う外国の金融猛禽(きんゆうもうきん)たちが要求する日本マーケットの改変とは、自分たちに都合の良い市場開放の構造に日本を切り替えることにあった。
グローバル資本のこの収奪本質に気づき、警鐘をならず著名人こそ、彼らが最も忌み嫌う存在なのであった。

二度の植草事件という国策捜査が起きたということは、植草一秀氏が最も早くから外国資本の収奪ロジックに気付いていて、国民にそれを知らせようとしたからに他ならない。
植草氏が暴いた、りそな銀行救済にまつわる巨大なインサイダー取引疑惑は、外国資本と日本エスタブリッシュメントとの黒い関係を示している。

実はこれらの趨勢に気づいていた著名人は多くいたのだが、彼らは標的になることを恐れて自ら小泉政権批判を封じ込めたのである。
植草事件は政治謀略による単線的な国策捜査事件という属性だけではない。
そこには、米官業利権複合体というグローバル資本に魂を売った連中が、植草事件を象徴化して、一罰百戒的なメッセージを他の著名人たちに放ったのである。
彼らは、植草氏のように本当のことを国民に向かって話すと、これに準じる著名人は軒並み植草氏と同じ目に遭わせるぞという強烈なメッセージであった。

植草氏が遭遇した国策捜査は、国家による国民目線著名人に対する過酷な“イジメ”の構図もあった。
これは福島第一原発事故の真相を語ろうとする人間に睨みをきかせている構図と同じである。

言論空間が権力によってねじ伏せられているのである。

これが高じてくると、本当のことを語る著名人が命を奪われて口封じされる事態が生じてくる。
2002年、特殊法人をめぐる税金の闇などを暴き始めていた石井紘基議員の刺殺事件も、この流れにある。
安倍政権の暴走を許せば、日本は暗黒国家に化成(かせい)する。

以上の文脈から、決して植草事件を風化させてはならない。」
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/08/post-32ce.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/405.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 特別寄稿・江川紹子 「静かにやる」改憲の動きはすでに始動 自民圧勝で「安倍カラー」発揮か <参院選・特別コラム>
特別寄稿・江川紹子 「静かにやる」改憲の動きはすでに始動 自民圧勝で「安倍カラー」発揮か <参院選・特別コラム>
2013年8月12日(月)07:30

http://news.goo.ne.jp/article/gooeditor/politics/gooeditor-20130811-01.html

 与党が圧勝した参院選の後の臨時国会は、わずか6日の会期で閉会となった。野党側は麻生副総理の「ナチスの手口に学ぶ」発言を問題にし、国会での審議を求めたが、与党は「撤回しており決着済み」と拒否。野党5党の代表者の罷免を求めるべく首相官邸を訪れたが、門前払いされた。衆参両院で圧倒的な多数派を形成している与党は、徹底した”麻生隠し”で、問題の幕引きを図った。「数は力なり」を見せつけた格好だ。

○ 「安倍カラー」を押さえた故の

 参院選大勝利によって、安倍政権は高い人気を誇った小泉政権の時に匹敵する力を持った。衆参の「ねじれ」が解消され、与党はこれで「決める政治」ができると意気込んでいる。何はともあれ、国民の期待が寄せられている景気回復には全力で取り組んで欲しい。

 ただ、忘れてほしくないのは、今回の選挙結果は、この半年間の安倍政権が、いわゆる「安倍カラー」を押さえ、経済最優先の対応をしてきたことについての、国民の評価と期待である、ということ。加えて、民主党の不人気や野党の選挙協力がうまくいかないなどの”敵失”も大きかった。野党が明解な景気回復プランを示せない中、自民党の経済政策は(専門家の評価は分かれるものの)具体的だった。「経済を立て直すには他に選択肢はない」というせっぱ詰まった思いで一票を投じた有権者はかなりいただろう。与党は、安倍氏の積極的な支持者以外に、消極的な支持を幅広く集めた、と言える。

 この点で、今回の選挙は”小泉旋風”の時とは大きく異なる。”小泉旋風”は、自民党の積極的な支持者を増やしただけでなく、小泉氏に批判的な有権者をも投票所に足を運ばせ、それなりに投票率を押し上げる熱気をはらんでいた。2001年の参院選直後の世論調査(朝日新聞)によると、自民党が当選者の過半数を占めたことについて、「よかった」が52%、「よくなかった」が35%、「その他・答えない」が13%だった。国民の過半数が自民圧勝を歓迎する一方で、批判的な人もその立場を明解にしている。

今回の選挙はどうか。直後の世論調査(共同通信)では、自民圧勝について「よかった」が39.8%、「よくなかった」が17.8%、「どちらともいえない」は42.0%だった。「どちらともいえない」の多さに、消極的な支持をした人々のなんとも言えない、あいまいな気持ちが表れている。

 「景気対策はがんばって欲しい。だけど……」――この期待と不安が入り交じった国民の思いを、安倍氏ら政権を担う人たちは謙虚に受け止めて、今後の政権を運営してもらいたい。経済再生の「最後の希望」を託した人たちの思いを受け止めると同時に、国民からあらゆる政策課題について「全権委任」されたわけではないことは、自覚してほしい。


○    ナチス発言の真意はタカ派への

 発言を流れで聞けば、麻生氏がナチスそのものを称賛しているわけではないことは分かる。

 失言の原因は、刺激の強い言葉や毒舌で聞き手のウケを狙った軽率さと、歴史についての無知だろう。「ナチス憲法」など存在しないし、ワイマール憲法が停止状態となる過程は、決して「誰も気づかない」などというような穏やかなものではなかった。

 加えて、ナチスに関しては今も極めて厳しい対応をする、という国際感覚も希薄だったのではないか。「発言」はジョークだとして擁護する人たちもいるが、そういう人たちの国際感覚も、なおのこと疑わざるをえない。

 これで思い出したのが、昨年夏の出来事だ。

 ドイツ・バイロイトで毎年夏に行われるワーグナーの音楽祭に、主役としてデビューするはずだったロシア人歌手が、本番直前に降板させられた。彼の胸に、かつてカギ十字の入れ墨があったことを、ドイツのメディアにすっぱ抜かれたためだった。

 この歌手は、ソ連が崩壊する時期に青春時代を過ごし、ヘヴィメタル系のロック音楽に心酔。その頃、体中にどっさり入れ墨を施した、という。その1つに、ナチスのシンボルでもあるカギ十字があった。後に別の入れ墨を上書きして消去済みだったし、彼がナチ信奉者というわけでもない。

 しかし、ドイツではナチスのシンボルを厳に禁じているだけでなく、ワーグナーの音楽がナチスのプロパガンダに利用された歴史的経緯もあって、彼の入れ墨は「若気の至り」では済まされなかった。「降板させたのは厳しすぎる」という声も聞こえてこない。

 なので、今回の「発言」が内外から問題視されたのは当然なのだが、「ナチス」ばかりをクローズアップするのは、ポイントを外しているような気もする。では、問題の本質はどこにあるのか。考えてみても、「発言」の文字起こしを見ているだけでは、麻生氏がいったい何を言いたいのか分かりにくく、真意がつかみにくい。

 麻生氏本人は、憲法改正についての論議は「喧騒」の中ではなく、「落ち着いて」やるべきだと言いたかった、と述べている。実際、「発言」においても、「静かに」やろうと呼びかけている。

 確かに、憲法については、落ち着いた環境の中で冷静に議論をすることが大切だ。現在のように、領土や歴史認識を巡って周辺諸国との関係が悪化し、日本国内でも威勢のいい好戦論が飛び交う中での憲法改正論議を諫めたものであれば、これは正論と言うべきだろう。

 しかし、「発言」はそのような文脈でなされたわけではない。「喧騒」の例として、靖国神社への参拝を「マスコミが騒ぎにした」ことを挙げ、そのうえで「静かに」憲法を改正した先例として、「ある日気づいたら変わっていた」というナチスの手法を取り上げた。

 その真意を読み解くためには、この「発言」がどこで、誰に向けて語られたものなのかを確認しておく必要があるだろう。

 「発言」は、民間のシンクタンク国家基本問題研究所(国基研・櫻井よしこ理事長)が7月29日夜に行った月例研究会でなされた。国基研は、憲法第9条を改正して自衛隊を国防軍とし、機能を強化する自民党の憲法改正案を支持する意見広告を出すなど、積極的に憲法改正を主張している。この月例研究会には、麻生氏の他、西村眞悟、笠浩史両衆議院議員がパネリストとして呼ばれた。西村氏は、タカ派で過激な発言で知られ、従軍慰安婦を巡る橋下徹大阪市長の発言があった際には、「日本には韓国人の売春婦がうようよいる」などと言って、日本維新の会を除籍となった。笠氏は民主党所属だが、民主党政権時代に同党所属の政務三役として初めて終戦記念日に靖国神社を参拝したり、安倍首相が提唱した憲法96条改正に賛同するなどの点で、国基研と方向性を一にしている。

 こうした、声を大にして改憲を主張するタカ派な人たちに対して、「わーわー騒がないで」「喧騒のなかで決めないで欲しい。それだけはぜひお願いしたい」と麻生氏は言った。大きな声で憲法改正を説いて、マスコミや反対世論の「騒ぎ」を招けば、靖国神社の参拝のごとく、中国や韓国も騒ぎ出してやりにくい。だから、「誰も気づかないで変わった」手法を拝借して、もっと静かに、上手にやろうじゃないか、協力をお願いしますよ、と彼は呼びかけたのだ。

 現に、櫻井よしこ氏は、8月5日付産経新聞でこう書いている。

〈私はそれを、改正を急ぐべしという国基研と自分は同じではないという氏のメッセージだと、受けとめた。〉

 麻生氏の念頭には、今年春に安倍首相が憲法96条先行改正を宣言した時のことがあったのではないか。憲法改正の発議を国会議員の過半数に引き下げ、憲法を変えやすくしようという、この提案には、憲法9条改正論者の学者も、反対の論陣を張った。新聞やテレビでも、問題は大きく報じられた。世論調査でも、96条先行改正には国民の支持は得られなかった。

 前のめりになりすぎれば、かえってうまくいかない。それを感じた麻生氏は、もう少しうまくやるべし、と声高な改憲論者をなだめるつもりで、このような「発言」をしたのではないだろうか。

 そして実際に、「静かに」憲法を改正する動きは始まっている。


○異例中の異例な人事、安倍カラー発揮の狼煙か

 麻生氏の「発言」についての野党の追及を封じ、臨時国会が閉会した後、政府は内閣法制局長官の人事を発表した。山本庸幸長官を退任させ、集団的自衛権行使容認のための憲法解釈の変更に前向きだとされる小松一郎駐仏大使を当てる。内閣法制局は、政府が提出する法案が憲法や法律に照らして問題がないかチェックし、政府に憲法解釈を助言する機関だ。憲法・法令解釈の一貫性を重視し、歴代長官は次長が昇進する繰り上がり人事が常だった。今回の異例中の異例ともいえるこの人事は、これまで自重していた「安倍カラー」を、これから存分に発揮していく、という狼煙なのかもしれない。

 今回の人事については、頭の固い内閣法制局が柔軟に対応するようになる、と歓迎する向きもある一方、禁じ手だ、との批判の声も出ている。いずれにしろ、憲法改正の手続きを取らず、解釈を変更することで、事実上の改憲を行う方向で事態は動いているように見える。

 内閣法制局という役所と政府のトップの中での議論は、国民には見えにくい。理屈をこねまわす解釈論は、分かりにくい。国民投票にかけられるわけではなく、毎日の生活には直結しないテーマでもあり、関心も高まりにくい。なので、憲法の条文変更に比べて、マスメディアの報道も地味になりがちだろう。視聴率が気になるテレビ番組はなおさらだ。

 しかも国会では、自民党が多数を握る。衆議院では議席占有率が6割を越し、参議院でも過半数にあと7席。集団的自衛権の行使について公明党は慎重だが、これを理由に政権離脱をすることはしないだろう。野党の中にも賛成する政党や議員はいる。安倍首相は、日本維新の会のブレーンでもある経済評論家の堺屋太一氏を内閣参与に任命した。維新の松井一郎幹事長は、「本当に期待している」と述べて、政権との連携が深まることへの期待感を示した、という(8月9日付毎日新聞)。衆院で58、参院で9の議席を持つ維新は、集団的自衛権の行使に賛成。憲法改正は衆参それぞれの議院で3分の2以上の賛同を得なければ発議できないが、解釈改憲によって法律を通すのであれば、過半数の賛成でよい。水面下での交渉が成立すれば、まさに麻生氏が言う、「ある日気がついたら憲法が変わっていた」事態になりかねない。

 ナチスは、憲法の実質的修正になるため、総議員の3分の2以上の賛成が「全権委任法」を通すために、議院運営規則を修正し、欠席議員を棄権扱いして母数から外した。共産党などの反対派は逮捕するなどして国会から排除されており、圧倒的賛成多数で可決することになった。法律をいじることで、憲法改正の手続きを取らず仕手、憲法を変えてしまう。そんな「手口」に、我が日本の政府は「学ぶ」のだろうか…。

 しかし、政治家や公務員を縛るはずの憲法を、政治家や公務員が勝手に変えていい訳がない。憲法を変えるには、こんな”裏技”ではなく、国民に分かりやすい形で問題が提起され、オープンで十分な議論をすることが必要だ。本当に必要な改憲であれば、政府はその旨をきちんと国民に説明し、正規の改正手続きをとるべきだろう。与党は、このように国民の間で意見の分かれる課題や憲法にかかわる問題まで、「勝手に決める政治」を負託されたわけではない。

 「ある日気がついたら…」という事態にならないよう、マスメディアも国民も、政治の動きには、これまで以上に目を光らせ、耳をそばだて、大いに「騒いで」いかなければならない、と思う。

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<筆者紹介> 江川紹子  1958年生まれ。東京都杉並区出身。ジャーナリスト。神奈川新聞社を経てフリーに。オウム真理教問題、冤罪事件や災害、教育問題などについて取材活動を重ねる。コメンテーターとしてのテレビ番組出演や雑誌記事執筆、著作も多数。



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/406.html
記事 [政治・選挙・NHK152] 在米日本人の怒りが伝わってくる動画です⇒ 『グレンデグレンデール市慰安婦象』公聴会で証言した在米日本人に聞く[桜H>
【グレンデール市慰安婦象】公聴会で証言した在米日本人に聞く[桜H>
http://www.youtube.com/watch?v=Wv3x0mCtxn4

公聴会の英語の動画(1時間40分位の動画です)
http://nadesiko-action.org/?p=4184

動画では在米日本人の人たちの怒りや無念さと屈辱感が伝わってきますが、グレンデール市の公園内の慰安婦像設置の経緯は、慰安婦碑と同様に米国内において2007年に決議された対日「米下院決議121号」が引き金を弾いている。この決議は1983年7月吉田清治が、1991年8月に朝日新聞が、「日本軍は20万人の慰安婦を強制連行して性奴隷にした」とする捏造報道を日本や韓国内で出版や報道した為、日韓の政治密約もあったようで、宮沢政権解散時直前に元慰安婦らの証言などを元に何ら調べることなく行った「河野談話」で検証せずに強制性を認めてしまっている。

これを契機に在米韓人らは政治活動によって2007年に「米下院決議121号」対日非難決議などを議決させた。この様に慰安婦碑や慰安婦像の設置はこれら売国や反日の結果と云え在米コリアンらの忌まわしい反日の象徴でもあり成果です。

以下のコメントにも書きましたが、吉田清治や朝日新聞の慰安婦の強制連行のねつ造や、それを受けた河野談話の無効性を国内外の訴えて行き、最終的には新たな安倍談話で締めくくればいいのじゃないかとおもいます。
それまでは、慰安婦碑や像の建設には強く抗議して、自分のできる範囲の行動で示すべき
と思います。このままでは韓国人(韓国)に付け入られるだけです。

投稿動画へのコメント(途中まで)
評価の高いコメント


yumi oda

yumi oda 1 週間前

売春は朝鮮人の文化だとアメリカ人は知るべきだ!

現在進行形でアメリカ全土に韓国人売春婦が何万人もいるではない­か!

自主的にアメリカに来て、自主的に売春しているのではないか!

アメリカ人に強制されて売春している訳ではないでしょう?

何十年後かに韓国人がアメリカ人に性奴隷にされたと謝罪と賠償を­要求されたら ど  う思いますか?韓国人のことだからその確率は高い­と思われる。

アメリカ人はこの売春婦像問題に首を突っ込んで何か得することで­もあるのか?

忠告する!韓国人に係わるな!嘘も100回言えば真実になる人種­に騙されてはい
   けない!


返信 · 26 ナイス! イマイチ

Poripori Taro

Poripori Taro 5 日前

韓国の従軍慰安婦の証拠をという要求に対して、河野談話があるで­はないか、日本政府が公式に認めているではないか、という答えが­元慰安婦の口から出てくる。歴史的に誤った河野談話を即刻白紙撤­回すべし。腑抜けの自民党政権、自分達で起こした不始末をしっか­りせい!阿部政権の人気も落ちるぞ!グランベール市の在米日本人­の勇気ある行動に拍手。
返信 · 6 ナイス! イマイチ


TheKaiketu 1 秒前

この慰安婦碑や慰安婦像の問題は、Poripori Taroさんの言うように、原因は米下院の対日非難決議を招いた­河野談話にあるのは明白なんで、河野談話を取り消せれば一番いい­がそれには日本が強制性が無かったことをなんらかの形で示すよう­な説得力が必要だろう。しかし、強制していないものを証拠などで­示すことは難しいので、河野談話は手をつけず、徐々に

その談話を招いた吉田清治や朝日新聞のねつ造や元慰安婦の証言の­虚偽性などを国際社

会にアピールして、宮沢政権の解散5日前に出た河野談話のマイナ­ーや不当性を国内外にアピールするしかないだろう。慰安婦碑や像­の建設は当分続くだろうが、それには強く抗議の姿勢や行動で示せ­ばいいだろう。

sakurada fam

sakurada fam 1 日前

米も韓も馬鹿。いづれ撤去されますよ。
返信 · ナイス! イマイチ
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Nullpo08

Nullpo08 4 日前
韓国人は大量移民で他国を乗っ取り「侮日活動して居る」、国籍を­悪用するのは「日本国籍だけではないのですよ」、日本人はもっと­韓国人の悪質さに気づいた方が良いですよ。

akio matsumoto

akio matsumoto 4 日前

それは難しいことかもしれません。わたしもマンハッタンで中国人­と間違われました。実際に中国は大連で生まれましたから(笑)

でも、困った問題ですね。どう対処すべきでしょう?それこそ、領­事館に相談すべきかもしれません。

領事館から自治体の役所を通じて、善処していただくとか、そんな­手段を講じるべきだと思います。

MsObako

MsObako 4 日前

アメリカに於ける、韓国系売春婦の数は、ダントツトップ。30%­以上でしたね。そこで、嫌〜な事があるのです。というのは、彼女­達が日本人になりすまして客寄せするという事。アメリカ人は、日­本の女性が優しくて親切と認識している。これは、日本に対しての­印象としては良い事であるが、こと韓国人の手にかかると、それす­らも、彼らの利益の為に悪用されてしまう。私がいつも行くヘアサ­ロンのスタイリストが言っていた。下の階にマッサージサロンとし­て、売春所がある、と。最初は、「にっぽんなんとか」という看板­で商売始めて、一度摘発されて、また懲りずに、今度は、「さくら­なんとか」という看板が出ているんだそうだ。一般のアメリカ人に­は、日本人、韓国人、中国人の区別などつきはしない。私もしょっ­ちゅう中国人や韓国人に間違われ、そのつど、むっとした顔をして­、" I am a Japanese!!"と正すのだが。この偽日本人売春婦を片っ­端から捕まえて強制送還させる手はないのだろうか?

James Bond

James Bond 5 日前

ロスの領事館は在留日本人からはまったく見放されているし、領事­館の人たちも、雑多な事務で忙しくなるよりは、ゴルフでもしてい­たほうが良いというのが実態です。韓国人のしていることは正しく­ないことが多いけれど、日本領事館の怠け者たちよりはまだマシじ­ゃないだろうか。

Sandy Saijo

Sandy Saijo 5 日前

手紙ぐらいでは、だめ!怒鳴り込まなきゃ!
返信 · ナイス! イマイチ Eiji Nakano さんへの返信 (コメントを表示)


Fuji Mt.

Fuji Mt. 6 日前

グレンデール市の市議会議事録を調べた結果、「姉妹都市が共有す­る記念碑すべての経費を姉妹都市全体で負担する」的なことが書か­れていました。つまり、東大阪市が慰安婦像の分だけ経費負担を拒­否する事は実質上不可能です(記念碑全部の経費を一括で管理する­ので慰安婦像分だけ別計算はたぶん無理)。姉妹都市が提供した資­金には紐がついているわけではないので、東大阪市は慰安婦像の経­費を負担しているつもりがなくても、グレンデールのほうで勝手に­東大阪市の税金を慰安婦像の経費に充てることができてしまいます­。東大阪市は、実質的に姉妹都市契約を解消せざるを得ないでしょ­う。

Sandy Saijo

Sandy Saijo 6 日前

東大阪市、即抗議撤回要求すべし姉妹都市解消も!韓国の$$が市­議会に根回しされているらしい.日本人これは、始まったばかり、­どんどんくると思う。

50年台に書かれたアメリカの本には、GHQと日本人女性の問題­の写真がいっぱい載っていた.橋下徹のようにはっきり、言うべき­と思う.

sijour

sijour 6 日前

FACT!国際司法裁判所では、国連常任理事国が行った人道に対­する罪と指摘されているものについては現在に至るまで裁判は開か­れていない。

先住民族浄化、黒人奴隷貿易、植民地支配、非戦闘民大量虐殺・・­・ 英国、米国の罪状リストは長いよ〜 人様の国を都合のいい「正義」で裁いてる場合じゃないでしょw

GHQ時代に米兵が日本人女性を襲った事件は記録にあるだけで2­万件もあった。沖縄も酷かったしね。朝鮮戦争で朝鮮売春婦のお世­話になったのは米国です。何が性奴隷問題だ、図々しいにも程があ­る!

陽子 ガリィ

陽子 ガリィ 6 日前

慰安婦が売春婦である事は歴史的事実。

Eiji Nakano

Eiji Nakano 6 日前

在米の朝鮮系の人には、脱北女性の、中国における性奴隷化を訴え­ている人たちがいます。これは、今現在の人身売買問題ですし、こ­ういう団体と協力することで、日本や日系人の孤立を避けながら、­現実の改善を訴えることができるのではないでしょうか。

脱北者問題を訴える朝鮮系の人たちは、在米歴が長く、また、慰安­婦が単なる娼婦だったことも知っており、韓国政府のバイアスも少­ないので、アメリカ社会にうまく訴えられると思います。朝鮮系の­人に「慰安婦なんか単なる娼婦」と言ってもらえれば、日本人の言­わけには聞こえません。また、韓国や中国が、いかに人権を大事に­しない国家であるかを訴えるyこともできるでしょう。

隆盛 東 

隆盛 東  6 日前

この恨みは絶対に忘れない。

かならず韓国には復習しなければならない。

Sandy Saijo

Sandy Saijo 5 日前

漢字復讐?アドバイス#1、日本人もっとしっかり勉強すべし.幼­稚な日本人が多いらしい.大反省!
返信 · ナイス! イマイチ 隆盛 東  さんへの返信 (コメントを表示)
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Eiji Nakano

Eiji Nakano 6 日前

東大阪市も抗議の手紙は出したそうです。

グランデール氏に対する遺憾の意を示した手紙は、外務省経由のど­こかで握りつぶされたようです。
返信 · ナイス! イマイチ

陽子 ガリィ

陽子 ガリィ 6 日前

世界最大の売春輸出国家である事をごまかすための反日活動。これ­を指摘すればあいつらの嘘はバレる。

Chihiro T

Chihiro T 6 日前

ロスの領事館が 「政治問題にしません、外交問題にしません」だって?!外交をし­ている人間が外交問題にしません、っていうのは、お仕事しませ〜­ん、って言ってるのと同じだ。民間人が頑張っているのに、公館が­何もしなかったのが一番問題だと思う。

佐々江駐米大使が、慰安婦問題に関して「アジア女性基金などの措­置について、(米国の地方議員や行政府に)丁寧に説明していきた­い」と言っている。あほなの?慰安婦問題は補償問題じゃなくて捏­造問題なんだよ。補償しているとか言ったら、罪を認めたことにな­る。外務省もっと勉強せいよ!仕事せいよ!税金で食べさせてもら­ってるんやろが

kumi2rin

kumi2rin 6 日前

と、いうことは陳情された案件を精査もせず、献金を受けた勢力の­政治?姿勢に言いなりになる、という文化である、ということです­か?

アメリカの訴訟文化、ということなのであれば、反証するにも費用­がかかる、ということですね?

で、あるならば結局は誰が得をするのかは明らか。何という事でし­ょう。


o 6 日前

おっしゃる意味がよく分りません。誰が得をするのですか?
返信 · ナイス! イマイチ kumi2rin さんへの返信 (コメントを表示)
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Fuji Mt.

Fuji Mt. 6 日前

この方たちの怒り、ご察しします。無策の日本政府と役人に喝!

ys4414

ys4414 6 日前

ほどほどに

というより日本側は過激な手段にも暴力的な手段にも頼らず正々堂­々と論理的、紳士的な態度で講義を続けるべきだな

その方が効果的だ

この対立が子供の暴力VS公正と秩序であることを知らしめる必要­がある
返信 · ナイス! イマイチ
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akio matsumoto

akio matsumoto 6 日前

「紳士的な態度で」おっしゃるとおりです。韓国系の人のように、­大騒ぎで叫ぶようなことは、望ましくないですね。

もちろん、日系人は、そのようなことはなさらないと思いますが。­
返信 · ナイス! イマイチ ys4414 さんへの返信 (コメントを表示)
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Daviysoh

Daviysoh 6 日前

良いアイディアだと思います。外務省レベルでなくとも一地方自治­体が公式に抗議するとなれば、向こうもさすがに今までの甘い認識­を改め、これは由々しき問題であると考え直すでしょう。向こうは­未だに抗議は一部の右翼的否定論者だけによるものだと思ってます­から。

優一 菅井

優一 菅井 6 日前

構わないでおけばいいんじゃないの、慰安婦は売春婦であり、

我が市は売春婦を尊敬しますって、世界に恥を晒しているんだから­。 市民がか
   わいそう。
返信 · ナイス! イマイチ

MrNakanakayoi

MrNakanakayoi 6 日前

その通り、売春は韓国の文化です、売春自体はどこの国もあります­けど

桁が違います40%を売春婦(キーセン)58%奴婢2%のリャバ­ンです。

だからマスコミの前で私は売春婦でしたと胸を張れるのです。ほか­の国

ではそんなことは絶対口に出せません。なにも産業を持ったない韓­国では

外貨獲得のため政府管轄の私娼窟がありました。

Kiyo Yamauchi

Kiyo Yamauchi 1 週間前

現地に住む在米日本人の方々は苦々しく不愉快で本当に悔しい思い­でしょう。

自分の子供や孫にこの像は何?と聞かれた時にどういって答えたら­よいのでしょ
   うか?

日本政府は未来の為に今後、二度とこのような事がないように対応­して欲しい。

自分も在米日系人の方々の誇りを守る戦いに協力したい。日本から­何かできない
   でしょうか?


http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/407.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 成田空港反対派の皆さん、もうそろそろ終わりにしませんか。(清谷信一公式ブログ)<成田空港は中共・北朝鮮への軍事的脅威?>
成田空港も建設反対派のスローガンは「軍事基地建設反対」でしたよね。
農民が折角開墾した土地を勝手に取り上げるな!!ではなく、成田空港は軍事基地になってアメリカの戦闘機が離発着する事になるから反対だ!!だったのですね。

 今、成田から戦闘機が飛び立ってますか?


(楽々らく話 http://blogs.yahoo.co.jp/rakuraku3610/9192645.html

軍事利用の可能性が反対理由?? 
冗談かと思ったら、本当だった。

 ⇒例1)
  関実・三里塚 崩壊寸前の関西空港、軍事使用の正体が見えた
  http://kanjitsu-sanrizuka.cocolog-nifty.com/blog/2009/08/post-32c7.html

関空は、完成し供用開始した二期滑走路を本格的に使う飛行便数もなく、破綻寸前になっている、しかし元々「軍事空港」としての建設目的であれば、破綻しようが関係ないというものです。1982年7月、田中角栄が大阪で開かれた講演会で、「(関西空港は)軍用と併用しようといえば、すぐできる」と発言したことは有名です。政府は当初から軍民併用を意図していたと言っても過言ではないでしょう。

 ⇒例2)
 成田空港の反対派はなぜ未だに反対をしているのでしょうか?

ベストアンサー
成田空港が軍事目的で建設されたからです。
あれだけの滑走路は、戦争放棄している民間の空港には必要ありません。

そんなことも知らずにみなさん飛行機乗ってるんですかね?

離陸するまでやけに長く滑走すると思いませんか?
(Yahoo知恵袋 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q121274252

 
 
あの有名な高木仁三郎が主導者だったらしいが、頭おかしいと思います。
今、成田や関空から戦闘機が飛び立ってますか?

中国や北朝鮮では軍事的脅威だと、そう分析していたんですか?

過激派が軍事企業の「三菱重工」を爆破した理由が分かってきた気がします。

■清谷信一公式ブログ  清谷防衛経済研究所から
 http://kiyotani.at.webry.info/200507/article_15.html


成田空港反対派の皆さん、もうそろそろ終わりにしませんか。

 成田空港開港に際しての土地収用に関する不手際はあったでしょう。それにより地主の方々の感情も害されたでしょう。ですが、もう十分なんじゃないですか。やるだけやったでしょう。何人も人も殺したり、傷つけてきたし。これ以上何をのぞむのすか?

 あなた方相手にしているのは政治家や行政でしょうが、その尻拭いは我々あなた方の闘争とまったく関係ない我々一般国民への重い負担となっています。単に着陸料金などが高騰しただけではなく、、空港完成の遅れは天文学的な経済的損失、国益を大きく損なっています。

元活動家の給与差し押さえ 成田管制塔占拠の賠償求め

 で、成田空港開港直前の1978年3月、過激派が管制塔を占拠した事件で、最高裁で元活動家16人に計約5000万円の損害賠償を命じる判決が確定した訴訟を受け、原告の国と成田国際空港会社(旧・新東京国際空港公団)が、被告らの給与などをの差し押さの強制執行手続きを行ったそうです。
 判決が95年にでいているのに今更といった気がしますが、取り立て費用がいくらかかろうと毅然として行うべきです。因みに延滞金がついて総額は1億円を超えるそうです。活動家諸君がっばって支払ってくれたまえ。
 いっそのこと債権を、武富士ないしは、もっと怖いところに売却した方が効率いいのでは?

(共同通信) - 7月5日11時53分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050705-00000071-kyodo-


<参考リンク>

■成田闘争とは何だったのか?46年経った今も成田空港のど真ん中に農家があり、反対してる人がいる
 http://www.fknews-2ch.net/archives/21805675.html

41: バーミーズ(愛知県) 2012/12/30(日) 17:06:23.03 ID:HA2cuE300
>>3の動画に出てくる夫婦は、旦那は地元の農家の息子で、
奥さんは学生時代に成田闘争に参加するため成田にやってきて、そこで結婚

以来40年、空港のど真ん中で農業を営んでいる
・・・

7: マンチカン(東京都) 2012/12/30(日) 16:38:43.18 ID:4pkaMIda0
成田がハブ空港化出来なかったことで日本が被った被害は100兆円以上
居座った一族皆殺しにしてやってもまだ足りない
・・・

11: ジョフロイネコ(公衆) 2012/12/30(日) 16:40:56.23 ID:H30eY2N50
こんなワガママなブサヨの数匹を排除できないんだから、
そりゃ人殺してでも立ち退かせてインフラ作る中国に負けるわけだよ・・・。

※極左の本音、大衆運動、偽装工作



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/408.html

記事 [政治・選挙・NHK152] オリバー・ストーンの勇気とそれに鈍感な日本の政治の絶望さ  天木直人  
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/64111978.html
★「天木直人氏の視点ー(2013/08/12)★  :本音言いまっせー!


 私は7月21日のメルマガ第538号で書いた。

 オリバー・ストーンが語るもうひとつのアメリカ史は日本国民必読の
書であると。

 しかし、広島・長崎の原爆忌にあわせて来日したオリバー・ストーン
を知って、その著書以上に私は深い感銘を受け、その勇気に勇気づけ
られた。

 勿論私は来日したオリバー・ストーンに会って言葉を交わしたわけ
ではない。

 だから私が彼を「知った」というのは、新聞やテレビが報じる彼の
言動を通して「知った」に過ぎない。

 しかし、それでも十分に彼のメッセージは私には伝わる。

 私はオリバー・ストーンという米国人映画監督に、深い感銘を受け、
強い勇気を貰ったのである。

 彼が日本国民に伝えようとするメッセージは、安倍政権の下で
ますます進む絶望的な対米従属政策を前にして、その内容といい、
タイミングといい、前代未聞の重要性を持つ。

 戦後70年近くの日米関係の本質に迫るメッセージがそこにある。

 このメッセージを聞いて日本国民が覚醒しなければウソだ。

 立ち上がらなければウソだ。

 そう思わせるほど衝撃的な彼の日本における言動である。

 メディアがそれを取り上げ、その思いを共有する民間人たちが彼を
歓迎するのは当然だ。

 しかし、それらは彼のメッセージに報いるにはあまりにも小さすぎる。

 この国の政治家は、休会中の国会を緊急招集し、彼に国会で演説を
させる形で彼の勇気に報いなければならない。

 それは与野党の政治家を超えて、正しい日米関係を築くことの重要性
に気づくすべての政治家の責務である。

 なぜならば、彼のメッセージは、本来ならば日本の政治家が日本の
国民に伝えるべきメッセージであるからだ。

 正しい日米関係を願う政治家であれば、対米従属に終始することなく、
米国の不都合な真実をも直視し、米国にそれを指摘し、その上で良好な
日米関係を目指さなければいけないのだ。

 米国は日本を真の同盟国であると見ているならば、そのような日本を
警戒、敵視することなく、そんな日本とさらなる友好関係を維持でき
なければ、ウソだ。

 残念ながらただの一人の政治家もオリバー・ストーンのメッセージに
応えようとはしない。

 オリバー・ストーンを失意のまま日本を離れさせる日本の政治は、
これ以上ない、貧困で絶望的な政治である。



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/409.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 最低賃金が14円も引き上げられることが決定  誠に遺憾  渡辺美樹
さすがブラック企業大賞2013年をとっただけはあるコメントだ。 ⇒
最低賃金 14円引き上げへ(NHKニュース)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130806/k10013572201000.html

 
最低賃金 14円引き上げへ 投稿者 gataro-clone

今年度の最低賃金について厚生労働省の審議会は、全国平均で14円引き上げ、時給763円とする目安を示しました。
10円を超える引き上げは3年ぶりです。

最低賃金は企業が従業員に支払わなければならない最低限の賃金で、毎年、厚生労働省の審議会が示す目安を基に都道府県ごとに決められ、現在の全国平均は時給749円となっています。
審議会は、今年度の最低賃金について5日夜から6日朝にかけて労使双方の代表者で話し合った結果、全国平均の引き上げ額を14円とする目安をまとめました。
これは昨年度の目安の7円より7円高く、10円を超える引き上げは平成22年度以来3年ぶりです。
目安では都道府県をAからDの4つのランクに分けて引き上げ額を示していて、▽東京や大阪など大都市部のAランクで19円、▽埼玉や京都などのBランクで12円、▽CとDランクはいずれも10円としています。
この目安どおりに引き上げられた場合、最低賃金で働いた1か月の収入が生活保護の受給額を下回る11の都道府県のうち、青森、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島の10の都府県は生活保護との逆転現象が解消することになります。
また、北海道では生活保護との差額が大きいため原則2年以内に解消すべきだとして、11円から22円を引き上げの目安として示しました。
今後は、示された目安を基に、ことしの秋をめどに都道府県ごとの最低賃金が決められることになっています。


最低賃金引き上げは成長戦略にも

最低賃金を巡っては、ことし6月に閣議決定された経済の成長戦略「日本再興戦略」の中で、「すべての所得層の賃金の上昇と企業の収益の向上のために、最低賃金の引き上げに努める」とされています。
田村厚生労働大臣は先月、今年度の最低賃金についての審議会が始まった際、「成長戦略を踏まえて審議してほしい」と述べて引き上げを要請し、景気が持ち直しているとされるなか、どこまで引き上げられるかが焦点となっていました。

労働組合「逆転現象解消は評価」

今回示された目安について、労働組合側の委員で連合総合労働局の須田孝総合局長は、「生活保護との逆転現象がほとんどの地域で解消される見通しとなったことや、正社員と非正規雇用の人の格差を少し縮めることができた点は評価している。しかし、目安どおりに最低賃金が引き上げられれば、最も高い東京と最も低い島根と高知の差はますます広がることになり、不満に思っている」と話しています。


経営者側はコメントせず

今回の目安について、経営者側の委員はコメントしていません。
審議会によりますと、話し合いの中で経営者側は「経済の実態にそぐわない大幅な引き上げは中小企業の存続を脅かし、雇用や地域経済にも悪影響を及ぼす。中小企業への支援策が拡充されないままで大幅な引き上げは困難だ」と主張したということです。


専門家「活性化策なければ全体賃上げにつながらない」

雇用問題に詳しい日本総研調査部の山田久部長は、「賃金と物価の両方を上げてデフレを脱却したいという政府の意向や、景気が回復基調にあることが影響して、比較的高い水準の引き上げ額が示されたと思う」と分析しています。
そのうえで、「最低賃金の引き上げはデフレ脱却に向けた第一歩ではあるが、それだけでは不十分で、景気の回復を実感できていない中小企業への支援や経済が停滞する地方の活性化策を同時に打ち出していかなければ、全体の賃上げにはつながっていかない」と指摘しています。



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/410.html
記事 [政治・選挙・NHK152] サヨクの嘘を暴け! 〜食品編〜 恐怖の食品添加物 vol.2「毒は毒、如何に少量であろうとも摂るべきではない」
「今在る経済的余力を「有毒な食品添加物 を避けている」という心理的安寧に費やすのはあまり賢い行動だとは思えません。 」

本売ったり、EM菌を売ったり、カンパ集めたりするのに都合がいいんですよね。

その影響で農家やお店が潰れようと反日左翼には気になりません。

【不安商法】 恐怖の食品添加物 vol.2
   「毒は毒、如何に少量であろうとも摂るべきではない」
 なんだかスゴく長くなってきたので分けました。


 【問】 食品添加物や農薬は、毒なんですから、微量でもカラダに悪いに決まっているじゃないです か。
 百倍の安全率だから無害だなんていう人がいますが、じゃあ、その百倍の安全率上限イッパイの量 の食品添加物を毎日飲めと言われたら喜んで飲むんでしょうか。
 嫌でしょ。 安全だと思っていても、ためらうでしょ。 「喜んで飲みます」と言える人以外は、そんな詭 弁を語っちゃダメです。
▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽
 【答】 まぁ、いくら一日摂取許容量がほぼ完全に無害だといっても、流通に乗った加工食事を防腐や 殺菌の目的で添加されたモノではなく、タダ単に薬剤の溶液を飲むのは抵抗がありますね。
 ただし、それは生理的に嫌っているだけであって、 [ 添加物容認派でも飲むのは嫌 ] = [ やっぱり 添加物は有毒 ] という結論へ至るワケではありません。

 多く摂れば有害というのは、何も食品添加物の専売特許ではありません。
 人の体に必須の栄養素であっても、度を越えて摂取すれば、ほぼ全てが有害になります。
 分かり易い例が、今年(2007年)1月中旬に起こった不幸な事故。
 水の大飲み競争で2位の女性が水中毒を起こして亡くなっています。
 そう、水でさえ多量に摂取すれば、生死に関わる猛毒と化すのです。
 単純に閾値を超えて摂取すれば有毒だからといって、ごく微量の摂取まで問題視することの愚かさは 明らかでしょう。

 もちろん、化学物質に過敏な体質の人も居ますので、摂らなくて済むなら摂らないに越したことはあり ません。 
 しかし、現実問題として、食品添加物を避けるためには多大な労力、あるいはお金が必要です。
 日本という国は700兆円を超える借金を抱えていて、弱者の切捨てに余念がありません(ただし、除く 在日&同和)。  大衆は将来に備える必要があります。  今在る経済的余力を「有毒な食品添加物 を避けている」という心理的安寧に費やすのはあまり賢い行動だとは思えません。

 不労所得のある勝ち組ならそういう無駄遣いも良いでしょう。

 でも、老後に必要だといわれるお金、もう貯まっているんですか?

 そのお金で買える [ 今の安心 ] と [ 老後の生活 ] 。  切羽詰まるのはどっちかな?


<参考リンク>

■サヨクの嘘を暴け! 〜食品編〜 <不安商法> 恐怖の食品添加物 vol.1
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/370.html


■サヨクの嘘を暴け! 〜食品編〜 (奇行種圭坊の魔窟)
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/345.html


■久米さんのダイオキシン報道で風評被害
 http://www.ne.jp/asahi/ecodb/yasui/DioxKume2.htm


http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/411.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 尖閣周辺は中国によって実効支配されている (陽光堂主人の読書日記) 
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-1058.html
2013-08-12  陽光堂主人の読書日記

 尖閣諸島を巡る日中のせめぎ合いが続いていますが、状況はかなり悪化しているようです。中国側の報道が正しければ、尖閣周辺の海域の支配権は既に失われている模様です。

 「チャイナネット」は、昨日付で次のように報じています。
(http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2013-08/11/content_29685424.htm)

   中国が25日連続で釣魚島海域巡航 常態化で反撃

 「中国海警2350」「中国海警1126」「中国海警2102」「中国海警2146」からなる中国海警局の船隊は10日も引き続き、釣魚島(日本名・尖閣諸島)周辺の中国領海内を巡航した。これにより釣魚島海域での中国側のパトロールは25日連続となった。中国新聞網が伝えた。

 ■25日連続で釣魚島海域をパトロール

 共同通信によると、日本海上保安庁の巡視船は中国海警局の船4隻が10日午前9時前後(現地時間)に相次いで釣魚島周辺海域に進入し、約1時間後に離れたことを確認した。中国公船は前回7日から8日にかけて、過去最長となる28時間余り同海域にとどまった。中国公船による釣魚島周辺海域の航行はすでに25日連続となった。

 中国国家海洋局ウェブサイトによると、「中国海警2350」「中国海警1126」「中国海警2102」「中国海警2146」からなる中国海警局の船隊は10日も引き続き、釣魚島周辺の中国領海内を巡航した。

 ■中国海警船の釣魚島巡航が最長記録を達成

 中国海警船隊は7日から8日にかけて釣魚島周辺の中国領海内で権益維持と巡航を行なった。巡航中に発見した日本側の権益侵害船に対して、釣魚島の主権についての中国政府の立場を厳正に表明したうえで、排除を行なった。報道によると、中国海警船は釣魚島周辺の領海内に中国公船として過去最長となる1日以上とどまった。

 中国外交部(外務省)の洪磊報道官は8日、中国海警船隊による釣魚島海域での権益維持と法執行に関する記者の質問に「釣魚島及びその附属島嶼は古来中国固有の領土である。中国公船の釣魚島海域での巡航と法執行は、固有の主権の行使である。日本側は歴史と現実を直視し、すべてのの挑発的言動を止め、問題の適切な管理・コントロール・解決のために的確な努力をすべきだ」と重ねて表明した。

 ■国家海洋局:重点島の法執行状況に関する検査を引き続き強化

 中国国家海洋局は9日、重点島の法施行状況に関する検査を引き続き強化し、有人島と開発・利用中の無人島の検査カバー率を一段と高めるよう指示。国家海島監視観測システムの提供する開発・利用中の無人島の数と開発類型に基づき、特殊用途島、公益用島を含め法執行状況に関する検査を行なうよう指示した。

 中国国務院は6月、国家海洋局の組織編成と機能について新たな指導方針、規則、制度を公布。国土資源部(国土資源省)国家海洋局、公安部(公安省)中国公安辺防海警部隊、交通部(交通省)中国海事局、農業部(農業省)中国漁政指揮センター、税関総署という乱立する海洋法施行組織の簡素化について、細部まで規定した。

 香港紙「文匯報」は9日付記事で「領土や海洋権益などの問題はすでに日本右翼政治屋にとって戦後体制を変えるための新たな足がかりとなっている。だが日本の不法な『島購入』以来、中国公船による釣魚島海域での常態化巡航が実現し、対日反撃『コンビネーションブロー』における力強い措置となっている」と報じた。(編集NA)

 「人民網日本語版」2013年8月11日 (下線は引用者による)


 何と、領海内にいた日本の船が中国海警船に排除されたというのです。海上保安庁の巡視船は、一体何をしていたのでしょうか?

 マスコミが大騒ぎしても可笑しくない事件ですが、殆ど報道されませんでした。米国に「騒ぐな」と言われたのでしょうか?

 気になるのは記事にある「日本側の権益侵害船」の正体ですが、「TBS NewSi」は、9日付で次のように報じています。
(http://news.tbs.co.jp/20130809/newseye/tbs_newseye5405164.html)

   中国外務省、“日本船が領海に侵入”と強烈な抗議

 中国当局の船が、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入し、7日から丸一日以上航行したことについて、中国外務省は、「中国の領海に侵入した日本の右翼の船に対する法の執行」と主張し、日本政府に強く抗議したことを明らかにしました。

 中国外務省の洪磊報道官は8日、インターネットのホームページ上に談話を発表し、「日本の右翼の船1隻が7日、釣魚島の中国領海に不法に侵入した」として、「中国海警局は権益を守るため法を執行した」と主張しました。

 周辺海域では当時、沖縄県石垣市議らの乗った漁船が航行していたとの情報があり、「右翼の船」はこの漁船を指しているものとみられます。

 そのうえで、洪報道官は「日本政府に厳正な申し入れと強烈な抗議を行った」ことを明らかにし、「釣魚島は中国固有の領土で、日本側は一切の挑発的な言動をやめるべきだ」と、尖閣諸島をめぐる従来の主張を繰り返しました。


 石垣市議らが乗った漁船が排除されたようです。もう日本の船は近づけない状況になっています。この状態で中国人に上陸されたら、竹島の二の舞になります。

 中国側の実力行使は時間の問題ですが、15日の終戦記念日に安倍が靖国神社に参拝するかどうかが一つの山場となります。安倍か麻生が参拝すれば、直ちに上陸すると思われます。

 確信犯の稲田朋美が現職閣僚として15日の参拝を公言していますが、このクラスの参拝であれば、中国側は文句だけを言って行動には移さないと見られます。

 例の香港の民間団体「保釣行動委員会」は15日の尖閣上陸を計画していましたが、当局に阻止され、延期となりました。(15日に台湾から出航する予定) 中国当局は、日本側の出方を探っているのでしょう。

 ネトウヨには頭に来る展開で、「安倍は何をしているんだ!」と騒ぎ出すかも知れませんが、恐らく15日の参拝は見送ることでしょう。米国政府にも釘を差されていますから。

 強引に参拝した場合は、対中戦争を決断したことになります。尖閣が奪取された場合を想定して、自衛隊は米国で上陸奪回訓練を行なっていますから、このシナリオも充分に考えられます。時期的には早すぎると思いますが…。

 安倍政権としては、中国との緊張を高めて憲法改正や集団的自衛権の解釈変更に弾みを付けたいところで、瀬戸際まで持ってゆくことでしょう。しかし、そのまま戦争突入という事態も考えられます。

 局地戦までは想定されているはずですが、状況は日本側が圧倒的に不利です。局地戦とは言え、戦争に突入すれば、中国在留邦人や日系企業に大きな被害が及ぶことになります。従来のような反日暴動では済まないでしょう。

 現地企業や邦人を避難させた上でしか戦争などできませんが、冷酷無比な政権故、そんなことに頓着しないかも知れません。中国貿易が大きなウエートを占めているのに対立するなんて狂気の沙汰で、棚上げしておけばよかったのです。

 日本の国益より米国戦争屋の利益を最優先している人たちが権力を壟断しているので、どうしようもありません。ただでさえ暑いのに、更にホットな展開になりそうです。


http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/412.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 特集ワイド: 息苦しさ漂う社会の「空気」 辺見庸さんに聞く 「『花は咲く』は気持ち悪い」
この投稿は私が先日投稿した以下のブログ記事の中で「毎日新聞のインタビュー」として語られている当該記事です。辺見氏のブログ記事をまだ読んでいない方はお読み下さい。

私事片々(不稽日録)2013.8.8〜  極右政権の夜郎自大はますますフツウにとどまるところがない。 辺見庸ブログ
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/355.html


毎日毎日繰り返し流され、何とも言えず虫酸がはしるような気持ち悪さを感じる。人をある鋳型にはめようとする、ひとつの価値観に動員しようとする「花は咲く」には辟易していた。それは違うだろう。というのが正直な気持ちだった。被災者個々人の思いがひとつであるはずもなく、ひとつの歌に収斂できるはずもない。私も辺見と同様「悪癖」があるようだ。


毎日新聞 2013年05月09日 東京夕刊

 ◇今の日本は自己規制、ファシズムの国

 高い支持率を誇る安倍晋三政権。膨らむ経済再生への期待。なのに、この息苦しさは何だろう。浮足立つ政治家や財界人の言葉が深慮に欠け粗くなる傍ら、彼らへの批判を自主規制しようとする奇妙な「空気」が漂っていないか。何が起きているのか。作家の辺見庸さん(68)に聞いた。【藤原章生】

 「イタリアの作家、ウンベルト・エーコはファシズムについて『いかなる精髄も、単独の本質さえもない』と言っている。エーコ的に言えば、今の日本はファシズムの国だよ」。「ファシズム」とは大衆運動や個人の行動がコラージュのように積み重なったもの。独裁者の言葉に突き動かされるのではなく、そんたくや自己規制、自粛といった日本人の“得意”な振る舞いによって静かに広がっていくということだ。

 ファシズムと聞くと全体主義、ムソリーニ独裁やヒトラーのナチスが浮かぶ。「そういう、銃剣持ってざくざく行進というんじゃない。ファシズムはむしろ普通の職場、ルーティンワーク(日々の作業)の中にある。誰に指示されたわけでもないのに、自分の考えのない人びとが、どこからか文句が来るのが嫌だと、個人の表現や動きをしばりにかかるんです」

 辺見さんは自らの体験を語った。月刊誌「すばる」2月号に発表した小説「青い花」を大幅加筆し、近く単行本として出版する。だが、雑誌での編集作業は言葉遣いを巡って大いにもめた。「頭のおかしくなった主人公のセリフで朕(ちん)をチンチンにするとか、政治家をからかうのは問題ないのに、例の『花は咲く』を揶揄(やゆ)したら、それだけはどうしてもダメだって言うんだ」

 「花は花は花は咲く」とNHKがよく流すせいで、嫌でも耳にするあの歌のことだ。「俺はあれが気持ち悪い。だってあの歌って(戦時中に隣組制度を啓発するために歌われた)『とんとんとんからりんと隣組』と一緒だよね。そう思って書いた部分を、編集者が『書き換えてほしい』って言う。文芸誌で何を書こうがいいじゃないか、なぜ遠慮しなくちゃならないのかって言うと、『あれはみんながノーギャラでやってて、辺見さんも自作をちゃかされたら嫌でしょ』と。もう目をぱちくりするしかないよね」

 それに絡み、生まれ育った宮城県石巻市の話になった。

 「芸能タレントとテレビキャスターと政治家が我も我もと来て、撮影用に酒なんか飲んだりしてね。人々は涙を流して肩を組み、助け合ってます、復興してます、と。うそだよ。酒におぼれ、パチンコ行って、心がすさんで、何も信用できなくなってる人だって多い。PTSD(心的外傷後ストレス障害)ね。福島だって『花は咲く』どころじゃないんだよ。非人間的実相を歌で美化してごまかしている。被災者は耐え難い状況を耐えられると思わされてる」

 辺見さんは地中海人的だ。「何を唐突に」と思われるかもしれない。だが、著書「瓦礫(がれき)の中から言葉を」の中にある<根はとてつもなく明るいけれども、世界観と未来観についてはひどいペシミスト(悲観主義者)>や<あの荒れ狂う海が世界への入り口だったから、いつか、どんなことをしてもあの海のむこうに行くんだと決めていた>といった自己描写は、「南の思想」を著したイタリアの社会学者、フランコ・カッサーノの言う地中海人の定義にぴたっと収まる。

 カッサーノによれば、地中海人は強大な国家に虐げられた歴史から政府や多数派が求めるものを疑ってかかり、海の向こうに自由を求める。辺見さんも同じだ。引用するのはエーコや哲学者のジョルジョ・アガンベンらイタリア人が目立つ。感性の波がうまく共鳴するのだろう。

 「昔は気持ち悪いものは気持ち悪いと言えたんですよ。ところが今は『花は咲く』を毛嫌いするような人物は反社会性人格障害や敵性思想傾向を疑われ、それとなく所属組織や社会から監視されてしまうようなムードがあるんじゃないの? 政府、当局が押しつける政策や東京スカイツリー、六本木ヒルズ10周年といったお祭り騒ぎを疑う声だって、ほとんど出てこない。それが今のファシズムの特徴です。盾突く、いさかうという情念が社会から失われる一方、NHKの『八重の桜』や『坂の上の雲』のように、権力の命令がないのに日本人を賛美しようとする。皆で助け合って頑張ろう、ニッポンチャチャチャでやろうよと」

 安倍首相は靖国問題で「国のために尊い命を落としたご英霊に対して尊崇の念を表するのは当たり前のこと」と言い、「どんな脅かしにも屈しない自由を確保していく」と中国や韓国に反論した。

 「英霊でいいのに、ご英霊と言う。一言増えてきた」と注意を向けたうえで、辺見さんはこう語る。「安倍首相の言葉や閣僚の参拝に対し、国会でやじさえ飛ばない。野党にその感性がない。末期症状です。新聞の論調も中国、韓国が騒ぐから行くべきでないと言うばかりで、靖国参拝とはなんぞや、中国が日本にどんな恐怖感を持っているかという根本の議論がない」

 この空気を支えるものは何か。キーワードとして辺見さんは、哲学者アガンベンが多用する「ホモ・サケル」を挙げた。「古代ローマの囚人で政治的、社会的権利をはぎ取られ、ただ生きているだけの『むき出しの生』という意味です。日本でもホモ・サケルに近い層、言わば人間以下として放置される人たちが増えている。80年代までは、そういう貧者が増えれば階級闘争が激しくなると思われていたけど、今は彼らがプロレタリアートとして組織化され立ち上がる予感は全くない。それどころか保守化してファシズムの担い手になっている。例えば橋下徹・大阪市長に拍手をし、近隣諸国との軍拡競争を支持する層の多くは非受益者、貧困者なんです」

 政治を野放しにするとどうなるのか。「安倍首相は官房副長官時代、官邸に制服組をどんどん入れ、02年の早稲田大の講演で『現憲法下でも戦術核を持てる』と語った。その考えは今も変わらないと思う。今の政権の勢いだと、いずれ戦術核の議論までいくんじゃないですかね。マスコミの批判は出にくいしね」

 言語空間の息苦しさを打ち破れるかは「集合的なセンチメント(感情)に流されず、個人が直感、洞察力をどれだけ鍛えられるかにかかっている。集団としてどうこうではないと思うね」と辺見さん。まずは自分の周り、所属する組織の空気を疑えということか。

 きわめて地中海人的な態度と言える。

■人物略歴
 ◇へんみ・よう

 1970年に共同通信入社。北京特派員、ハノイ支局長、編集委員などを務める。78年、中国報道で新聞協会賞。91年「自動起床装置」で芥川賞、94年「もの食う人びと」で講談社ノンフィクション賞を受賞し、96年退社。2011年、詩文集「生首」で中原中也賞。12年、詩集「眼の海」で高見順賞。近著に「国家、人間あるいは狂気についてのノート」。


http://mainichi.jp/feature/news/20130509dde012040020000c.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/413.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 「麻生氏の発言は間違っているだけでなく、とても危険です」ドイツ日刊紙特派員

KABASAWA YOUHEI BLOG
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-11591186938.html

麻生太郎副総理のナチス発言、大臣を辞職しないままこのまま、あんな発言があったねで終わらせていい問題なのでしょうか。橋下徹氏の慰安婦必要だった発言も然り、日本の政治家からの発信が日本の信用を損ねてるという事態を重く受け止める必要があるのではないでしょうか。いつの世もファシズムをうみ育てるのは民衆の無知と無関心です。

ナチスを生んだドイツ。そのドイツの日刊紙特派員のインタビュー記事が赤旗日曜版に掲載されてましたので紹介します。

独日刊紙フランクフルター・アルゲマイネ特派員
カーステン・ゲアミスさん

欧米なら辞職が当然


麻生氏の発言は間違っているだけでなく、とても危険です。(麻生氏の言うように)ナチは静かに憲法を改正したのではなく、政府だけが政策を決定できるという法律を通し、憲法を無効にしました。多くの反対する人たちを刑務所に入れ、大きな圧力ををかけて成立させたのです。静かだったとすれば、それは(反対者を抹殺した)墓場の静けさです。

米国や欧州で、ナチを模範とできるなどといえば、その日のうちにその政治家は辞職に追い込まれるでしょう。ドイツであれば、まず首相が解任せよと非難され、全野党、全マスコミが要求します。かつて1980年代にドイツの連邦議会議長が”ナチもそんなに悪くない”と言ったときも、辞職に追い込まれました。フランスでもイタリアでももちろん、辞職せざるを得ない。

麻生氏や安倍氏が変えようというのが憲法の平和条項9条であり、(国会議員の3分の2で改定を発議する)96条、(基本的人権の)97条です。非民主主義的な方向への憲法改正を静かに、公開の討論もなく静かに人々が気づかないようにやろうとしていることは危険です。

麻生氏はかつて、韓国人労働をやった一族の企業の責任について、「歴史家の判断に任せる」といいました。しかし、歴史から学び、行動していくのが政治家の責任ではないでしょうか。慰安婦問題などでも問われています。

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「ナチスは世界を地獄に」世界各国から抗議の声


麻生副総理のナチス発言は世界に衝撃を与え、大きな波紋を呼んでいます。
ナチスによる犯罪の追及を続ける民間団体「サイモン・ウィーゼンダール・センター」(本部=米ロサンゼルス)は7月30日、抗議声明を発表。「ナチスが権力を握り、世界を地獄の底へと導き人類を恐怖に陥れたことを麻生氏は忘れたのか」と強調しました。

朝鮮日報は7月31日付で「ナチス式の憲法改正に言及した日本の極右政治家」との社説を掲載。韓国外務省や中国外務省も日本の侵略戦争と植民地支配と関連づけて批判しました。

米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は1日、麻生発言がアジアの「懸念を裏付けした」とし、「安倍政権のメンバーがナチス・ドイツの同盟国だった大日本帝国をより積極的に描くために第2次世界大戦への現在の見方を変えたがってるという懸念だ」と指摘しました。
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/414.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 国債残高のうち赤字国債(特例国債)残高は452兆円でしかない。(日々雑感) 
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3156169/
2013/08/12 10:40 日々雑感

 国債・借入金残高の平成25年度末見込み額は1107兆円に達するとされている。全国紙もテレビもこの秋の「消費増税」判断を安倍氏に迫るかのような論調で1000兆円を超えたと報じている。

 しかしチョット待って頂きたい。国債残高1000兆円超えは果たして正しいのだろうか。そして1000兆円を超える国債があったとして、それらはすべて国民が新たな増税で賄わなければならない借金なのだろうか。

 ここに国が25年度末「国債・借入金残高の種類別内訳」と称するペーパーがある。それによると1107兆円と見込まれる25年度末の内訳は大きく分けて国債残が858.7兆円で借入金が56兆円で政府短期証券が192兆円とされている。つまり国債残高1000兆円超えという報道は厳密にいうと誤りだ。

 国債残高858.7兆円の内訳を子細に見てみると、政府・財務省が借金とは違う社会インフラへの投資だ、と主張していた建設国債が256兆円で、まさしく財務官僚たちが運用した財投が105兆円、そして出資・拠出金が20兆円となっている。

 国民が新たに増税なり歳出削減なりによって償還すべき赤字国債は452兆円に過ぎず、後の国債残は財務官僚が説明した通りの償還財源で償還すれば済む話だ。すなわち建設国債とは旧建設省が先行建設した未来の国民も利益を享受する社会インフラ建設費で、主として道路とその付帯構造物建設費だから、道路特定財源等で償還するのが筋だ。

 さらに財投融資の残高105兆円は財務官僚が責任を持って償還すべきものだ。まさか赤字特殊法人へ野放図に注ぎ込んで原資が消え去っている、という無責任な話で済まそうとしているのではあるまい。

 他に大きな金額は政府短期証券の外為特別会計の185.5兆円だが、実態は為替安定の為と称して為替介入したツケが貯まっているものに過ぎない。やはり財務省の外為特別会計管轄の責任で償還すべきものだ。なぜならアベノミクスで簡単に「円安」は実現したではないか、それならこれまで為替介入と称してハゲ鷹たちにばら撒いた介入金は結局無駄な資金投入でしかなかったといえるのではないだろうか。その責任を一体誰が取るのだろうか。

 25年度末の見込み額に見る限り、日本高速道路保有・債務返済機構債権承認国際残は3.6兆円に過ぎない。50兆円を超えるとされていた建設費残額の残りの部分は建設国債の中に紛れ込ませてあるのだろう。高速道路を有料にしておく必要があるとされる高速道路会社からの償還が総額で3.6兆円でしかないのなら、これもチャラにして建設国債に合算して、揮発油税の中から償還して高速道路の無料化を実施すべきではないだろうか。そうすれば高速道路にまつわるゴマンと存在する各種官僚組織と利権団体が一掃され、国民経済に寄与する金額はそれらの償還金額を遥かに上回るだろう。

 無料化にすれば混雑する、というのは屁理屈に過ぎない。混雑すれば高速道路を諦めて一般国道へ流れるだろうし、そうした情報をドライバーが取得できるインフラは既に整備されている。あとはドライバーの選択に過ぎない。

 国民は国債残高が1000兆円を超えたという脅しに驚いてはならない。その内訳こそ問題にすべきだ。そうすれば1000兆円を超えるほど積みあがった国の借金の実態が見えてくる。
 国民が直接負担すべき赤字国債は452兆円に過ぎない。それならGDP約500兆円の1年分にも満たない。だから世界の投機家たちは騒ぐほどのことではないと思っているのだ。

 国民が問題とすべきは452兆円で、それは公務員給与と共済年金を民間並みにすれば現行税制下でも財源は捻出できる。そうしたマトモな議論を政治家は国民に提起すべきで、公務員給与等の引き下げを提案すると人事院をはじめ、官僚たちの抵抗にあうとしてビビッているとしたら、政治家のバッジを直ちに外すことだ。君たちの代わりはいくらでもいる。


http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/415.html

記事 [政治・選挙・NHK152] オリバー・ストーン監督が“語れなかった”アメリカの闇の歴史について語ろう(マッド・アマノ)(神州の泉)
「オリバー・ストーン監督が“語れなかった”アメリカの闇の歴史について語ろう(マッド・アマノ)

オリバー・ストーン監督とアメリカン大学歴史学教授ピーター・カズニック氏の共作によるTVドキュメンタリー・シリーズ『The Untold History of the United States(原題) 』が昨年秋、ショータイム・ネットワークで10回にわたりアメリカで放送された。同時に同名の本が出版された。

放送・出版以来全米、全世界の注目を浴びているそうだ。日本では『オリバー・ストーンが語るもう一つのアメリカ史(10回シリーズ)』というタイトルでNHKのBS1で今年4月末から6月にかけて放送され、さらに今夏8月、再放送されている。

原題は『語られなかったアメリカの歴史』であり、オリバー・ストーンの名前はない。BS1では著名な監督の名前を全面に出さなければインパクトが弱いのは分かるが、「もうひとつの」は表現がいかにも甘い。

「オリバー・ストーンの“語られなかった”アメリカ史』とすべきだったと私は思う。

実は皮肉にも「オリバー・ストーン監督が“語らなかった”歴史」がある、ということだ。

私は10回にわたるシリーズの中で最も重要視したのが第2回「ルーズベルト、トルーマン、ウォレス」だ。

第2回の前半は戦時中のルーズベルト政権の様相と、スターリングラードの攻防以降、ソビエトに形勢が傾く独ソ戦の後半を見ていく。

後半は内政面では異例の4選を目指したルーズベルトが不在の中、副大統領候補に現職のヘンリー・ウォレスからトルーマンに代わる民主党大会での策謀が描かれる。

現職の副大統領ウォレスが当初、大勝利との下馬評にもかかわらず途中から執拗なウォレス潰しが敢行され、不本意ながら落選する。

「ウォレス潰し」は当時の映像を挿入しながら説得力のあるものだが、私は肝心なところをストーン監督はスルーしていることに不満を覚える。

あえて、もう一度言おう。

ストーン監督は最も重要な「ウォレス潰しの黒幕」の存在についてスルーしている。つまり、“語られていない”のだ。

原爆開発の「マンハッタン計画」を資金面などで支えていたのがユダヤ人大富豪、バーナード・バルーク。彼はルーズベルトの“影の大統領”と呼ばれていた。 」

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/416.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 悪の帝国米国とひれ伏す安倍軍国政権日本の危険(植草一秀の知られざる真実)-オリバーストーン氏スピーチ全文有
「悪の帝国米国とひれ伏す安倍軍国政権日本の危険

『もうひとつのアメリカ史』(早川書房)

http://goo.gl/sN1Lov

http://goo.gl/PZdtXY

http://goo.gl/mLjFC8

が著書として出版され、ドキュメンタリー映画が製作された。

米国を代表する映画監督であるオリバー・ストーン氏と上記著書の共著者であるピーター・カズニック氏が来日して精力的な活動を展開している。

8月6日には広島で「原水爆禁止世界大会2013」広島デー集会でスピーチをした。

8月8日には、長崎大学で鹿児島大学の木村朗教授、オリバー・ストーン氏、ピーター・カズニック氏などによるシンポジウムにも出席した。

広島でのスピーチは以下の動画映像で閲覧できる。

http://www.youtube.com/watch?v=Gj1OaP83vNc

http://www.youtube.com/watch?v=YqwTV-yEz_c

http://www.youtube.com/watch?v=7hi7_ACBxEc

http://www.youtube.com/watch?v=qV1iPXa3DfU

http://www.youtube.com/watch?v=2ASdgFrKa0s

スピーチ全文を「女神系☆魂美人プロジェクト」様がブログ記事に掲載されているので、ここに転載させていただく。

上記ブログ記事には、

「萩原一彦さん という方がTwitter上で翻訳されていたスピーチの全文を掲載させて頂きます。」

とある。以下がオリバー・ストーン氏のスピーチ全文である。

「今日ここにこられてうれしい。初めて広島に来たが、この2、3日、特に皆さんも出席されたと思うが今朝の(原爆記念)公園での式典を見て強く心動かされた。よくできた式典だった。日本人の良心を証明するような式だった。

すばらしい記念式典は「日本人」の性質をよく表していたと思う。しかし、今日そこには多くの「偽善」もあった。「平和」そして「核廃絶」のような言葉が安倍首相らの口から出た。でも私は安倍氏の言葉を信じていない。

そして、この場にいる、歴史をよく知る人々は、安倍氏を信じないという私の言葉に同意してくれると思う。

私は67歳だ。(歴史学者の)ピーター(カズニック)と私はこの70年に渡るアメリカ帝国のストーリーを書き直した。

第二次大戦で敗戦した2つの主要国家はドイツと日本だった。両者を並べて比べてみよう。ドイツは国家がしてしまった事を反省し、検証し、罪悪感を感じ、謝罪し、そしてより重要な事に、その後のヨーロッパで平和のための道徳的なリーダーシップをとった。

ドイツは、60年代70年代を通してヨーロッパで本当に大きな道徳的な力となった。平和のためのロビー活動を行ない、常に反原子力であり、アメリカが望むようなレベルに自国の軍事力を引き上げることを拒否し続けてきた。

2003年、アメリカがイラク戦争を始めようというとき、ドイツのシュローダー首相は、フランス、ロシアとともにアメリカのブッシュ大統領に“No”と言ったのだ。しかし、第二次大戦以来私が見た日本は、偉大な文化、映画文化、そして音楽、食文化の日本だった。

しかし、私が日本について見る事の出来なかったものがひとつある。それは、ただのひとりの政治家も、ひとりの首相も、高邁な道徳や平和のために立ち上がった人がいなかったことだ。いやひとりいた。それは最近オバマ大統領の沖縄政策に反対してオバマにやめさせられた人だ。

みなさんに聞きたいのは、どうして、ともにひどい経験をしたドイツが今でも平和維持に大きな力を発揮しているのに、日本は、アメリカの衛星国家としてカモにされているのかということだ。あなた方には強い経済もあり、良質な労働力もある。なのになぜ立ち上がろうとしない?

私が1968年に兵士としてベトナムを離れたとき、これで世界は変わると思った。新しい時代が始まると思った。これで米国のアジアに対する執着は終わりになると思った。しかしアフガニスタン、イラクでの壊滅的な戦い、それにクウェートを加えた中東での冒険のあと米国は、オバマの陰部とともにアジアに戻ってきた。北朝鮮は関係ない。北朝鮮はただのナンセンスなカモフラージュだ。本当の目的は中国だ。第二次大戦後にソ連を封じ込めたように、中国に対する封じ込めこそが目的なのだ。

第二次大戦後、米国はソ連を巨大なモンスターにしたてあげた。中国はいまその途上にある。つまり米国の「唯一の超大国」の立場を脅かすもうひとつの超大国にしたてあげられようとしている。今は大変危険な状況にある。

オバマはヘビのような人間だ。ソフトに語りかける。しかしオバマは無慈悲な人間だ。台湾に120億ドルもの武器を台湾に売り、日本にスティルス戦闘機を売る。日本は世界第4位の軍事大国になっている。それを「自衛隊」と呼ぶのはかまわないが世界4位の軍事大国だ。

日本より軍事費が多いのは米国、英国、中国だけだ。日本をそういうふうにした共犯者はアメリカにほかならない。日本は米国の武器の最大の得意客なだけでなく、アメリカの行なったクウェートやイラクでの戦争の戦費の支払をしてくれた。

よく聞いてほしい、アメリカは、こんなことを言いたくはないが、いじめっ子なのだ。日本が今直面している恐ろしい龍は中国ではなく、アメリカだ。4日まえ、私は韓国の済州島にいた。韓国は上海から400Kmのその場所に最大の海軍基地を作っている。

韓国は済州島の世界自然遺産の珊瑚礁を破壊して巨大な海軍基地を作っている。そこは、中国に対しては沖縄よりも前線に位置する。その軍港には世界最大であらゆる核兵器を搭載する空母ジョージワシントンが停泊できる。そこから出て行って中国のシーレーンを制圧するのだ。

韓国と日本がキバを磨き、フィリピンも米軍にスービック湾の基地を戻し、南のシンガポールと新しく同盟を結んだオーストラリアにも海兵隊が駐留する。それに台湾と、もと敵国のベトナムまでもが加わって、中国に対抗する。

それにミャンマー、タイ、カンボジア、さらにインドもこれに加わろうとしている。これは大変危険なことだ。NATOが防衛同盟としてスタートしながら、攻撃のための同盟に変化したようなことと全く同じ事がここで起ろうとしている。

今年、戦争がアジアに戻ってきた。オバマと安倍は相思相愛だ。安倍はオバマが何を欲しがっているか知っている。なかでも尖閣諸島について、私にはコメントしようがない。あんなものを巡って戦う気が知れないが、それなのに戦う価値があるように言われている。

問題は、日本のナショナリズムの精神が、安倍やその一派の第二次大戦に関する考え方、特に中国での南京虐殺や韓国の従軍慰安婦問題などから発する馬鹿げた言説とともに復活しつつあることだ。

いま皆さんは核兵器廃絶が大切だとお思いだろう。しかしこのポーカーゲーム(危険な賭け事)はアメリカ主導で軍が展開して急速に進んでいる。アメリカは世界の73%の武器を製造しては売りさばいている。それには無人攻撃機、サイバー兵器、宇宙戦争用の武器も含まれる。

核兵器などは、アメリカが戦争に使う兵器のごく一部でしかない。米国は世界の歴史上最強最大の軍事国家なのだ。どう思いますか、みなさん。これに対して怒りを感じてほしいです。私が怒っているのと同じように、皆さんにも怒ってほしいのです。

われわれは、この本と映画に5年の歳月をかけて、みんなに、とくに若い世代に、この危険と、米国の尊大さについて分かってもらおうとしてきた。

米国は「唯一の大国」であろうとするために脅威を増大させ、世界中にアメをなめさせ、無実の人を刑務所に入れ、消し、ファイルを秘匿し、盗聴し、永遠の監視国家たろうとしている。ご存知かどうかわからないがジョージ・オーウェルがこのことをうまくいいあらわした。

これが今世界に起っている事だ。日本は、悪事に加担している。もう一度言おう。ベトナム戦争の後、みなさんは戦争のあぶなさを知って、これがアジアで最後の大きな戦争になると思ったはずだ。でも、もう一度戦争がある。

ここでみなさんにはドイツがヨーロッパでしたように、立ち上がって反対の声を上げてほしい。日本はかつて敗戦し広島長崎そのたでひどい目にあった。その悲しみを糧にして強くなり、繰り返し戦争を起こして日本と世界に痛みを与えてきたバカ者どもと戦ってほしいのです。

どうもありがとうございました。」 」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/post-693d.html

関連
オリバー・ストーン「日本は悪事に加担している。恐ろしい龍は中国ではなくアメリカだ」
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/281.html
投稿者 パラサガン 日時 2013 年 8 月 08 日 18:08:53: 6n31nAnvXCdXc

オリバー・ストーンの勇気とそれに鈍感な日本の政治の絶望さ  天木直人  
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/409.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 8 月 12 日 10:43:00: igsppGRN/E9PQ
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/417.html

記事 [政治・選挙・NHK152] ブラック企業大賞の選考委員が語る ワタミの悪さ ブラック企業の多さ メディアの大罪 政府の無策 (日刊ゲンダイ) 
ワタミの悪さ ブラック企業の多さ メディアの大罪 政府の無策
http://gendai.net/articles/view/syakai/143957
2013年8月12日 日刊ゲンダイ
 

 11日、「ブラック企業大賞 2013」の授賞式が都内で行われた。不名誉な「大賞」を受賞したのは、下馬評通り「ワタミフードサービス」だ。ネット投票では全体の7割を超える2万票以上の圧倒的な得票数を獲得。当日投票でもワタミがぶっちぎりだった。

 ブラック企業大賞は昨年創設され、今年で2回目。実行委員会は弁護士、大学教授など労働問題のエキスパート11人で構成されている。委員でルポライターの古川琢也氏に選考の過程を聞いた。

「実行委は4月下旬から労働法に抵触したり、パワハラなど暴力的強制を従業員に強いる企業をピックアップ。6月27日にノミネート企業を発表しましたが、大賞はほぼ全会一致でワタミに決定しました。08年6月に入社2カ月の女性社員が過労自殺しているわけですが、同社は遺族との面談を拒否しているうえ、その遺族を相手取って同社が払うべき損害賠償金を確定させようと調停を申し出た。面会も謝罪もしないで、いきなり法廷で金銭解決とは冷酷です。しかも、創業者の渡辺美樹参院議員は今月2日付の朝日新聞のインタビューで、自殺した社員の適性に問題があったかのように言っている。遺族はどう思われたでしょう」

 とはいえ、ヒドイのはワタミだけではない。今回、ワタミのほかにノミネートされた企業は「ベネッセコーポレーション」「西濃運輸」「東急ハンズ」など7社。約50社から厳選したというが、昨年、全国の労働基準監督署は、法令違反の疑いがある13万件以上の企業に監督指導を行っている。これだって、氷山の一角だろうから、ブラック企業の件数は何十万社になってもおかしくない。

「その中でノミネートした8社は知名度があり、企業イメージがいいのに、内情がまったく違う企業です」(古川琢也氏=前出)

 そうやって企業の労働者軽視をアピールしなければ、全国に広がるブラック企業の蔓延(まんえん)に歯止めがかからない。実行委員会はそう言っていたが、ブラック企業がかくも幅をきかすのは、テレビと新聞にも責任がある。「NNNドキュメント」のチーフディレクターを務め、現在は法大社会学部メディア社会学科教授の水島宏明氏はこう言っている。

「たとえばブラック企業大賞『業界賞』に選ばれたクロスカンパニーは、人気女優の宮崎あおいさんを起用して“earth music&ecology”というブランドのテレビCMと新聞広告を大量に出稿しています。だから、テレビは過労死があっても報道しないし、新聞も小さなベタ記事程度。きちんと問題を報道しないメディアは結果的にブラック企業を助長しているのと一緒です」

<これじゃサラリーマンは泣かされ続ける>

 ノミネートされた王将フードサービスにしたって、マスコミは一時期、「餃子の王将」で頑張ったバイトが店長にステップアップしていく“出世物語”をこぞって取り上げた。中にはタイアップもあったとされ、実際、テレビが王将のネガティブ報道をすることはほとんどない。政府の無策もブラック企業が増殖する原因だ。田村厚労相は「きっちりと対応していきたい」と言い、9月は約4000社に立ち入り調査を実施するというが、期待できそうにない。

「行政の言う“対策”とは、マスコミ向けの一過性のポーズであることが往々にしてあります。たとえば厚労省は5年前、違法派遣を繰り返していたとして、グッドウィルの全支店に事業停止命令を出しました。ところが、違法派遣は今も抜本的改善はしていません。折口雅博会長が自己破産して、うやむやになったまま。ブラック企業問題も監視を続けなければいけません」(水島宏明氏=前出)

 さもないと、有名大企業から中小まで、労働者いじめが常態化することになる。



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/418.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 8月12日 ]氏提供の重大情報「検察官の議決前検審説明なし」は、「架空議決」でしか起こりえない! (一市民が斬る!!) 
http://civilopinions.main.jp/2013/08/812.html
2013年8月12日 一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]


 早くから、森ゆうこ前議員と平野貞夫氏は、]氏から「斉藤検察官が議決後検審説明に行った」という情報をもらっている。2010年暮れの市民集会で、平野氏がそのことを説明していた。

 検察審査会法41条「検察審査会は起訴議決するときは、あらかじめ、検察官に対し検察審査会議に出席し意見を述べる機会を与えなければならない」に関するものである。


 <]氏提供の重大情報とは>

@ 議決後の9月28日東京地検ロビーで、斉藤検察官は]氏に「検審に不起訴理由を説明に行く」と語った
A ]氏は斉藤検察官の部下から、「検審から戻った斉藤検察官が『審査員からは何も質問がなかった』と言っていた」と聞いた。

 
 <]氏提供の重大情報からはっきりしたこと>

@斉藤検察官が9月28日に検審説明をしたということは、それ以前に検審説明がなかったと考えてよい。斉藤検察官は議決前に説明に行っていないことになる。
(一市民Tらは検察庁から入手した「検察官の出張管理簿」でも、そのことを確認している)

A斉藤氏が自ら「検審に説明に行く」と語ったということは、検審事務局が「既に起訴議決したこと」を斉藤氏に伝えていなかったということだ。

B検察審査会法41条は、審査員に必ず周知される重要事項である。検察官の出席なく起訴議決はできない。起訴議決したというならそれは架空議決でしかない。

C9月28日集まった人達が審査員だとしたら議決後に説明を聞くことはない。従って、議決後に説明を聞きに集まった人は審査員ではなくサクラということになる。


 <顛末を整理すると>

1.最高裁は議決日を9月14日に早めたため、「検察官説明」というアリバイを作りそびれた。
2.「検察官説明が行われた」というアリバイを作っておくため、9月28日に斉藤検察官を呼び、斉藤氏は検審事務局が用意したサクラに向かって不起訴理由を説明した。
サクラとして東京の検審事務局職員が動員されたのではないかと一市民Tは読む。
3.何も知らない斉藤検察官は地裁ロビーで会った]氏に「検審に説明に行く」と、言ってはならないことを言ってしまった。
 
 
 <架空議決の決定的情報をもらいながら、森前議員らは詰め切れていない>

 ]氏提供の情報は凄い情報だ。
 「審査員はいません。架空議決やりました」と言っているような情報だ。
 森前議員らは凄い情報をもらいながら、最高裁の架空議決を追及できなかったのは何故だ。
 最高検は、斉藤検察官を指定弁護士の指導役に異動させ、証人喚問ができないようにした。ところが、6か月後に元の副部長職に戻している。 戻ってからでも証人喚問できたはずだ。
 
 
 秘密会不開催といい、齋藤検察官の証人喚問なしといい、疑惑解明のチャンスをみすみす逃したということはどういうことか。



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/419.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 皆様、第二ステージです!:新たなる告発状を提出してまいりました (八木啓代のひとりごと) 
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-696.html
2013-08-12  八木啓代のひとりごと


 お待たせいたしました。
 本日、午後一時、検察庁にて、新たなる刑事告発を行ってまいりました。

 暑い中、集まってくださった有志の方々と、手早い流れ作業で、集まった75通の告発状を確認し、毎度のごとく、直接、検察庁に持ち込んだのですが、守衛さんも手慣れたもので、
「あ、『健全な。』の方々ですね。どうもどうも」

『健全な。』という略され方は始めてでしたが、中にいらっしゃる方々は、さぞかし不健全でいらっしゃるのでしょう。お気持ちはちゃんと伝わり、丁重に扱って頂きました。予約無しで行きましたので、検察庁内で少し待たされましたが、ほどよくクーラーも効いており、予約をしておかなかった私たちの問題でございます。

 で、降りてきてくださった事務官の方3名と、再度、告発状を確認し、お手渡ししたあとで、司法記者クラブの記者会見会場に向かいました。

 検察庁や裁判所に特定の夏休みはないのですが、働いている皆様は交代で休暇をお取りになります。したがって、司法記者クラブも交代で記者さんたちはお休みを取られるのですが、事前に、産経さんや共同通信が、「12日告発のもよう」記事を飛ばしてくださっていたおかげか、記者クラブは、日本の司法を憂慮する記者の皆様で、見事なまでの満席状態でございました。

 今回の告発の内容は、2010年1月15日の石川知裕議員逮捕に関して、当時、大阪地検特捜部から派遣されて、陸山会事件の捜査に検察官として加わっていた前田恒彦元検事が、インターネット上で行った衝撃的な内部告発に基づきまして、田代政弘元検事および木村匡良検事を「石川議員の逮捕状を請求するために、石川議員に自殺の恐れがないことをわかっていながら、自殺の恐れがあるという、事実と異なる内容を記載した報告書」を作って、裁判所に提出し、逮捕状を取ったという虚偽有印公文書作成および行使です。
(罪名は同じですが、前回までの一連の田代政弘元検事がらみの刑事告発とは、まったく違う事件となります)

 ということで、告発状はこちらでダウンロードできます。

 最高検察庁宛告発状
 http://shiminnokai.net/doc/kokuhatsu130812.pdf
 添付資料1
 http://bylines.news.yahoo.co.jp/maedatsunehiko/20130707-00026133/
 添付資料2
 http://shiminnokai.net/doc/kokuhatsu130812_2.pdf
 添付資料3
 http://shiminnokai.net/doc/kokuhatsu130812_3.pdf
 プレスリリース
 http://shiminnokai.net/doc/press_release130812.pdf

 この告発のポイントは、田代検事に記憶の混同の余地がないという点です。

 田代検事が、2日前のことと3ヶ月前のこととの記憶が混同するような、小学生以下の記憶力の持ち主であられるのに比較すると、前田恒彦元検事の記憶力は絶対です。なんといっても、大阪地検特捜部の証拠改竄事件で、大坪元特捜部長と佐賀元副部長は、前田氏の記憶に基づく証言によって、起訴され、一審で有罪判決を受けているのです。

 前田元検事の記憶力があいまいであったり、信用性の低いものであったら、とても検察に立証は不可能だったでしょうし、いまからでも、起訴を取り下げなくてはなりません。
 その前田検事が、誰でも見られる公開のブログで、はっきりと、実名で、


(1) 田代元検事は、逮捕前に石川氏の取調べを行った際、その供述内容や態度、言動などを記載した捜査報告書を作成した

(2) 作成は、捜査主任である木村検事の指示によるものだった(この告白の際、田代元検事は木村検事のことを「キャップ」と呼んでいた)

(3) 捜査報告書は、逮捕状の取得に際し、裁判所に提出された証拠の一つだった

(4) しかし、その内容は、「逮捕の必要性」を強調すべく、実際には石川氏に「自殺のおそれ」をうかがわせる言動などなかったのに、そうした言動があったかのように記載するなど、事実と異なる虚偽のものだった

 と、書いておられるのです。これ以上、信憑性の高い動かぬ証拠があるでしょうか。

 にもかかわらず、このような重大犯罪が内部告発されているにもかかわらず、検察がすみやかな捜査を行わず、放置しておられるようなので、私たち市民が告発をさせて頂いたという次第でございます。

 ということで、第二ステージが始まりました。外の嵐が、最高検の皆様のただいまのお気持ちの表れとまでは申しませんが、皆様、どうぞ、ご注目くださいますよう、お願い申し上げます。

 
関連記事
130812 「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」による記者会見
http://www.ustream.tv/recorded/37208527

マスコミが報じない陸山会・虚偽報告書事件の背景とは―― 前田恒彦(元特捜部主任検事) 
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/481.html



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/420.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 「するなとは言わないが、タイミングがある」首相のゴルフを海江田氏批判
静養先の山梨県鳴沢村でゴルフを楽しむ安倍首相=10日午後

2013.8.12 19:37
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130812/stt13081219420001-n1.htm


 民主党の海江田万里代表は12日、東北北部で豪雨被害が出る中、安倍晋三首相が静養先でゴルフを楽しんだことについて「ゴルフをするなとは言わないが、タイミングがある。死者が出て、まだ行方不明の方もいる」と批判した。党本部で記者団の質問に答えた。



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/421.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 山本太郎、狙うは政権交代…女性暴行報道の裏に、国家権力による“危険分子”山本潰し?(Business Journal) 
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130812-00010001-bjournal-ent
Business Journal 8月12日(月)17時59分配信


 7月21日、参議院議員通常選挙で東京選挙区から無所属で出馬し、約66万票を得て当選した山本太郎氏。8月2日に初登院を果たしたのもつかの間、昨年結婚したプロサーファーの元妻とわずか3カ月で離婚していたことが6日付「東京スポーツ」で報じられ、翌7日発売の「週刊新潮」(新潮社/8月15・22日号)では16年前に当時未成年だった女性を暴行したと報じられた。イメージダウンにつながる報道が相次いで出たこと、逆風の中でこれから議員としていかなる展望を抱いているかなどについて、本人を直撃した。

--2012年の衆院選では約7万票を集めましたが落選。今回の参院選では66万票と、得票数に飛躍的な伸びがありました。東京8区(衆院選)から東京選挙区(参院選)とエリアが広がったことのほかに、どんな理由があったと考えていますか?

山本 衆院選の時は、締め切り前日に選挙区を決めたんです。それは、選挙を知っている人なら「バカじゃないの」と言うようなこと。何もわかってなかったから、事前の準備が全然できてなかったんですね。だから、立候補したことさえ知らない人もいました。でも、今回は2週間ほど準備期間がありました。

--得票数の見通しはどう立てていましたか?

山本 まず、一議席取ることが絶対的な目標。それ以外に、大手メディア以外からの情報を多くの人に伝えて、自分で調べるきっかけをつくったり、情報を疑ってみるということに気づいてもらったりするだけでも自分の中では成功だと思っていました。心の中では100万票獲りに行くつもりでやってたんです。実際集まったのは66万票で十分大きな力だと思うんですけど、100万票獲れなかった点を反省しなきゃいけない。

--目標を達成できなかったのはなぜですか?

山本 僕、話が長いから。これぞ「ドブ板」という選挙運動が僕たちのやり方だったんですが、暑い時期に30分の演説は聞くほうもしんどいでしょ? 普通は演説は短くして、ふれあう時間を多くするもの。周囲から「短くしたほうがいい」と言われて18分くらいに縮めたんですけど、しゃべってると「TPPのこと言いたいな……」などとあれこれ浮かんで、気がついたら30分になってて。1回30分を10セット、17日間繰り返してました。

--100万票というのは、山本さんの主張に共鳴する人が東京都に100万人はいるという見込みですか? それとも、選挙運動中に啓蒙していけば結果、100万票くらいになるんじゃないかという見込みですか?

山本 僕のレベルは、啓蒙じゃないです。僕よりもっと深いことを知っている人は、ネットにもたくさんいる。でも、ほとんどの人の情報源は大手メディアからで、その情報のすべてをうのみにしてるわけじゃないだろうなという希望があった。なんとなく不安だったり、「これでいいのか」と感じていたりする人が100万人くらいいるだろうと。

 僕の主張は反原発だけと捉えられるんですけど、原発に限らず、すべての“切り捨て”に対する問題を訴え続けています。沖縄の基地問題も労働問題も切り捨て。人間を人間と思わない国が国民に下した緩やかな死刑宣告。そういった総合的なメッセージをみんなに伝えたい。僕も2年前、原発問題で目が覚めるまで何も知らなかった。自分の人生に精いっぱいで、社会問題に無関心だった。そういう過去の自分に対して演説したつもりです。市民の力だけで66万票を超えたことはすごい。全国から1200人以上のボランティアが来てくれて、つながったのだと思います。

●6年以内に政権交代を狙う?

--無所属の参議院議員として、これからどれだけ力が出せると考えていますか?

山本 今までの政治家のような動きを僕に求められても、お役に立てません。“接着剤”とまではいきませんけど、政治と市民をつなぐ役割を果たすことが重要なのではないか。原発事故から2年間全国を回って話してきたように、原発に興味を持っていなかったとしても「芸能人が来るらしい」と、1日に3人でも5人でも無関心だった人たちが集まってくれたらいい。いきなり国を変えていくのは難しいから、若い人に「村議会、町議会にどんどん食い込んでいってください」と訴えかけたい。若い人だけでなくお年寄りにも言いたいんですが、お年寄りにお話すると「あとは若いもんに任せた」という人が結構いらっしゃるんですよね。今までは、「三途の川を渡る前に、もうひとつやっていただくことがあるんです」とお願いしていたんですが。この危機的状況の中で、僕みたいな頭の悪い人間でも理解できる問題なんだと、全国の市民運動の人たちと一緒に伝えていきたい。

--そのためには市民活動家ではなく、国会議員である必要がある?

山本 おそらく信用度が違うと思う。「山本太郎って、芸能界におったのに『原発原発』言って残念なやつ、ちゃうんか?」と興味を持ってなかった人でも、バッジが加われば「ちょっと耳を傾けてみよう」と思うのではないでしょうか。国会の中でひとりでやれることはそう多くはないので、国会と全国を回ることと両輪でいきます。

--任期6年間での目標は?

山本 6年以内に政権交代を狙いたいです(笑)。別に僕は中心になりたいわけじゃないです。別の人でもいい。ただ、切り捨てられる社会を変えるには、それしかないんですね、じゃないと日本は終わっちゃいますよ。TPPにも入るっていうし、原発も続けるでしょ。日本全国棄民政策が進められてる。その問題に対して、切り捨てられる側は考えるひまも与えられないような劣悪な労働環境にいる。そこが、一番の問題。それらを変えていかなきゃ。

--電力会社などの大手スポンサーの権益に関わる可能性もあるので、キー局は山本さんの発言は扱いづらいといわれてますが、生放送では「ここまで言うと次に呼ばれなくなるから、発言を抑えよう」といった意識はしてますか?

山本 衆院選で落選した時は、生放送に出られる機会はその中継しかないから、言いたいことをすべて言おうとしました。案の定、その後の出演依頼はなく、収録でも難しいと言われました。今回は当選したので、これからも生放送も含めいろんな取材がくるでしょうから、言いたいことを言わせてもらおうと思ってます。何が言えて何が言えないか、はっきりガイドラインが決まっていればいいんですが、どこの局の人も「スポンサーへの気遣いはいらないですよ」って言うんです。

●ヤンチャはしてても、暴行などあり得ない!

--「週刊新潮」が報じた16年前の暴行について、会見ではっきり否定していましたが、このタイミングで記事が出た背景には、何かの勢力の動きがあると思いますか?

山本 権力側から危険視されてるということでしょうね。僕の主張が原発反対だけだったらなんてことないんでしょうけど、TPPにも憲法問題にも関わっていて、この国の未来に不安を持つ人たちのすべての運動をつなげて、まだ気づいていない人たちの意識を起こそうとしていることが一番怖いんでしょうね。今回の選挙で大手マスコミに出なくても、既存の政党じゃなくても、市民の力でだけで一議席獲れたことは“メンドクサイこと”なのだと思います。これだけ早い時期に潰しが入るというのはそういうこと。いろんな噂がありますよ。山本潰しのために、内調(内閣情報調査室)がお金を出してるとか……すごいですよね(笑)。16年なんてそんな前の話、いくらでもつくれる。これから毎週のように記事が出てもおかしくないですよ。

山本 そりゃそうですよ、22歳、俳優という世界を想像してみてください、楽しそうでしょ(笑)。でも、その中にもルールはあります。僕は16歳から仕事をしている社会人ですから、女性に暴行なんて、やるわけないでしょう。仕事も何もかも捨てるのか、という話ですよ。いや、力で組み伏せて関係を迫ることは、それ以前の問題。仕事を守りたいからという理由ではなく、倫理観の問題です。特に、うちは母1人姉2人の中で育ってるから、女性に対するアプローチはうるさかったんです。例えば、女性に対して、扉を開けたり、椅子を引いたりということまで家族の中でやらされてた。そういう環境の中で、乱暴できるような子には育ちません。

--では、合意の上での恋愛で、結果的に女性に恨まれるようなことはあったのでは?

山本 それはまあ、ほとんどの男性にあることなんじゃないですか。すべてがソフトランディングできたわけじゃないでしょ。不時着のような形で別れたこともある。今回女性が告白した理由は、お金だと思いますよ。合意の上での関係だとしても、お金を積まれてしまえば魂を売ってしまう人が出てくる。

--今後も、そういう見えない力と戦う不安はありますか?

山本 しょうがないです。だって、いろんな企業や政治家、立場がある人の利益に関わる問題ですから。今、野党で叩かれているのは、僕ひとり。一番危険分子ってことですよね。逆に、既存の政党で抵抗勢力と呼ばれる人は、そこまで危険じゃない。政治を引っくり返す力がないということです。僕の場合は、「人々が立ち上がれば変えられる」という可能性を感じさせた。僕がどうということではなく、ボランティアや投票してくれた人たちがつながって、僕はその代表として国会に行ってるだけ。投票率が戦後3番目に低いというところまで下がった中、市民選挙で勝てたことが一番の驚異ということです。

 バッシング記事が出るのは百も承知ですよ。じゃなきゃ、立候補なんてするわけない。新潮の記事はジャブだと思ってます。第二波・第三波と、まだまだ用意されているでしょう。辞職させるか自殺に追い込むかして、どうにかしてあきらめさせようと思っているんでしょうけど、どんなことがあっても僕が辞めなきゃいいんです。僕は「折れない」と示さなければいけないんです。

●かばんの中に薬物を放り込まれるかもしれない

--この程度の記事じゃ、済まないということですね。

山本 東スポさんが書いた離婚の件は、事実に基づいています。自分としても黙ってたことが苦しかった。元妻に対してのフォローはしなければなりませんが、事実を伝えられたことで、自分が楽になったところがあります。これは、新潮の記事とはレベルが違いますよね。新潮は、僕と元妻と母、三方に対して本当にひどい取材が続きました。実家では朝から晩までドアを叩かれる状況が続いたり、「元奥様がこういうことを言っている」と、母に対する誹謗中傷が書かれた質問状が送られたりした。それを読んだ母が怒っていらんことまで言うだろう、そして、内部で分裂させようという計算ですね。僕のところへは押しが強い記者が来て、トイレの中まで入ってきた。その方もお仕事だから仕方がないんですが、毎日毎日、それぞれの神経をすり減らそうとしてる。普通の人なら、こういう取材が続いたら死んじゃいますよ。

 そこまでいかなくても、政治どころじゃなくなる。それも向こうにとっては成功なんです。集中できない環境をつくって、結果を出させなければ成功。ただ、これで動揺するかといったら、動揺しません。多少睡眠が浅くなるということはありますが、次来たら今よりも慣れてるでしょう。ただ、相手も、こういう記事では効かないんだなとわかったら、いつか直接行動で来るでしょうね。例えば、痴漢えん罪とか、家の中やかばんの中に薬物を放り込まれたりとか。簡単ですよね。その直接行動を止めるための方法を考えなければいけない。

--新潮の記事に対して、法的措置は考えていますか?

山本 母や元妻への記述に関しては、考えなければならないと思います。気軽にボールを放ってこられない防御態勢は築く必要があると、僕よりも周りにいる弁護士やジャーナリストが言ってますね。僕に関しては、裁判で勝っても負けても、こんなことが続くこと自体がイメージが悪い。新潮も「訴えられてなんぼ」というつもりだから、痛くもかゆくもないでしょう。みんなが買わなきゃいいんです。読みたい人は、買わずに立ち読みしてください。

--今回の記事で支持者の反応は?

山本 投票した動機によって違うでしょうね。ふわっと入れた人は離れた可能性もある。しかし、社会を変えたいという思いを託してくれた人たちは、こういう記事に目をそらされることの意味がわかってると思うんです。こういう記事は、必ず論点ずらしなんです。今でいえば、汚染水漏洩問題などから目をそらしたいということ。それがわかってないと世の中を変えるのは難しいですよ。僕のところには、今後「週刊ポスト」(小学館)と「月刊WiLL」(ワック・マガジンズ)が参戦するという情報が入っています。「WiLL」では、山本太郎のバッシングの決定版を出すらしい。そういうネガティブキャンペーンに関して、自民党で陣頭指揮を執っている議員さんの名前も聞いていますが、ここでは言えません。

--まだ短い期間ですが、今の時点で議員活動を振り返っての感想は?

山本 一言で言うと、国家権力って怖いよね。でも、もっと怖いものが進行しようとしているので、なんとか変えていきたいという思いのほうが強い。被ばく問題で、知らず知らずに自分たちの首が絞められている。「ただちに影響はない」という言葉の答え合わせをする日が来ます。今回の新潮の記事で「投票して残念」と思っちゃった人に対しては、仕事で返すしかないです。

編集部



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/422.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 闇の文書・捜査報告書のあり方を問う  江川 紹子 
記者会見で新たな告発を明らかにした市民団体の八木啓代代表


闇の文書・捜査報告書のあり方を問う
http://bylines.news.yahoo.co.jp/egawashoko/20130812-00027213/
2013年8月12日 19時2分  江川 紹子 | ジャーナリスト


「陸山会」事件の捜査で東京地検特捜部の田代政弘元検事らが虚偽の捜査報告書を作成し、検察審査会に提出していた事件は、先月最高検が再度不起訴としたことで終結させたが、「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」(八木啓代代表)は、8月12日、新たな刑事告発を行った。

■新たな告発の中身

今回の告発は、平成22(2010)年1月13日に石川知裕・前衆院議員に対する任意の取り調べを行った田代検事(当時)が、石川氏には自殺のおそれを伺わせる状況はなかったのに、上司で同事件担当副部長だった木村匡良検事(現・名古屋高検検事)の指示で、「小沢先生に申し訳なくて生きていけない」と述べるなど、自殺のおそれをうかがわせる言動があったとする虚偽の捜査報告書を作成した、というもの。この捜査報告書は、石川氏の逮捕状を請求する際の疎明資料として東京地裁に提出され、実際に石川氏は逮捕された。つまり、検察は、裁判所をウソの捜査報告書でだまして、逮捕状を手に入れた、ということだ。

同会は、「通常国会の開会が迫り、そうすれば議員の不逮捕特権によって逮捕が困難だったため、検察は何が何でも国会が開会される1月18日以前に逮捕したくて、このような犯罪を行った」と指摘。同議員の国会での活動を妨害する重大な犯罪だとしている。

検事だった頃の前田恒彦氏検事だった頃の前田恒彦氏
http://rpr.c.yimg.jp/im_siggnNzCit3BAgNsuZHflAduuQ---x280-n1/amd/20130812-00027213-roupeiro-000-4-view.jpg

この事実は、前田恒彦・大阪地検特捜部元検事がYahoo!ニュース(個人)に書いた記事で明かしたもの。前田氏は、東京地検に応援検事として派遣され、陸山会事件で逮捕された小沢氏の別の元秘書の取り調べを、田代検事と同じ東京拘置所内で行った。その際、前田氏は田代元検事からこの事実を告白された、という。確かにその記述は、具体的で迫真性に富んでいる。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/maedatsunehiko/20130707-00026133/

■前田元検事の話の信用性は高い。なぜならば…

同会は、「2人は、互いの被疑者の供述状況を交換する中で次第に胸襟を開いて話をするようになった。前田氏は、誰でも閲覧できるニュースサイトで記事を公開しており、そこには田代元検事と木村検事の実名が記載されている。名誉毀損のリスクを冒してまで虚偽の記事を掲載する動機は前田氏にはなく、極めて信用性が高い」としている。

前田氏の記事内容は、田代元検事から聞いた、という伝聞であるし、前回の告発の時の石川氏による録音などのような客観証拠はない。なので、田代元検事が前田氏の話を否定すれば、水掛け論になりかねない。しかし同会は、前田氏の証言が、かつての上司だった大坪弘道・大阪地検元特捜部長らの犯人隠避罪で、最高検の立証の要として使われ、裁判所でも大坪氏らに有罪判決が下っていることに着目。

八木代表は皮肉混じりに、こう語る。

大坪弘通大阪地検元特捜部長の裁判で、最高検は前田元検事の証言は信用性が高いと主張
http://rpr.c.yimg.jp/im_siggjc3M__RReVaHdPv9Uql_oA---x280-n1/amd/20130812-00027213-roupeiro-002-4-view.jpg

「田代氏は、わずか二日前のことでも覚えていなかったり、記憶が混同してしまう方。一方の前田氏は、大坪公判で最高検が信用性が高いとしている。しかも、大坪公判での証言と、今回の記事の内容は、同時期の出来事。最高検は今回のことで前田氏の話を信用しないのであれば、大坪公判での主張は何なのか、ということになる」

先の告発では、不祥事を起こして退職した元検察幹部が検察審査会の補助弁護士となって強制起訴を見送るなど、極めて不明朗な結果となったため、同会に対しても、新たな対応を求める声が寄せられたこともあり、検討の上、新たな告発に踏み切った、という。

捜■査報告書はなぜ問題か

前前回に続く今回の告発によって、陸山会事件での検察の自浄能力が改めて問われると同時に、捜査報告書という文書の問題点も露わになっている。

捜査報告書は、警察官や検察官が自分が行った捜査の結果を所属長などの上司に報告する体裁で作られる文書。今回のように、被疑者や参考人の供述内容や態度が記された捜査報告書が作成されることもある。供述調書のように本人が確認して署名していないため、裁判では証拠価値は極めて低いものの、捜索差し押さえや逮捕や勾留などの令状を裁判所に請求する際には、供述調書と共に、捜査の必要性を示す疎明資料として使われる。

取り調べを受けた本人は、どういう捜査報告書が作られているのか、まったく分からない。それどころか、捜査報告書が作られたかすら知らされないのだ。なのに、それに基づいて家宅捜索をされたり、身柄を逮捕・勾留されたり、強制起訴をされたりする。勾留理由開示公判を求めても、裁判官は勾留の理由の詳細は「証拠の中身にかかわる」などと言って明らかにしてくれないのが常。なので、公判前整理手続きに付され、取り調べ状況が争点となった場合のみ、弁護人が主張関連証拠として請求すれば開示されるが(それでも、共犯者や参考人の分については開示されない、と刑事弁護に詳しい弁護士は言う)、そういう場合以外は、捜査報告書の記載内容は確認できない。まさに、闇の文書なのだ。

陸山会事件では、小沢一郎氏を強制起訴した指定弁護士が証拠開示に協力的だったため、検察が検察審査会に提出した捜査報告書が明らかになり、石川氏による録音で、内容の虚偽性が確かめられた。それが前回の告発につながった。そして今回は、田代元検事の口を封じ、彼一人に「一生の重荷」を背負わせる形で幕引きを図る最高検の対応に義憤を感じた前田元検事が、もう1つの「虚偽捜査報告書」の存在を明らかにしたために、事態が表沙汰になった。

本人が知らない所で「自殺のおそれあり」とされて逮捕された石川知裕氏
http://rpr.c.yimg.jp/im_siggh0eAfnu21..DUHn6RbhU2g---x280-n1/amd/20130812-00027213-roupeiro-003-4-view.jpg

そうした特別の事情がなければ、小沢氏は自分が強制起訴される経緯でどのような捜査報告書が使われたのか分からなかったし、石川氏は、捜査に協力しているにもかかわらず逮捕状が出された理由を知らずにいただろう。

2つの告発によって、陸山会事件で、2度にわたって、内容虚偽の捜査報告書が作られ、使われたと疑いがもたれたが、1つの事件で2度もこういうことが行われているということは、他の事件でもこういうことは日常的に行われているのではないか、と容易に推認できる。誰かを逮捕したい、しかし、捜査に協力しており、逃亡や自殺や証拠隠滅のおそれもない、という場合、「自殺のおそれ」だの「逃亡のおそれ」だの「罪証隠滅のおそれ」だのを作り上げて捜査報告書に記載すれば、それを元に裁判所が令状を出してくれる。そして、後から検証されることもなく、でっち上げがバレることも、まずない。逮捕や勾留という、強大な権限行使が、こんな不透明な状態のままなされているのだ。

■仕組みを変えないとダメ

勾留理由開示の請求があった場合や、起訴・不起訴の処分が決まった後に弁護人が請求した時には、捜査報告書を含めて逮捕・勾留などの強権発動に使われた疎明資料はきちんと開示すべきではないか。後から検証されると分かっていれば、検察官も内容虚偽の捜査報告書を作ったりするようなことはすまい。裁判官も、逮捕や勾留が適切だったかどうか、あとから確認されることを考えれば、もっと慎重な判断をすることになるのではないか。

今回の告発によって、最高検が田代元検事や木村検事の刑事責任の有無をきっちり捜査しなければならないのはもとより、これをきっかけに、虚偽の捜査報告書が作成されやすい仕組みを変える議論をしてもらいたい。現在、可視化の法制化などが議論されている法制審議会特別部会でも、ぜひ議題の1つに取り上げて欲しい。


裁判所はこれまで検察官の捜査報告書を信頼して令状を出してきたが…裁判所はこれまで検察官の捜査報告書を信頼して令状を出してきたが…
http://rpr.c.yimg.jp/im_siggb1S9MN4RmLj9KhArjAlBpg---x540-n1/amd/20130812-00027213-roupeiro-004-4-view.jpg


http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/423.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 汚染大国日本にした東電旧経営者は、海外逃亡か? (かっちの言い分) 
http://31634308.at.webry.info/201308/article_10.html
2013/08/12 22:15 かっちの言い分


福島原発が今や収集がつかない中、3.11の原発事故が発生した時の、東電経営陣の現在の動静がネット上で注目されている。これら旧経営陣は検察に告訴されたが、マスコミは、検察は不起訴の方向と報道している。この情報は、マスコミが勝手に想像して報道する訳がないので、検察自身からのリークである。小沢氏の場合は逆で、秘書らが起訴されるとさかんに検察がリークした。

ネット上で、旧経営陣は以下のように、全て家族と共に海外在住とある
http://grnba.com/iiyama/index.html#st08092)。

勝俣恒久会長
  →日本原子力発電の社外取締役に再任(現在家族と共に海外在住)
 清水正孝社長
  →関連会社・富士石油の社外取締役に天下り (現在家族と共に海外在住) 
 武井優副社長
  →関連会社・アラビア石油の社外監査役に天下り(現在家族と共に海外在住) 
 宮本史昭常務
  →関連会社・日本フィールドエンジニアリングの社長に天下り(現在家族と共に海外在住) 
 木村滋取締役
  →関連会社・電気事業連合会の副会長に再任(現在家族と共に海外在住) 
 藤原万喜夫監査役
 →関連会社・関電工の社外監査役に再任(現在家族と共に海外在住)


そのソースを直接調べたことがないので、真偽の程はわからない。しかし、少なくとも東電の次の就職先は正しそうである。それぞれ、これだけの大事故を起こしながら、ちゃんと大会社の役職に天下りしている。片や、家を奪われ、就職先もなく、家族もばらばらになっているというのに、全くいい身分である。

かれらが何もやましいことがなければ、家族ともども海外在住などする必要はない。しかし、海外在住となれば、やましいことを感じているのか?また日本中の怨念を感じて、東電原発に関する新聞やTV放映を見るだけでも嫌になったのか?検察が事情聴取に来るのを避けているのか?実際は、身の危険を感じて毎日ビクビク過ごしているのかもしれない。しかし、例え海外に在住していても無駄である。検察審査会は待っている。

今、毎日300トンの核物質で汚染された水が原発敷地から湾に流れているという。約3か月強で、1万トンとなる。1万トンの輸送船の容量とすれば半端な量ではない。こんな汚染水が今この時点で海に流れていても、安倍首相は10日間の休暇を取り、ゴルフをしている。日本のトップはこの程度の緊張感のない政治家である。その内に汚染大国日本と言われるだろう。



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/424.html

   

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