http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201308110046.html
内閣府が10日付で発表した「国民生活に関する世論調査」によると、現在の生活に「満足」していると回答した人は昨年6〜7月実施の前回調査から3・7ポイント増え、71・0%に上った。70%を超えるのは1995年調査の72・7%以来、18年ぶり。「不満」は前回を4・4ポイント下回る27・6%だった。
生活満足度を分野ごとに尋ねたところ、資産・貯蓄面で「満足」と答えた人は42・5%と前回より5・1ポイント増加した。「不満」は6・3ポイント減少して53・7%だった。所得・収入面でも「満足」が3・7ポイント増の47・9%で、「不満」は4・5ポイント減の49・8%だった。内閣府の担当者は「円安、株高で経済情勢が好転しつつあることが影響した」と分析している。
ただ、昨年と比べて生活が「向上している」と回答したのは4・9%にとどまった。「低下している」は16・8%、「同じようなもの」は77・8%で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果が実感できていない現状がうかがえる。
調査は6月に全国の成人男女1万人を対象に実施した。回答率は60・8%だった。
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