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2013年8月07日00時02分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] オリバー・ストーン「安倍の言うことは信じることができない」 原水禁2013　
http://blog.goo.ne.jp/root41_1942/e/fc449a28710f86f02df3faa15e99b9ea
2013年08月06日 15時20分02秒　☆YAMACHANの＠飛騨MAVERICK新聞



公開日: 2013/08/05　※通訳があります。


オリバー・ストーン8/6/2013 原水爆禁止2013年世界大会　もうひとつのアメリカ史The Untold History Of United Satesのプロモーションで来日中


「安倍の言うことは信じることができない」


☆心に響く挨拶って、広島市長の宣言みたいなのを言うのである。


平和宣言


「あの日」から68年目の朝が巡ってきました。1945年8月6日午前8時15分、一発の原子爆弾によりその全てを消し去られた家族がいます。「無事、男の子を出産して、家族みんなで祝っているちょうどその時、原爆が炸裂(さくれつ)。無情にも喜びと希望が、新しい『生命(いのち)』とともに一瞬にして消え去ってしまいました。」幼くして家族を奪われ、辛うじて生き延びた原爆孤児がいます。苦難と孤独、病に耐えながら生き、生涯を通じ家族を持てず、孤老となった被爆者。「生きていてよかったと思うことは一度もなかった。」と長年にわたる塗炭(とたん)の苦しみを振り返り、深い傷跡は今も消えることはありません。生後8か月で被爆し、差別や偏見に苦しめられた女性もいます。その女性は結婚はしたものの1か月後、被爆者健康手帳を持っていることを知った途端、優しかった義母に「『あんたー、被爆しとるんねー、被爆した嫁はいらん、すぐ出て行けー。』と離婚させられました。」放射線の恐怖は、時に、人間の醜さや残忍さを引き出し、謂(いわ)れのない風評によって、結婚や就職、出産という人生の節目節目で、多くの被爆者を苦しめてきました。無差別に罪もない多くの市民の命を奪い、人々の人生をも一変させ、また、終生にわたり心身を苛(さいな)み続ける原爆は、非人道兵器の極みであり「絶対悪」です。原爆の地獄を知る被爆者は、その「絶対悪」に挑んできています。辛く厳しい境遇の中で、被爆者は、怒りや憎しみ、悲しみなど様々な感情と葛藤(かっとう)し続けてきました。後障害に苦しみ、「健康が欲しい。人並みの健康を下さい。」と何度も涙する中で、自らが悲惨な体験をしたからこそ、ほかの誰も「私のような残酷な目にあわせてはならない。」と考えるようになってきました。被爆当時14歳の男性は訴えます。「地球を愛し、人々を愛する気持ちを世界の人々が共有するならば戦争を避けることは決して夢ではない。」被爆者は平均年齢が78歳を超えた今も、平和への思いを訴え続け、世界の人々が、その思いを共有し、進むべき道を正しく選択するよう願っています。私たちは苦しみや悲しみを乗り越えてきた多くの被爆者の願いに応え、核兵器廃絶に取り組むための原動力とならねばなりません。そのために、広島市は、平和市長会議を構成する5,700を超える加盟都市とともに、国連や志を同じくするNGOなどと連携して、2020年までの核兵器廃絶をめざし、核兵器禁止条約の早期実現に全力を尽くします。世界の為政者の皆さん、いつまで、疑心暗鬼に陥っているのですか。威嚇によって国の安全を守り続けることができると思っているのですか。広島を訪れ、被爆者の思いに接し、過去にとらわれず人類の未来を見据えて、信頼と対話に基づく安全保障体制への転換を決断すべきではないですか。ヒロシマは、日本国憲法が掲げる崇高な平和主義を体現する地であると同時に、人類の進むべき道を示す地でもあります。また、北東アジアの平和と安定を考えるとき、北朝鮮の非核化と北東アジアにおける非核兵器地帯の創設に向けた関係国の更なる努力が不可欠です。
今、核兵器の非人道性を踏まえ、その廃絶を訴える国が着実に増加してきています。また、米国のオバマ大統領は核兵器の追加削減交渉をロシアに呼び掛け、核軍縮の決意を表明しました。そうした中、日本政府が進めているインドとの原子力協定交渉は、良好な経済関係の構築に役立つとしても、核兵器を廃絶する上では障害となりかねません。ヒロシマは、日本政府が核兵器廃絶をめざす国々との連携を強化することを求めます。そして、来年春に広島で開催される「軍縮・不拡散イニシアティブ」外相会合においては、NPT体制の堅持・強化を先導する役割を果たしていただきたい。また、国内外の被爆者の高齢化は着実に進んでいます。被爆者や黒い雨体験者の実態に応じた支援策の充実や｢黒い雨降雨地域」の拡大を引き続き要請します。この夏も、東日本では大震災や原発事故の影響に苦しみながら故郷の再生に向けた懸命な努力が続いています。復興の困難を知る広島市民は被災者の皆さんの思いに寄り添い、応援し続けます。そして、日本政府が国民の暮らしと安全を最優先にした責任あるエネルギー政策を早期に構築し、実行することを強く求めます。私たちは、改めてここに68年間の先人の努力に思いを致し、「絶対悪」である核兵器の廃絶と平和な世界の実現に向け力を尽くすことを誓い、原爆犠牲者の御霊に心から哀悼の誠を捧げます。


平成25年（2013年）8月6日


広島市長　松井　一實



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/208.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 「検察のうそ」幕引き　随分身内に甘いものだ　岩手日報　論説　
http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2013/m08/r0803.htm


　生活の党の小沢一郎代表が民主党在籍時、政治資金規正法違反罪で強制起訴され、離党後の昨年１１月に無罪が確定した陸山会事件にまた一つ、闇が増えた。元秘書が小沢氏の事件への関与を認めた－とする事実と異なる捜査報告書を作成した元検事を、最高検はついに立件しなかった。

　最高検の聴取に、元検事は「以前に（元秘書を）取り調べした際のやりとりと記憶を混同した」との説明を繰り返したという。一般市民で構成される検察審査会（検審）は今年４月、それは考え難いとして不起訴不当を議決し、再捜査を求めていた。

　今回、最高検が再び起訴を見送ったことで捜査は終結した。不起訴不当議決は起訴相当議決と異なり、強制起訴にはつながらないからだ。

　最高検が不起訴とした理由が振るっている。以前、元検事が元秘書を５時間にわたり聴取した際はメモを取っていなかったという。だから「記憶違いを起こす危険性が高かった」（最高検）そうだ。

　検察官は頭がいいとは思っていたが、メモも取らずに５時間も聴取し、記憶だけを頼りに捜査報告書を作成しているとは知らなかった。その結果、一人の人間が起訴され、社会的ダメージを被る。記憶違いだったと言われて、誰が納得できるだろう。

　まして被告とされたのは、政権党にあって首相の座も狙える立場にあった政治家。その政治資金への関わり方には依然、一般庶民には分かりにくい部分が残るとはいえ、強制起訴に何らかの意図的関与を推察する論調は、今後もくすぶり続けるに違いない。捜査の闇が深まった印象こそあれ、それは決して今後の検察活動に有益ではあるまい。

　元検事を不起訴処分とした理由は、突き詰めれば捜査報告書の記載は「虚偽ではなく勘違い」という解釈だ。思い起こせば、陸山会をめぐる一連の裁判で有罪となった元秘書らも類似の弁明をしていたものだ。身内でなければ、もっと厳しく追及したのではないかとの疑念は拭えない。

　しかも「間違い」が発覚したのは、元秘書が自らに対する取り調べの様子を「隠し録音」した内容が明らかになったのがきっかけだ。報告書が検審メンバーの心証形成に大きく影響した事態の重大性に鑑みれば、ここで経緯を明らかにせずして検察への信頼回復は望めまい。

　「疑わしきは罰せず」という刑事司法の大原則は、司法という名の国家権力の暴走を戒めるためにあるだろう。権力に属する側は、自らが疑われることにもっと厳格であるべきだ。「記憶の混同」などと国民をばかにしたような結論づけは、検察に自浄能力はないと認めるに等しい。

（2013.8.3）



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/209.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 山本太郎がセレブ妻と離婚していたー！ （ハイヒール女の痛快日記）　
山本太郎がセレブ妻と離婚していたー！
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1232.html
2013.08/06　ハイヒール女の痛快日記


はじめまして！東京ルミックスです。
可愛い奥さんにハイヒールでの選挙応援を期待していた？！


山本太郎が僅か3か月の超スピード離婚していた。

東京スポーツに出ていたので驚いたが、東スポにしては期待外れの真面目な内容だった。昔は東スポのオーナーはロッキード事件で有名な、あの右翼の親玉・児玉誉士夫だった。

だから、何を書いても全然OK！他のスポーツ新聞よりメチャンコオモロイことを書いていた。

嘘か本当かは分からないけどね。今回は何を期待しているのよ？と聞かれそうだが、アウトロー路線を突っ走っていたあの東スポだから、とんでもない内容を期待するでしょ。でも至って真面目な記事だった。

参院選に東京選挙区で66万票を集めて、初当選した俳優の山本太郎参院議員に衝撃事実が発覚した。昨年5月に18歳年下で、美人プロサーファーで知られた割鞘朱璃さんと交際1か月で電撃結婚したが、わずか3か月でスピード離婚していたのだ。

本紙の直撃に山本氏はしばし絶句した後「一番にかぎつけたのは東スポさんですか。隠せる限りは隠したかったんですが。昨年5月25日に入籍し、3か月後の8月24日に離婚が成立しています」と離婚の事実を認めた。

選挙前には公表したいとの思いもあったが、朱璃さん側の複雑な家庭事情もあり、今日まで隠し通してきた。山本氏の多忙により、朱璃さんの精神的疲労を気遣えなかったことで離婚を考えた。

あくまで「円満な協議離婚」であり、双方の不貞などによるものではないと否定。山本氏の参院選当選後には割鞘朱璃さんから「当選、おめでとう」と祝福する電話があったという。

って言うか、超勿体無いじゃん！あんなカワイイ娘を。

実は、極めてプライベートなことなのでどうでもいいけど、やっぱり気になるわね。円形脱毛症が異常に大きくなっていたのは、このせいかもね。加えて、選挙中の暗殺予告は気にしていたようだ。

当選後の会見でも「命を狙われるかもしれない」と発言していた。

実際に民主党の石井紘基議員が刺殺された事件は、取り敢えず、山口組系右翼が警察に自首して逮捕されている。しかし、暗殺の本当の理由は石井議員が、

国会議員や官僚の腐敗を追及していた結果だと言われている。

山本太郎本人は、原発反対で選挙に出るからには暗殺も有りと覚悟をしていたのだろう。山本太郎を色々と批判する人が多いが、ここまで声を大にして原発反対とマスコミと企業の癒着を追及する姿勢は非常に立派だ。

チキン議員には誰も真似できない。初志貫徹を忘れないで欲しい！



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/210.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 恐ろしい独裁政治が始まっている　あの嫌な時代が再来している （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9517.html
2013/8/6　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ


これは国家的詐欺ではないのか｡

きのう(5日)､政府の社会保障制度改革国民会議が｢最終報告｣をまとめた｡そこには国民に痛みを強いるメニューがズラリだ｡

70～74歳の自己負担額を1割から2割に戻し､高額医療の限度額も引き上げる｡要介護度が比較的低い｢要支援1､2｣を介護保険の対象から切り離す｡年金の支給額を減らし､支給開始年齢の引き上げも検討する……｡

国民会議は､この報告書を6日に安倍首相に提出｡政府は21日に閣議決定して､秋の臨時国会に法案を提出する運びだ｡

国民が何も知らされないうちに､いつの間にか外堀が埋められ､負担増とカットが決められていた｡まさしく詐欺､ダマシ討ちというしかない｡

社会保障改革について､自民党は参院選の公約で｢国民会議の審議の結果などを踏まえて､必要な見直しを行う｣と曖昧な表現にとどめていた｡安倍が遊説で負担の具体的中身に触れることもなかった｡そもそも､社会保障改革は消費税増税とセットだったはずだ｡つまり､増税の前提条件だったのである｡

法大教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う｡

｢国も身を切る改革を断行し､増税分は社会保障に充てられる｡そういう触れ込みだったから､国民も消費税アップを容認したのです｡それなのに､バラバラに切り離され､増税だけが先に決まってしまった｡議員定数削減は一向に進まず､公務員制度改革も完全に忘れ去られている｡一方で社会保障は給付減､自己負担増の話ばかり｡やらずブッタクリもいいところです｡こうなることは分かっていたとはいえ､あまりに詐欺的な手法です｣

◆有識者会議で憲法すらなし崩しに

かと思えば､安倍の私的諮問機関である｢安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会｣も6日､集団的自衛権の行使容認を首相に提言するという｡これは年末の防衛大綱に反映される見通しだ｡

｢安倍政権は､内閣法制局長官にも集団的自衛権の行使容認派を据え､なし崩しの9条改正を行おうとしている｡今の憲法のままで､戦争ができる国にしてしまおうというのです｡まさに､ワイマール憲法を死文化させたヒトラーの手法そのものですよ｡国会を無力化し､国民的な議論もすっ飛ばして､重要な国策を息のかかった法制局の一官僚の判断に任せてしまう｡国民無視､国会無視の暴挙です｣(政治評論家･森田実氏)

国民生活にとって重要なことが､国会の議論も経ず､いつの間にか､ワケのわからない有識者会議で決まっていく｡憲法ですらなし崩しになってしまう｡これは恐ろしいことだ｡

｢こうした会議は､これまでの政府でもありました｡政府にとって都合のいい有識者を選び､世論工作のために､第三者の中立的な議論を装って答申を出させ､決めてしまう｡それでも､衆参がねじれている間は､国会審議というハードルがあったので､やりたい放題はできなかった｡しかし､今は与党が衆参を圧倒しているから､国会のチェック機能は働かない｡右から左に法案は成立し､国民はお上の命令に従わざるを得なくなるのです｣(五十嵐仁氏＝前出)

この臨時国会は審議もなく､7日に閉じてしまう｡10月まで国会は開かれない｡その間にも､ナンチャラ会議で次々と勝手に話が進んでしまう｡答申が出れば閣議決定､法案提出､数の力で自動成立という流れだ｡国会の存在価値はゼロ｡もはや日本は民主主義国家ではなくなってしまった｡

◆暴走政権は次々に庶民に負担増を押しつける

参院選後､やりたい放題が始まった安倍独裁政権の暴走を許したら､庶民生活はどうなってしまうのか｡

今回の社会保障制度改革で､高齢者の医療費は1人当たり､年4万5000円から7万4000円に大幅アップすると試算されている｡年金受給開始年齢も2～3年に1歳ずつ引き上げる方針で､そうなると､何年経っても受け取れない人が出てくる｡

｢この先､一般家庭は大変ですよ｡要介護度が低いお年寄りを介護保険の対象から切り離すのも､要するに『家族で面倒を見なさい』ということ｡成長戦略では女性の活用といいながら､女性を親の介護のために家庭に押し込めるようなことを平気でやるのが安倍政権です｡ここ数年で定率減税も扶養控除も廃止になり､子ども手当も減額された｡その間､ずっと給料は減り続け､この先も増える見込みはない｡そこへ消費税増税､食料品の値上がり､電気代､ガソリン代の高騰が重なり､社会保険料や介護保険料もどんどん上がっていく｡高齢者の自助負担を増やせば､その分､経済が回らなくなります｡日本人の貯蓄の6割を占める高齢者がお金を使わなくなれば､景気回復どころか､ますます内需は冷え込んでしまいます｣(経済ジャーナリスト･荻原博子氏)

景気が悪くなれば､税収が落ち込む｡しかし､自民党は10年で200兆円の公共事業をバラまくと言っている｡どうするかといえば､さらに消費税を上げる｡社会保障も削る｡こういう話に必ずなる｡負担増はまだ序の口ということだ｡

◆戦前の御前会議と手法は同じ

参院選で安倍自民が圧勝した直後､ある財務省幹部がこんなことを言っていた｡

｢1000兆円という国の借金を考えたら､消費税10%なんて焼け石に水｡将来的に30%まで上げないと財政が持たない｡年金の受給年齢もいずれは75歳くらいまで引き上げざるを得ない｡決めるには､自民党政権が圧倒的な数の力を持っているうちが最大のチャンス｡これを逃してはいけない｣

霞が関の役人は､国民生活のことなんて､これっぽっちも考えていないことが分かる｡年金制度なんて破綻寸前なのに､どうすれば制度を維持できるかに腐心し､そのために政治を動かそうと企んでいる｡その隠れみのが有識者会議だ｡

｢役人にとっても､諮問会議や国民会議､審議会ほど都合のいいものはない｡戦前の御前会議と同じです｡国会審議などの民主的な手段を経ずに､官僚の舞台回しで国策が決まっていくことになるのです｣(森田実氏＝前出)

産業競争力会議や規制改革会議なども同じだ｡政官財がツルみ､庶民から搾り取るだけ搾り取る｡それが自民党政治で､会議は大企業優遇のための仕掛けである｡

正社員を限定し､解雇の規制を緩和し､大企業の成長戦略だけを考える｡おそらく､格差はますます拡大し､たった1%のグローバル企業と99%の貧者という社会になっていく｡国民の不満はナショナリズムを鼓舞して打ち消していく｡あの嫌な時代の再来ではないか｡

つくづく､この国は最悪の選択をしてしまった｡今さら嘆いても遅いのだが……｡



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/211.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 雲泥の差がある日米の“ピカドン・メモリー”（神州の泉）
「雲泥の差がある日米の“ピカドン・メモリー”

（写真はこちらから拝借）

今日から６８年前、１９４５年（昭和２０年）８月６日午前８時１５分、アメリカ軍のエノラ・ゲイ号（Ｂ２９）が広島市に原子爆弾を投下した。
ウィキによれば、この核兵器一発で、当時の広島市の人口３５万人（推定）のうち９万～１６万６千人が被爆から２～４カ月以内に死亡したとされる。

今日の日や、三日後の８月９日の長崎市の原爆は、「原爆の日」あるいは「原爆記念日」という言葉がよく使われる。
毎年今の時期になると、この「原爆の日」、「原爆記念日」、「平和祈念式典」などという言葉に対して少し複雑な心境になる。

「～の日」とか「～の記念日」というのは、誕生日・結婚記念日・命日などの個人的な記念日のほか、公的な機関が制定した記念日、地方自治体が自分の地域や特産品などをPRするため・地元で発生した大災害を忘れないよう制定した記念日があるようである。

だから「記念日」なるものが、良いメモリアルと悪いメモリアルの両方に使われることは分っている。

戦争という文脈をひとます横に置いて核兵器を見てみる。
この兵器は生物、無生物を問わず、一瞬のうちに焼き尽くす威力を持ち、生き残った者たちも、遠からず凄惨な死に向かわせる。

この無機的で巨大な殺戮性を思えば、この兵器が３０万人以上が集う都市で使われたことを「～の日」とか「～記念日」という言葉で意識することは、何となく釈然としない感がある。

自分だけなのかもしれないが、「～の日」とか「～記念日」は、日本でも開闢（かいびゃく）以来、数えきれないほど起きていた自然災害や大火災などを記憶する場合なら、妥当だと思う。
だが原爆の都市投下による大量殺戮に「記念日」という日本語を使うのは、なぜか抵抗がある。

原爆が他の爆弾と同様に大量殺戮兵器の一種として考えるなら、ことさら他の兵器と区別することはないようにも思うが、どうやら自分の感情はそのようにはとらえていないようだ。

殺戮兵器に人道的だとか、非人道的だとかいう区別があるのかと言われれば、それまでなのである。
そうは思っても、核兵器はそれまでの通常兵器とは圧倒的に異なる印象を受ける。

剣も、銃も、砲弾も、ミサイルも標的を殺すためにあるが、それでもここには過去から、殺す相手の顔や流れる血を見る。
湾岸戦争では多国籍軍が遠方から電子ゲームのように、画面を見ながら遠隔攻撃をした。
いわゆる電子戦（Electronic Warfare）であるが、ここには戦争につきものの、現場の血生臭ささが捨象され、指令領域にいる軍隊は冷血の極みだと酷評されていたことは記憶に新しい。

湾岸つながりではないが、湾岸署（踊る大捜査線）のドラマですっかり名台詞となった「事件は会議室で起きてるんじゃない。現場で起きてるんだ！」ではないが、「殺戮は現場で起きているんだ!」ということになる。

原子爆弾による瞬間的なジェノサイドには実行する側に“人間の顔”が見えないのだ。
それまでに人類が経験した戦争の血生臭さも阿鼻叫喚も核爆発の一瞬には存在しない。
この部分で核兵器の大量殺戮には人類史的な感情から、とてつもない違和感がある。

しかし、この日について、他に適切な日本語がないのであれば、違和感があっても受け入れるしかない。大事なことは、この原爆の日に人間や他の命の存在に対して一瞬でも敬虔な気持ちになることだと思う。

神州の泉はネコ好きなので、原爆で多くのネコたちが一瞬で蒸散ないし炭化したことも忘れてはいない。
街角や軒下で平和にまどろんでいたネコたちが瞬時に焼き尽くされたことは、人間の炭化とともにむごさを増幅させる。
なぜだろう。ミサイルで破壊された街には語る言葉を持つが、原爆で灰燼に帰した街に対しては言葉がない。

どちらにも破壊と死があるのだけれど・・、心は別のこととして認識している。

原爆は、それが日本に見舞われた瞬間から「ピカドン」という俗称で言われ始めた。
ピカッと光ってからド～ンと響いたのでピカドンである。
雷光と雷鳴の時間差と同じである。
このピカドンの日が来ると、日本人は毎年平和を祈念する。

だが、これを落としたアメリカ人のほうはどうなんだろうか。
政府レベルでも民間レベルでも、公式には一向に彼らの声が聞こえてこない。

当事国である日米両国のこの差異は何だろうか。
唯一の被爆国という言葉は、多くの日本人が常套句とする。
それならば彼らは核保有国に対して、日本の人類史的な被曝の事実を忘れるなという強いメッセージを発しなければおかしい。
とくにアメリカに対してはそれを強く言うべきである。

ところが、核保有国に対するメッセージをほとんど出さずに、このような悲惨なことが二度と起こらないように祈りますと言いながら、肝心な部分をぼかす。
原爆投下を“過ち”と認識するなら、投下した主体に反省を猛烈に促すのが道理であろう。
主体とはアメリカ合衆国である。

これをなぜ日本がやらないかと言えば、ＷＧＩＰ（戦争贖罪史観）に日本人が浸かっていることと、「閉ざされた言語空間」に幽閉されているからだ。
原爆においても、アメリカ批判はいっさいタブーなのである。
アメリカはアメリカ国内や国際世界に対して、広島・長崎の原爆投下を正当化する。

落とさなければ戦争が長引き、アメリカ将兵５０～１００万人の犠牲者が増えていた。
したがって正義の原爆だったという文脈で押し通す。
ここには人類史的な配慮が微塵もない。

アメリカは原爆を落として日本を降伏に導いた後、ニュルンベルグ裁判を凝らした違法軍事法廷「東京裁判」を開廷した。

その後はＧＨＱの占領統治で、執拗なまでに日本悪玉論を日本人に植え付けた。
なぜアメリカは日本人を先天的に極悪な民族として裁かなければならなかったのか!?

ニュルンベルグ裁判とはナチスのユダヤ人虐殺を裁いた法廷である。
アメリカは日本人をナチスのユダヤ人迫害と同じ文脈に仕立てるために極東国際軍事裁判を開いたのである。

戦争は双方にそれを起こす誘因がある。
どちらかが百パーセント悪いということはない。
それがよく分かっているアメリカが、なぜ日本人だけをアジア人を虐待した極悪な民族として裁いたのか考えたことがあるだろうか。

それは自分たちがやった人類史的な原爆ジェノサイドを正当化し、その罪から逃れるためなのである。
１９９５年、スミソニアン博物館で原爆展示の試みが為されたとき、退役軍人が熾烈に反対したのもこの文脈に含まれる。

いつもこの時期になると、アメリカという国の卑劣さが見えてくる。」

関連
原爆投下はホロコーストに匹敵する重大戦争犯罪　（植草一秀の『知られざる真実』）
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/184.html
投稿者 笑坊 日時 2013 年 8 月 06 日 09:05:23: EaaOcpw/cGfrA

原爆投下の目的は人体実験　（陽光堂主人の読書日記）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/191.html
投稿者 笑坊 日時 2013 年 8 月 06 日 13:54:50: EaaOcpw/cGfrA
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/212.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 安倍晋三首相が「原爆死没者慰霊式」で「巧言令色鮮し仁」、ウソつき内閣の支持率低下は食い止められない　（板垣 英憲）　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/104701345b8c035780ecaa3f3a85bd65
2013年08月07日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」（平和記念式典）が、「原爆の日」（68回目）の８月６日、広島市中区の平和記念公園では開かれ、被爆者や遺族、安倍晋三首相ら約５万人が参列した。安倍晋三首相は、あいさつのなかで、「私たち日本人は、唯一の、戦争被爆国民であります。そのような者として、我々には、確実に、核兵器のない世界を実現していく責務があります。その非道を、後の世に、また世界に、伝え続ける務めがあります」と述べた。

　ところが、安倍晋三首相のあいさつとは裏腹に、日本政府は、南アフリカなどが４月、ＮＰＴ再検討会議（２０１５年）に向けた準備委員会で、「核兵器の人道的影響に関する共同声明」を発表し、「爆発による即死や破壊のみならず、環境を破壊し、次世代から健康や資源を奪う」と強い懸念を示し、これに８０カ国が賛同したのに対して、被爆国にもかかわらず日本は署名しなかった。この声明のなかに、「いかなる状況でも核兵器が二度と使われないことが人類存続の利益」という文言が入っていたためである。米国の「核の傘」に頼っている日米安全保障条約体制に相反するとして、米国に気を使ったのである。

　つまり、安倍晋三首相の「確実に、核兵器のない世界を実現していく責務があります。その非道を、後の世に、また世界に、伝え続ける務めがあります」という言葉は、明らかにウソということだ。孔子の言葉に「巧言令色鮮し仁」（「論語」学而篇）というのがある。「巧みな言葉を用い、表情をとりつくろって人に気に入られようとする者には、仁の心が欠けている」という意味だ。まさしく、安倍晋三首相のあいさつは、「真実」というものが少しもない。

◆これだけではない。安倍晋三首相は、東京電力福島第１原発から、放射能に汚染された水が沿岸海域に大量流出しているというのに、これを傍観しているように見える。さらに、朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが8月5日、「９６４０人、白血病労災基準超す　事故直後、年５ミリシーベルト　福島第一原発」という見出しをつけて、「福島第一原発で事故から９カ月間の緊急作業時に働いた約２万人のうち、白血病の労災認定基準『年５ミリシーベルト以上』の被曝（ひばく）をした人が約１万人にのぼることが、東京電力が７月に確定した集計から分かった。作業員の多くは労災基準を知らず、支援体制の整備が課題だ」と配信しているにもかかわらず、頭のなかは「原発セールス外交」でいっぱいのようである。

　米国は、日本列島を核兵器の材料となる「プルトニウム製造列島」として位置付け、福島第一原発のほか、柏崎刈羽原発、大飯原発にプルサーマルを導入して、「プルトニウム製造」を続けようとしてきた。福島第一原発は廃炉になったものの、大飯原発の再稼働を認め、さらに、柏崎刈羽原発の再稼働に踏み切ろうとしている。こんなことをしていて、安倍晋三首相は「確実に、核兵器のない世界を実現していく責務があります。その非道を、後の世に、また世界に、伝え続ける務めがあります」と平気な顔をしてあいさつしている。どういう神経をしているのかが疑われる。

◆ＴＢＳＮＥＷＳが8月6日午前0時54分、「安倍内閣支持率６４．６％、発足直後を下回る」というタイトルをつけて、以下のように報じている

「安倍内閣の支持率が先月の調査より６．９ポイント減少し、６４．６％になったことが、ＪＮＮの世論調査で分かりました。調査は今月３日から５日にかけて行いました。安倍内閣を『支持できる』とした人は、先月より６．９ポイント減り、６４．６％と、初めて発足直後の支持率を下回りました。『支持できない』とした人は、６．１ポイント増え、３３．７％でした」

　「日本を、取り戻す」と強気の標語を掲げて懸命になるのはいいけれど、国民に向かって「心にもないこと」を言い続けていると、内閣支持率は、確実に下がっていく。それがすでに始まっているのだ。もはや内閣支持率低下は食い止められない。危険水域「３０％」を割ってしまうのは、目に見えている。

【参考引用】朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが8月5日22時4分、「国際平和シンポ）世界はいま―非人道性、広がる非難」という見出しをつけて、以下のように配信している。

「１９７０年に発効し、１９０カ国が締約している核不拡散条約（ＮＰＴ）は、核兵器保有国を米国、ロシア、英国、フランス、中国の５カ国以外に広げないことを目的としている。だが、インド、イスラエル、パキスタンはＮＰＴに加わらず、北朝鮮は２００３年に脱退し、０５年に核保有も宣言した。締約国のイランは「平和利用」として核開発をしている疑惑がある。一方、国際社会では近年、核兵器の「非人道性」を訴える動きが広がっている。１５年のＮＰＴ再検討会議に向けた今年４月の準備委員会では、南アフリカなどが「核兵器の人道的影響に関する共同声明」を発表。「爆発による即死や破壊のみならず、環境を破壊し、次世代から健康や資源を奪う」と強い懸念を示した。８０カ国が賛同したが、被爆国の日本は署名しなかった。声明の「いかなる状況でも核兵器が二度と使われないことが人類存続の利益」という文言が、米国の「核の傘」に頼る安全保障政策と矛盾するため、という。核保有国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の大半も署名していない」

　毎日新聞毎日ｊｐが8月6日午後１時32分、「原爆の日:安倍晋三首相あいさつ（全文）」を次のように配信した。

　「広島市原爆死没者慰霊式、平和祈念式に臨み、原子爆弾の犠牲となった方々のみたまに対し、謹んで、哀悼の誠をささげます。今なお被爆の後遺症に苦しんでおられる皆様に、心から、お見舞いを申し上げます。

　６８年前の朝、一発の爆弾が、十数万になんなんとする、貴い命を奪いました。７万戸の建物を壊し、一面を、業火と爆風にさらわせ、廃虚と化しました。生きながらえた人々に、病と障害の、また生活上の、言い知れぬ苦難を強いました。

　犠牲と言うべくして、あまりにおびただしい犠牲でありました。しかし、戦後の日本を築いた先人たちは、広島にたおれた人々を忘れてはならじと、心に深く刻めばこそ、我々に、平和と、繁栄の、祖国を作り、与えてくれたのです。セミしぐれが今もしじまを破る、緑豊かな広島の街路に、私たちは、その最も美しい達成を見いださずにはいられません。

　私たち日本人は、唯一の、戦争被爆国民であります。そのような者として、我々には、確実に、核兵器のない世界を実現していく責務があります。その非道を、後の世に、また世界に、伝え続ける務めがあります。

　昨年、我が国が国連総会に提出した核軍縮決議は、米国並びに英国を含む、史上最多の９９カ国を共同提案国として巻き込み、圧倒的な賛成多数で採択されました。

　本年、若い世代の方々を、核廃絶の特使とする制度を始めました。来年は、我が国が一貫して主導する非核兵器国の集まり、『軍縮・不拡散イニシアチブ』の外相会合を、ここ広島で開きます。

　今なお苦痛を忍びつつ、原爆症の認定を待つ方々に、一日でも早くその認定が下りるよう、最善を尽くします。被爆された方々の声に耳を傾け、より良い援護策を進めていくため、有識者や被爆された方々の代表を含む関係者の方々に、議論を急いで頂いています。

　広島のみたまを悼む朝、私は、これら責務に、倍旧の努力を傾けていくことをお誓いします。
　
　結びに、いま一度、犠牲になった方々のご冥福を、心よりお祈りします。ご遺族と、ご存命の被爆者の皆様には、幸多からんことを祈念します。核兵器の惨禍が再現されることのないよう、非核三原則を堅持しつつ、核兵器廃絶に、また、恒久平和の実現に、力を惜しまぬことをお誓いし、私のごあいさつとします。

平成２５年８月６日

　内閣総理大臣・安倍晋三」


http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/213.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 高所得高齢者は負担増＝「全世代型」社会保障に転換―報告書を提出・国民会議（時事）
＜老人医療費＞

65歳未満 １５万７千円
65歳以上　６６万６千円
75歳以上　８３万円
（年齢階級別国民医療費http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/07/kekka5.html）

　
　
　

怖しいスピードで高齢化する団塊。

膨らむ医療費と年金が日本の財政と医療制度を破綻させかねない。

アメリカとの金融敗戦で２０年のデフレに陥った日本は、給料も増えず、資産も増えない無間地獄に引きずり込まれ、それまでの社会保障スキームが破綻した。

「所得が高い高齢者らに負担を求め、全ての世代が支え合う「全世代型」の社会保障に転換」も必要かもしれない。


時事通信から
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130806-00000119-jij-pol

時事通信 8月6日(火)17時26分配信
　政府の社会保障制度改革国民会議の清家篤会長は6日、首相官邸で安倍晋三首相に報告書を提出した。保険料などの負担の在り方について、これまでの「年齢別」から「負担能力別」に改める方針を明記。所得が高い高齢者らに負担を求め、全ての世代が支え合う「全世代型」の社会保障に転換するよう提言した。

　政府は報告書を受け、改革の手順などを定めた法案の大綱を8月21日までに閣議決定し、今秋の臨時国会に法案を提出する方針だ。首相は「来年に向けてやるべき改革を法案として推し進めていかなければならない」と述べた。

　報告書は、「21世紀型日本モデル」と位置付ける全世代型の社会保障では、世代間だけでなく、世代内の公平性も重要と指摘。高齢者も一律に対応せず、負担能力に応じて社会保障財源に貢献してもらう必要があると強調した。　


＜参考リンク＞

■＜綺麗事はもう沢山　真剣に国を憂う＞　膨張する医療費・激減する年金積立金と国の財政
　http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/875.html

・・・・老人医療費を見て驚いた。

65歳未満 １５万７千円
65歳以上　６６万６千円
75歳以上　８３万円
（年齢階級別国民医療費http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/07/kekka5.html）


■＜医療＞欧米にはなぜ、寝たきり老人がいないのか（デスクトップ2ｃｈ）
　http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/105.html


■団塊の世代に医療費が注ぎ込まれる時代 (2/2)
　http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1304/24/news010_2.html



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/214.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] ＜日本が、人類滅亡の悪の宗家になってはならない！＞昭和天皇は軍部の核兵器開発を中止するように命じた

「数カ国が新兵器開発を競っているとのことだが、日本が最初に完成し使用すれば、他国も全力を傾注して完成させ使用するだろうから、全人類を滅亡させることになる。

それでは、人類滅亡の悪の宗家に日本がなるではないか。

またハワイに投下する計画とのことだが、ハワイには日本の同胞が多数移住し、現地アメリカ人民と共に苦労し、今日を築きあげたところだ。

そのような場所に新兵器を使用することには賛成できない。」（昭和天皇）
　
　
　
「終戦の季節」がやってきた。
もし、「日本人」だったら参考リンクの「鄭春河さんの遺稿」を読んでください。


■考察の杜から
　http://www.sun-inet.or.jp/usr/hiro7733/public_html/general/general_WAGYOU_LABEL.html

・・・
天皇の「原爆に対する態度」を著した資料がある。


１．『昭和天皇』　　出雲井晶（いずもいあき）著　　日本教文社

２．『日本・原爆開発の真実--究極の終戦秘史』　　五島勉（ごとうべん）著　　祥伝社

３．『天皇の真実』　　河内正臣（こうちまさおみ）著　　たま出版


これらの情報源は、昭和２０年（１９４５年）２月当時、海軍航空本部の嘱託、ウラン情報担当だった『岩田幸雄』氏である。

彼は、陸軍大臣『杉山元』（すぎやまはじめ）宅で聞いた極秘の話を故あって公表した。（文末資料：p193）


資料「１」の中に、こんなエピソードがある。


昭和２０年２月

『杉山元』元帥が、私邸に来ていた岩田氏にこう言った。

「岩田君、君は軍籍のない一民間人であるにもかかわらず、この戦争では日本軍のため挺身して偉大な貢献をしてくれ心から感謝している。

その労苦に報いるためにも、一日も早く新兵器を開発し、劣勢を挽回すべく懸命の努力をしていたが、事情があって残念ながら『新兵器』製造は中止した。

実は『御上』から強いおしかりを受けたのだ。」


・・・
ここで、『新兵器』とはもちろん『原爆』である。

そして『御上』とは、『昭和天皇』であった。


岩田氏は、「記録映画」を使って、杉山元帥に各国の原爆開発事情を伝えていた。（この映像は秘密の記録だった）

それを見た元帥は、こう語ったという。

「自分としては猶予は赦されず、製造を急がせていた。そして完成すれば、最初『ハワイ』に落とし、その威力を示し、戦況を日本軍有利に導く計画であった」

ところが、「横やり」が入ったというのだ。


日本の原爆開発が本格化した頃、当時の首相、『東条英機』がその旨を昭和天皇に上奏した。

彼は、「起死回生の決定打として、天皇に喜んでいただける」・・・と思っていたようだ。

しかし、

昭和天皇は『意外に強い口調』で反対されたという。


「数カ国が新兵器開発を競っているとのことだが、日本が最初に完成し使用すれば、他国も全力を傾注して完成させ使用するだろうから、全人類を滅亡させることになる。

それでは、人類滅亡の悪の宗家に日本がなるではないか。

またハワイに投下する計画とのことだが、ハワイには日本の同胞が多数移住し、現地アメリカ人民と共に苦労し、今日を築きあげたところだ。

そのような場所に新兵器を使用することには賛成できない。」


・・・
叱責を受けた東条は、杉山にこう言った。

「天皇陛下のご意志に反することはできない」


しかし、杉山元帥はこう主張した。

「敗戦となれば日本が滅びてしまい、全てを無くしてしまう」


その論理はこうである。

「参謀総長の立場にある者として、日本を敗戦に導くことはできない。

戦争とは結果において勝利を得ることが肝要であり、今の日本は手段を云々できるときではない。

勝てば天皇にお喜び頂けるに違いない。そして天皇が希求される世界平和を実現できるではないか」（上記資料１）


しかし、東条とは平行線だった。
杉山は、参謀総長を東條に譲って退いた。


ところが、彼がカムバックする機会が訪れる。

同年７月

東条内閣総辞職後、『小磯国昭』内閣が誕生する。

杉山元帥は再び入閣し、陸軍大臣となった。

彼は秘密裏に、再度原爆開発を急がせた。

ところが新兵器を積むロケットの燃料製造過程で誤爆事故が突発。

天皇陛下の耳に入った。


杉山元帥は、こう述懐する。

「天皇陛下から呼ばれた私は、『まだやっていたのか！』と強く叱責され、まことに面目なく、これ以上開発を進めることはできなくなった。

私は、日本が勝っても負けてもこの責任は取る覚悟だ。例え勝てたとしても天皇陛下の大御心（おおみごころ）を煩わせた罪は万死に価いする。

さらに多くの部下を死に至らしめた責任から逃れることはできない。

ここで話したことは誰にも話さないでくれ給え。この事を知っている者は、天皇陛下と東条と自分だ。」


・・・
杉山元帥は、敗戦直後自決した。

　　天皇は『未来』を見据えていた

大祭司天皇は、日本の神『ヤオヨロズ』の霊を受けて話す。

日本の運命は、悪魔に誘われ大陸に進出した時、すでに決していた。

それを予感していた昭和天皇は、御前会議でもこう言って抵抗していたのだ。

「大陸には出るな」


しかし、軍部の勇み足がそれを無視して暴走した。


外国には、天皇をヒトラーと同一視するような勘違いがあった。

しかし、天皇が政治に介入できたのはわずか三回だけである。


（１）　２．２６事件　　（「近衛軍を率いて鎮圧する」と言って激怒）

（２）　「張作霖爆殺事件」（天皇は激怒し、内閣が倒れるに至る）

（３）　終戦の決断　（原爆後も「本土決戦」を唱える軍部を押さえた）


それ以外はほとんど、陸軍を中心とする勢力によって押し切られていたのが実態である。軍部が力を握った日本の政治システムで、天皇個人の意向は生かされなかった。

これこそが「日本暴走の図式」である。（天皇の口を封じれば、危機が訪れる）


結局、天皇の原爆製造に抵抗する言葉は、遠い未来・・・日本が苦難を乗り切った後の世に向けた言葉だった。

そしてその姿勢は、ずっと一貫して変わらない。

昭和天皇の「核拡散防止条約」（核防条約）への強い関心は、この精神が産み出したものだ。それは、日本が「核を使う国」として汚名をはせ、日本の神ヤオヨロズの嫌悪を引き起こさないための措置だった。


「核を使う者、核に滅ぶ」

やがて、その因果が世界に知られる日が来るだろう。

その時、日本になぜ「核開発阻止」の力が働いたかが理解される。

それは、民族を護る神ヤオヨロズの先見の明であり、救いだったに違いない。


（資料・昭和天皇の極秘指令：６章　　講談社）

＜参考リンク＞

■原爆開発中止を命じられた昭和天皇 　１
　http://www.nicozon.net/watch/sm10961050


■大東亜戦争に勝利した日本
　http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-510.html


■大東亜戦争 名言集 - YouTube
　http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=EpZOYRxbjHs


■日本を取り戻そう・・・鄭春河さんの遺稿
　http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-1130.html


■鄭春河さんの遺稿
　http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-1659.html


※真実の歴史・戦後戦中政治

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/215.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 野党再編で強調される「バラバラ感」厳しい野党再編への道〈ＡＥＲＡ〉　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130807-00000001-sasahi-pol
AERA 2013年8月12－19日号


　自民党の大勝利に終わった先の参院選。これを受けて、野党にも変化がみえる。

　せめて、小さすぎる野党を糾合しよう──。当然と言えば当然の動きが始まっている。参院選投開票日の7月21日、民主党の細野豪志幹事長と日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長、みんなの党の江田憲司幹事長の3人が都内で一堂に会した。江田氏は、維新の橋下徹共同代表の「慰安婦・風俗発言」で決裂するまで、維新との選挙協力を主導してきた当事者。松野氏と細野氏は、民主党政権の“同窓”だ。この会合では、お互いが一致できる結集軸を探った可能性が高く、3人が新党構想を巡って近く勉強会を立ち上げる、とも報じられている。

　局面転換したい維新の橋下代表も、「自民党に対抗する勢力をつくらなきゃいけない」と気炎を上げる。

　現状勢力では、民主、維新、みんなの3党の衆参両院の議員全員が集まっても214人。対する自公は461人。そもそも共産、社民なども含めた全野党の共闘が実現したとしても、衆院で3分の1、参院で半数にも満たない。が、それでも2大政党の一角としての“受け皿”は必要だ。参院選投開票日の夜に突如として浮上した「野党再編」の兆しに、永田町は沸いた。

　しかし、この動きは各党の「党内政局」と表裏一体でもある。端的に言えば、民主の組合系議員や維新の旧「太陽の党」系の議員、みんなの渡辺喜美代表は排除されることになる。野党結集の求心力よりもバラバラ感の方が強調されてしまうのだ。

　細野氏は件（くだん）の会合後、海江田万里代表に対し、参院選敗北の責任追及を強めたが、累が及ぶことを恐れた輿石東参院議員会長（現・参院副議長）の逆鱗に触れ、解任に近い形で幹事長を辞任。無役の細野氏が今後、他党との接触を続けることは分派含みとなる。

　江田氏は無断で協議を進めたため、渡辺代表が「個人的にやるなら幹事長を辞めるべきだ」と激怒。党の“お家芸”である代表vs幹事長の非難合戦がまた勃発した。

　維新では、橋下代表に近い松浪健太氏らによる平沼赳夫国会議員団代表ら旧太陽系降ろしが表面化。参院選不振で橋下代表が辞意を表明したものの、国会議員団の「多数決」で留任させられる異例の展開になった。いずれにしても分裂含みだ。

　結局、彼らの結集軸では、衆参100人超の「再編の核」をつくることができるともいわれるが、その先の展望はまったくの不透明だ。


http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/216.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] また、山本太郎に対するネガキャン！山本太郎の離婚報道と週刊新潮について！週刊新潮「山本太郎は女性に乱暴した」…　
また、山本太郎に対するネガキャン！山本太郎の離婚報道と週刊新潮について！週刊新潮「山本太郎は女性に乱暴した」⇒山本氏「全く事実ではない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-658.html
2013/08/07 Wed. 00:33:44　真実を探すブログ


原発推進派が必死なのか、週刊新潮が必死なのかは分かりませんが、山本太郎氏に対してかなり滅茶苦茶な報道をしています。


例えば、週刊新潮が8月15・22日号に掲載する予定の記事には「山本太郎が女性に乱暴した」と書かれていますが、山本太郎本人はしっかりと否定しているのです。
実際の記事を見たわけではないので、現時点では断言出来ませんが、いつもの様に「匿名希望の女性」みたいな感じの情報を元に作成した記事なのでしょう。


☆週刊新潮　8月15・20日号
URL　http://www.shinchosha.co.jp/magazines/images/10/poster_m/20130807.jpg
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他にも山本太郎氏が離婚をしていたことをマスコミが大々的に取り上げたりしていますが、これも個人のプレイベートな問題であり、政治にはどうでもよいことです。


私が言葉を書き連ねるよりも、実際に本人の言葉を聞いたほうが速いので、以下の動画を是非とも見てみてください。マスコミの記事とは違って、完全ノーカットの記者会見映像です。


☆山本太郎氏　わずか92日でスピード離婚　記者会見　2013/8/6

＊このような会見をした理由は「新潮に答えてもちゃんと書いてくれないから」とのこと。


これはネットでもリアルタイムで生中継された記者会見の模様で、この会見中に山本太郎氏は一連の報道に関して一通り答えています。離婚問題については謝罪をすると同時に「家庭が複雑で幼い頃に虐待を受けていた。実家に戻されるかもしれないリスクがあるから自分としては、それを黙っておかなきゃいけなかった」と述べました。


また、山本太郎氏は彼女をちゃんと保護しており、数百万円相当の現金を渡したりしていたことも語っています。これらの発言から、単純な「離婚」というイメージとは違う事が分かり、山本太郎氏に対する離婚報道は単なるネガキャンであると言えるでしょう。


☆山本太郎氏が離婚会見で謝罪　1年間の非公表は「彼女を守るため」
URL　http://www.47news.jp/topics/entertainment/oricon/culture/131561.html


引用：
きょう6日に結婚からわずか約3ヶ月のスピード離婚していたことが発覚した俳優で参議院議員の山本太郎氏が、同日夜に永田町・参議院会館で会見を行った。神妙な面持ちで報道陣の前に現れた山本氏は開口一番「私、山本太郎は、黙っていたことがありました。離婚していました」と報告し、「有権者の皆さまに対して、本当に黙っていたということに対して罪の意識を感じています」と謝罪。約一年もの間、離婚の事実を明かさなかった理由については「彼女を守るため」といい、「家庭が複雑で幼い頃に虐待を受けていた。実家に戻されるかもしれないリスクがあるから自分としては、それを黙っておかなきゃいけなかった」と説明した。


【入籍した翌月は…】山本太郎、新婚生活は「最高」


　離婚のきっかけについては「最初に話になったのは、6月の終わりくらい。原因は僕にある」と語り、「1ヶ月に家に帰るのが1度から3度。若い女の子が描く結婚生活とは程遠いものがあったと思う。最初に言われたのは彼女の方から『しんどい』と言われた。僕と結婚したのに、僕といっしょにいる時間が少ないのがつらくなったんだと思う」と告白。さらに、「元妻に対して一番に謝罪したい。ちゃんと守ることができなくてごめん」と頭を下げた。


　また、元妻を守るため離婚後も「（元妻は）山本の姓を名乗って本籍は僕の実家にある。彼女の身の安全を考えてリスクを最小限にするため」と明かし、「最初生活していくために、彼女の住居、また学校に通いたいと言っていたので費用として、200万円を一括で渡しました」と語った。


　さらに、離婚後の1年を振り返り「黙っていたのが心苦しかった。言えることなら早く言えなかった。本当にごめんなさい。彼女を守りたかった。そこ以外言い訳がない」と苦しい胸の内を明かしていた。


　山本は、昨年5月に年下の一般女性と結婚し、わずか3ヶ月後の同年8月に離婚した。
：引用終了


☆山本太郎氏「離婚隠していた」と謝罪　婦女暴行報道は否定
URL　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130806/crm13080620440013-n2.htm


引用：
　山本氏は１８歳年下の元妻と昨年５月２５日に入籍し、判明当時「交際１カ月での電撃結婚」と騒がれた。山本氏によると、元妻は離婚後も実家には戻らず、山本姓を名乗っているという。


　一方、山本氏が２２歳のころ、１７歳の少女に婦女暴行をしたとする一部週刊誌の報道については「暴力を使って無理やり関係をせまることは人生一度もしたことがない」と否定した。
：引用終了


ミヤネ屋の報道規制の件もそうですが、一般的な大手メディアは山本太郎氏をどうにかして潰そうとしていますね。やはり、スポンサーである電力会社から、何らかの指示があったのかもしれません。


東電一社だけで、マスコミに広告費を数百億円渡しており、電力会社全体では更に巨額の資金がマスコミに流れています。福島原発事故直後に「直ちに影響がない」というような事ばかりを報道していた原因も、電力マネーの力です。


マスコミの情報を鵜呑みにするのではなく、まずは自分の頭で考えて、しっかりと調べて見ることがとても大切だと私は思います。


☆山本太郎　ミヤネ屋の脱原発・マスコミ批判で報道規制の瞬間



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/217.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 売国奴昭和天皇ヒロヒトの犯罪全書
　時間に制約があるから以下が全部ではない。よってヒロヒトの犯罪全書は未完である。歴史は退歩して、天皇の元首化も想定内である。東京で大阪で、教師の愚劣な労働組合は沈黙し君が代と日の丸の強制は日常である。戦前は学校でヒロヒトの写真が焼けたら自殺した校長もちらほらいたが、その愚劣な戦前に気分ではもう少しで到達だ。この掲示板にもアホネット右翼が跋扈している。私たちは愚者になれ果てないために何かをしよう！

▼捏造された「平和主義者」としてＡ級戦犯を嫌悪することは当然必要です
http://www.asyura2.com/0601/senkyo24/msg/414.html
投稿者 けたぐれ后王 日時 2006 年 7 月 21 日 17:44:20: UvPT7J.Q47XFw

▼安保ンタンヒロヒトの誕生
http://www.asyura2.com/0601/senkyo24/msg/395.html
投稿者 けたぐれ后王 日時 2006 年 7 月 21 日 08:33:09: UvPT7J.Q47XFw

▼歴史は沖縄から変わる　終戦の日に考える
2010年08月15日
http://blog.goo.ne.jp/nishipc5523/e/e4d455cd3723bb0c45f65445da9698cf

　鳩山由紀夫前首相を退陣させた普天間基地問題は、沖縄の戦後がなお終わっていないことを告げる事件でした。歴史は沖縄から変えねばなりません。

　「米国に依存しつづける安全保障、これから五十年、百年続けていいとは思わない」。前首相の辞任演説。同感なのですが、いったいこの米国依存の体質はどこからきたのでしょうか。

　その疑問に答えてくれたのが岩波現代文庫の「昭和天皇・マッカーサー会見」に収められた豊下楢彦関西学院大学法学部教授の論考で、意外なことに「昭和天皇」というのが回答でした。

■昭和天皇の至上課題

　昭和天皇研究は平成になって飛躍的に発展したとされます。「昭和天皇独白録」や元宮内庁長官の「富田メモ」など重要資料の発見が相次いだからです。膨大な未解明資料を解読した豊下教授の研究は従来の昭和天皇像、戦後史観を根底から覆します。

　敗戦で昭和天皇が直面したのは言うまでもなく戦犯としての訴追と憲法改正による天皇制消滅の危機でした。マッカーサー元帥の協力で極東軍事裁判を切り抜け、新憲法で象徴となった天皇が直面した次なる危機が共産主義の脅威。昭和天皇にとり日本を守ることと天皇制を守ることは同義でした。

　非武装が日本の最大の安全保障とする理想主義のマッカーサーに対して昭和天皇はリアリストでした。憲法九条や機能不全の国際連合では日本を守れず、米軍依拠の天皇制防衛の結論に至ったといいます。

　かくして、「米軍駐留の安全保障体制の構築」が昭和天皇の至上課題となり、象徴天皇になって以降も、なりふり構わぬ「天皇外交」が展開されたというのが豊下説の核心部です。

　例えば一九四七年九月、宮内省御用掛寺崎英成を通じてマッカーサーの政治顧問シーボルトに伝えられた有名な天皇の沖縄メッセージは「米国による琉球諸島の軍事占領の継続を望む」「米国による沖縄占領は共産主義の影響を懸念する日本国民の賛同も得られる」などの内容。沖縄の戦後の運命が決定付けられてしまったかもしれません。

■安保下の新たな国体

　五一年締結の安保条約については、吉田茂首相が米国務省顧問のダレスの再軍備要求を断固拒否、軽武装・経済第一の戦後路線を敷いたというのが通説ですが、ダレスの要求は米軍の基地自由使用権だった。その要請は天皇によって満たされたといいます。

　豊下教授は、もう一つの戦後史・安保体制という新たな「国体」を描き出しますが、独立国をめざす気概が存在した当時の外務省、もし天皇外交がなければ日本外交は選択肢の幅を広げ、より柔軟なダイナミズムを発揮し得たと想像します。安保の呪縛（じゅばく）は戦後の日本外交から矜持（きょうじ）も気概も奪いました。

　沖縄返還は七二年五月でした。ここでも基地負担軽減の県民の悲願は達成されませんでした。

　佐藤栄作首相の密約を交わしてまでもの核抜き・本土並みの返還要求でしたが、米側はしたたか。核をカードに狙いは基地の自由使用。懸念された通り基地の固定化になってしまいました。誠実、誠意が手玉に取られた格好でした。

　佐藤首相の密使として奔走した国際政治学者若泉敬氏は「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」の著書を残して九六年七月、自殺しています。「鋭利な刃で五体を剔（えぐ）られるよう」な自責と結果責任からとされます。無念は引き継がれなければなりません。

　挫折したとはいえ鳩山前首相の普天間基地問題への取り組みと挑戦は未来につながったかもしれません。

　火が付いた沖縄県民の「県外・国外移設」の要求が消えるとは思えません。冷戦構造が残る東アジアで沖縄の戦略的価値が高いとはいえ、海兵隊の移転が抑止力や日米安保崩壊に至るとも思えないからです。この点について本土の理解も深まっています。

　ベルリンの壁崩壊と時を同じくした平成も二十二年。世界は多極化し、対決から共生の時代へ大きく流れを変えようとしています。ゆっくりでも歴史の進歩を信じたいものです。

■沖縄のこころ世界に

　沖縄南部の激戦地、糸満市の摩文仁の丘の平和祈念公園内に九五年に建立された慰霊碑「平和の礎（いしじ）」には二十余万人の犠牲者の名前が刻まれます。

　沖縄県内と県外、日本人ばかりでなく米国、英国、台湾、韓国、北朝鮮の人々の名も。敵も味方もなく等しく犠牲者だという共生の思想。紺碧（こんぺき）に盛り上がる太平洋、沖縄の「平和のこころ」は世界に伝わっていくでしょう。深い哀（かな）しみを知る者たちこそ、深い共感を広げられるでしょうから。

2010年8月15日　中日新聞　社説


▼"天皇メッセージ"
http://www.archives.pref.okinawa.jp/collection/2008/03/post-21.html

米国国立公文書館から収集した“天皇メッセージ”を公開しました。（平成20年3月25日）

同文書は、1947年9月、米国による沖縄の軍事占領に関して、宮内庁御用掛の寺崎英成を通じてシーボルト連合国最高司令官政治顧問に伝えられた天皇の見解をまとめたメモです。【資料コード：0000017550】


内容は概ね以下の通りです。

（１）米国による琉球諸島の軍事占領の継続を望む。

（２）上記（１）の占領は、日本の主権を残したままで長期租借によるべき。

（３）上記（１）の手続は、米国と日本の二国間条約によるべき。

メモによると、天皇は米国による沖縄占領は日米双方に利し、共産主義勢力の影響を懸念する日本国民の賛同も得られるなどとしています。

1979年にこの文書が発見されると、象徴天皇制の下での昭和天皇と政治の関わりを示す文書として注目を集めました。天皇メッセージをめぐっては、日本本土の国体護持のために沖縄を切り捨てたとする議論や、長期租借の形式をとることで潜在的主権を確保する意図だったという議論などがあり、その意図や政治的・外交的影響についてはなお論争があります。


▼天皇こそが正真正銘の売国奴ですよ。
http://www.asyura2.com/07/senkyo38/msg/517.html
投稿者 ワヤクチャ 日時 2007 年 7 月 15 日 22:56:43: YdRawkln5F9XQ

▼日本への無差別爆撃実行者に勲一等旭日大綬章が与えられた事をご存知ですか？実行者の名はルメイ　情報流通促進計画（ヤメ蚊）
http://www.asyura2.com/10/senkyo91/msg/520.html
投稿者 インビクタス 日時 2010 年 7 月 29 日 05:47:10: hgdWItVuGl3tY

▼『希望』、ほとんど起きないことが起こる時･･･
http://www.asyura2.com/08/senkyo47/msg/837.html
投稿者 けたぐれ后王 日時 2008 年 3 月 01 日 10:16:46: UvPT7J.Q47XFw
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/218.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 石破氏、自民新人に夏休みの宿題　改憲案に習熟を　 東京新聞
　「夏休みの宿題だ。読んできなさいということ」。自民党の石破茂幹事長は６日の記者会見で、昨年末の衆院選と７月の参院選で初当選した党所属議員約１５０人に党憲法改正草案の策定経緯やポイントを記した「Ｑ＆Ａ」形式の冊子を７日に配布する考えを示した。

　“課題図書”のＱ＆Ａは８０ページ。自民党は改憲の機運を高めようと全国で対話集会を開催する予定で、草案への習熟度を深める狙いがある。「説明者が草案を理解しないままでは対話集会も何もあったものではない」と指摘した。
（共同）


http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013080601001973.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/219.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] ここまで「やりたい放題」されて誰も騒がない国民って？（simatyan2のブログ）　
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11587856963.html
2013-08-07 08:38:48NEW ! 　simatyan2のブログ


もう日本と言う国は若者から高齢者まで、まともな日常生活を送れない国
になりつつあります。

１．５日午後、沖縄・嘉手納基地所属のヘリコプターが米軍キャンプ敷地
　　内に墜落しました。
　　http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS05035_V00C13A8MM8000/

　　米軍敷地内とはいえ、近隣の住宅から約２キロで、近くにゴルフ場や
　　ダムなどが点在する場所で一歩間違えば大惨事になるところでした。

　　どの程度の事故なのか調査や現場検証しようにも、日米地位協定で
　　地元警察も門前払いをくらったようです。

　　尖閣や竹島で領土がどうのとか、「日本を取り戻す」とか言ってる連中
　　が、わが国土でありながら一歩も入り込むことが許されず、何の手出しも
　　出来ず、一言も言えないとは情けないにも程があります。

２．厚生労働省がついに

　　「年金支給は７０歳から」

　　とする案を正式に示したそうです。。
　　http://pt2020.blog.fc2.com/blog-entry-212.html

　　ついこの間このブログでも、

　　「６０歳から６５歳に引き上げが決まったところなのに、もう６８歳まで
　　伸ばす案が出ている」

　　と書いたとこなんですけど、それがもう７０歳になるんですか・・・。

　　しかも引き上げは３年に一度ずつ段階的にと決めていたものが、新しい案
　　では２年に一度になるそうで、これじゃ５０代以下の世代は死ぬまで支給
　　されることはなさそうです。

　　逆に医療費負担が今まで一割だったのが２割負担に上がるそうで、医者に
　　かかることすらままならなくなりますね。

　　選挙で圧勝すると、なぜか社会保障を削ることから素早く決まって行き
　　ますね。

３．東京電力が今になって１日に ４００トンもの汚染水が海へ流出している
　　こを公表しています。

http://www.lifeshot.jp/files/photos/1306059992/1375832096_o.jpg

　　事故直後の２０１１年５月以降、先月末までに 地下水とともに流出した
　　放射性物質のトリチウムの量が２０兆から４０兆ベクレルに上るとの試算
　　も公表しています。
　　http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-2532.html

　　なぜか福島で海開きがあってから後の公表ですね。

４、福島原発で白血病の労災認定基準を超えて被曝した人が１万人にのぼる
　　そうです。
　　http://www.asahi.com/national/update/0805/TKY201308040236.html?ref=com_top6_2nd

　　テレビじゃ被曝者のことはあまり放送しないんで気がつかなかったですが
　　いつの間にか白血病リスクの被曝者が一万人を超えていたとは驚きです。

　　しかも現在進行形で収束していないので今後も被曝者は増え続けるのです。

どんどん汚染が拡大しているのに「美しい国」と嘯いて、「日本を取り戻す」
と言いながら、沖縄も福島も取り戻そうとはしませんね。

「聖域なき構造改革」と言って社会保障は削りますが、原子力村を始めとする
官僚支配の聖域には手をつけようともしません。

先日９０人の国会議員団が海外視察に出かけましたが、同行したジャーナリスト
の鈴木哲夫によると、議員たちは要人と一度握手しただけで後は普通の人が
海外旅行するのと何ら変わらなかったといいます。

これだけで何億と言う税金が使われています。

予算が無い、財政が厳しいと言いながら何と無駄遣いの多いことか。

これだけ支配者に「やりたい放題」されても国民は何一つ文句を言いません。

いや、言わないというより言ってる暇がないのかも知れませんね。

何せ電通が作った「負け組み」に転落せずに「勝ち組」を目指しての競争と
生き残りに明け暮れていますから。

昨日ＮＨＫにしては珍しい番組を放送していました。

日本人の行動様式を実験したもので、

ショッピングセンターでイベントを行うとき、ある一画を白線で囲っておくと、

誰も指示しないのに白線の内側だけに人が集まり、場所の争奪が
始まりますが、

白線の外側は通路として認識しているので人は通過するそうです。

また通路に白線を引いておくと、うまく右左に人が分かれて歩くそうです。

日本人の性格がよく現れている実験ですね。

従順で秩序と規律を守る日本人、そんな国民性を支配者が利用しています。



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/220.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 20130802大熊利昭　小沢一郎氏・驚きの直立不動！　
20130802大熊利昭　小沢一郎氏・驚きの直立不動！
動画⇒http://www.nicovideo.jp/watch/1375431559


動画の説明文

皆さん、こんにちは。

『みんなの党』衆議院議員の大熊利昭です。今日から参議院選挙後の国会が始まりました。ただ今回の臨時国会は来週の7日までということで非常に短い会期となっております。

先ほど天皇陛下をお迎えして開会式がおこなわれました。その中で、これはどこの報道機関も報道を出来ない、報道していないのですが、“ちょっと面白い光景”だと思いましたのでお話しいたします。

天皇陛下をお迎えをする時には、天皇陛下は皇居のほうからお車でいらっしゃるわけですが、正面から国会議事堂に向かって右側が参議院議員、左側が衆議院議員と並んでいます。わたくしは衆議院なので向かって左側に並んでおりますと、すぐ近くに小沢一郎さんが立っておりまして、“ただ立っているだけ”ではなくて、天皇陛下がいらっしゃるおそらく30分以上前から…私は30分弱前ほどに到着しましたので、その時には既に直立不動の状態で立っておりまして、わたくしもちょっと“異様な張りつめた空気”を小沢氏の周りに感じ、ずっとその後ろで立っておりましたが、天皇陛下がやっていらっしゃったPM2時45分ほどでしょうか、それまでの間30分以上その場で“コチコチになったような”本当にもの凄い直立不動のままで立っていらっしゃった、というところが印象的でございました。

政策の中身ですとか、その他の云々ということについてはわたくし、小沢一郎さんに対して「何か肩を持つ」ということはないのですが、あの「天皇陛下に対する敬意の示し方」ですが、他の、特に自民党議員というのは人数多いですから「べちゃべちゃ」お喋りばかりしているような中にあっての、「小沢一郎さんの天皇陛下に対する敬意の表し方」これには素直に感動をいたしました。以上です、失礼いたします。



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/221.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 風評被害者　小沢一郎　もう日本での民主主義は堕ちてしまった　どうする日本　
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51504406.html
2013年08月07日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


学校で習う民主主義も　ＮＨＫが装う民主主義も　その実態は
犬をコントロールするための首輪としてしか機能していない

仕掛けた側はウソをついていた
あの太平洋戦争開戦も　関東軍がウソで進軍
ベトナム戦争も　米軍が裏で仕掛け
イラク戦争も　大量破壊兵器のウソ
シリア内戦も　傭兵にＣＩＡが資金を渡し・・
エジプトクーデター　偽装蜂起を口実に
そして
小沢風評攻撃　

これらは全て　反民主主義だ
これらは全て　目的の為には　反民主主義が　現実＝正しいことになる

問題はここからだ
安倍政権が求める憲法は　反民主主義「力こそ正義・民主主義は国民を縛る為に限定する」
さらに問題なのは

国民が「力を肯定する　錯覚の快感」＝麻薬を感じてしまったこと
この麻薬は　小沢一郎のまじめ民主主義を逸脱してしまう
これこそ
ユダヤ　アメリカ共和党　旧日本軍　そして安倍政権の論理だ

もう日本での民主主義は堕ちてしまった
どうする日本　どうする小沢一郎



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/222.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 現実が安倍政権の悪政に鉄槌を下すことになる　（天木直人のブログ）　
http://www.amakiblog.com/archives/2013/08/07/
2013年08月07日　天木直人のブログ

　米軍ヘリの墜落事件をきっかけに起きた一連の大騒ぎはどうだ。

　あれほど沖縄住民の声を無視し続けてきた日本政府が、あわてて米国に抗議する。オスプレイの沖縄配備延期を申し入れる。

　やればできるのだ。

　あれほど日本政府の言う事を無視し続けた米軍が平謝りだ。オスプレイの配備延期まであっさりと応じる。

　その気になれば日本の要求を受け入れるのだ。

　どれだけ学者や有識者が日米地位協定の不平等性を唱えても記事にしないメディアが、ここにきてやたらに不平等条約の不都合を書き立てる。

　知っているのだ。書こうと思えば書けるのだ。

　このような様変わりがなぜ起きたか。

　それは米軍ヘリの墜落という現実がそうさせたのだ。

　隠し様のない現実。誰もが目撃した危険。その前には、いかなるゴマカシも抗弁も出来ないからだ。

　この事は、やがて原発問題や消費税問題、改憲問題にも及ぶだろう。

　原発維持や消費税増税、そして憲法９条の放棄といった間違った政策は、現実の前にしたくても出来なくなる。

　野党がそれを阻止できなくても、現実がそれを阻止することになるのだ。

　間違った政策は、政治のごり押しで一時的に実現できたとしても、現実によって破綻し、倍になってその罰は返って来る。その罪に苦しめられる。

　私はいまあらためて日本国憲法が成立した直後に文部省が発行した教科書「新しい憲法の話」の一節を思い出している。

　その中には、戦争放棄、軍隊不保持を心配する国民に対し、こう諭している。

　おそれることはなにもない、憲法９条は正しいのだ、正しいことほど強いものはない、と。

　そうなのだ。我々は正しいことを言い続け、その実現に向かって声をあげ続ければいいのだ。

　悪政はやがて現実によって鉄槌が下される。

　その時まで我々は正しいことを主張し続ければいいのだ。

　これこそが、何の力もない一般国民でも出来る最強の権力抑止という特権である（了）



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/223.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 「訴因変更のめくらましを図る検察」（ＥＪ第３６０５号）　（Electronic Journal）　
http://electronic-journal.seesaa.net/article/371248262.html
2013年08月07日　Electronic Journal


　ある検察のＯＢは、当時の佐久間東京地検特捜部長らの西松建
設や陸山会事件の捜査のやり方について、次のように述懐してい
るのです。

―――――――――――――――――――――――――――――

　笠間が０９年１月１６日付で広島高検検事長に移動しなければ
　西松建設の献金事件もその後の陸山会事件もなかったのではな
　いか。順繰りの異動ではあったが、佐久間らを抑える人がいな
　くなり、一連の不祥事まで一気に行ってしまった。
　　　　　　　　　　　　　　　　──宮崎学・辻恵・青木理著
　　　『政権崩壊／民主党政権とはなんだったのか』／角川書店

―――――――――――――――――――――――――――――

　ここで「笠間」といっているのは、笠間治雄次長検事のことで
す。笠間次長検事は、政治資金収支報告書に記載されている西松
建設にからむ小沢事件についての捜査には、きわめて消極的だっ
たといわれます。

　なぜなら、西松建設の２つの政治団体から小沢氏の政治団体と
まったく同じスタイルで献金を受けていた自民党議員は大勢いた
からです。

　ちょっと上げて見ると、二階俊博元経済産業大臣、尾身幸次元
財務大臣、加藤紘一元幹事長、藤井孝男元運輸大臣、森喜朗元首
相、藤野公孝元参議院議員、山口俊一首相補佐官、加納時男国交
副大臣、川崎二郎元厚生労働大臣、山本公一元総務副大臣、林幹
雄前国家公安委員長、古賀誠元幹事長、渡辺具能元国交副大臣と
いった面々です。

　こういう状況下で、小沢氏の秘書だけ逮捕・起訴して有罪にす
れば、他との整合性がとれなくなります。笠間次長検事はそのた
め、佐久間部長らが主張する西松建設元社長の外為法違反容疑で
の逮捕を許さなかったのです。

　しかし、笠間治雄次長検事は、２００９年１月１６日付で、広
島高検検事長に転出したのです。次長検事の後任者は伊藤鉄男氏
で、特捜部長経験者ですが、笠間氏ほどの実績はなかったといわ
れます。しかし、伊藤次長検事は着任するや佐久間特捜部長から
報告を聞くと、西松建設元社長の逮捕にゴーサインを出したので
す。こうして西松建設事件は動き出したのです。

　したがって、大久保元秘書逮捕は、樋渡検事総長、伊藤鉄男次
長検事、佐久間達哉特捜部長のときに断行されたのです。もし、
笠間次長検事なら、大久保元秘書逮捕にゴーサインは出さなかっ
たと思われます。たとえ上から命令が出てもです。

　佐久間特捜部長らは、２０１０年１月１５日に、石川知裕衆議
院議員、池田光智元私設秘書、大久保隆規元公設第一秘書を「政
治資金規制法違反」で逮捕しましたが、その狙いは、裁判の訴因
の変更をして、無罪判決の可能性のある大久保氏に課せられた西
松建設不正献金事件をうやむやにすることだったのです。

　もちろん大久保隆規側の弁護士は訴因変更には大反対をしたの
ですが、裁判所は検察側の要求に簡単に応じているのです。検察
と裁判所はしょせん同じ穴のむじななのです。それが以後の陸山
会裁判での１審と２審の有罪判決につながってくるのです。

　この検察側のからくりをメディアは報道しないので、そのこと
を知っている人は少ないと思います。当時検察の名誉は傷ついて
いないので、まさか検察がそんな卑劣なことをするとは誰も思っ
ていなかったと思います。

　これに関連して、森ゆうこ前参院議員は自著で書いています。
２０１０年１２月１４日、森氏は「みのものたの朝ズバッ！」に
出演を依頼されたのです。実は私は、この番組はフェアでない番
組なので、一切見ないことにしています。

　その日は、みの氏をはじめ、毎日新聞論説委員の与良正男氏、
ＴＢＳテレビ解説委員の杉尾秀哉氏らがコメンテーターとして出
ていたのです。森氏はその番組で次の質問をしています。

―――――――――――――――――――――――――――――

　「そもそもあれだけ大騒ぎした西松建設事件がどうなったか、
　知っていますか？」私が質問すると、自分が知らないというこ
　とを問題と思っていないのだろう。みの氏はすぐに「どうなっ
　たんですか？」と問い返してきた。「裁判が事実上なくなった
　のです」と答えると、みの氏は「そりや初耳だ」という顔をし
　て領いた。のんきなものである。黙っていてはまずいと思った
　のか杉尾氏は、「なくなつたんじゃなくて、始まっていないっ
　てことでは・」と問い返してきた。これで「ああ、この人は何
　もわかっていないな」と確信した私は落ち着いて続けた。「そ
　うではありません。裁判はもう何度もやりました」。（中略）

　わかりやすいといえばわかりやすい。みのもんた氏をはじめ、
　コメンテーターたちがこの事実を知らないのは、検察の作戦が
　成功したからともいえる。大失態をさらした検察は、「訴因変
　更」という手続きによって訴訟の中身を変更した。裁判のテー
　マを変え、西松建設事件から撤退したのだ。「事実上西松建設
　事件の裁判はもうすでにありません。あれだけ大騒ぎしたもの
　がもうないんですよ。こういうことをマスコミはまったく報道
　しない」私の声は自然と大きくなっていた。向かいの席に座っ
　たコメンテーターの面々は黙り込んだ。　　　──森ゆうこ著
　　　　「検察の罠／小沢一郎抹殺計画の真相」／日本文芸社刊

―――――――――――――――――――――――――――――

　実は２０１０年１月１３日に、検察は小沢事務所に強制捜査に
入っているのです。この捜査の意味は、その日に西松建設事件の
裁判で決定的な検察不利の証言が飛び出したので、その新聞報道
を潰すか、記事を小さく扱わせるためにあえて強制捜査をやった
のです。私はその小さく扱われた記事を読んで知ったのです。

　したがって、もし陸山会裁判の秘書裁判で無罪を出すと、すべ
てが白日の下に晒され、検察は立ち直れなくなってしまいます。
既に秘書３人のうち、大久保氏と池田氏は２審有罪判決を受け入
れ、刑が確定しています。気力もお金も続かないからでしょう。
しかし、石川知裕氏は議員を辞めて、最高裁に上告していますが
その前途は厳しいです。　　　── ［自民党でいいのか／２７］

≪画像および関連情報≫
　●るいネット／２０１０年５月２２日

　　―――――――――――――――――――――――――――

　　西松建設違法献金事件で公判中の小沢一郎民主党幹事長の元
　　公設第１秘書、大久保隆規被告について、東京地裁（登石郁
　　朗裁判長）は２１日、西松建設事件の起訴内容に陸山会事件
　　を加える訴因変更を認める決定をした。すでに始まっている
　　西松事件の公判のなかで、陸山会事件の審理がされることに
　　なった。　　　　　──２０１０年５月２１日付、産経新聞

　　この記事を読んで、これが何を意味するかわかる人は少ない
　　と思うのです。大久保隆規被告がどのような訴因で起訴され
　　たかというと、２００９年３月に西松建設事件で、２００３
　　年～０６年に、同社から受けた計３５００万円の献金を「ダ
　　ミー団体」から受けたと偽って政治資金収支報告書に記載し
　　たというものです。しかし、大久保隆氏は今年の１月１６日
　　に陸山会の土地購入をめぐって同報告書に虚偽記載した容疑
　　で再び逮捕されているのです。そのため、検察としては西松
　　建設事件と重複する０４、０５年分について、２００９年３
　　月の訴因に加えたいと、東京地裁に訴因変更を請求していた
　　のです。　　　　　　　　　　　　 http://bit.ly/15EmtVN



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/224.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 法制局長官人事　「法治」の原則捨てるのか　 琉球新報
　あまりに強引な人事だ。安倍晋三首相は内閣法制局の山本庸幸長官を退任させ、後任に小松一郎駐仏大使を充てるという。

　長官人事は首相の専権事項というが、集団的自衛権行使の容認に向けた布石であるのは明らかだ。政府は「適材適所」（菅義偉官房長官）などと抽象的説明でかわすのでなく、この恣意（しい）的人事の是非を堂々と国民に問うべきだ。

　小松氏は条約畑の外務官僚で、名うての行使容認論者だ。２００６年の第一次安倍内閣当時の外務省国際法局長であり、集団的自衛権行使容認を打ち出した当時の政府有識者懇談会に事務方として深く関わった。

　内閣法制局長官は同局の法制第一部長を経験した内閣法制次長が昇任するのが慣例だ。法解釈の継続性や職務の専門性を考えれば一定の説得力はある。そこに法制局未経験者が就くのも外務省出身者が就くのも前代未聞だ。

　安倍首相が再設置した有識者懇談会は今月下旬から議論を再開し、行使容認の報告書を秋にもまとめる。行使の手続きを定める国家安全保障基本法案も、早ければ秋の臨時国会に提出する構えだ。

　その法案提出を控え、容認論者をトップに据えて国会答弁に備えるつもりなのは間違いない。解釈改憲に逆らう法制局をけん制し、圧力を加える狙いもあろう。

　集団的自衛権について内閣法制局は「国際法上保有しているが、行使は憲法の限界を超え、許されない」との見解を保持してきた。

　憲法解釈は長年の政府答弁の積み重ねであり、精密な法解釈の結果である。政権の意に染まないからと言って答弁者の首をすげかえ、憲法解釈を変えるのなら、もはや法治国家と言えない。

　憲法９条を改正したいが、難しいから改憲の要件を定める９６条を改正する。その９６条先行改正論が批判を浴びたら、今度は集団的自衛権行使容認へと憲法解釈を変える。解釈変更に内閣法制局が抵抗するなら、今度は長官の首をすげ替える。正面突破が難しいから裏口から入ると言うに等しい。あまりに姑息（こそく）だ。

　第二次大戦後、戦争でどの国の人も殺さなかった国は日本を含め世界に６カ国しかない。憲法の平和主義の成果だ。集団的自衛権の行使は、戦後日本が積み上げてきたそうした国際的信頼を根こそぎ失いかねない。なし崩しで貴重な資産を失う愚を犯してはならない。


http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-210681-storytopic-11.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/225.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 安倍自民党アナクロニズム観察用資料（１／ｎ）三島由紀夫「憲法改正草案」／暴走化する安倍政権の深層
■[暴政]安倍自民党アナクロニズム観察用資料（１／ｎ）三島由紀夫「憲法改正草案」、43年の封印解き全文公開／暴走化する安倍政権の深層

＜注記＞お手数ですが、当記事の画像は下記URLでご覧ください。
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20130807

Lara Fabian - Vivement Dimanche - 07.04.2013

＜注記＞

当記事は、三島由紀夫の行動を賛美するものではない。三島由紀夫の＜美学的・文学的に純化された天皇（制）への愛（愛国）の情念、おそらくそれは主君（天皇）に対する一種の“政治的恋愛”（恋闕／れんけつ＝皇統一系の現人神であり完璧な国体でもあると信ずる天皇のロイヤルティーへの至誠の激烈愛）といっても良いのではないか？＞が、何故、それが遂には＜猪突猛進の狂愚＞と化した悲劇（自決、および周囲を巻き込む暴挙）に結びついたのかを、反面教師的意味を汲み取りつつ客観的に観察することを試みたものである。つまり、この悲劇的な＜恋闕＞の陰には、きわめて狡猾な或る仕掛けが存在したのではないか？そして、その＜往年（戦前）の完璧な仕掛けの取り戻し＞を謀る勢力が、今や再び、この日本で妖しげに“のたうち蠢き始めた”のではないか？　という問題意識である。

（プロローグ）

【“＜国策原発・靖国英霊信仰＞融合型の真正ナチス化”した安倍政権が、既に、この３月の時点で選挙民を騙す謀略を巡らしていた証拠！！】

　⇔１　飯田哲也@iidatetsunariこれは重大な記事。例の暴言ツイートの官僚も問題だが、結局、安倍政権が原子力官僚と結託して参院選を無風で乗り切る密議。安倍政権の本質・体質が分かる【毎日８／１】復興庁:被災者支援　先送り密議　暴言ツイート裏付け http://urx.nu/4J8r 　via Tweet Button2013.08.02 10:12只のオッサン（脱原発への急転向者）さん他、118人がリツイート

⇔２　金子勝 @masaru_kaneko「原発事故で死者いない」発言の高市早苗自民党政調会長も15日に靖国参拝。中韓両国は批判を強め、米国も批判を強め孤立するだろう。残念だが、この手の煽るだけの人たちから、まともな政策論を聞いたことがない。これが政治家のレベルか…。http://urx.nu/4J8C 　 via web2013.08.04 07:16只のオッサン（脱原発への急転向者）さん他、432人がリツイート

・・・以下は、【毎日８／１】先送り密議　暴言ツイート裏付け http://urx.nu/4J8r　の内容転載・・・

【復興庁:被災者支援　先送り密議　暴言ツイート裏付け／毎日新聞　2013年08月01日　05時30分（最終更新　08月01日　10時18分）】

◇３月時点で「参院選後に」

東京電力福島第１原発事故に伴い、放射線量が一定基準以上の地域住民への支援を定めた「子ども・被災者生活支援法」を巡り、同法を所管する復興庁が３月、具体的な支援策作りの大前提となる「線量基準」の検討をどこが主導するか曖昧にしたまま、７月の参院選後に先送りすることで関係省庁と合意していたことが国の関係者の証言で分かった。昨年６月の同法成立以降、基準は一向に決まらず、被災者らから早急な支援策作りを求める声が上がっているが、これを無視するような申し合わせが秘密裏になされていた。

復興庁の当時の参事官が短文投稿サイト「ツイッター」上で暴言を繰り返していた問題で、元参事官が３月８日に「懸案が一つ解決。白黒つけずに曖昧なままにしておくことに関係者が同意」と書き込んだのは、この合意を指すとみられる。支援の対象範囲をどう線引きしても批判が予想されることなどから、参院選への影響に配慮したとみられる。実際、合意から約５カ月たった現在も線量基準の検討は始まっていない。

国の関係者によると、復興庁は２月、被ばく線量の基準を審議する放射線審議会を所管する原子力規制委員会に対し、支援法の線量基準をまとめるよう打診したが、規制委側は「科学的に決める問題ではない」として反発。双方と帰還準備担当の内閣府原子力被災者生活支援チームなどの担当課長・参事官が約１カ月間協議したが、基準作りをどこが引き受けるかは結論が出なかったという。

担当課長・参事官の会議は２月以降、復興庁主導で開かれ、元参事官が所属する「福島班」の担当参事官が毎回出席していた。この会議で線量基準の検討を参院選後に先送りすることが合意されたという。元参事官が「懸案が一つ解決」と書いた３月８日にも会議は開かれていた。その後も除染担当の環境省も加わり、月２回程度開かれている。

（関連情報）

【安倍政権は、ヒロシマ・ナガサキ・フクシマの現実を無視する狂愚の暴政と化している！】　⇒　米国の「核の傘」に頼る安全保障政策と整合性がとれないと判断して、「核の不使用」核兵器の非人道性を訴える共同声明、日本署名せず　ＮＰＴ準備委　朝日　＜注記＞画像『共同声明に賛同しなかった日本政府への抗議に訪れたデモの参加者たち。警察官に行く手を遮られた＝２４日、スイス・ジュネーブの軍縮会議日本政府代表部前』は、同記事より転載。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=419986904785271&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1

・・・以下、記事内容の転載・・・

２０１５年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向け、スイス・ジュネーブで開かれている第２回準備委員会で、＜核兵器の非人道性を訴えて２４日に発表された共同声明に、日本政府は署名しなかった。米国の「核の傘」に頼る安全保障政策と整合性がとれない、と判断した。＞

共同声明は、核が使われると人道上、破滅的な結果を招くとして、「二度と使われないことを保証する唯一の手段は完全な（核）廃絶だ」とする内容。南アフリカやスイスなど７５カ国が賛同した。

昨年５月の第１回準備委では、スイスなど１６カ国が同様の共同声明を発表したが、日本は「事前の打診がなかった」として参加しなかった。また、昨年１０月の国連総会第一委員会でも３４カ国が同様の共同声明を発表したが、日本は「核兵器の非合法化」を求める内容が米国の核抑止力に依存する政策と合わないとして、賛同しなかった。

・・・

福島第一、汚染水封じ込めピンチ　地中の壁で地下水急増　福島第一原発２号機取水口近くの汚染状況　朝日新聞デジタル 8月3日(土)＜注記＞画像は、当記事より転載。
・・・東京電力福島第一原発の放射能汚染水が海に流出し続けている問題で、原子力規制委員会は２日、初めての検討作業部会を開いた。しかし、抜本的な対策は示されず、東電が進めている対策では海への流出が止められない。事故から２年半たった今も八方ふさがりで、汚染の拡大を防げない危機的な状態が続いている。このままの状態が続けば、廃炉計画は破綻（はたん）しかねない。
https://www.facebook.com/tadano.oyaji.7/posts/419270801523548

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【安倍自民党アナクロニズム観察用資料（１）三島由紀夫「憲法改正草案」　43年の封印解き全文公開／今こそわれわれは生命尊重以上の価値の所在を諸君の目に見せてやる。それは自由でも民主主義でもない。日本だ。われわれの愛する歴史と伝統の国、日本だ。これを骨抜きにしてしまった憲法に体をぶつけて死ぬ奴はいないのか？】週刊ポスト2013年8月16・23日号

（参考）天皇制をめぐる「顕教・密教」論について

◆天皇制をめぐる「顕教・密教」とは、久野収（哲学者、評論家／1910 - 1999）が提唱した概念である。そして、ここで言う顕教とは、一般国民を洗脳するシステムとしての天皇制、密教とは特権層（君側の奸らを中心とする）による隠然たる国家支配の技術の意味で機能する天皇制の意味であるが、後者は、場合によっては天皇をも利用する意思を秘めた非常に巧妙な国民統治システムである。

◆従って、三島由紀夫の＜美学的・文学的に純化された天皇制への愛（愛国）の情念＞は、このような、明治維新期以降に確立した欺瞞的政治システムへの怒りが猪突猛進し、遂には狂愚と化した悲劇であったとも考えられる。つまり、我われは、ここで改めて「歴史から学ぶ知見の重要性」が思い知らされて当然である。

◆たとえ、不本意な敗戦の結果、戦勝国（米国）側から押し付けられる形でもたらされたものであるとしても、あるいは三島由紀夫の如く昭和天皇ご自身による“人間天皇の宣言”が大いに気にくわぬことであったとしても、少なくとも現時点では（残念ながら、日本の民主主義が現在のレベルに留まる限りにおいては）、戦後の“平和憲法”と“象徴天皇制”は紛れもなく日本近・現代史の流れから析出した等身大の必然の現実であり（しかも、戦禍による数多の内外の人命を犠牲にして辛うじて手に入れた！）、特に＜天皇制をめぐる「顕教・密教」体制＞への強力な唯一のアンチテーゼとなっていることを見逃すべきではないと考えられる。

◆従って、現時点で最も肝要なことは、今や「ヒロシマ・ナガサキそしてフクシマ無視のままで原発推進と靖国の国策融合」という真に不埒で非人道的な謀略的戦術まで繰り出し始めた安倍・自民党アナクロ（ナチス化！）政権が唄う＜戦前の美しい日本を取り戻すこと＞の真意が、実は、１％派（君側の奸、原子村等を中核とする実効権力・利権層）のための＜本格的な天皇制をめぐる戦前型「顕教・密教」体制の取戻し戦略＞であることを、多数派の日本国民はリアルに、自分自身の問題として見抜くべきだということになる。

（参考）

● 常識とは異なるかも知れぬが、三島由紀夫の天皇観に目立った変化が現れるのは、「憂国」（二・二六事件の外伝的作品）の発表から５年後の「英霊の声」（昭和天皇の人間化に対する呪詛に満ちた小説、1966年／昭和41年）辺りからである。わたしは、それを1964年に刊行された橋川文三の著書『歴史と大権』所収の、日本の右翼思想の「テロリズム信仰の底にある固有の霊魂感の政治的作用」を追求した秀作「テロリズム信仰の精神史」と、神風連（敬神党）について触れた「失われた怒り」に顕著に見られるように思う。特に橋川の「テロリズム信仰の精神史」は三島に致命的影響を与えた（国学における幽顕思想を介して）と私は思う。（出典：宮嶋繁明『三島由紀夫と橋川文三』‐弦書房‐）

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【三島由紀夫「憲法改正草案」　43年の封印解き全文公開】

・・・以下、Newsポスト・セブン（週刊ポスト2013年8月16・23日号）http://urx.nu/4Jqq　より転載・・・

三島由紀夫「憲法改正草案」　43年の封印解き全文公開の理由

作家・三島由紀夫は1970年11月25日、自衛隊の市ヶ谷駐屯地で自決する直前、このような檄文を発した。

「今こそわれわれは生命尊重以上の価値の所在を諸君の目に見せてやる。それは自由でも民主主義でもない。日本だ。われわれの愛する歴史と伝統の国、日本だ。これを骨抜きにしてしまった憲法に体をぶつけて死ぬ奴はいないのか。もしいれば、今からでも共に起ち、共に死のう」

あれから43年、憲法改正の機運が高まるいまなお、あのときの三島の切実な問いに応える論議はない。しかし、三島の覚悟をいまに伝える唯一の“遺産”が、初めて全文公開される。三島の憲法改正草案である。

〈天皇は国体である〉

〈日本国民は祖国防衛の崇高な権利を有する〉

この条文は、三島由紀夫が「楯の会」の憲法研究会に作成を指示し、自らも議論に加わってできあがった憲法改正草案の一部である。楯の会とは、左翼勢力に対抗するため、三島の主導で学生を中心に約100人で結成された民兵組織だった。三島はそのうち13人を憲法研究会のメンバーとして、1970年安保に向けて学生運動が激化した1969年12月以降、毎週3時間、計34回にもわたる討議を繰り返した。

だが、それだけ三島が情熱を注いだはずの改正草案は、日の目を見ることはなかった。三島が割腹自殺したからだ。

三島の死後の1971年2月、残された会員らによって「維新法案序」と題された草案がまとめられたが、一部公開されることはあったものの、原文は封印されたままだった。ところが今回、当時の楯の会主要メンバーであり、憲法研究会に所属していた本多清氏が、その全文公開に踏み切った。しかもそこには、三島が草案作成に先だって記した直筆の「問題提起」が添えられていた。

なぜ本多氏は、43年にもわたる封印を解いたのか。

「三島先生が自決した日は、研究会で討議する予定になっていた日でしたが、事前に中止になった。私には全く予兆がなかったが、三島先生は前もって準備していたのです。先生は、勢いだけで自決したのではないことを示すために、死後この草案を世に問うつもりだったのではないでしょうか。

しかし、当時の私たちは未熟であったし、憲法論議そのものがタブーとされる風潮があった。あれから40年以上経ち、憲法改正の機運が高まったいま、その是非はともかくとして、憲法論議の端緒になることを期待して、草案を公開することにしたのです」

（エピローグ）安倍流・教育再生の狙いは「戦前型国定教科書」の取戻し／つまり、“密教”ご用達の国民を更に大量育成するため＜国学系神道の幽顕思想の子胤（子ダネ）を青少年へ植え付ける＞ということ

＜注記＞

ここで言う“密教”は、＜（参考）天皇制をめぐる「顕教・密教」論について＞で既述しとおりの意味。また、橋川文三によれば、日本の右翼テロリズムの根底には、間違いなく「国家神道（国学系の　←　只野親父、補足）」と「天皇信仰」という二つの基盤が存在する。また、その「国家神道（国学系の）」とは、国学における「幽顕思想」（顕幽論）を指しており、この考えによれば人間は死ぬと「幽事の世界」（霊魂共同体）に帰属することになる。そして、死んで初めて人間は「人間」そのものになる（主権を持つことになる　←　　只野親父、補足）のだという。従って、国学系の日本神道を基盤とする国家神道の基礎にあったのは、この顕幽論であると考えられる（端的に言えば、現世の存在である人間（日本国民）に主権はなく、それは霊界に従うロボット的存在だということ）。

POINCAM @ykkic恫喝ですか、これは？：実教出版の教科書を希望する高校が方針を変えずに、定例会が不採択とした場合、県教委は各校名を公表し、教科書の変更を指示する。県教委側は各校長に「校名が公表されれば混乱も予想される」と話したという。via Tabtter Free2013.07.29 16:43只のオッサン（脱原発への急転向者）さんがリツイート　＜注記＞添付画像は、当該・東京新聞記事とは無関係であり、参考マデのもの。 ⇔　Cf.[補足／只野親父]　 因みに、安倍・自民党政権は2013年１月14日に 首相直属の「教育再生実行会議」を発足させたが、その一貫として検討中の教科書『高校 最新日本史』の内容には以下の内容[・・・～～～・・・]を新しく付け加える予定とされている（出典：子どもと教科書全国ネット２１編『安倍流・を問う、教科書の国定化か！？』－かもがわ出版－）。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=416076815176280&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=3&theater

［・・・本文では、「日本の建国伝承」として、「大切な手がかりとなるのは８世紀初頭に編纂された『古事記』、『日本書紀』などに見える伝承であるとのべ、記紀神話の神武・崇峻の項を紹介し、コラムでも「日本の国産み神話」を紹介している。さらに天平文化のコラムで『日本書紀』について「公平かつ客観的・学術的といえる態度は大きな特徴である」と言う訳なので、生徒は建国神話などを史実と誤解しかねない。・・・以下、略・・・」

これは、まさに戦前型教科書の取戻しにほかならず、そこで意図されるのは殆どが空想に基づく幻想的な記述内容と見るべき「日本書紀」を史実と見なしつつ「他国に優越する現人神たる万世一系の天皇を世界万国の宗主と見立てる皇国史観と国家神道論」の復活ということである。言い換えれば、それは現人神たる万世一系の天皇のルーツ（真姿）を古事記・日本書紀の記述（幻想）の中でリアル化（顕現）させるということであるが、これは殆ど狂信に基づく歴史教科書ということになるのではないか？

また、「他国に優越する現人神たる万世一系の天皇を世界万国の宗主と見立てる皇国史観と国家神道論」は、「日本会議」の影響下にある『神道政治連盟国会議員懇談会（安倍晋三・会長）』の＜原発（ウラニウム・放射能）アニミズム）論＞なる奇怪なミソロジー（神話論理）と共通の特異な観念構造を形成していると考えられ、この奇怪なアニミズム・ミソロジーこそが＜原発安全神話＞の普及に一役買ってきたのは間違いがない。そして、フクシマ3.11原発過酷事故を境に、それはピタリと鳴りを潜めているが、決して矛を収めた訳ではない。従って、7.21参院選で圧勝した安倍政権が、再び、＜国策原発安全神話＞を復活させ、しかも今度はそれを＜国策靖国英霊信仰＞と合体・融合させる可能性があることを肝に銘じるべきである。

・・・以下、東京新聞・記事内容の転載・・・

国旗掲揚と国歌斉唱について「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記した実教出版（東京）の高校日本史教科書をめぐり、神奈川県教育委員会が、使用を希望した県立高校二十八校の校長に再考を求めていたことが分かった。県教委高校教育指導課の担当者は「国旗掲揚と国歌斉唱は教職員の責務であり、強制には当たらない」としている。

高校教科書は、各高校が使用する前年に選び、教育委員会が採択する。各校の選定に教委が介入するのは異例。同社の高校日本史教科書については、東京都教委も六月に「使用は適切でない」との見解を議決した。

県教委は今月二十四日の校長会の後、実教出版の「高校日本史Ａ」と「高校日本史Ｂ」の使用を希望した二十八校の校長に、再考を要望。三十日までに見直しの方針を回答するよう求めた。

県教委は来月二十日の定例会で、教科書の採択を行う予定。実教出版の教科書を希望する高校が方針を変えずに、定例会が不採択とした場合、県教委は各校名を公表し、教科書の変更を指示する。

県教委側は各校長に「校名が公表されれば混乱も予想される」と話したという。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/226.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 〈永田町全真相〉　いばら道の民主党再生　「Ａ級戦犯」野田氏の懲りない発言（ZAKZAK）　
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130807/plt1308070735001-n1.htm
2013.08.07　ZAKZAK


　「幹事長人事には納得できない」

　取材で、久々に肉声が聞こえてきたのは民主党の野田佳彦前首相だ。

　民主党は参院選大敗後、海江田万里代表は「党再生が使命」と続投、細野豪志氏が幹事長を辞任し、後任に大畠章宏元経産相が就いた。野田氏はこうした人事について、自らのグループ会合でこう語ったという。

　「野田氏は『海江田氏が責任を取らないのはおかしいし、大畠氏の幹事長も疑問だ』などと話していました。さらに、菅直人元首相の処分についても『やり過ぎだ。公認問題がこじれただけ』などとも話していました」（参加した１人）

　そして、大畠氏に直接注文をつけた話も。

　「野田氏は『１つだけ大畠氏にクギを刺したのは、野党共闘で、生活の党の小沢一郎代表だけはノーだと』と。ともかく、『不満はあるが、いま事を構えるのは民主党の混乱に輪をかける。少し様子を見る』ということでした」（同）

　懲りない発言だ。危機感も自らの立場も分かっていない。野田氏が首相としてやった仕事の評価は後世がするだろうが、民主党代表としてやったことは「Ａ級戦犯」だ。

　昨年１１月の解散で、多くの民主党の仲間を落選に追い込んだ。その責任を首相を下りるだけで濁した。

　「私は衆院選の投開票日に『野田氏が記者会見する』というから、議員辞職だと思いました。でも違った。小選挙区と比例代表の重複立候補も問題。そんな人が、海江田氏の責任を言う資格があるんですかね」（衆院選で落選した前議員）

　民主党の単独再生はいばらの道だ。７月の参院選も「民主党というだけでノーだった。今後、野党協力を進めて野党結集で戦うしかない」（落選した前参院議員）という見方も強い。大畠氏は労組出身で連合色が濃く、海江田・大畠ラインの結集はリベラル志向で進むだろう。

　これに対し、野田氏は「日本維新の会など保守勢力と再編志向がある」（民主党幹部）とされ、最近の党内の動きは面白くないだろう。だが、大畠氏周辺は「そんなことを言っている場合か」といい、こう続ける。

　「この期に及んで、民主党の立場が分かっていない。大畠氏は全野党を回り『毒まんじゅうを食ってでも協力体制を作らなきゃダメだ』と思い詰めている。野田氏はなぜ、『小異を捨てるのはいま』と言えないのか」

　内紛を抱えたままの民主党。再生の道は限りなく遠い。　（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫）



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/227.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 首相の靖国参拝、自粛を　米ＣＳＩＳ・ハムレ所長 尖閣問題の棚上げ案、外交解決へ唯一の方法

　戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）といえば、安倍首相が今年２月下旬の訪米で政策スピーチを行った“高名なる”シンクタンクである。

　安倍首相自身、一般向けの愛国保守的な口先とは違い、ＣＳＩＳのハムレ所長と同様、本音としては「靖国参拝自粛」・「尖閣問題の“棚上げ”（日中関係改善）」・「解釈改憲」を考えている。

　ＣＳＩＳハムレ所長の発言は、安倍首相が“本音”で動くためのサポートと考えた方がいいだろう。
　日本の支配層で米国の意向に逆らおうというひとはほぼ皆無だから、今後予想される安倍首相のリベラルな動きに非難がましいことを言う人はいないはずだ。

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首相の靖国参拝、自粛を　米ＣＳＩＳ・ハムレ所長 尖閣問題の棚上げ案、外交解決へ唯一の方法

　米国の有力シンクタンク、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のジョン・ハムレ所長は日本経済新聞社のインタビューに答え、安倍晋三首相の在任中の靖国神社参拝は自粛すべきだとの考えを表明した。また、日中両国の偶発的な衝突を防ぐ方策として、沖縄県・尖閣諸島問題を棚上げする案は長期的な解決方法になり得るとの見解を示した。


　――安倍首相は第１次安倍政権で靖国神社に参拝しなかったことを「痛恨の極み」と振り返っています。

　「靖国神社は多くの日本人にとって象徴的で、大変に重要な存在だ。一方で中国や韓国など他国にとっても重要な意味を持つ。靖国神社参拝が素晴らしいという人々と、そうではないと思う人々の両方にとって象徴的な存在になっている」
　「首相は在任中には靖国神社を参拝しないほうがいいと考える。首相は政府の立場を代表する。もし安倍首相が参拝すれば周辺国は反発する。外交の柔軟性を損ない、首相が達成したい外交目標の実現を難しくする。もし首相でなく、個人として参拝するのであれば、それは個人の権利だ」


　――尖閣問題を棚上げする案は日中間の解決策になるでしょうか。

　「尖閣問題は主権の問題だ。日中両国が尖閣の主権を訴えているものの、主権を分けることはできない。棚上げは日中衝突の危機を回避するために主権の問題とは別のくくりにするものだ。長期的には国連を含めこの問題を外交的に解決する唯一の方法だと思う」
　「ただ、いますぐに尖閣問題を棚上げするのは無理だ。尖閣付近では日々、軍事的な緊張がある。２年先か５年先に向けて長期的に解決を探ることになるのだろう。同時に日中は政治的な危機を引き起こさないよう十分に気をつけていかなければならない」


　――首相は憲法改正に意欲を示しています。

　「首相は憲法改正を推し進めようというより、（自衛権など）憲法９条の解釈の見直しを追求しようとしている。憲法９条の解釈を正しい文脈に変えることは重要だ。それは日本が将来に向けていわゆる『普通の国』になる根拠の一つとなる。日本が安全保障上の建設的な相手国になり得るという意味で、歓迎する」

　――オバマ米大統領は次期駐日大使にキャロライン・ケネディ氏を指名しました。

　「ケネディ家は米国で最も有名で、この人事は日本への尊敬の印だ。外交・安全保障の専門家ではないとの指摘があるが、米国の大使のほとんどが専門家ではない」
　「大使は米国を代表しており、大統領と個人的な関係にあるかどうかが重要だ。その意味でケネディ氏はオバマ氏と極めて近い。あとは優秀なスタッフを抱えて仕事を進めることだ」

　Ｊｏｈｎ　Ｈａｍｒｅ　ジョンズ・ホプキンス大で博士号取得。クリントン政権で国防次官、国防副長官を歴任。2000年１月から現職。63歳。


米アジア戦略　同盟の安定重視

　靖国神社参拝を巡るハムレ氏の考えはオバマ政権の本音である。同盟国である日韓両国と負担を分かち合いながらアジアでの主導権を維持するのが米国の基本戦略。靖国参拝は中国につけいる隙を与え、日韓関係をギクシャクさせる恐れがある。
　参院選の大勝により、衆参両院の「ねじれ」状態が解消し、安倍首相が安定政権をつくる環境は整った。米国は腰を据えて同盟強化に取り組む時期とみており、オバマ米大統領は来春の日本訪問を計画する。靖国参拝を政治問題化させたくない米国の願いは届くか。
（ワシントン＝吉野直也）

［日経新聞８月６日朝刊Ｐ．７］


※　参考資料

安倍首相CSIS米戦略国際問題研究所政策スピーチ

平成２５年２月２３日
「日本は戻ってきました」

ハムレさん、ご親切な紹介ありがとうございます。アーミテージさん、ありがとうございます。グリーンさんもありがとうございました。そして皆さんがた本日は、おいでくださいましてありがとうございます。

　昨年、リチャード・アーミテージ、ジョゼフ・ナイ、マイケル・グリーンやほかのいろんな人たちが、日本についての報告を出しました。そこで彼らが問うたのは、日本はもしかして、二級国家になってしまうのだろうかということでした。

　アーミテージさん、わたしからお答えします。日本は今も、これからも、二級国家にはなりません。それが、ここでわたしがいちばん言いたかったことであります。繰り返して申します。わたくしは、カムバックをいたしました。日本も、そうでなくてはなりません。

　総理の職を離れて、5年という長い年月を送りました。それは、わたしにとって省察の時となりました。何はともあれ、これからの日本はどこに立つべきか、ということについてであります。あれこれが、果たして日本にはできるだろうかとは考えませんでした。何を、日本はなし続けねばならないかに、関心が向くのが常でした。そのような場合、変わらず胸中にありましたのは、次の3つの課題であります。

　いまやアジア・太平洋地域、インド・太平洋地域は、ますますもって豊かになりつつあります。そこにおける日本とは、ルールのプロモーターとして主導的な地位にあらねばなりません。ここで言いますルールとは、貿易、投資、知的財産権、労働や環境を律するルールのことです。

　第二に、日本はこれからも、誰しもすべてを益すべく十分に開かれた海洋公共財など、グローバルコモンズの守護者であり続けねばなりません。

　日本とはかような意欲を持つ国でありますからこそ、第三に、わが国は米国はじめ、韓国、豪州など、志を同じくする一円の民主主義各国と、いままで以上に力を合わせなくてはなりません。

　ルールの増進者であって、コモンズの守護者、そして米国など民主主義諸国にとって力を発揮できる同盟相手であり、仲間である国。これらはすべて、日本が満たさなくてはならない役割なのです。

　わたしはまた、地球儀を眺めました。見るうち気づくこととは、日本という国は、皆さん方の長きにわたる同盟国として、またパートナーとして、過去半世紀以上になんなんとするあいだ、アジア・太平洋の平和と繁栄から裨益し、また、それに貢献してきた国だということでした。

　支えたものとは、いうまでもなく、われわれの間にある同盟であります。アジアが復興を遂げつつある時ぞ今、日本はわれわれに共通のルールと価値を増進し、コモンズを守り、地域の栄えゆく国々と歩みをともにして伸びていくため、より一層の責任を負わねばならないのです。経済的不調との戦いに、かまけているゆとりなどありはしないのです。

　わたしはまた胸中に地球を思い描き、テロとの戦いにおいて、日本は頼りになるパートナーでなくてはならないと思いました。決意は、アルジェリアで10人の日本人、3人のアメリカ人エンジニアが殺されたいま、より強いものとなっています。

　世界はなお日本を待っていると、わたしはそう思いました。人権の伸長において、貧困、病との、地球温暖化やもろもろとの戦いにおいてです。だからこそ、ご列席のみなさん、わたくしは再び総理になろうといたしました。だからこそ、わたしは強い決意をもって、日本経済を建て直そうとしているのであります。

　いましがたわたくしは、アジアが長足の進歩を遂げつつあると申しました。が、ただひとつ、例外があると付け加えるべきでした。その例外とは、もちろん北朝鮮です。

　彼らが核実験に及んだのを受け、わが政府は追加の制裁を平壌に対して課しました。核開発に向けた北朝鮮の野望は、容認されてはなりません。核開発、ミサイル技術開発をあきらめ、拉致したすべての日本国民を解放しない限り、わが政府は、およそ報奨めいたものを与えるわけにいきません。

　本件は単なる地域的問題なのではありません。グローバルな懸念事項です。わが政権下、日本は米、韓、その他の諸国、そして国連と、倦むことなくともに働き、北朝鮮が野望を実現するのを阻まなくてはなりません。

　わたしの上着の、襟がご覧になれますか。ブルーリボンのバッジをつけています。これには目的がありまして、来る日も来る日も、自分は、1970年代から80年代にかけ北朝鮮が拉致した日本人を取り返さなくてはならないということを、自分に思い出させるためであります。拉致された人たちの中には横田めぐみという少女、まだ13歳のいとけなさだった少女もおります。

　日本とは、人権をどこまでも重んじる国として、強くあらねばならないゆえんであります。経済において強く、そして、国の守りにおいて強くなければならないのです。

　申し上げます。日本もまた、厳しい財政制約の下にあります。けれども、わたくしは政府に命じ、国土防衛のため予算を増額するようにいたしました。長年月において初めてのことであります。

　ですから本日は、この場で、リッチ、ジョン、マイクやお集まりのご友人、ご賓客のみなさんのもと、わたくしはひとつの誓いを立てようと思います。強い日本を、取り戻します。世界に、より一層の善をなすため、十分に強い日本を取り戻そうとしているのです。

　わたくしは、なさねばならない課題を現実とするべく、総理となる機会を選挙民に与えられました。わたくしはいま毎朝、大いなる責任の意識を重々しくも醒めて受けとめ、目を覚ますのであります。

　いま、アベノミクスなるものがあります。わたしが造語したのではありません。つくったのはマーケットです。これは、３本の矢からなる私の経済活性化策のことを言います。日本では、デフレがかれこれ10年以上続いてきました。わたしのプラン、いわゆるアベノミクスとは、まずもってこのデフレを取り除くためのものであります。

　プランは実のところ、幸先のよいスタートを切りました。最初の矢といたしまして、わたしは日銀を促し、いままで彼らができないと思っていた次元の仕事をさせました。内外の投資家は、これで日本株を買い始めました。輸出が増えるとともに日本産業が円滑な回転をするようになり、東京の株式指標は上昇しました。

　第二の矢とは、大規模な補正予算を実施することです。十分に大きなもので、日本経済を2パーセント押し上げ、60万の雇用をもたらすものとなるはずです。

　第三が、成長戦略です。民間消費と民間投資は、予想していたより早く現れるでありましょう。いまのところ、経済指標はみな上向きです。

　これらの施策に、かつて試みたものがあるのは確かです。しかしおずおずとでしたし、いかにも逐次的でした。わたしのプランにおいて、矢は3本とも強いです。速いですし、遅滞なく放たれています。じき、日本は輸出を増やしますが、輸入がそれに連れて増加します。米国は、そこに裨益する第一の国でしょうし、中国、インドやインドネシアが後に続くことでしょう。

　しかし、話はそれで終わりではありません。もっと重大な課題が残っています。日本の生産性を向上させる課題であります。日本の経済構造を、作り直すという課題です。女性には、もっと多くの機会が与えられるべきです。預金が多いのは主に高齢層ですが、租税負担が重くならないかたちで、若い世代に譲り渡すことができなくてはなりません。わたくしの政府は、いままさにそれを実行しています。

　結論へ移る前に、中国について少々申し上げ、日米関係をわたしなりにどう定義するかをお話させてください。

　初めに尖閣から。尖閣諸島が日本の主権下にある領土だということは、歴史的にも、法的にも明らかです。煎じ詰めたところ、1895年から1971年までの間、日本の主権に対する挑戦など、誰からも出てきておりません。いまも、未来も、なんであれ挑戦を容認することなどできません。この点、わが国の決意に関し、どの国も判断ミスをすべきではありません。日米同盟の堅牢ぶりについて、誰も疑いを抱くべきではないということであります。

　同時にわたくしは、エスカレートさせようとは露ほども思っておりません。それどころか、わたくしの政府は、日本と中国の人的交流のため、いままで以上の資金を投じようとしています。

　わたくしの見るところ、日中関係は日本がもつ最も重要な間柄のひとつです。かつてわたしが命名した「戦略的互恵関係」の追求において、わたくしは、手を休めたことのない者であります。わたくしの側のドアは、中国指導者のため、常に開いているのです。

　そこでようやく、日米の間にあるわたくしたちの繋がりについて一言申し述べることができます。

　日米両国が地域と世界により一層の法の支配、より多くの民主主義、そして安全をもたらすことができるよう、さらには貧困を減らすため、日本は強くあり続けなくてはなりません。それが、第一の点です。

　そこで、わたしは、防衛計画大綱の見直しに着手しました。防衛省予算は増額となります。それらすべては、いま申しましたような課題をなさんがためであります。

　それにしても、素晴らしいことです。日本と米国の間に築かれた紐帯は、良き日も悪しき日もしのいで今日に至りました。米国史全体の、4分の1を上回る長きにわたって、継続してきたのであります。

　けれどもそれは、驚くに値しないことです。米国は、世界最古にして最大の、海洋民主主義国、そして日本は、アジアで最も経験豊かで、最も大きなリベラル・デモクラシーであって、やはり海洋国なのでありますから、両者はまことに自然な組み合わせなのです。

　これまで長い間そうでしたし、これからも長の年月、そうであることでしょう。

　いま、世界でいちばん大きなエマージング・マーケットは、ミドル・アメリカなんだと言う人がおります。ダコタとか、カロライナのことです。

　そこで結論として、みなさんに申し上げたいのですが、わたくしの課題とは、未来を見つめていくこと、そして日本を、世界で2番目に大きなエマージング・マーケットにすることであります。地域と世界にとって、いままでにも増し頼りがいのあるパートナー国にすることなのです。

　前に伸びる道は短いものでないことを、わたしは承知しています。しかし、いまわたくしは、日本をそうした国とするためにこそ、カムバックをしたわけであります。世界をよりよいものとするために、日本は一層の努力をしなくてはなりません。わたしもまた、目的実現のため懸命に働かなくてはならないのです。

　みなさん日本は戻ってきました。わたしの国を、頼りにし続けてほしいと願うものです。

　有難うございました。

http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0223speech.html


http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/228.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] ナチス発言は氷山の一角　まだまだあった麻生副総理“オフレコ”失言集〈週刊朝日〉　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130807-00000005-sasahi-pol
週刊朝日 2013年8月16・23日号


　憲法改正に絡み、「ナチス政権の手口に学んだらどうか」と発言した麻生太郎副総理兼財務相（72）。海外や野党から猛バッシングを受け、撤回したが、政権ナンバー2の相変わらずの失言癖に、党内には「要職に起用し続けて、大丈夫なのか」との声が広がっている。

　今回の麻生氏の失言に特にカンカンだったのは、安倍首相側近の菅義偉官房長官（64）だ。発言の深刻さを理解していなかった麻生氏に対し、電話で「大きな誤解を招いている。撤回も含め検討してほしい」と、きつい口調で迫ったという。

「昨年末の安倍政権発足後から、菅さんは閣議で初入閣の大臣に対し、『発言には十分気をつけるように』と注意していました。しかし、そんな場でも麻生さんは『俺を注意しなくていいのか。一番危ないぞ』などと、軽口をたたいていたようです。だから余計に菅さんは腹が立った。せっかく参院選で大勝し、ねじれを解消したのに、総理経験者に足を引っ張られた格好です」（自民党ベテラン議員）

　立場や役職が変わっても、性格は簡単には変わらない……。麻生氏はこれまでも失言を繰り返してきた。

　衆院議員時代の1983年には「女性に参政権を与えたのは失敗だった」。

　首相時代の2008年には、「多額の収入がありながら（定額給付金の）『1万2千円をちょうだい』と言う方はさもしい」「医者は社会的常識が、かなり欠落している人が多い」と問題発言を連発した。

　副総理就任後の今年1月、終末期医療に関し「さっさと死ねるようにしてもらわないと」と言い放った。

　だが、“舌禍事件”はこれだけではない。自民党関係者を取材したところ、出るわ出るわ……。

「2年前のある講演では『日本ほど安全で治安の良い国はない。ブサイクな人でも美人でも、夜中に平気で歩けるのだから』と。完全に女性蔑視の発言ではないかと心配になりました」（自民党中堅議員）

　別の議員もこう証言する。「自民党副総裁の高村正彦氏の仕事ぶりを『弁護士あがりの議員は口先だけの人が多いけど、高村副総裁だけは違う』と評価してました。だが、安倍内閣の3閣僚や公明党トップも弁護士出身。『私たちは口先だけか？』と誤解されかねない」。

　4月の名古屋市長選で、応援した前自民党市議が河村たかし氏に敗れた直後、悔し紛れか、こう言い放った。「名古屋人というのは民度が低い。あんな市長（河村氏）を選んじゃうのだから」。

　6月の東京都議選では、千代田区内で行った応援演説でも思わず、本音が……。「八王子や西多摩って、まだ東京都なんだなあ。奥多摩なんてえらい人が少ない。私の住んでいる筑豊のほうが、まだ人がいる」。

　まさに、枚挙にいとまがない。今回のナチス発言と共に、こうした問題発言も徐々に党内に広まり、「麻生氏の首相再登板」の可能性は遠のくばかりだ。「今回は国際問題にも発展しかねない失言で、かばう議員もほとんどいない」（自民党幹部）という。

　最近の麻生氏は失敗続きだ。7月30日の参院議員会長選では、町村・岸田・額賀の3派連合が担いだ溝手顕正氏（70）に、自分の派閥の鴻池祥肇氏（72）をぶつけたが、惨敗した。

「頼みの大島派との合併も、昨春からなかなか進んでいません。安倍総裁誕生の立役者だった麻生氏ですが、今回の失言を機に、閣外へ追放される可能性も出てきました」（政治評論家・浅川博忠氏）

　自業自得か……。



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/229.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 墜落ヘリ同種機に放射性物質　０６年米軍ＨＰ明記（沖縄タイムス）
墜落ヘリ同種機に放射性物質　０６年米軍ＨＰ明記
2013年8月7日 09時56分
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-08-07_52609

　
　米軍キャンプ・ハンセンに５日墜落したＨＨ６０救難ヘリコプターの同種機の部品に、放射性物質のストロンチウム９０が使われていた。現在閉鎖されている米空軍のホームページに、２００６年時点で明記されていた。０４年の沖国大ヘリ墜落事故でも同じ物質が焼失し、住民の健康不安を招いている。事故機に使われていたかは不明だが、宜野座村は６日、現場近くのダムで放射性物質の有無も調査した。

　事故機はＨＨ６０ペイブホーク。米空軍ライトパターソン基地（オハイオ州）のホームページにあった「航空機放射性物質データベース」には、同種のＨ６０ブラックホークの主回転翼に、ストロンチウム９０が使われていると記載されていた。飛行中の回転翼のひび割れを調べるセンサー用で、量は不明。嘉手納基地報道部は６日時点で事故機にストロンチウム９０が使われていたかは明らかにしていない。

　本紙は０６年、ホームページを基に米軍に取材し、劣化ウランなど多くの放射性物質が米軍機に使われていたことを報じた。

　ストロンチウム９０は半減期が約２９年。体内に入ると骨に蓄積、放射線を出し続けて骨のがんや白血病などの原因になるとされる。

　沖国大の事故では、墜落したＣＨ５３Ｄに使われていたストロンチウム９０の一部約１８５０万ベクレルが燃えたが、米軍は「放射能汚染はない」と主張した。

　当時、事故を調査した京都大原子炉実験所の小出裕章助教は「沖国大事故のように機体が激しく燃えていれば、環境中にまき散らされている。現場写真を見る限り、周辺の森林に付着している可能性が高いのではないか」と指摘。「ストロンチウム９０は水溶性であり、万が一水を介して人体に入れば一生消えない。ダムの水は定期的に調査すべきだ」と話した。

　一方、原子力規制委員会のホームページで公開している沖縄本島３カ所の空間線量測定結果では、米軍ヘリ墜落後の５日午後５時から６日午後７時までの数値に、日ごろに比べて目立った変化はない。

　名護市の北部福祉保健所では０・０２６～０・０２７マイクロシーベルト、うるま市の原子力艦放射能調査施設では０・０２０～０・０２１マイクロシーベルト、那覇市の県庁では０・０４５～０・０４６マイクロシーベルトだった。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/230.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 尖閣諸島領有権問題：Ｘ氏の批判に応える３：敗戦処理～「カイロ宣言」からＳＦ講和条約へ、そして沖縄返還協定～

これまで「政治板」に投稿していたシリーズですが、３は、内容的に近代史的要素を強く含むものなので「近代史板」に投稿させていただきました。

宜しくお願いいたします。


「尖閣諸島領有権問題：Ｘ氏の批判に応える３：敗戦処理～「カイロ宣言」からＳＦ講和条約へ、そして沖縄返還協定～」
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/762.html


http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/231.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 山本太郎　騒然レイプ反論会見の一部始終 （日刊ゲンダイ）　
「ネガティブキャンペーンが始まった」って／（Ｃ）日刊ゲンダイ


山本太郎　騒然レイプ反論会見の一部始終
http://gendai.net/articles/view/syakai/143876
2013年8月7日　日刊ゲンダイ


　感情的になる前にやることがある


　６６万票を獲得して当選した山本太郎・参院議員（３８）が６日、会見を開いた。「離婚についての説明」で、山本は昨年８月末、わずか３カ月で１８歳下のプロサーファーの女性と離婚していたことを明らかにした。衆院選に立候補した際、「母と妻の３人暮らし」と説明していたことを謝罪し、離婚理由については「月に１～３回しか帰れなかった。妻からしんどいと言われていた」と告白。慰謝料２００万円を支払ったことなどを明かした。


　しかし、この会見、途中からまったく別の展開となった。折しも、７日発売の週刊新潮が「山本太郎に私は無理矢理乱暴された！」のタイトルで山本のレイプ話を報じたからだ。


　新潮によれば、山本は１６年前に当時１７歳の女性をクラブでナンパし、深夜の車内で女性のパンツを強引に脱がせ、挿入したという。その後、山本がヤクザの組名を出し騒動をもみ消したというのだが……。


　会見で山本は完全否定し、「すでにネガティブキャンペーンが始まった」とこう切り出した。


「週刊新潮という雑誌の名前を変えた方がいいと思ったんですね。週刊大人のアンデルセンとか。よくできた話です」


　さらに、「自分の中にルールはあります。芸能人ですよ。暴力で迫って女性を暴行したことはない。あの記事で正しいのは、当時２２歳だったことと、記事に出てきたクラブに遊びに行ったことがある２点だけ」と反論した。


　だが、新潮記者も黙ってはいない。〈性的暴行や離婚について質問したのに、なぜ答えなかったのか〉と問いただし、山本は、「週刊新潮にはこれまでもコメントしてきたが、きちんとした形で載らない」と反論すると、新潮記者は「媒体を選んでいたということですね」と突っ込んだ。


　山本は、「５ページも割いて書いているのは明らかに僕の活動を潰しにきている」とも言っていたが、山本のスキャンダルは選挙中から渦巻いていた。議員バッジをつければ、　「それっ」とばかりにいろいろ書かれるのは見えていたことだ。感情的になる前に、まず議員として実績を残すことだ。


　　　　　　　◇


130806 山本太郎参議院議員 離婚報道に関する記者会見

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2013/08/06 山本太郎氏「今後も続くと予想されるネガティブキャンペーンに屈しない」 ～山本太郎参議院議員 離婚報道に関する記者会見
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/95134


　参議院議員の山本太郎氏は、昨年5月25日に入籍し、同年8月24日に離婚したことを、2013年8月6日、参議院議員会館で行った記者会見で伝えた。


　山本氏は、参院選時に離婚を公にしなかった理由として「元妻をマスコミの取材などから守りたかった」と述べ、有権者の人々に黙っていたことを謝罪した。読売新聞の記者から、参院選時に妻と母親の3人で暮らしていると考えて投票した人がいたらどうするのかという旨の質問に対しては、そのように考えて投票をした人がいる場合は、謝罪にうかがうと報告。


　また、7日発売の週刊新潮が報じる山本氏の16年前の婦女暴行疑惑について、記者から事実確認されると、「事実ではない」と否定。反原発やTPP問題を訴えて活動する山本氏に対する「ネガティブキャンペーン」であると言い切った。


　 山本氏は事実ではない記事を書いたとして「週刊新潮の5ページにもわたる記事は、（自分を）潰しにかかっている」と述べた。また、「こういうキャンペーンがこれからも、どんどんくる」との見方を示し、今後も続くと予想されるネガティブキャンペーンに屈しない意志を見せた。



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/232.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 消費税増税とTPPはともにグローバル企業ひいては国際金融家のための政策：岩本沙弓氏のＴＰＰ生け贄論批判

　「バブルの死角：消費税増税とTPPとの驚くべき関連を語る、目から鱗の一冊 （八木啓代のひとりごと）」（ http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/200.html ）を読んでの感想である。

　「バブルの視覚　日本人が損するカラクリ」は未読だが、岩本沙弓氏が指摘しているという「消費税が上がれば上がるほど、経団連は潤う仕組みになっており、それこそが、財界が消費税増税を推しすすめようとする原動力」という事実はきわめて重要である。

　しかし、消費税増税とＴＰＰをつながりに関する説明はいただけないと思う。


【引用】
「それでは、なぜ、これとTPPが関係があるのか。
つまり、この付加価値税分が輸出企業に還付されるために、その分、輸出企業は国際競争力を持つことができる。それは、じつは、米国にとっては、不利益となる。

だからこそ、経団連が求める消費税増税には、米国は諸手を挙げて賛成できるはずがなく、この消費税増税とのバーターとして、米国の国益となるTPPが浮上してきたのではないか、というのが、彼女の読みである。

読みといっても、ただの陰謀論的推論ではなく、上記の驚くべき内容が、豊富な裏付け資料と冷静な分析によって、裏付けられている。

消費税とTPP。一見関係がなさそうだが、なぜ、この話がほぼ同時に出てきたのかが、よくわかる。財界と米国、両方の機嫌を同時に取るためには、それが不可欠であったということだ。 」

【コメント】
　まず、国際金融家は、国民経済的枠組みでものごと（損得）を判断しない。ということで、国際金融家の執行機関とも言える米国政権もそのような見方はしない。

　金貸し・証券投資・商品投機などを利益源とする国際金融家は、国家や国籍は別で、自分たちがおオカネを突っ込んでいるところが利益を上げることを望んでいる。

　むろん、投票型民主制国家である米国だから、国際金融家の執行機関である政府や代弁者である主要メディアは、国民を説得する材料として、国益や製造業従業者の利益などを取り上げたりする。

　それゆえ、「付加価値税分が輸出企業に還付されるために、その分、輸出企業は国際競争力を持つことができる。それは、じつは、米国にとっては、不利益」という考えは成立しない。
　このようなことが政策の基準になっているのなら、ここ４０年にわたって米国で進んだ“産業空洞化”は起きなかったであろう。米国企業の一部が生産拠点をメキシコや中国に移転させることで国際競争力を高めたことが、米国内の製造業に不利益となり産業の空洞化を招いたからである。


「経団連が求める消費税増税には、米国は諸手を挙げて賛成できるはずがなく、この消費税増税とのバーターとして、米国の国益となるTPPが浮上してきたのではないか」という読みだが、現実からずれている説明である。

　ソニーは別格だが、バブル崩壊以降、日本のグローバル企業の株式は、より多く外国人投資家に保有されるようになった。一部上場全体で３０％近いと言われているから、正真正銘のグローバル企業であれば、もっとその比率は高くなる。
　そして、９５年頃を境に、日本のグローバル企業も配当性向を高めている。また、企業の収益力が高まれば株価も上昇する。ということは、グローバル企業が儲かるということは、国際金融家が儲かるということでもある。

　国際金融家は、儲けられるところにおカネを動かすのであり、儲けられるところにおカネを投じられないようにする制約や制限を嫌う。その現れが、金融自由化の要求である。

　ＴＰＰを米国の利益と考えるのは勇み足である。国際金融家にはメリットと言えても、アメリカ国民の多数派やアメリカ企業の多くにとってメリットだとは言えないからである。

　その一方で、日本のグローバル企業にとっては、ＴＰＰは大きなメリットである。日本が輸入関税を撤廃することは、海外生産を展開しその製品を日本に輸入して販売しているグローバル企業にとって大きな利益になるからである。

　輸入に際して課される税としては、輸入関税の他に消費税がある。ＴＰＰやＦＴＰなどで日本の輸入関税がより低くなったり撤廃されたりすると、輸入については消費税だけが残ることになる。
　そうなると、海外で生産した自社製品を輸入しているグローバル企業は、輸入に関する税金を負担しなくて済むようになる。
　なぜなら、輸入を含む仕入れ分にかかったと見なしてくれる消費税（付加価値税）は還付の原資になるからである。輸入関税は経費としては認められるが、消費税とは違って還付金の原資になることはない。

　同じ製品を国内販売専門事業者が輸入して販売するときのコストと比較すれば、グローバル企業が国内市場でも競争力をアップできる条件であることがわかる。

　消費税増税とＴＰＰ参加はともに、グルーバル企業ひいては国際金融家の利益に貢献する政策なのである。


※　参照投稿

「［その４］消費税論議で駆使される嘘やマヤカシは“消費税特権者”を守護する粉飾：経団連が消費税増税を求める真の理由」
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/300.html



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/233.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 社会保障“国民会議”は当然だが糞だった　野田の落とし前は脱退、議員辞職せよ　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/a576310625b3f910de7cfe95dbe77fdc
2013年08月07日　世相を斬る　あいば達也

　安倍のミクスの側面援助に過ぎない、社会保障制度改革国民会議の報告書が出来あがった。具体的に、報告書のどの部分が現実に施行されるかはこれからだが、報告書は給付の削減が至上命題となっているので、国民への給付削減と保険料等の負担増が、安易に実行可能な方向を目指したものになっている。消費増税が原資であることも、アイディアの枯渇を露呈している。やはり、「増税すべき前に、やるべきことがある」の小沢らの主張は正しかった。社会保障も、霞が関官僚機構の革命的改革なしには、何ら解決を見ないのだろう。今日は、参考資料が多いので、筆者の考えは後に譲るとして、有識者の“社会保障制度改革国民会議”と“国会版社会保障制度改革国民会議”の報告書を添付しておく。

　給付が減り、負担が増えるのは、国家的社会保障制度の大失敗のツケを、国民に回すと云う点で、どちらも同等の愚案だ。此処にも、厚労省、財務省の行政上の重大な瑕疵を、国民が泣きをみながら、補てんするかたちになっている。この問題の解決の為にも、官僚行政機構のパラダイム・シフトが起こらない限り、本質的改革は無理なのだろう。単に出来そうな部分、文句の声が小さい部分に皺を寄せたに過ぎない。こう云う構造的問題の解決策は、責任分散型の試案ではなく、責任権限が一極集中する精神棒の入った“●●レポート”の方が、真剣味があるのだろう。それにしても、この国民会議を声高に語り、国家的詐欺行為に走らせた張本人は、野田佳彦だ。まだ国会議員をしているのかと思うと、はらわたが煮えくりかえる。

≪　この報告で医療・年金の立て直しは可能か

　若者層が医療や年金にいだく不信感を和らげられるだろうか。自公民３党がもうけた社会保障制度改革国民会議の報告書は、そんな疑念をぬぐえない内容だ。

　消費税率の10％への引き上げは年13兆５千億円の増収をもたらすと財務省は皮算用する。この新財源を有効に生かして国の財政の綻びを繕いつつ、膨張する医療・年金制度のスリム化を安倍政権に迫るのが会議の使命だった。 　にもかかわらず、患者・要介護者の負担引き上げとサービスの絞り込みをいつ、どう実現させるのか、報告書ははっきりさせていない。若者に顕著な年金保険料の未払い対策にも背を向けている。

　医療制度について報告書が示した「急性期医療に資源を集中させ患者の入院を短くする」「大学病院などへの患者集中を制限する」方向は正しい。問題は手立てだ。産業界に人件費の一部である健康保険料の一段の引き上げを求めるのが当然という姿勢でよいのか。

　たとえば企業の健康保険組合などが後期高齢者に出す支援金の算定方法を変えて負担を当座、年2300億円増やす方向を示した。主に中小企業の従業員が入る協会けんぽにこれを回し、それに見合う国庫負担を浮かせるねらいがある。これは「取りやすいところから取る」やり方ではないか。

　赤字体質の国民健康保険を立て直すには加入者の所得を把握して保険料収入を増やす努力を市区町村に促すべきなのに、その視点は弱い。消費税財源をばらまく策が幅をきかせているのも気になる。急性期の病床などを減らすために増税分で民間病院に補助金を配るのは理解できない。そのために基金をつくる案を挙げたが、ばらまきの温床にならないか。

　年金分野は現行制度に大きな問題がないという虚構に立つ。これからの百年間、年4.1％の「高利」で積立金運用をつづけるのを前提にした失策は、どう挽回するのか。実質の給付水準を毎年、小刻みに減らす仕組みはいつ発動するのか。答えは見あたらない。

　じつは、国民会議はもうひとつある。有志の国会議員が党派を超えて議論を重ねた国会版国民会議だ。本家のふがいなさを見かねて７月に出した 報告書は、年金について(1)財政検証は堅めの経済前提をおく(2)実質給付切り下げを法制化する(3)支給開始年齢を上げる――を明快に求めた。簡潔だが、こちらのほうが読み応えがある。≫（日経新聞6日付社説）


≪「国会版社会保障制度改革国民会議」最終とりまとめ

2013年７月１日 「国会版社会保障制度改革国民会議」最終とりまとめ 国会版社会保障制度改革国民会議
　
１．はじめに

　国会版社会保障制度改革国民会議は、政府に設置された社会保障制度改革国民会議における議論が主に消費税引き上げに伴う財源の適切な使いみちに関するものになっていることに鑑み、より中長期的・全体的な視点から、我が国の社会保障や財政のあり方等について検討するため、党派を超えた多くの議員の参加を得て創設されたものである。 当会議は、社会保障制度改革は国民の暮らしに直結することはもちろん、我が国財政への影響も甚大であり、党派の主義主張や政治的対立を超え、将来世代にも責任をもった形で合意を図っていかねばならない、との考えのもと議論を進め、４月24日には中間提言を政府に提出した。 その後、更に議論を継続、深め、この度、最終報告を以下のとおり取りまとめた。

２．改革の三原則

これまでの議論を踏まえ、社会保障制度改革を進める上では、以下の原則に沿うことが不可欠であると考えている。

①国民がガバナンスできる、わかりやすく簡素な制度に

　現行制度は、度重なる制度改定による条件の細分化等の結果、詳細化・複雑化を極めており、受益者であり負担者でもある国民が理解しがたいものに変容してきている。国会においても、報酬改定における改定率や個別項目の反映には関心を払うものの、複雑化した社会保障制度の全体像を解明することは容易にはできなくなっている。
　国民にとって安心の拠り所であり、負担も求められる制度だからこそ、負担と給付の関係を可視化できる、わかりやすく簡素な制度であることが求められる。加えて、国民が十分に理解・納得の上で判断しうるよう、情報の公開、共有も進めなければならない。

②将来世代にも責任を果たせる持続可能な制度に

　今般、消費税引き上げに向け三党の合意を見たが、主として高齢者向け社会保障分野に関する当面の財源が手当てできたにすぎない。我が国の財政の現状 や少子高齢化の進展等を踏まえれば、年金、医療、介護ばかりでなく、若年者雇用や子育て支援を含む社会保障制度全体の持続可能性を中長期で見込めなければならない。　
　そのためには、a）税・保険料収入の安定的確保、b）野放図な歳出拡大の抑制、真に必要とされる分野への絞込みによる歳出の適切な管理、が不可欠である。
　 いまこそ、国民の理解を得て、負担の先送りの連鎖を断ち切らねばならない。その際、国民は、単に金銭的負担を負うばかりではなく、自らがその当事者として 社会保障制度に積極的に関与するものでなければならない。

③国民（受益者であり負担者）サイドからの改革が不可欠

　これまでの社会保障制度改革の議論は、制度毎の縦割りの個別論にかたより、全体論として検討されることは少なかった。確かに年金と生活保護、医療と介護、 年金と医療等、各々の制度は独立しているが、受益者である国民からすれば、一体として考えるべきものである。実際、制度間の整合性、狭間の問題も生じている。 更に、年金や医療における制度間及び制度内の負担格差問題も深刻となっており、その是正への本格的な着手が求められる。国民から見れば、税であれ、社会保険料であれ、負担は負担であり、今後は一体的な議論が不可欠である。

３．制度横断的に解決すべき課題 　

　上記「改革の三原則」に基づき、年金、医療、介護、若者対策などの各制度について検討する前提として、以下の制度横断的課題を解決する必要がある。
　
①ナショナルミニマム水準の適正化 　

　現在、ナショナルミニマムについては、基本的に、イ）就労可能な人々に対する最低賃金制度、ロ）引退世代に対する基礎年金制度、ハ）あらゆる人々に対する生活保護制度が存在している。我が国の場合、最低賃金が生活保護とほぼ近接し、一部都道府県では生活保護水準が最低賃金を上回る状況も存在している。そして、基礎年金水準は、これらの水準を下回る状況にある。 この結果、就労や保険料納付に対するインセンティブが阻害されており、ナショナルミニマムについては、a）勤労による最低賃金、b）現役時代の保険料納付結果としての基礎年金、c)生活保護の順序で、ナショナルミニマムの水準を適正化していくべきである。
　
②社会保障制度における「所得」概念の統一 　

　現在、社会保障制度における「所得」概念はバラバラの状況にある。例えば、医療においては、国保の場合、収入から公的年金等控除や専従者控除、さらには住民税の基礎控除などが差し引かれて課税標準となるが、組合健保や協会けんぽでは「収入」そのものが課税標準となっている。このことは、年金においても同様であり、こうした「所得」概念の差異は、国民の間の不公平感を助長するのみならず、制度内、制度間の改革を困難にする要因ともなっており、できる 限り是正していく必要がある。 また、「高所得者」、「低所得者」を議論する際の所得概念についても、不動産所得や金融所得を含めた総所得、包括所得の概念の導入を図っていく必要がある。

４．年金制度について

（１）年金財政の持続可能性確保
　
　年金制度において喫緊の課題は、少子高齢化が進むもとでの、年金財政の持続可能性確保である。これは、いかなる制度体系を選択しようとも、避けて通ることができない課題であり、言い換えれば、800兆円規模とされる暗黙の年金債務を明確に認識したうえで、長期間にわたり世代をまたいでその償還を進めていく必要があるが、その前提として、以下に取り組むべきである。

①第２回財政検証の保守的前提での前倒し実施

　年金財政の持続可能性確保の議論の基礎となるのが、財政検証であり、2014年に予定されている第２回財政検証は、極力前倒しで実施されるべきである。 また、そこで用いられる経済前提は、実現値が前提を下回った場合、財政負担を負うのは将来世代となることを考えれば、政府の中期財政プログラムとは明確に一線を画し、保守的に置かれなければならない。 更に、今後の財政検証においては、中期的には、例えば米国における社会保険会計のように、まず、会計基準を定め、その基準に則って、政府が推計作業を行う ことを検討すべきである。加えて、政府の推計結果の信頼性を評価する監査組織を国会に置くことが望まれる。

②マクロ経済スライド発動をはじめ負担と給付の見直し

　 財政検証結果を踏まえ、年金法では求められていないものの、将来世代へ　 負担ツケ送りをこれ以上拡大しないよう、マクロ経済スライド発動をはじめとし、負 担と給付の見直しに取り組み、2014年に必要な法制上の措置をとる必要がある。 その際、マクロ経済スライド発動による高齢者の貧困率上昇も懸念されるため、最低保障が期待される基礎年金については、別途、財源の手当てを予め想定して おくと共に、これを踏まえ、制度体系のあり方を充分に議論しておくことが求められる。

③支給開始年齢の引上げ

　我が国の平均寿命は、年金制度創設時の平均寿命を遥かに上回り、男性で約80歳、女性で約86歳に達している。年金の支給開始年齢の引上げは不可避で あり、早期に決断し、緩やかに引上げを実施していく必要がある。 その際必ず問題となるのが定年年齢延長であるが、そもそも年金は想定以上の長生きのリスクに対応するものであり、定年後の稼得能力の喪失リスクを全てカ バーするものではなく、支給開始年齢と定年年齢は切り離して考えるべきものである。また、定年年齢は企業社会との関連で規定されているものであり、個人と しては「定年なし」を前提に、年金の支給開始時期を見据えながら個々人がそれぞれ生涯設計を自由に構成できる社会作りを進める必要がある。 なお、生涯現役世代を展望して、高所得者に対する年金支給の一部調整について、マイナンバー制度の定着などを通じた金融資産等の把握の進展状況なども見据 えながら検討する必要がある。

（２）年金制度体系の在り方

①現行制度を所与とせず制度体系の議論を推進

　現行制度は、厚生、共済、国民各年金制度に基礎年金を接ぎ木するかのような形になっており、複雑かつ分かりにくいものとなっている。加えて、マクロ経済スライドが発動されれば、基礎年金も対象となることから、その給付水準は、「基礎」の名に国民が寄せる期待から一段と乖離していくこととなる。 そこで、年金制度に本来期待される諸機能、すなわち、a）従前所得保障機能、b）最低保障機能、c）強制貯蓄機能などの面から、改めて基礎年金と報酬比例 年金がそれらに応えるものとなっているか否か点検し、現行制度を所与とすることなく、年金制度体系見直しの議論が積極的に進められなければならない。 なお、そうした見直しの際、基礎年金と生活保護、公的な報酬比例部分と私的年金は、その機能が近接することから、一体的に俎上に載せられることが必要である。

②被用者年金一元化の一段の推進

今回の社会保障・税一体改革において、厚生年金と共済年金の一元化は進展 　をみたものの、なお、積立金が従前どおり、各事務組織によって個別に運用されるなど、完全な一元化とは言い難い。今回の一元化法にとどまらず、一段の一元化を推進すべきである。

５．医療制度、介護制度について

（１）短期的改革

①先ずは、70～74歳の自己負担を現行法に定める本来水準に戻すこと

　社会保障・税一体改革大綱（平成24年2月17日閣議決定）において、70 歳以上75 歳未満の方の患者負担について世代間の公平を図る観点から、見直しを検討するとされたにも関わらず、段階的引き上げにも着手できなかったところである。 これは、将来世代にツケを先送りする判断であり、早急に法の定める水準への是正が不可欠である。尚、本是正に際しては、医療のみならず年金等も含め、高齢 者の生活保障のあり方を全体として改めて検討する必要がある。

②介護保険の自己負担を引き上げること

　介護保険については、他の社会保険制度に比して新しい制度であることから、これまで制度定着のためのサービス拡大に重点が置かれてきた面が見られ る。しかしながら、既に制度創設から10年以上が経過しており、今後は、負担と給付のバランスをしっかりと図っていく必要がある。 　この観点から、先ずは、在宅介護に比べて負担と給付の水準に乖離が見られる施設介護について、自己負担を２割に引き上げるべきである。その上で、引 上げ分によって得られる財源を使って、在宅サービスや居宅系サービスの充実を図っていく必要がある。 　また、既に医療においては３割負担にまで引上げが進められていることを踏まえ、高所得者の介護サービス利用については自己負担２割への引上げを進め るべきである。 　

（２）中期的改革

①地域に根ざし安心して医療・介護を受けられる地域包括ケア体制の確立を

　患者、その家族の視点から考えた場合、医療・介護等は一体として受けられるよう、地域包括ケア体制の確立が必要である。 その前提として、a)地域における医療、介護等事業者のネットワーク化、b)患者の立場に立ち、地域の医療・介護を守る主体（市民も含めたNPO等）、 c)財源面では、地域に必要なケア体制を確立するため、その原資となる管理料（定額、従来の出来高制ではなく、地域において包括ケアを担う責任に対する報 酬）等が必要とされる。なお、患者の視点から考えた地域包括ケア制度を支える担い手として、地域に密着し、医療・介護の最初の入り口機能を担う総合診療医 の確立が不可欠である。 併せて、地域において疾病管理をより進める観点から、総合診療医はもちろんのこと当該分野に知見を持つ看護師等（疾病管理看護師、保健師等）の積極的活用 を進める必要がある。 なお、医療専門職集団として、地域医師会において、イ）かかりつけ医を育て・支援する機能、ロ）他職種連携のコーディネーター機能、ハ）病診連携のコー ディネーター機能、ニ）初期救急の運営機能などを果たすことが望まれる。

②全国民へのライト（適切な）アクセスの保障

　フリーアクセスに加えて更にライトなアクセスを保証する。フリーアクセスは、患者が自由に医療機関を選択できるものの、その一方で、患者やその家族 にとっては、適切な医療機関を選ぶことは容易なことではなく、不安を抱えつつ、口コミ、マスコミ情報に頼り、医療機関探しに苦労するというのが実態であ る。 「運よくいいお医者さんに巡り会えた」という人とそうではない人とがいてはならず、全ての国民が適切な医療にアクセスできなければならない。 それが、われわれが目指す、ライト（適切な）アクセスの全国民への保障であり、そのために、上記の総合診療医の充実を図る必要がある。

③地域に根ざした予防・先制医療の充実

　上述の地域における包括ケアにおいては、予防・先制医療の視点を重視しつつ、予防・健康増進、健診・検診の充実を通じた生活習慣病対策、慢性疾患対 策を図っていく必要がある。その際、予防・先制医療についても、診療報酬体系の中で適切な評価・支払がなされるよう、取り組んでいく必要がある。

　なお、その前提として、各地域における疾病構造の把握及び分析結果の共有が必要である。その際、国保のみならず協会けんぽや組合健保も含め、保険者 横断的であることが望まれる。

④生涯保健事業の体系化
　
　乳幼児期、就学期、就労期、高齢期それぞれの保健事業は、現在、根拠法や実施主体、所管省庁・部局がバラバラになっているが、前述の予防・先制医療 の充実に資するよう、これを統一化し、生涯保健事業として体系化することにより、国民一人ひとりの生涯を通じた保健情報が一元的に管理・利用できる体制を 整備すべきである。

⑤出来高制に基づく報酬体系の抜本見直し 　　

　現状の出来高制を主とする報酬体系は、医療や介護提供者等のサービス増大や設備投資へのインセンティブを与え、地域全体や国全体で見た場合、過剰な 投資が行われる結果となっており、財政的な視点を離れても抜本見直しが不可欠である。 その際、診療・介護行為を全国一律に誘導するのではなく、各地域でそれぞれに工夫して質の向上と費用の節約を両立できるよう、報酬体系の決定プロセスを地 域に委ねていく方向を目指すべきである。 　新薬の保険適用等についても、医療財政への影響も想定しながら、基礎的な医療と先進的なものとのすみ分けを進めることも必要と思われる。

⑥医療計画、介護計画等のずれの修正

　 現在、医療計画は都道府県、介護計画は市町村でそれぞれ策定され、改定時期も一致しておらず、医療・介護等の一体的運用の障害となっている。同様に高齢者 住宅計画の作成は都道府県、地域保健福祉計画の策定は市町村とバラバラの状態である。今後、広域、基礎自治体、各々の特性を活かしながら、それぞれが連携 して、地域の課題に向き合い、計画を策定し、地域での実践を進める運用が求められる。

⑦保険者機能の再編、見直し

　医療保険者は、組合健保、協会けんぽ、共済、国保、後期高齢者医療制度など多種で多数存在している。しかも、国保の保険者である市町村は大小様々 で、１人当たり保険料に約4.5倍の差が見られるなど、負担水準の市町村格差も著しい。 また、国保は、自営業者と農林漁業者のための制度という当初の性格から、非正規雇用者と年金受給者の制度に変質してきており、現役世代にとっての保険料負 担は重く、保険料滞納も深刻となっている。従来の地域単位と職域単位に分けた連帯のあり方を根本から見直し、高齢者医療制度を含めて保険者の再編を地域単 位化、その上での広域化をベースに進めていくべきである。 また、保険者再編に併せて、国、広域自治体、基礎自治体、企業、そして国民自身の責任のあり方、その関係がいかにあるべきか、根本の議論を改めてしておく ことも求められる。

（３）保険財政の持続可能性確保・歳出の圧縮・コントロール等

　 上記保険者再編にかかわらず、健康保険・介護保険に関しても、長期財政推計を実施する必要がある。その際、後期高齢者支援金、前期高齢者納付金について明示した上で、引き続き各保険者が負担していけるのかどうかも含め検証し、財政的持続可能性を一段と高める改革が必要である。なお、終末期における医療のあり方について、今後議論を深めていく必要がある。

６．若い世代の就労・子育て支援

（１）社会保険料負担の抑制

　 社会保険料負担の抑制は、即効性の期待出来る若年世代の支援策である。社会保険料は、いまや50兆円超に達するわが国最大の「租税」であり、その課税ベー スは、主に現役世代の賃金となっている。家計にとっては、所得税よりも対象世帯がより広く、単一料率であることから、低所得層にはとりわけ重い負担となっている。企業にとっても、赤字でも負担が発生し、雇用コストの押上げ要因ともなっている。 社会保険料には、自助の精神を内包するなどのメリットがあるものの、若い世代及び企業活動にとってのデメリットはもはや無視できず、社会保障給付の効率化 を通じて負担抑制を図るとともに、社会保険料の累進化及び税体系を含めた社会保障財源の最適化を目指す議論が不可欠である。

（２）勤労インセンティブ税制導入に向けた環境整備

　 賃金の底上げ策として最低賃金制度があり、「最低賃金でフルタイム働けば貧困ラインからは抜け出せる」ことが基本であるが、企業にとっては最低賃金引上げは雇用コスト押上げ要因となり、逆に労働需要を抑制するなどデメリットも指摘されている。そこで、最低賃金に米国のEITC（Earned Income Tax Credit）のような勤労税額控除（給付付き）を組み合わせることにより、企業の雇用コストを押し上げることなく、自助努力を促すインセンティブを導入しトランポリン型社会保障制度として、実質的な賃金の底上げを図ることを検討すべきである。 なお、税額控除制度導入には、a)国と地方横断的、省庁横断的な制度設計の議論、b)より正確な所得捕捉をはじめ制度を支える行政インフラ整備が不可欠で ある。このため、金融資産をも対象とするマイナンバー制度の着実な実現など、政治の責任のもと推進していかなければならない。 税額控除制度が定着すれば、人的資本向上への寄与が期待される教育税額控除やベビーシッター代等を控除する児童税額控除など、利用範囲拡大を進める。

（３）民間資源活用による一段の子育て支援

　 国の統計上の待機児童にとどまらず、100万人規模ともされる潜在的待機児童解消をめざした保育所整備が求められる。その際、公費負担には限りもあり、か つ、スピードも求められることから、極力既にある民間の資源が活かされるべきである。

７．社会保障制度改革推進体制の整備

（１）省庁再編を含めた社会保障制度に関する行政機能の再編
　
　現在の厚労省の所掌範囲は過度に広範囲に及んでおり、事実上、一人の大臣では対応が困難な状況となっている。このため、先ずは、厚労省から旧労働省関 連部局を切り離し、社会保障省（仮称）として再編すべきである。その上で、省内の縦割りを是正するため、例えば、医政局と老健局の統合、社会援護局の一部 と年金局の統合による生活支援局（仮称）の設置などを行うべきである。 　更に、我が国の裁量的経費の約半分が社会保障支出であることも踏まえると、社会保障制度の企画立案には財政的視野を含め高度・総合的能力が不可欠であ り、社会保障の在り方に関する企画立案機能を厚労省から抜出し、内閣府に社会保障制度の企画立案を担当する部局を新たに設けるべきである。

（２）国会に超党派の協議会の設定を 　

　社会保障制度改革は、その影響が長期にわたるほか、厳しい財政制約がある中で超高齢社会を迎える我が国においては、給付・負担両面において国民に厳し い選択を迫らざるを得ないことから、超党派による取り組みが不可欠である。 　　この点、昨年の税と社会保障の一体改革をめぐる三党合意は画期的な前進であり、この成果を継続するため、国会に各党の党首及び政策責任者からなる社会 保障制度改革協議会を設置することを法定化すべきである。 　

　この際、社会保障制度改革について、政党間で合意できること、各々の政党の特色や主張を活かした政策の違いを予め明らかにする等、国民から見て社会保 障制度改革の論点を常に理解できる、また、政策面での合意および実行が速やかに行えるよう、各党の協力も不可欠である。

８．その他

　政府・与野党は、社会保障制度改革推進法等、三党合意の結果を踏まえつつ、2013年度中に、上記３.から５.の取り組みを推進するための「プログラム 法」の制定や「改革工程表」の作成を行い、2015年度までにさらに必要な法制上の措置を講ずるものとする。　以上≫（河野太郎：ごまめの歯ぎしりより転載）


http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/234.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 室井佑月氏 「政府も東電もマスコミも、グルだな」〈週刊朝日〉　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130807-00000006-sasahi-soci
週刊朝日 2013年8月16・23日号


　福島第一原発からの汚染水が海へ流出した問題。公表が参院選後となったことに、作家の室井佑月氏は「政府も東電も、原子力を規制する人間も、マスコミも、グルだな」と語る。

＊　　＊　　＊

　7月22日。参議院選挙の翌日、福島第一原発敷地内の海側の井戸から高濃度の放射性物質が検出された問題で、汚染水が海に流出している可能性があると、東京電力がはじめて認めた。これまで頑なに東電は、「汚染された地下水が海へ漏れているか判断できない」といっていた。けれど、22日の会見では、「今年5月以降には（海への流出が）起こっていた可能性がある」といいだした。

　どうしてこのタイミング？　やっぱ、選挙を意識したのか。

　原発事業を推進する自民圧勝ムードに影を差すことになる。漁業団体の組織票も欲しいだろうし、なによりこんなことがニュースになったらヤバい。反自民・脱原発を訴える候補者を調子づかせることになるしな。

　23日の共同通信によると、18日の時点で、東電は流出を裏付けるデータが存在する可能性や、観測用に掘った井戸の水位の数値を、経済産業省や原子力規制庁に伝えていたらしい。ってことは、政府は知っていただろう。なのに黙って選挙をしていた？　それって国民を騙したことになるんじゃないのかな。

　マスコミはどうだったのだろう。知らなかったわけないな。

　以前から、汚染された地下水が海に流れ込んでいるんじゃないかという噂はあった。何カ月も前から、個人的にそのことを指摘している専門家がいたからだ。しかし、そのことを積極的に調べ、暴こうとしたマスコミはなかったように思う。

　ということは、政府も東電も、原子力を規制する人間も、マスコミも、グルだってことになる。互いの暴走を見はらなきゃいけない立場の人間が、じつは味方同士。彼らの目的は、いかに善良な国民を騙すかになっているようだ。

　26日の河北新報によると、25日、全国漁業協同組合連合会（全漁連）の岸宏会長と福島、宮城、茨城3県の漁業団体代表が東電本店を訪ねたという。東電の広瀬直己社長に、「海洋流出は全国の漁業者と国民への裏切り行為」という厳重抗議の文書を手渡したみたいだ。

　広瀬社長は、「操業再開を目指す大事なタイミングで流出が起き、本当に申し訳ありません」と謝罪した。

　だ・か・ら、なんで謝罪の対象が操業再開を目指す漁師さんたちだけになるんだよ。できるだけ小さい問題にしたいのだろうけど、海は漁師さんたちだけのものじゃない。全漁連の方々の怒りはわかるが、そこだけで東電と話し合いをつけないで欲しい。全漁連の方々を含めた全国民との話し合いが必要だろう。

　そのためにはマスコミが頑張るべきなのだが（活動の輪を広げるために）、イマイチ信用できないんだよね。国民から絶大な信頼感を得られれば権力とも戦うことができるけど、そこを諦め権力と結びついているんだもん。ものすごい悪循環。



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/235.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 野党幹部を門前払い　官邸、麻生氏罷免要求で　
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130807/stt13080716490011-n1.htm
2013.8.7 16:48 　産経新聞


　民主党など野党５党の国対委員長は７日、憲法改正に絡み戦前ドイツのナチス政権を引き合いにした麻生太郎副総理兼財務相の罷免を求める共同声明を官邸に持参したところ、門前払いを受けた。面会予約がないとして正門前で職員に制止された。野党とはいえ、国会議員が官邸に入ることさえ拒まれるのは異例だ。

　民主党の高木義明氏は官邸前で記者団に「予約を取ろうとしたが、のれんに腕押しだった。非常に遺憾だ」と強く非難した。

　声明は、安倍晋三首相による罷免か、麻生氏の自発的な辞任を要求。民主、社民両党のほか、みんなの党、共産党、生活の党の党首らがそれぞれ署名した。

　高木氏らは菅義偉官房長官に会いたいとして、押し問答を約１０分間続けたが、職員は「お会いできないということだ」との回答を繰り返した。


http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/236.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 福島を置き去りにして進める安倍政権の原発政策　（きっこのブログ）　
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2013/08/post-8749.html
2013.08.07　きっこのブログ

８月６日、広島市で行なわれた原爆死没者慰霊式と平和祈念式に出席した安倍晋三首相は、歴代の首相と同じく、官僚が書いた原稿を棒読みした。そして、次のように締めくくった。

「核兵器の惨禍が再現されることのないよう、非核三原則を堅持しつつ、核兵器廃絶に、また、恒久平和の実現に、力を惜しまぬことをお誓いし、私のご挨拶といたします。」

この瞬間、全国から、全世界から「はぁ？」って声があがったハズだ。だって、地震の多い国や治安の悪い国、隣国からロケット弾が飛んでくるような危険な国々にセッセとメイド・イン・ジャパンの原発をセールスして回ってる上に、世論を無視して核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟してないインドと原子力協力協定を締結して、今や「死の商人」の呼び名を欲しいままにしてる安倍首相が、いったい「どの口」でこんなキレイゴトを言えるのか？

いくら側近から手渡された「すべての漢字に振り仮名が振ってある原稿」だからって、ここまでシラジラしいことを全世界に向けて平然と読み上げられるなんて、彼には羞恥心という感覚が欠落しているのではないか？恥ずかしさのレベルで言えば、野田佳彦前首相の「原発事故収束宣言」とおんなじくらい恥ずかしいよ、これ。

そして、もっと恥ずかしいのが、この平和祈念式のあとだ。式のあと、広島市内で被爆者の代表団と面談した安倍首相は、広島県労働組合会議被爆者団体連絡協議会の中谷悦子さんからの「危険性にかんがみ、すべての原発を廃止してほしい」との嘆願に対して、これまでと同じく「安全性を最優先して」だの「責任を持って」だのという枕詞を並べた上で、原発を再稼動して推進していく考えを強調したのだ。何という恥知らずなんだろう。さすが、２００７年の前安倍政権下の国会で「日本の原発は安全なので地震や津波の対策は必要ない」という主旨の答弁した人物だけのことはある今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか？

‥‥そんなワケで、安倍首相の恥も外聞もない原発推進発言は、今回の被爆者の代表団との面談だけでなく、これまで何度も繰り返されてきた。福島第一原発の事故から１年しか経っていない２０１２年４月５日に放送されたテレビ朝日系「報道ステーション」の中の「原発再稼働 わたしはこう思う」という特集では、次のように語ってる。

「（われわれ自民党が）エネルギー政策として原子力政策を推進してきたことは間違いがなかった」

「日本の原子力技術は世界最高水準なので、今後はインドやベトナムや中国などの国々に原子力発電所を造っていきたい」

「われわれは非常に過酷な事故を経験したが、しかしそこで萎縮することなく、私たちの知恵と技術でそれを克服していこう」

「われわれは非常に過酷な事故を経験したが」って、思いっきり「過去形」で語ってるよね。普通の感覚なら「われわれは非常に過酷な事故を経験しているが」と「現在進行形」で言うとこなのに、この人の脳内では、事故からわずか１年後の２０１２年４月の時点で、すでに「過去の出来事」なんだね。野田前首相の「原発事故収束宣言」も酷かったけど、この人の感覚も負けず劣らずだ。ま、このくらいの無神経さを持ってないと、福島第一原発がお手上げ状態の現状で、とても「再稼動」なんて口にできないだろうけど。

‥‥そんなワケで、安倍首相は、口をひらけば「安全を最優先して再稼動する」「安全が確認されたものから再稼動する」「責任を持って再稼動する」って繰り返してるけど、それを言うなら、まずは福島第一原発を「安全」な状態にして、福島第一原発の事故の「責任」を明確にして、それから「安全」だの「責任」だのと言ってほしい。安倍首相自身が２００７年に「日本の原発は安全なので地震や津波の対策は必要ない」という主旨の答弁をして、その４年後に福島第一原発が地震と津波で大事故を起こし、２年半も経った現在も収束のメドも立たずに天文学的な量の放射性物質を大気中と大地と海へ垂れ流し続けるのに、よくもまあ「安全」だの「責任」だのと言えるもんだよ。

百歩ゆずって、今後１００年、大地震などの天災が一度も起こらず、戦争などの人災も一度も起こらず、再稼動したすべての原発が事故を起こさなかったとする。でも、そしたら、再稼動した原発から生み出された大量の使用済み核燃料はどうするつもりなのか？「使用済み」などという言葉のマジックに騙されて、世の中には使用済み核燃料のことを「使い終わった電池」のように思い込んでる人もいるけど、使用済み核燃料の放射線量は新品の核燃料の１億倍～１０億倍、新品の核燃料より遥かに危険なのだ。

現在、日本には、約１万９０００トンの使用済み核燃料がある。ヒロシマ型の原爆なら、約７５万発も造ることができる。そして、３．１１以前のように原発が稼働するようになれば、この使用済み核燃料は毎年１０００トンずつ増え続けていく。１０年で１万トン、１００年で１０万トンだ。

原子炉から取り出された使用済み核燃料は、少なくとも３０年～４０年は冷却プールで冷却し続けなくてはならず、この冷却が終わらないと処理することができない。つーか、処理方法は現在も開発されていない。だから、今、全国の原発や核施設の冷却プールに沈んでる膨大な量の使用済み核燃料は、「とりあえずビール」的に冷やしてるだけで、３０年～４０年経って冷却が完了したあとのことは何も決まってない。「それまでに誰かが処理方法を開発してくれるだろう」っていう、果てしなく無責任な計画なのだ。

‥‥そんなワケで、自民党政権が原発を「夢のエネルギー」として国のエネルギー政策の中心に置いた当初から、最大の問題はこの使用済み核燃料だった。何しろ、処理方法が開発されてないのだから、このまま原発をスタートさせたら「トイレのないマンション」になってしまう。だけど、日本の原発政策は、他国と同様に、「トイレのないマンション」のままスタートしちゃった。だから今では、全国に約１万９０００トンもの使用済み核燃料があるワケだけど、当初は「ロケットに積んで宇宙空間へ飛ばす」「何千メートルという深い穴を掘って地中へ埋める」「何千メートルという深海に投棄する」なんていうギャグ漫画みたいな処理方法がマジメに議論されてた。

で、現在では、一応、「地層処分」ていう「深い穴を掘って埋める」っていう無責任極まりない方法が世界的に主流とされてるんだけど、これは地震のない国の堅い岩盤に囲まれた場所しか適さないので、日本では無理‥‥ってなワケで、ここでクルリンパと車線を変更するけど、海外も国内も含めて、これまでに発表されたＳＦ小説に登場する「人類以外の知的生命体」って言うと、一番多いのは、やっぱり「宇宙人」だろう。この場合は、人間に似た姿をしてる宇宙人だけじゃなくて、知能の持った細菌から巨大なモンスターまで、地球以外の惑星とかからやってくる知的生命体をマトメて「宇宙人」と呼ばせてもらう。

そして、ＳＦ小説に登場する「宇宙人」の次に多い「人類以外の知的生命体」って言うと、たぶん「地底人」や「海底人」じゃないだろうか。こう考えると、あたしたち人類が、自分たちじゃ始末できない使用済み核燃料を「ロケットに積んで宇宙空間へ飛ばす」とか「何千メートルという深い穴を掘って地中へ埋める」とか「何千メートルという深海に投棄する」とかって考えたのは、ようするに、自分の家の前のゴミをホウキで掃いて隣りの家の前へ移動するのとおんなじことのように思えてくる。本来なら、自分の家の前のゴミは自分で拾って自分で処分すべきなのに、ホウキでチャチャッと掃いて、隣りの家の前へ移動してトボケちゃう。結局は、こういうことだ。

だけど、実際には、「ロケットに積んで宇宙空間へ飛ばす」って方法は、コストが掛かりすぎるために実現せず、宇宙人たちには迷惑をかけずに済んだ。「何千メートルという深い穴を掘って地中へ埋める」って方法は、候補地が決まらない上に技術も完成していないために現時点では実現の見通しが立ってなくて、地底人たちにも迷惑をかけずに済んだ。そして、「何千メートルという深海に投棄する」って方法は、廃棄物の海洋投棄を禁じたロンドン条約に抵触するために実現は不可能で、海底人たちにも迷惑をかけずに済んだ。

‥‥そんなワケで、宇宙人にも地底人にも海底人にも迷惑をかけずに済んだ１万９０００トンもの使用済み核燃料がどうなったのかと言えば、未だに処理方法が決らずに全国の原発や核施設に保管されてるワケだ。そして、安倍首相が何の反省もなく再稼動を進めれば、この使用済み核燃料は年間１０００トンずつ増え続けていくワケだけど、この溜まり続ける高レベル放射性廃棄物が誰に迷惑をかけるのかって言えば、宇宙人でも地底人でも海底人でもなく、「未来の人たち」なのだ。ＳＦ小説には、タイムマシンやタイムスリップを題材にした作品も多いけど、現実にはタイムマシンなんて造れないのだから、タイムマシンに使用済み核燃料を積んで１００億年先の未来へ送ることなんてできやしない。あたしたちが生み出した使用済み核燃料の山は、あたしたちが始末しない限り、今の子どもたちや、その子どもたち、そのまた子どもたちへと「負の遺産」として受け継がれていく。そして、その過程で一度でも原発が事故を起こせば、日本は間違いなく滅亡してしまう今日この頃なのだ。


http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/237.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 野党５党、麻生氏罷免で共同声明　維新は参加見送る　 東京新聞
　民主党とみんなの党、共産党、生活の党、社民党の５党は７日、麻生太郎副総理兼財務相が憲法改正に絡みナチス政権を引き合いに発言した問題をめぐり麻生氏の自発的な辞任か、安倍首相による罷免を要求する共同声明を発表した。午後に５党の国対委員長が首相官邸に届ける。

　菅官房長官は午前の記者会見で「麻生氏は（発言を）訂正している」と応じない考えを強調した。

　声明は各党首らが署名し、麻生氏の発言に関し「ナチズムを肯定する釈明の余地がない暴言で、国際社会におけるわが国の信頼を大きく傷つけた」と厳しく非難した。

　日本維新は、罷免要求は時期尚早として共同声明への参加を見送った。
（共同）


http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013080701001293.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/238.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 渡辺代表、江田幹事長を更迭　みんなの亀裂が決定的に（ZAKZAK）　
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130807/plt1308071724009-n1.htm
2013.08.07　ZAKZAK


　みんなの党の渡辺喜美代表は７日、国会内で開いた両院議員総会で、党運営や野党再編の在り方をめぐり対立していた江田憲司幹事長を更迭し、後任に浅尾慶一郎政調会長を充てる人事案を示し、了承された。江田氏は無役になった。党内には江田氏を支持する議員も多く、党の亀裂は決定的となった。

　渡辺氏は総会で、人事案について「新たに党改革を進めるための体制整備だ」と説明した。出席者からは、反対論や江田氏を処遇すべきだとの意見が出たが、渡辺氏が押し切った。出席者によると、多数決は取らなかった。

　浅尾氏の後任の政調会長には、水野賢一参院国対委員長が就いた。衆参両院の国対委員長には山内康一、水野両氏がそれぞれ留任した。

　みんなの党の衆参両院議員は計３６人。６日夜には江田氏に近い議員十数人が結束を確認していたが、このうちの主要メンバーにも役職が提示され、併せて了承された。

　江田氏は野党再編に積極的で、党運営資金の支出や候補公認手続きの明確化などの党改革を要求。渡辺氏は党改革の議論には応じたが、再編に慎重な姿勢は崩さず、２人の溝が深まっていた。



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/239.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 「ブラックじゃない」だと！ ワタミ渡辺美樹の広報紙に堕ちた朝日新聞（週刊文春）　
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/3004
週刊文春　2013年8月15日・22日 夏の特大号


「問題点を指摘することなく、ただ聞いたままを記事にしている。これではジャーナリスト失格でしょう」

　こう憤るのは森豪氏。豪氏の娘・美菜さんは、ワタミに入社し、約2カ月で過労自殺に追い込まれた。豪氏が憤るのは、朝日新聞に掲載された前ワタミ会長の渡辺美樹参院議員（53）のインタビュー記事である。


こんなインタビューならいつでも受けたい!?

 参院の初登院日である8月2日の朝日朝刊。注目の新人議員として渡辺氏のインタビューが掲載された。

〈ブラックじゃない。賃上げする〉

 と題された記事では、渡辺氏は言いたい放題。

 小誌が明らかにした理念集の言葉「365日24時間死ぬまで働け」についても、

〈この1行だけで『ブラック』というのはおかしい〉

 と問題を矮小化。

 中でも最もひどい暴言は、過労自殺の原因について、

〈なぜ採用したのか。なぜ入社1カ月の研修中に適性、不適性を見極められなかったのか〉

 と、まるで森さんの適性に問題があったかのように答えていることだ。森氏はこう憤る。

「娘への、遺族への冒涜です。ワタミの労務管理に問題があったのに、娘の能力の問題にすり替えている。そもそも、実際の労働時間を明示せずに採用し、ろくな研修もせずに長時間労働を強いておいて、適性不適性を言う資格はない」

 森氏の言う通り、ワタミの労働環境に問題があり、美菜さんが過労自殺に追い込まれたことは、労働者災害補償保険審査官が労災認定の際、認めている事実だ。

 問題は、朝日新聞が渡辺氏の言い訳を垂れ流すばかりで、それ以上、突っ込んだ質問をしていない点だ。

 一例をあげよう。渡辺氏は過労自殺について二度も「命がけの反省」を口にしているが、いまだに遺族に謝罪をしていない。森氏はこう語る。

「今の今までワタミと渡辺美樹氏は反省をしていません。労災認定が下されたのに責任を認めず、遺族に会おうともしない。私たちに彼の口からは何の説明もないのです。朝日はどうしてしまったのでしょうか。参院選期間中でも、過労死問題を連載し、ワタミを取り上げた産経新聞によっぽど気骨を感じました」

 記事では森さんの過労自殺のみで、ワタミがブラック企業批判を受けているように読めるが、他にも死亡事故が起きていることについては一切聞いていない。「ワタミの介護」では、2件の死亡事故で、業務上過失致死容疑で捜査を受けている。しかも1件は、わずか3カ月前、渡辺氏が出馬表明する直前の今年5月の事件なのだ。7月に報じられたばかりの事件についても、朝日記者は知らなかったのか。ちなみに朝日新聞は死亡事件発覚翌日、東京版で記事にせず、夕刊では、ワタミの介護施設の広告を掲載していた。

 元朝日新聞編集委員の落合博実氏が嘆息する。

「朝日新聞は、まじめに働く人、力の弱い人の代弁をする報道姿勢を大切にしようとした時代もありました。しかし、最近の朝日はそうした姿勢を著しくなくしてしまっているのではないか」

 結果として、渡辺氏の広報紙に成り下がってしまった朝日新聞。ブラック企業が社会問題化する中、報道機関としての見識が問われている。



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/240.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] ３党合意は最初から自公の罠　奇怪なことだが野田の汚職の疑惑芬々 （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9518.html
2013/8/7　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ


｢だました人が悪いのか､だまされた私が悪いのか！｣

6月の衆院本会議で安倍首相に対する恨み節を連発した民主党の野田前首相｡ご存じ､西田佐知子の｢東京ブルース｣の歌詞に引っ掛けたものだが､後の祭りだ｡

とうとう民主党が5日､社会保障制度改革の3党実務者協議から離脱した｡消費税増税だけを決め､社会保障費を削減するのは､昨年6月の民主､自民､公明の｢3党合意｣に違反するという理由だ｡

民主党の言っていることは一見まともだが､｢3党合意｣なんてしょせん自公のまいた罠｡いくら小学校の通信簿に｢正直の上にバカが付く｣と書かれた野田だって､自分が自公に利用されていることは最初から分かっていたはずだ｡

消費税増税と社会保障の一体改革の合意と引き換えに､｢近いうち解散｣をのまされた｡その総選挙で自民は大勝｡民主の凋落(ちようらく)は止まらず､次の参院選で自公に衆参多数を握られた｡

自民のやりたい放題を許したからこそ､横暴･デタラメがまかり通っているのだが､ここまで自民をツケ上がらせた原因は､やはり野田の愚鈍な選択にたどり着く｡

｢野田さんは何年､議員をやっているのでしょう｡消費税アップの責任を民主に押し付けたい自民党や財務省に利用され､捨てられただけ｡結局､政治の世界ではだまされる方がバカなのです｣(法大教授･五十嵐仁氏＝政治学)

◆なぜ処女のフリして全てを捧げた

こうなることは目に見えていたのに､なぜ野田は､まるで処女のように自公にすべてを捧げたのか｡自民党との間で何か“密約”でもあったのではないかと勘繰りたくもなる｡

｢実は､永田町では､こんな噂がくすぶっています｡分裂含みの民主党から野田一派が離党した際､自民党が政策協力で連携するという密約説です｡今回､民主党の参院議員会長選で野田と前原が推す北沢元防衛相が敗れたことで､余計に現実味が出てきたともいえます｣(政界関係者)

いくら“密約”を結んだところで､自公は衆参で多数があるのだから､例によってあっさり反故(ほご)にされるのがオチだ｡

東京ブルースの歌詞は｢どうせ私をだますなら､死ぬまでだまして欲しかった｣と続く｡野田のバカは死ぬまで治らない｡身の程を知れば､さっさとバッジを外すべきだ｡



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/241.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] ここは政治版というより政局版もしくは英雄待望論版なのでは？
　最初に断って置くがおいらは小沢支持者ではない。ペンネームのとおりノンポリである。鈴木邦男も読めばガタロも読む・・・無論興味があればだが。
　ただ、基本的な姿勢は反権力と言うことだ。
　これは、組織は腐ると言うことを前提にしているからだ。

　で、ここからが本論なんだが、ここでの議論を見ていてうんざりするのはあまりにステレオタイプの議論が多すぎることだ。
　たとえば右翼・左翼の議論でも左翼が悪で右翼が善で有るかの議論が横行している。以前、論談という今はあるのかないのかわからないところで議論したことだが、ソ連や東欧が失敗したから『左翼は最早終わったと』いう前提で議論をしているが果たしてそうだろうか？
　西欧でいまだに社会民主主義勢力が健在なのは何故なのか？東西冷戦時代に修正資本主義が西側で推し進められたのは何故なのか？
　こんなことを考えれば、社会主義と言う存在が資本主義の暴走を抑える効果があったのだとおいらは考えている。
　で、社会主義国家の問題はなんだったのかと考えてみれば、結局いくら社会主義を標榜しようが人間の欲からは逃れられなかったと言うことが抽出できるのではないのかと言うのがおいらの率直な感想だ。
　完全なる自由と完全なる平等との終わることなき相克だったものがソ連の崩壊とともに資本主義万能主義が芽生え、新自由主義やグローバリゼーションが幅を利かすようになった。
　では、封建国家や王政を打倒した（主導した資本家）連中が標榜したものは何だったのかね。自由と平等だったのではないのか？
　ところが王政を打倒した後に出てきたのは資本家の横暴であり、それによって引き起こされたものがラッダイト運動であり、そこで生まれたのがマルクス主義だったのではないのか。もっともそれ以前にもユートピアリズムがあったのだが。
　格差社会と言うものは封建制や王制とどんな違いがあるのかね？安倍晋三や麻生太郎のような人間が権力の頂点に立つ姿を見ると、これまでの民衆の血を流してきた運動が無に帰する虚しさを感じるのはおいらだけなのかね。

　で、突然に話題を変えて小沢一郎の話なんだが、おいらも小沢一郎は金銭面に関して胡散臭いものを感じている（今も）。
　しかし、小沢一郎関連の資料（主に小沢一郎サイド）を読んでみると彼の政治的主張には納得できるものもあるし、彼を離れていった輩の胡散臭さは確かに感じられる。
　そんな中でここで展開されている議論は小沢は素晴らしい政治家だとか小沢は金に汚い政治屋だとかのステレオタイプの議論でしかない。英雄視するか汚職政治屋としてのレッテル貼りの議論にはウンザリである。
　寧ろ、問題にすべきはこの裁判が公正なものであるか無いのか、日本には三権分立が存在できているのか否か、検察や裁判所に不正が有った場合のチェック機能があるのかどうかでは無いのか。鳥越氏のスクープで報道されているように裁判の公平性は著しく毀損されているように思う。マスコミも記者クラブという既得権益（？）に乗っ取られ本来の機能を失っているどころか、消費税増税に対し軽減税率適用を受けようと必死な様が透けて見える。
　まぁ、ガタロ氏の支持する共産党が小沢一郎追い落としにあれほど血道をあげたのはそれなりの根拠があってのことだろうが、政治屋個人の問題と法制度（恣意的な運用）の問題を峻別できなかったことには大きな不信を持っている。
　少なくともおいらは自民党の対立軸として共産党に投票してきたものだから。

　この点についてはガタロ氏の意見を拝聴したいものだ。
　
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/242.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 東電は汚染水処理でギブアップ、政府が出て来ざるを得なくなった。それほどひどくなっている。（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201308/article_7.html
2013/08/07 20:43 　かっちの言い分

福島の汚染水問題が、もう東電に任せておけない程ひどくなってきた。今日、安倍首相が、東電に任せておかないで、政府がスピード感をもって対応するべきと述べていた。これは東電が事実上ギブアップした象徴的な証拠である。

先日、最近東電が核汚染の正確な流出総量を急に言い出したり、海への汚染水の流出を認め出したことは、東電がもうこれ以上自前で対処出来なくなったことを示すギブアップ信号、つまり救助信号と書いた。それが安倍首相の口から宣言された。こんな事実は、普通の人が少し興味をもって情報を見ていればわかりきったことなのが、マスコミは敢えて問題を報道しなかった。


『東電から湧き出てきた流出放射能総量のデータは、東電の救助信号である
http://31634308.at.webry.info/201308/article_2.html』


小沢氏が、福島原発の事故（過失）は、国がいくらでもお金を掛けても抑え込まないと大変なことになると、ことある度に述べていたが、その大変なことがいよいよ起こってきたと見てよい。東電は毎日300トンの汚染水が海流れていることを認めた。この対策に、原発建屋の全体敷地を-40°Cで凍らせて地下水の侵入を防ぐことを考えているということで、将来に亘っていくらお金が掛るかわからない。日本の福島に人工の永久凍土を作るつもりである。

その政府が、原発廃炉は今までの廃炉積立金では足りないから、新たにその超過分を電気料金で回収してもいいという会計制度を提案したという。これはもう詐欺である。今まで、原発のコストは安い安いと国民を洗脳してきたが、原発を廃炉しなければならない現実にぶち当たり、今までの積立金レベルでは全然足りないことが露呈してきたということである。これから、大量に作った時代の原発が次々と廃炉モードに入ってくる。

電気利用者は、実際に使っている電気量以外に、頼んでもいない原発の廃炉費用を払い続けなければならない。況や、廃炉から取り出した核廃棄物は、何万年、何十万年と日本の誰かが永遠に管理していかなければならない。その費用たるや、天文学的な数字となる。こんなことがわからない馬鹿な国民が自民党を選んだ。原発関連費用は、その国民に払ってもらいたい。そんな原発が発電した電気など使いたくはない。

＜原発廃炉＞電気料金で費用回収も　経産省が新会計制度案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130806-00000115-mai-bus_all

　経済産業省は６日、電力会社が原発を廃炉しやすくするための新しい会計制度案を決めた。廃炉決定時に関連費用や損失を一括処理する現行制度を改め、廃炉決定後も分割処理し、電気料金から回収することを認める。稼働から４０年たった原発の場合、廃炉決定後に１０年かけて廃炉引当金の積み立て不足を電気料金で穴埋めできる。



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/243.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 副総理の麻生氏、憲法改正で「ナチスの手口学んだら」と発言（４）――「またか」でも「一部撤回」でも済まない　 JCJ
　麻生氏は「ナチスの手口を学んだらどうか」と自ら発言したことについて、１日午前、以下のように主張して、が「ナチス政権を例示としてあげたことは撤回したい」とコメント文を読み上げ、撤回の理由とした。だが、発言の訂正も謝罪もしていない。
１）私（麻生）は憲法改正については、落ち着いて議論することが極めて重要であると考えている。この点を強調する趣旨で、同研究会においては、喧騒にまぎれて十分な国民的理解及び議論のないまま進んでしまった悪しき例として、ナチス政権下のワイマール憲法に係る経緯をあげた。
２）私がナチス及びワイマール憲法に係る経緯について、極めて否定的にとらえていることは、私の発言全体から明らかである。
３）この例示が、誤解を招く結果となったので、ナチス政権を例示としてあげたことは撤回したい。
　これでは、「ある日気付いたら、ワイマール憲法がナチス憲法に変わっていた。誰も気付かないで変わった。あの手口に学んだらどうか」の問題部分が存在することへの回答になっていないことは明白である。「サイモン・ウィーゼンタール・センター」（米国のユダヤ人人権団体）のエイブラハム・クーパー副代表が、朝日新聞との電話インタビューで「発言を撤回したのは適切だった。だが、見たところ彼は今、（当時は）逆のことを言おうとしたと言っているが、ナチスのたとえを使った理由が不可解なままだ」と語ったとおりである。

（ＪＣＪふらっしゅ「Ｙ記者のニュースの検証」＝小鷲順造）

　そのうえ、麻生氏の「撤回」は、訂正なし、謝罪なし、辞任なしである。パフォーマンスに過ぎないのである。酔っ払いのけんかを収めようとしているわけではないのである。「誤解を与えたから撤回」する――これで済ませようとするほうがどうかしている。よほど稚拙か、根本的な考え違いがあるようにしか思えない。

　まして政府は、麻生氏の「撤回」表明の直後に、菅官房長官が会見で「安倍内閣がナチス政権を肯定的にとらえることは断じてない」と政府が用意した国際社会向けのメッセージを強調したり、外務大臣が同じ言葉を表明したり、首相の安倍氏が同じ言葉を口にして、政府としての「幕引き」を一方的に宣言、野党６党が求める予算委員会でのこの件の審議を拒否している。

　政府のこの姿勢から、麻生氏の訂正なし、謝罪なし、辞任なしの「撤回」表明は、政府ぐるみで行われたことをそのまま示唆している。
　それはまた、麻生氏の問題発言は、安倍政権の政治姿勢と深くかかわっているのではないかとの疑念を国内外に抱かせるのに十分な、奇妙な動きといえる。
　
　麻生氏の問題発言、とりわけ「ある日気付いたら、ワイマール憲法がナチス憲法に変わっていた。誰も気付かないで変わった。あの手口に学んだらどうか」の部分は、「ナチスのように誰も気がつかない間に改憲を」の意味なのかどうかが問われている。それを政府も共有しているのか。問題は麻生氏本人だけではなくなっているのである。政府が示している審議拒否の姿勢は、断じて許されるものではない。

　麻生氏は発言の訂正も謝罪もしておらず、閣僚の辞任も議員辞職も表明していない。
　早急な訂正・謝罪・辞任が必要だが、なかで問題発言のうちがすばやく「本人が訂正」しなければならない箇所が、訂正もされていない。この件の審議を拒否している政府も訂正していない。「ワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた」の箇所である。読売新聞と産経新聞が、見かねたように、３日付の社説（産経は「主張」）のなかで指摘している（指摘する社説は朝日新聞などから、両紙より早く出ている）。

　読売新聞は＜ワイマール憲法は形骸化されただけで、「ナチス憲法」なるものは存在しない。ヒトラーは、合法的手段によって政権を掌握し、政府が国会審議を経ずに立法できる全権委任法などで独裁体制の基礎を築いた。ユダヤ人らを強制収容所に送り込み、大虐殺を引き起こした＞と訂正すべき箇所を指摘、産経新聞も＜麻生発言の誤りは、ナチス政権がワイマール憲法を改正し、新たに憲法を制定したかのように理解していることだ。そのような史実はないことも指摘しておきたい。ナチスは１９３３年、暴力を背景に、ドイツ国会において全権委任法を成立させ、ワイマール憲法を死文化させて独裁につなげたのである＞と指摘して、訂正を試みている。

　安倍政権と同じ「改憲推進」の立場にある読売新聞と産経新聞だが、麻生発言については、その立場からも厳しく批判している。
　先に、麻生氏に猛省を求める産経新聞からみておこう。

　産経新聞は８月３日付「主張」（＝社説）で、＜麻生太郎副総理兼財務相が、憲法改正の運び方をめぐる発言で、ドイツのナチス政権を引き合いに出した。お粗末な失言であり、撤回したのは当然である＞として、＜発言は日本のイメージや国益を損なった。麻生氏は重職にあることを自覚し猛省してほしい＞と求めた。
　猛省を求める理由については、失言の重大さに加えて、＜憲法改正論議そのものが水をさされる事態を避けなければならない＞ことをあげた。
　ただし、麻生氏の失言については、＜発言の全文を読めば、麻生氏にナチスを正当化する意図がないことは明らかだ。しかし、「学んだらどうか」といった、ナチスの行為を肯定すると受け取られかねない表現を用いたのはあまりに稚拙だった＞とした。
　＜憲法改正論議そのものが水をさされる事態を避けなければならない＞という産経新聞の立場との関連では、１）安倍晋三政権の「右傾化」と結びつけようとする批判などは論外、２）首相や自民党は、引き続き国民の理解を求め、憲法改正の重要性を主張していくべき、３）麻生発言を捉え、憲法改正は反民主主義的というのは曲解、などを主張し、＜冷静さは大切だが、国民の多数が望んでいる憲法改正をめぐる議論は正々堂々と進めればよい＞とした。

　読売新聞は８月３日付社説「麻生財務相発言　ナチスにどう改憲を学ぶのか」で、＜これが首相経験者の言うことなのか。現在の重要閣僚としての資質も疑わざるを得ない＞と厳しく指摘、　麻生氏は発言を撤回したものの＜日本の国益も損ないかねない事態だ＞と、発言のもたらした事態の深刻さを強調した。
　また、麻生氏は２日の記者会見で、「狂騒の中で、いつの間にか、ナチスが出てきた。悪しき例で、我々は学ばないといけないと申し上げた」と釈明したが、＜それが真意というなら、「手口に学べ」という表現は全く不適切だ＞と斬り捨てている。さらに、＜憲法改正に絡めて持ち出した意図も全く理解できない。憲法改正には国会の発議だけでなく、国民投票が必要であり、「いつの間にか」改正できるはずがない＞と麻生氏の発言を批判、＜麻生氏の発言が、憲法改正を掲げる安倍政権にとって、打撃となったのは間違いない＞とした。
　社説はまた、＜参院選での大勝で政権のタガが緩んできたのではないか。麻生氏の発言には傲おごりも垣間見える＞と政権のおごりを指摘して締めている。

　以上から、産経新聞は麻生発言を厳しく戒め猛省を求めながらも、麻生氏の「撤回」での幕引きを受容する立場のようだ。また麻生氏の釈明について、産経新聞は、＜「学んだらどうか」といった、ナチスの行為を肯定すると受け取られかねない表現を用いたのはあまりに稚拙だった＞で済ませているが、読売新聞は＜それが真意というなら、「手口に学べ」という表現は全く不適切だ＞と批判しており、その主張や論じ方には隔たりがあることがわかる。

　読売新聞は、麻生氏が＜憲法改正に絡めて持ち出した意図も全く理解できない。憲法改正には国会の発議だけでなく、国民投票が必要であり、「いつの間にか」改正できるはずがない＞とさらに批判を加えた際に、民主党の海江田代表が「憲法改正は侃々諤々かんかんがくがくの議論をすべき問題だ。こっそりやってしまえばいいなどという、民主主義を無視した発言だ」と批判していることを例示として取り上げている。うがった見方をすれば、これは改憲潮流を民主党にも拡大しようとする意図が含まれるとも受け取れるが、この点も、産経新聞が＜麻生発言を捉え、憲法改正は反民主主義的といった曲解もなされている＞として、麻生氏の発言の真意が＜「いつの間にか」「誰も気づかないで」憲法が改正されるのが望ましい＞とするところにあるかどうかの判断を、明確にしていない点と確実に対比されるべき点であるように思う。

　なお産経新聞は、＜発言の全文を読めば、麻生氏にナチスを正当化する意図がないことは明らかだ＞と断じ、一方で、＜しかし、「学んだらどうか」といった、ナチスの行為を肯定すると受け取られかねない表現を用いたのはあまりに稚拙だった＞とした。しかしながら、右翼カルトと称されるなかには、ナチスの失敗は失敗と共有しながらも、ナチスやその同盟軍について「なぜ負けたのか」「負けないための方策」に関心を集中させる流れも存在する。

　文脈や言い回しを無視して、＜護憲と叫んで平和が来ると思ったら大間違いだ。改憲は単なる手段。狂騒、狂乱の中で決めてほしくない＞＜我々を取り巻く環境は何なのか、状況をよく見た世論の上に憲法改正はなし遂げられるべきだ＞＜ドイツのヒトラーは、ワイマール憲法という当時欧州で最も進んだ憲法下で出てきた。憲法がよくてもそういうことはあり得る＞などの麻生氏の前段の発言から、麻生氏はナチスを否定的にとらえているとし、それを理由に、後段の＜ある日気付いたら、ワイマール憲法がナチス憲法に変わっていた。誰も気付かないで変わった。あの手口に学んだらどうか＞の発言について、稚拙だがナチスを否定的に語ったものだと安易に断ずることは困難であることも、あらためて指摘しておかねばなるまい。「ナチス（あるいは大日本帝国）はあそこまではよかったのだが、そのあとがね…」という立場からは、ナチス（あるいは大日本帝国）は乗り越えられるべき対象であり、否定されつつも援用されうる対象となりうることを忘れるわけにはいかないだろう。
　
　新聞では、産経新聞が、麻生氏の＜あの手口に学んだらどうか＞の深刻な問題発言について、＜稚拙だった＞にとどまる甘い判断を示したことは、記憶されていい。
　放送についても、各局のこの件の扱いの姿勢について、検証を急がねばなるまい。

　ここまで、３日付の読売新聞社説と産経新聞「主張」とをみてきた。

　本稿の（２）で紹介したように、この件については、琉球新報が１日付で社説＜麻生氏「ナチス」発言　看過できない重大問題だ＞を出した。私の知る限りでは、この社説が「麻生ナチス発言」を論じた最初の社説である。その後も４日までに私が確認できたものだけでも、２日には北海道新聞、朝日新聞、毎日新聞、沖縄タイムスの４紙が、３日には河北新報、新潟日報、東京新聞、神奈川新聞、信濃毎日新聞、中国新聞の６紙（読売新聞、産経新聞を入れると８紙）が、４日には、愛媛新聞が社説で取り上げた。麻生ナチス発言の問題を厳しく掘り下げ、麻生氏と政権の責任を厳しく問う社説が並んだ。ここでは２日掲載の各紙の社説を、それぞれ見てゆくことにする。

　北海道新聞は２日、社説として「ナチス発言　軽率で見識欠く麻生氏」を掲げた。
　書き出しは、＜「撤回したい」で済まされるものではない＞。
　麻生氏の発言は「独裁政治の肯定と受け止められても仕方ない」、「歴史を反省し、民主主義の発展を目指す各国の努力を軽視するものだ。あまりに軽率であり、見識を疑う。謝罪すべきだ」としたうえで、「内外から批判が噴出している。安倍晋三政権ナンバー２の発言だ。本人だけでなく、政権の姿勢が問われる。首相の説明が求められる」と麻生氏の発言を厳しく断罪し、あわせて首相の説明と政権の責任を問うている。

　ナチスが実権を握る過程については、１）国会議事堂放火事件や、それに伴う緊急令の発動などがあった。謀略に満ちた体制転換だったとの歴史観が国際的に定着している、２）議会を骨抜きにし、一党支配を地方にまで徹底させ、軍事力増強による対外侵略とユダヤ人虐殺に走った、と整理、＜そのナチスの政治手法に「学ぶ」という発想が理解できない＞としたうえで、麻生氏について＜首相経験者としても批判を免れない＞ことを強調した。海外でさまざまな批判が広がっていることについては、麻生氏には＜国際社会の「常識」について認識＞が足りないと指摘して、＜麻生氏の言動は国益を損ねている＞と厳しい言葉で批判している。

　野党に対して、召集された臨時国会では、麻生氏に真意をただし、首相に説明を求めるべきだと注文をつけ、「安倍政権は改憲に向けた意欲を強めている。政権中枢にいる麻生氏の発言には、国民の目の届かないところで議論を進める意図が隠されていないか」「麻生氏の発言は安倍政権の体質を図らずも浮き彫りにした」として、警鐘を鳴らした。最後は、「首相はことの重大さを認識し、疑念の払拭（ふっしょく）に努めなければならない」と求めて、締めている。

　朝日新聞は２日、社説として「麻生氏の発言―立憲主義への無理解だ」を掲げた。
　麻生氏は「誤解を招く結果となった」と発言を撤回したが、＜明確に謝罪はしていない＞し、＜発言の核心部分の説明は避けたまま＞であることを指摘した。
　麻生氏の「ある日気づいたら、ワイマール憲法がナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。あの手口に学んだらどうかね」の発言については、「普通に聞けば、ナチスの手法に学ぶべきだと言っているとしか受け止められない」とした。また、「事実認識にも問題がある」として、１）ヒトラーは巧みな演説で国民を扇動し、まさに狂騒の中で台頭した、２）首相に就任すると、国会の同意なしに法律をつくる権限を政府に認める全権委任法を制定、３）これでワイマール憲法は実質的に停止された、とナチスが実権を握る過程をたどったうえで、＜「ナチス憲法」なるものができたわけではない＞と、麻生氏の発言のうち「ワイマール憲法がナチス憲法に変わっていたんですよ」の部分について、事実認識の間違いを糺した。

　そのうえで、以下をきびしく問いかけている。これは非常に大事なポイントであり、この機会に日本の市民社会としてあらためて確認しておくべき事柄である。

・だれも気づかないうちに憲法が変えられることなど、絶対にあってはならない。
・ましてやヒトラーを引き合いに出し、その手法を是と思わせるような麻生氏の発言は、撤回ですむものではない。
・当時のドイツでは、ワイマール憲法に定める大統領緊急令の乱発が議会の無力化とナチスの独裁を招き、数々の惨禍につながった。
・こうした立憲主義の骨抜きの歴史を理解していれば、憲法論でナチスを軽々しく引き合いに出すことなど、できるはずがない。

　この認識に立ち、憲法改正草案をまとめ、実現に動こうとしている自民党に対し、「議論にあたっては、歴史や立憲主義への正しい認識を土台にすることが大前提だ」と共通の土台の確認を求め、首相の安倍氏に対しては、＜安倍首相は、「ナチスの手法に学べ」と言わんばかりの今回の発言を、どう整理するのか。前言撤回で幕引きをはかるのではなく、きちんとけじめをつけなければ、まともな憲法論議に進めるとは思えない＞ときびしく注文をつけて、首相の認識を問うている。

　毎日新聞は２日、社説として「麻生氏ナチス発言　撤回で済まない重大さ」を掲げた。
　書き出しは、＜何度読み返しても驚くべき発言である＞。
　麻生氏の発言は、＜改憲と国防軍の設置などを提言する公益財団法人「国家基本問題研究所」（桜井よしこ理事長）が東京都内で開いた討論会にパネリストとして出席した際のもの＞であることを紹介した後、発言を要約し、麻生氏が「ナチス憲法」としたのは、＜実際には憲法ではなくワイマール憲法の機能を事実上停止させ、ナチス独裁体制を確立させた「全権委任法」と呼ばれる法律を指しているとみられる＞と整理、＜麻生氏の史実の押さえ方もあいまいだが、この変化が後に戦争とユダヤ人虐殺につながっていったのは指摘するまでもなかろう＞として、まず認識を糺した。

　そのうえで、＜いずれにしても麻生氏はそんな「誰も気づかぬうちに変わった手口」を参考にせよと言っているのだ＞と指摘して、＜そうとしか受け止めようがなく、国際的な常識を著しく欠いた発言というほかない＞きびしく断罪している。さらに、麻生氏が「喧騒（けんそう）にまぎれて十分な国民的議論のないまま進んでしまったあしき例として挙げた」と弁明している点については、＜だとすれば言葉を伝える能力自体に疑問を抱く＞として、弁明そのものについて疑念を投げかけている。

　また麻生氏の「日本の憲法改正も狂騒の中でやってほしくない」との発言については、自民党が長期間かけてまとめたと強調する草案に対し、「一時的な狂騒の中で反対してほしくない」という意味ではないか、「本音音はそこにあるとみるのも可能である」と問いかける。海外からの批判、野党が求める閣僚辞任の声は、「当然だろう」とし、＜これまでも再三、麻生氏の発言は物議をかもしてきたが、今回は、先の大戦をどうみるか、安倍政権の歴史認識が問われている折も折だ。「言葉が軽い」というだけでは済まされない＞とあらためて、きびしく安倍政権の政治にあたる姿勢を糺し、臨時国会での麻生氏に対する質疑を求め、安倍首相に対して＜頬かぶりしている場合ではない＞と強調している。

　沖縄タイムスは２日、社説に＜［麻生氏発言］国際常識がなさ過ぎる＞を掲げた。
　書き出しは、＜こんな非常識な発言をする政治家が、政権中枢を担っているのか。そんな思いでニュースに接した人も少なくないのではないか＞。
　麻生氏の「あの手口を学んだらどうか」の発言について、＜戦前ドイツのナチス政権時代のやり方を見習え、との趣旨の発言としか捉えられない。国内外から批判が集まるのも当然だ＞との判断を示し、麻生氏の「「状況をよく見た世論の上に憲法改正は成し遂げられるべきだ。そうしないと間違ったものになりかねない」との発言は、「熱狂の中での改憲」を戒めるのが真意であれば、＜人類史上まれにみる非道な権力集団であるナチスを、なぜ引き合いに出す必然性があったのか＞と問い返して、麻生氏の発言は＜不穏当であることは論をまたない＞と厳しく批判した。

　あわせて、麻生氏の発言撤回については、＜またか、との印象をぬぐいきれない＞として、麻生氏が２００８年の自民党幹事長時代にも、民主党が参院第１党としての自覚を持つべきだと指摘した上で「かつてドイツは、ナチスに１回（政権を）やらせようとなって、ああいうことになった」と発言し、民主党をナチスになぞらえるような見解が物議を醸したことを例示している。
　また、日本維新の会共同代表の橋下大阪市長が麻生氏を擁護して、「政治家だとこういった批判は出るが、エンターテインメントの世界ならいくらでもある」と持論を述べたことについて、＜問われているのは政治家としての見識と自覚である＞と厳しく糺し、首相経験者でもある麻生氏の発言は日本の国際的な信頼やイメージの失墜をもたらすものであり、＜麻生氏を重要ポストに処遇してきた首相の任命責任が問われるのも言うまでもない＞として、社説を結んでいる。

　安倍政権は、麻生氏の重大な問題発言について、頬かぶりしたまま遁走を続けている。
　この状態が続くことは、安倍政権は麻生氏の発言と「どこかで通底」どころか、麻生氏の発言は安倍政権そのものの政治姿勢であり考え方であることを自ら証明することになる。
　安倍氏は内閣法制局の山本庸幸長官を退任させ、後任に「集団的自衛権に関する政府解釈見直しに前向き」とされる小松一郎駐フランス大使を充てる方針を決めている。この動きこそ、国民の目のとどかないところで「改憲」へとつながる「解釈改憲」の動きである。
　昨年末に政権へとようやく復帰し、今夏の参院選では大勝した自民党は、自らの政権基盤をここで確たるものにしようと、国民が権力の暴走を監視する憲法から、政権が国民を支配し管理しようとする憲法への作りかえを謀っている。野党から、これまでの「復帰劇」のなかで、安倍政権の面々の心は跳ね上がり、おごりを取り戻し、このまま自らのシナリオに沿って、あの「途中まではよかったナチス」も成し遂げられなかった強大な「２世議員」国家をつくりだしてみせると、前のめりになっているのだろうか。

　しかしながら、すでに麻生氏の暴言は国内だけでなく世界から注視されている。安倍政権の幼稚な復古改憲国家主義の野望は、国内だけでなく世界の監視網のなかにある。
　彼らはもはや、彼らを生かさず殺さずに使おうとする勢力にこびて生き残りをほかに道はないが、日本の市民社会は彼らにも、そうした勢力にもこびて生き残りをはかる必要はない。
　その歴然とした違い、その差が彼らをいつ、どのように追い詰めてゆくか。古臭く後ろ向きの「志」しかもたず、それに固執してやまない自民党に未来はない。
　この二度目の政権復帰は、その完全なる退場へと続く厳しい道のりの過程でしかないことを、自民党を政権から引き摺り下ろし、政権交代を成し遂げた日本の市民はよく知っている。
　生煮えの民主党政権は終わったが、その政権を終わらせたのも日本の市民の力であることを、自民党は政権復帰の涙と参院選大勝のおごりで、見えなくなっているのではないか。
　日本の政治家は、努々、日本の市民の力、市民とジャーナリストの連帯の力を忘れてはならない。市民の、市民による、市民のための政治の実現に向けて、日本社会は着実、確実にそのプロセスを踏む途上にある。その歩みを止めてはならない。止めさせるようなことがあってはならない。

（こわし・じゅんぞう／日本ジャーナリスト会議会員）


http://jcj-daily.seesaa.net/article/371364459.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/244.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] [補記・修正版]安倍自民党アナクロニズム観察用資料（１／ｎ）三島由紀夫「憲法改正草案」全文公開／暴走化する安倍政権の深層
■[暴政]安倍自民党アナクロニズム観察用資料（１／ｎ）三島由紀夫「憲法改正草案」、43年の封印解き全文公開／暴走化する安倍政権の深層


＜注記＞お手数ですが、当記事の画像は下記URLでご覧ください。
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20130807

Lara Fabian - Vivement Dimanche - 07.04.2013

＜注記＞
当記事は、三島由紀夫の行動を賛美するものではない。三島由紀夫の＜美学的・文学的に純化された天皇（制）への愛（愛国）の情念、おそらくそれは主君（天皇）に対する一種の“政治的恋愛”（恋闕／れんけつ＝皇統一系の現人神であり完璧な国体でもあると信ずる天皇のロイヤルティーへの至誠の激烈愛）といっても良いのではないか？＞が、何故、それが遂には＜猪突猛進の狂愚＞と化した悲劇（自決、および周囲を巻き込む暴挙）に結びついたのかを、反面教師的意味を汲み取りつつ客観的に観察することを試みたものである。つまり、この悲劇的な＜恋闕＞の陰には、きわめて狡猾な或る仕掛けが存在したのではないか？そして、その＜往年（戦前）の完璧な仕掛けの取り戻し＞を謀る勢力が、今や再び、この日本で妖しげに“のたうち蠢き始めた”のではないか？　という問題意識である。

（プロローグ）

【“＜国策原発・靖国英霊信仰＞融合型の真正ナチス化”した安倍政権が、既に、この３月の時点で選挙民を騙す謀略を巡らしていた証拠！！】

　⇔１　飯田哲也@iidatetsunariこれは重大な記事。例の暴言ツイートの官僚も問題だが、結局、安倍政権が原子力官僚と結託して参院選を無風で乗り切る密議。安倍政権の本質・体質が分かる【毎日８／１】復興庁:被災者支援　先送り密議　暴言ツイート裏付け http://urx.nu/4J8r 　via Tweet Button2013.08.02 10:12只のオッサン（脱原発への急転向者）さん他、118人がリツイート

⇔２　金子勝 @masaru_kaneko「原発事故で死者いない」発言の高市早苗自民党政調会長も15日に靖国参拝。中韓両国は批判を強め、米国も批判を強め孤立するだろう。残念だが、この手の煽るだけの人たちから、まともな政策論を聞いたことがない。これが政治家のレベルか…。http://urx.nu/4J8C 　 via web2013.08.04 07:16只のオッサン（脱原発への急転向者）さん他、432人がリツイート

・・・以下は、【毎日８／１】先送り密議　暴言ツイート裏付け http://urx.nu/4J8r　の内容転載・・・

【復興庁:被災者支援　先送り密議　暴言ツイート裏付け／毎日新聞　2013年08月01日　05時30分（最終更新　08月01日　10時18分）】

◇３月時点で「参院選後に」

東京電力福島第１原発事故に伴い、放射線量が一定基準以上の地域住民への支援を定めた「子ども・被災者生活支援法」を巡り、同法を所管する復興庁が３月、具体的な支援策作りの大前提となる「線量基準」の検討をどこが主導するか曖昧にしたまま、７月の参院選後に先送りすることで関係省庁と合意していたことが国の関係者の証言で分かった。昨年６月の同法成立以降、基準は一向に決まらず、被災者らから早急な支援策作りを求める声が上がっているが、これを無視するような申し合わせが秘密裏になされていた。

復興庁の当時の参事官が短文投稿サイト「ツイッター」上で暴言を繰り返していた問題で、元参事官が３月８日に「懸案が一つ解決。白黒つけずに曖昧なままにしておくことに関係者が同意」と書き込んだのは、この合意を指すとみられる。支援の対象範囲をどう線引きしても批判が予想されることなどから、参院選への影響に配慮したとみられる。実際、合意から約５カ月たった現在も線量基準の検討は始まっていない。

国の関係者によると、復興庁は２月、被ばく線量の基準を審議する放射線審議会を所管する原子力規制委員会に対し、支援法の線量基準をまとめるよう打診したが、規制委側は「科学的に決める問題ではない」として反発。双方と帰還準備担当の内閣府原子力被災者生活支援チームなどの担当課長・参事官が約１カ月間協議したが、基準作りをどこが引き受けるかは結論が出なかったという。

担当課長・参事官の会議は２月以降、復興庁主導で開かれ、元参事官が所属する「福島班」の担当参事官が毎回出席していた。この会議で線量基準の検討を参院選後に先送りすることが合意されたという。元参事官が「懸案が一つ解決」と書いた３月８日にも会議は開かれていた。その後も除染担当の環境省も加わり、月２回程度開かれている。

（関連情報）　『安倍政権が見捨てた？ヒロシマ・ナガサキ・フクシマの惨状、アラカルト』

【安倍政権は、ヒロシマ・ナガサキ・フクシマの現実を無視する狂愚の暴政と化している！】　⇒　米国の「核の傘」に頼る安全保障政策と整合性がとれないと判断して、「核の不使用」核兵器の非人道性を訴える共同声明、日本署名せず　ＮＰＴ準備委　朝日　＜注記＞画像『共同声明に賛同しなかった日本政府への抗議に訪れたデモの参加者たち。警察官に行く手を遮られた＝２４日、スイス・ジュネーブの軍縮会議日本政府代表部前』は、同記事より転載。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=419986904785271&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1

・・・以下、記事内容の転載・・・

２０１５年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向け、スイス・ジュネーブで開かれている第２回準備委員会で、＜核兵器の非人道性を訴えて２４日に発表された共同声明に、日本政府は署名しなかった。米国の「核の傘」に頼る安全保障政策と整合性がとれない、と判断した。＞

共同声明は、核が使われると人道上、破滅的な結果を招くとして、「二度と使われないことを保証する唯一の手段は完全な（核）廃絶だ」とする内容。南アフリカやスイスなど７５カ国が賛同した。

昨年５月の第１回準備委では、スイスなど１６カ国が同様の共同声明を発表したが、日本は「事前の打診がなかった」として参加しなかった。また、昨年１０月の国連総会第一委員会でも３４カ国が同様の共同声明を発表したが、日本は「核兵器の非合法化」を求める内容が米国の核抑止力に依存する政策と合わないとして、賛同しなかった。

・・・

福島第一、汚染水封じ込めピンチ　地中の壁で地下水急増　福島第一原発２号機取水口近くの汚染状況　朝日新聞デジタル 8月3日(土)＜注記＞画像は、当記事より転載。
・・・東京電力福島第一原発の放射能汚染水が海に流出し続けている問題で、原子力規制委員会は２日、初めての検討作業部会を開いた。しかし、抜本的な対策は示されず、東電が進めている対策では海への流出が止められない。事故から２年半たった今も八方ふさがりで、汚染の拡大を防げない危機的な状態が続いている。このままの状態が続けば、廃炉計画は破綻（はたん）しかねない。
https://www.facebook.com/tadano.oyaji.7/posts/419270801523548

【福島第一原発、汚染水の流出で危機的状況続く】CNN　2013.08.07 Wed posted at 15:05 JST　http://www.cnn.co.jp/world/35035662.html
Cf．⇔　高濃度汚染水流出問題：「東電はやっていることの深刻さが分かっていない」元米国原子力規制委員長と英原子力公社会長、東電を強く非難／エッセンシャル・オンライン（ルクセンブルク）& AFP（7月26日）ふらんすねこ　＜注記＞画像『７.18、３号炉で見られた蒸気？／18.07 De la vapeur a été vue jeudi matin s'échappant du bâtiment du réacteur numéro 3 』は、エッセンシャル・オンラインより転載。
http://franceneko.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/afp726-7687.html

・・・以下、CNN　2013.08.07より部分転載・・・

米海洋化学者のケン・ビュセラー氏は、早くから汚染水の問題に懸念を示してきた。流出を防ごうと壁を設けても、「水が高い所から低い所へ、つまり海へ向かう流れは止められない」と話す。

米国で原発の操業に関わった経験を持つ専門家、マイケル・フリードランダー氏は「問題は山側からの地下水が原発の建屋に入り込み、汚染水と混ざって流れ出していることだ。汚染水を敷地内のタンクに貯蔵する対策は一時しのぎにすぎない」と指摘する。

「最終的には汚染水を海に捨てるか、蒸発させるかの選択になるのではないか。どちらも世論の猛反対を受けるだろう」と、フリードランダー氏は語る。同氏によれば、米スリーマイル島の原発事故では、連邦当局が汚染水の蒸発処理を許可した。ただし福島第一原発は事故の規模がまったく異なり、「未知の領域だ」としている。

・・・

金子勝 @masaru_kaneko経産省の作業部会が、廃炉費用を電気料金に転嫁できるよう電力会社の会計ルールを見直す案を決めた。（そうではなく！←只野親父、補足）残存簿価と廃炉引当不足にあたる額について、電力会社に新株を発行させ、政府が引き受けて原発を切り離せば、料金引上げは不必要。電力改革も可能に。http://urx.nu/4KrG 　via web2013.08.07 07:18只のオッサン（脱原発への急転向者）さん他、247人がリツイート

・・・

【安倍自民党アナクロニズム観察用資料（１）三島由紀夫「憲法改正草案」　43年の封印解き全文公開／今こそわれわれは生命尊重以上の価値の所在を諸君の目に見せてやる。それは自由でも民主主義でもない。日本だ。われわれの愛する歴史と伝統の国、日本だ。これを骨抜きにしてしまった憲法に体をぶつけて死ぬ奴はいないのか？】週刊ポスト2013年8月16・23日号 　＜注記＞画像『Marie Piovesan by Fabien Baron／Fabien Baronis a French art director and magazine editor.』は、田中純『政治の美学』（東京大学出版会）より転載。

（参考）天皇制をめぐる「顕教・密教」論について

◆天皇制をめぐる「顕教・密教」とは、久野収（哲学者、評論家／1910 - 1999）が提唱した概念である。そして、ここで言う顕教とは、一般国民を洗脳するシステムとしての天皇制、密教とは特権層（君側の奸らを中心とする）による隠然たる国家支配の技術の意味で機能する天皇制の意味であるが、後者は、場合によっては天皇をも利用する意思を秘めた非常に巧妙な国民統治システムである。

◆従って、三島由紀夫の＜美学的・文学的に純化された天皇制への愛（愛国）の情念＞は、このような、明治維新期以降に確立した欺瞞的政治システムへの怒りが猪突猛進し、遂には狂愚と化した悲劇であったとも考えられる。つまり、我われは、ここで改めて「歴史から学ぶ知見の重要性」が思い知らされて当然である。

◆たとえ、不本意な敗戦の結果、戦勝国（米国）側から押し付けられる形でもたらされたものであるとしても、あるいは三島由紀夫の如く昭和天皇ご自身による“人間天皇の宣言”が大いに気にくわぬことであったとしても、少なくとも現時点では（残念ながら、日本の民主主義が現在のレベルに留まる限りにおいては）、戦後の“平和憲法”と“象徴天皇制”は紛れもなく日本近・現代史の流れから析出した等身大の必然の現実であり（しかも、戦禍による数多の内外の人命を犠牲にして辛うじて手に入れた！）、特に＜天皇制をめぐる「顕教・密教」体制＞への強力な唯一のアンチテーゼとなっていることを見逃すべきではないと考えられる。

◆従って、現時点で最も肝要なことは、今や「ヒロシマ・ナガサキそしてフクシマ無視のままで原発推進と靖国の国策融合」という真に不埒で非人道的な謀略的戦術まで繰り出し始めた安倍・自民党アナクロ（ナチス化！）政権が唄う＜戦前の美しい日本を取り戻すこと＞の真意が、実は、１％派（君側の奸、原子村等を中核とする実効権力・利権層）のための＜本格的な天皇制をめぐる戦前型「顕教・密教」体制の取戻し戦略＞であることを、多数派の日本国民はリアルに、自分自身の問題として見抜くべきだということになる。

（参考）

● 常識とは異なるかも知れぬが、三島由紀夫の天皇観に目立った変化が現れるのは、「憂国」（二・二六事件の外伝的作品）の発表から５年後の「英霊の声」（昭和天皇の人間化に対する呪詛に満ちた小説、1966年／昭和41年）辺りからである。わたしは、それを1964年に刊行された橋川文三の著書『歴史と大権』所収の、日本の右翼思想の「テロリズム信仰の底にある固有の霊魂感の政治的作用」を追求した秀作「テロリズム信仰の精神史」と、神風連（敬神党）について触れた「失われた怒り」に顕著に見られるように思う。特に橋川の「テロリズム信仰の精神史」は三島に致命的影響を与えた（国学における幽顕思想を介して）と私は思う。（出典：宮嶋繁明『三島由紀夫と橋川文三』‐弦書房‐）

・・・

【三島由紀夫「憲法改正草案」　43年の封印解き全文公開】

・・・以下、Newsポスト・セブン（週刊ポスト2013年8月16・23日号）http://urx.nu/4Jqq　より転載・・・

三島由紀夫「憲法改正草案」　43年の封印解き全文公開の理由

作家・三島由紀夫は1970年11月25日、自衛隊の市ヶ谷駐屯地で自決する直前、このような檄文を発した。

「今こそわれわれは生命尊重以上の価値の所在を諸君の目に見せてやる。それは自由でも民主主義でもない。日本だ。われわれの愛する歴史と伝統の国、日本だ。これを骨抜きにしてしまった憲法に体をぶつけて死ぬ奴はいないのか。もしいれば、今からでも共に起ち、共に死のう」

あれから43年、憲法改正の機運が高まるいまなお、あのときの三島の切実な問いに応える論議はない。しかし、三島の覚悟をいまに伝える唯一の“遺産”が、初めて全文公開される。三島の憲法改正草案である。

〈天皇は国体である〉

〈日本国民は祖国防衛の崇高な権利を有する〉

この条文は、三島由紀夫が「楯の会」の憲法研究会に作成を指示し、自らも議論に加わってできあがった憲法改正草案の一部である。楯の会とは、左翼勢力に対抗するため、三島の主導で学生を中心に約100人で結成された民兵組織だった。三島はそのうち13人を憲法研究会のメンバーとして、1970年安保に向けて学生運動が激化した1969年12月以降、毎週3時間、計34回にもわたる討議を繰り返した。

だが、それだけ三島が情熱を注いだはずの改正草案は、日の目を見ることはなかった。三島が割腹自殺したからだ。

三島の死後の1971年2月、残された会員らによって「維新法案序」と題された草案がまとめられたが、一部公開されることはあったものの、原文は封印されたままだった。ところが今回、当時の楯の会主要メンバーであり、憲法研究会に所属していた本多清氏が、その全文公開に踏み切った。しかもそこには、三島が草案作成に先だって記した直筆の「問題提起」が添えられていた。

なぜ本多氏は、43年にもわたる封印を解いたのか。

「三島先生が自決した日は、研究会で討議する予定になっていた日でしたが、事前に中止になった。私には全く予兆がなかったが、三島先生は前もって準備していたのです。先生は、勢いだけで自決したのではないことを示すために、死後この草案を世に問うつもりだったのではないでしょうか。

しかし、当時の私たちは未熟であったし、憲法論議そのものがタブーとされる風潮があった。あれから40年以上経ち、憲法改正の機運が高まったいま、その是非はともかくとして、憲法論議の端緒になることを期待して、草案を公開することにしたのです」

（エピローグ）安倍流・教育再生の狙いは「戦前型国定教科書」の取戻し／つまり、“密教”ご用達の国民を更に大量育成するため＜国学系神道の幽顕思想の子胤（子ダネ）を青少年へ植え付ける＞ということ

＜注記＞

ここで言う“密教”は、＜（参考）天皇制をめぐる「顕教・密教」論について＞で既述しとおりの意味。また、橋川文三によれば、日本の右翼テロリズムの根底には、間違いなく「国家神道（国学系の　←　只野親父、補足）」と「天皇信仰」という二つの基盤が存在する。また、その「国家神道（国学系の）」とは、国学における「幽顕思想」（顕幽論）を指しており、この考えによれば人間は死ぬと「幽事の世界」（霊魂共同体）に帰属することになる。そして、死んで初めて人間は「人間」そのものになる（主権を持つことになる　←　　只野親父、補足）のだという。従って、国学系の日本神道を基盤とする国家神道の基礎にあったのは、この顕幽論であると考えられる（端的に言えば、現世の存在である人間（日本国民）に主権はなく、それは霊界に従うロボット的存在だということ）。

POINCAM @ykkic恫喝ですか、これは？：実教出版の教科書を希望する高校が方針を変えずに、定例会が不採択とした場合、県教委は各校名を公表し、教科書の変更を指示する。県教委側は各校長に「校名が公表されれば混乱も予想される」と話したという。via Tabtter Free2013.07.29 16:43只のオッサン（脱原発への急転向者）さんがリツイート　＜注記＞添付画像は、当該・東京新聞記事とは無関係であり、参考マデのもの。 ⇔　Cf.[補足／只野親父]　 因みに、安倍・自民党政権は2013年１月14日に 首相直属の「教育再生実行会議」を発足させたが、その一貫として検討中の教科書『高校 最新日本史』の内容には以下の内容[・・・～～～・・・]を新しく付け加える予定とされている（出典：子どもと教科書全国ネット２１編『安倍流・を問う、教科書の国定化か！？』－かもがわ出版－）。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=416076815176280&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=3&theater

［・・・本文では、「日本の建国伝承」として、「大切な手がかりとなるのは８世紀初頭に編纂された『古事記』、『日本書紀』などに見える伝承であるとのべ、記紀神話の神武・崇峻の項を紹介し、コラムでも「日本の国産み神話」を紹介している。さらに天平文化のコラムで『日本書紀』について「公平かつ客観的・学術的といえる態度は大きな特徴である」と言う訳なので、生徒は建国神話などを史実と誤解しかねない。・・・以下、略・・・」

これは、まさに戦前型教科書の取戻しにほかならず、そこで意図されるのは殆どが空想に基づく幻想的な記述内容と見るべき「日本書紀」を史実と見なしつつ「他国に優越する現人神たる万世一系の天皇を世界万国の宗主と見立てる皇国史観と国家神道論」の復活ということである。言い換えれば、それは現人神たる万世一系の天皇のルーツ（真姿）を古事記・日本書紀の記述（幻想）の中でリアル化（顕現）させるということであるが、これは殆ど狂信に基づく歴史教科書ということになるのではないか？

また、「他国に優越する現人神たる万世一系の天皇を世界万国の宗主と見立てる皇国史観と国家神道論」は、「日本会議」の影響下にある『神道政治連盟国会議員懇談会（安倍晋三・会長）』の＜原発（ウラニウム・放射能）アニミズム）論＞なる奇怪なミソロジー（神話論理）と共通の特異な観念構造を形成していると考えられ、この奇怪なアニミズム・ミソロジーこそが＜原発安全神話＞の普及に一役買ってきたのは間違いがない。そして、フクシマ3.11原発過酷事故を境に、それはピタリと鳴りを潜めているが、決して矛を収めた訳ではない。従って、7.21参院選で圧勝した安倍政権が、再び、＜国策原発安全神話＞を復活させ、しかも今度はそれを＜国策靖国英霊信仰＞と合体・融合させる可能性があることを肝に銘じるべきである。

（関連情報）

【＜国策原発安全神話＞と＜国策靖国英霊信仰＞を＜真姿顕現＞を口実に合体・融合させることは、日本が選ぶべき道ではありません！！　コレは＜真姿顕現＞研究or狂信？？？】⇒　櫻井よしこ氏　靖国参拝を軍国主義に結びつける非難は間違い　櫻井よしこ氏（麻生副総理がナチス演説をぶった講演会主催者、国家基本問題研究所・理事長）　週刊ポスト2013年8月16・23日号http://urx.nu/4Jrt via Tweet Button2013.08.06 07:23
・・・いわゆる＜正統保守的な政治理念の劣化、弱体化およびその方法論の欠如＞ということが、現代日本の混迷の根本にあると考えられる。そのため、＜原発推進・靖国英霊融合型のネオ国民玉砕＞なる、まるで＜国策テロリズム政策の如き異様な政治＞が罷り通っている。この日本の現実は余りにも異様である！
・・・それは、政治哲学的・美学的観念は重要ながらも、「幽顕思想」（顕幽論）あるいは「真姿顕現」などの国学系の旧国家神道の観念と現実的な国民生活は全く異次元であり、その両者を短絡的・直截的に結びつける観念こそがカルトと考えられるからだ。
・・・この点について、殆どの日本国民は自覚していないようだが、今の日本は欧米のみならず、世界中から、まさにこの点に関してこそ警戒の目をもって見られつつあると思われる（そのCPU的存在の一つが、櫻井よしこ氏の国家基本問題研究所）。また又、カミカゼ特攻隊の悲劇の再来か？それ故の＜安倍晋三のカミカゼ原発推進＞か？と・・・。

【安倍晋三らは戦前型の完全な「顕教・密教」システムを取り戻す気らしいが、その「密教」が敗戦で米国に仕切られているのを忘れたのか！？もし、そうなら安倍、櫻井らは真正のバカではないか？だからこそ“偽装極右”ではなく、正統保守を取り戻すのが先決なのだゾ！！】　⇒　金子勝 @masaru_kaneko米議会調査局が、日米関係に関する報告書を公表。安倍首相や閣僚が８月１５日に（戦犯が合祀されている）靖国神社に参拝すれば「周辺地域の緊張を再び高める可能性」があり、米国の国益も損ねるとしている。「心の問題」ではなく、外交問題なのです。http://urx.nu/4Kqj　via web2013.08.06 14:18只のオッサン（脱原発への急転向者）さん他、174人がリツイート

・・・以下、東京新聞・記事内容の転載・・・

国旗掲揚と国歌斉唱について「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記した実教出版（東京）の高校日本史教科書をめぐり、神奈川県教育委員会が、使用を希望した県立高校二十八校の校長に再考を求めていたことが分かった。県教委高校教育指導課の担当者は「国旗掲揚と国歌斉唱は教職員の責務であり、強制には当たらない」としている。

高校教科書は、各高校が使用する前年に選び、教育委員会が採択する。各校の選定に教委が介入するのは異例。同社の高校日本史教科書については、東京都教委も六月に「使用は適切でない」との見解を議決した。

県教委は今月二十四日の校長会の後、実教出版の「高校日本史Ａ」と「高校日本史Ｂ」の使用を希望した二十八校の校長に、再考を要望。三十日までに見直しの方針を回答するよう求めた。

県教委は来月二十日の定例会で、教科書の採択を行う予定。実教出版の教科書を希望する高校が方針を変えずに、定例会が不採択とした場合、県教委は各校名を公表し、教科書の変更を指示する。

県教委側は各校長に「校名が公表されれば混乱も予想される」と話したという。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/245.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] やっぱり始まった山本太郎氏攻撃　（見るべきほどのものは見つ）
http://mamishigemoto.blog.fc2.com/

マスコミの山本太郎氏への攻撃が始まった。
離婚の次はレイプですか。
あの時を思い出させるやり方。

あの時とは、もちろん小沢一郎氏へのマスコミ挙げての総攻撃のことだ。
ＴＶのチャンネルを回すと、政治評論家からお笑い芸人から、ただのアナウンサーだったくせに世の中のご意見番みたいな顔をしている奴、ＴＶの報道局解説員まで、「小沢は悪い、小沢は黒い」　の大合唱だった。

今、生活の党が大惨敗を喫し、もう自分たちの敵ではないと思ったのか、マスコミは憑き物が落ちたように静かになり、お笑い芸人は元の芸人に戻り、俺達はそんな事はしたことないよ、という顔をしている。
私は決して忘れはしないけれど。

山本太郎氏には、同じ轍を踏んでほしくない。
今回のことだって、きちんと対抗措置を講ずるべきだ。
黙っていてはいけない。

彼が原発に反対することの何が悪いのか。
一俳優があそこまで立場を鮮明にするのは、本当に勇気の要ることだと思う。

誰が考えても、原発が危険だと言うのは分かるはずなのに、その当たり前の事を言うと叩かれる。
どう考えても、おかしいだろう。
売名だの何のと言われても彼は怯まなかったし、それを後押しする真面な人も大勢いたから、参院選で勝てたのだ。
彼に期待する人たちは多いのだ。

マスコミと、その後ろにいる者たちに政治家を潰されるのは、もう懲り懲りだ。
私達はしっかりと目を開け、世の中を意のままに動かそうとしているものに流されないようにしなくてはならないし、少しでも多くの国民がそこに気づいてくれるよう、働きかけねばならない。
日本国民は、いい加減目を覚まさなければならない。

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