| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2013年8月 > 07日22時55分 〜
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【ニューヨーク時事】7日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、新たな手掛かり材料に乏しい中、海外市場の流れを引き継いで上伸している。午前9時10分現在は、1ドル＝96円85〜95銭と前日午後5時（97円70〜80銭）比85銭の円高・ドル安。
海外市場では、日経平均株価の下落やアジアの株安を受けて安全資産としての円買いが進行。1カ月半ぶりに96円台に上昇した。その後、ドイツの6月の鉱工業生産指数が予想以上に改善した上、英中銀が経済見通しを上方修正したことをきっかけにこの流れが一段落。ニューヨーク市場では、97円27銭で取引を開始したが、再び円がじりじりと買われる展開に戻っている。
ユーロは、対ドルで同時刻現在、前日午後5時と同水準の1ユーロ＝1．3300〜3310ドル、対円では同128円80〜90銭（前日午後5時は130円02〜12銭）。（了）
【ソウル聯合ニュース】ＫＢＳのドキュメンタリー番組「パノラマ」で、８月１５日の光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）に合わせ、旧日本軍の従軍慰安婦に焦点を当てたプログラムが放送される。
８日に「アジアの被害者たち」、１５日に「望郷の恨」をテーマに午後１０時から放送する。
従軍慰安婦は１９３０年代ごろから日本軍の士気を高めるという名目で、日本の植民地だった朝鮮半島やアジア各地に存在した。若い女性たちが仕事を紹介するとだまされ、慰安婦として人身売買された。
非人道的な生活を強いられた女性たちは、日本軍が敗北すると自決を迫られたり、現地で自殺に追い込まれた。運良く母国に戻っても、周囲の冷たい視線にさらされた。
制作スタッフは日本軍が組織的で体系的な慰安婦募集、運営、隠蔽（いんぺい）を行ったとする国内外の文書や証言を通じ、日本政府と軍が主導した慰安婦制度の実像を描いた。
７カ月間に８カ国を回って各地の元慰安婦から証言を得た。また、鳩山由紀夫元首相や、１９９５年に「村山談話」を通じ植民地支配を謝罪した村山富市元首相のインタビューも収めた。
http://img.yonhapnews.co.kr/Basic/Article/JP/20130807/20130807155544_bodyfile.jpg
元慰安婦の証言を取材したドキュメンタリー番組のワンシーン＝（聯合ニュース）
sjp@yna.co.kr
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2013/08/07/0400000000AJP20130807002400882.HTML
慰安婦問題の解決訴えるイベント 日米などで来週開催 2013/08/07 16:45
【ソウル聯合ニュース】８月１５日の光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）を前に、世界各地で旧日本軍従軍慰安婦問題の解決を訴えるイベントが開催される。
市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」は７日、ソウルの日本大使館前で行った水曜集会（慰安婦問題の解決を訴える定例の集会）で、１４日にカナダや米国、フィリピン、ドイツ、日本などで「世界慰安婦の日」のイベントを行うと明らかにした。
「世界慰安婦の日」は、１９９１年８月１４日に元慰安婦の故金学順（キム・ハクスン）さん（当時６７歳）が「慰安婦の真実」を否定する日本政府に対抗し、自身の被害を公の場で証言したことを記念する日で、昨年１２月に「日本軍『慰安婦』問題解決のためのアジア連帯会議」が制定した。
１４日のイベントは展示会、文化行事、集会などさまざまな形で行われ、慰安婦問題の解決を訴える「１億人の署名運動」も併せて実施される。挺対協は「イベントを通じ被害者の名誉と人権の回復、日本政府の謝罪と賠償を求めたい」としている。
stomo@yna.co.kr
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2013/08/07/0400000000AJP20130807002800882.HTML
愛の論点は ２０世紀型経済を 維持することは 「困難だ」と言うこと
１． ギリシャ・スペイン・イタリアなどの 労働が
全部 ドイツ１国に 集約された
２． アメリカでも 多くの労働が 世界のトップ企業に 集約されつつある
この結果 １％の富裕層と ９９％の貧困層に分かれる
＝＝＝
つまり ２１世紀の経済システムでは 物作りの労働が
集約されているということ
残りの 労働者は 全て サービス産業に 行かざるをえないということ
＝＝＝
サービス産業とは 基本的には 「遊んでいる」と言うことだ
つまり ２０世紀の マルクスの資本論 （労働者 ｖｓ 資本家）は
成り立たたない その結果 お金の印刷という 非常手段で
世界経済を動かせているのが ２１世紀の 現在なのだ
＝＝＝
そもそも アベノミクスには 「お金を印刷する」意外に有効な手段は
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130807/ecn1308071810007-n1.htm
2013.08.07
経営に重大な問題を抱える崖っぷち企業の実名を公開する会員制の報告会が波紋を呼んでいる。資金ショート、債務超過、粉飾疑惑など企業の経営状況を詳細に調べた極秘資料には、３００社の社名が記されているのが特徴。アベノミクスや円安傾向で多くの会社がホッと一息つくなか、それでもリストアップされたのはかなりヤバい存在といえる。不気味さが漂う衝撃のリポートだ。
報告会を実施したのは、企業に深く食い込んで情報を取ることで知られる信用調査会社「東京経済」。同社では年に２回、同様の報告会を開き、今回は６日、都内で開かれた。
今年１月に指摘された企業のうち、ブランド子供服販売「ツイニーエンド（旧・シャーリー・テンプル）」（東京）など１２社が経営破綻した。前々回、昨年８月の分を合わせると実に３１社も倒産し、その調査内容の精度の高さに定評がある。
会場には銀行、商社、リース、消費者金融などの審査担当者ら約３００人が出席。配布された極秘資料はＡ４判の１５枚つづりで、３００社の社名のほか、主力取引銀行、仕入れ先などが記され、右端にはＡ〜Ｊのアルファベットが並ぶ。
Ａは「資金面の変調」、Ｂは「社内人事の変動や内紛」、Ｃは「不祥事」など、各企業が抱える事情を表したものだ。
同社の情報部員が「市中に高額の手形が出回っている」「資金繰りが綱渡り状態」など個別企業の情報を明かすたびに、出席者は厳しい表情を浮かべ、無言でペンを走らせた。
極秘資料に載った上場企業は東証１部を含めて２７社。大企業や有名企業、老舗企業も多い。
影響を考慮して、具体的な会社名は伏せるが、文具関連会社は「連続赤字で業績が芳しくなく、今期も赤字が濃厚」。飲料関連会社は「経営幹部の不正蓄財に捜査当局が関心を示している」と明かされた。
震災特需があってもゼネコンの業績は依然、厳しい。某準大手は「震災前の安値受注が響き、期末に過去最大級の赤字を計上した」と指摘され、ある中堅は「中期経営計画を策定するも１年目に頓挫した」という。
業種の内訳をみると、建築・土木関連が６０社と圧倒的に多く、次いで食品・飲食関連が３６社。資材・部品関連が３０社、解体など各種工事関連が２６社、不動産関連が１６社と続く。
東京経済東京支社の森田幸典情報課長は、中小零細企業の延命策として活用された中小企業金融円滑化法に着目。３月末で期限切れとなった影響が「ジワジワ出てきた」と分析する。
「特に中小企業では景気回復の恩恵は少ない。東京以外での地方都市で年商３０億円から１００億円程度の企業の信用不安が目立っている。金融円滑化法に関連した企業の息切れ倒産も確実に増え、業種もさまざまだ。また、円安によって製造業は落ち着いている一方、運送業や鮮魚類卸やアパレルなど、円安がデメリットになる輸入業者の信用不安が増えてきた」
忘れてはならないのが一昨年、全都道府県で施行された暴力団排除条例だ。黒い交際を続ける「密接交際者」とみなされれば、工事の入札から排除されるケースもある。森田氏は、先月行われた東証と大証の統合が、企業の黒いつながりをあぶり出すきっかけになったともみている。
「これを機に、外資系のファンド・マネジャーらは上場企業の財務諸表を分析し、元大証２部を中心とした約５０社に粉飾決算や反社会勢力とのつながりがあるとみている。年末にかけて上場廃止、経営破綻が相次ぐのではないか。すでに事業停止となった会社もある」
連鎖倒産の予兆が出始めているだけでなく、認定されれば信用が地に落ちる暴排条例の恐怖もチラつく。いまは嵐の前の静けさに過ぎないのか。
＞警察・検察における取り調べの可視化の問題は、同時に刑事訴訟法の改正を求める運動であると言えます。
現行の刑事訴訟法でも、全ての被疑者の取調べに対しても可視化は可能なのに、検察が恣意的に拒否してるだけだろ
現行の選挙制度でも、開票作業の可視化は可能なのに、お前達富裕層が都合が悪いから示威的に拒否してるだけだろ
この犬が必死に誤魔化してみせてるって事は、やはり、小沢と社民の票を維新とみんなの党にふりわけやがったな
＞何も明確な証拠も提出せずに「フセイだフセイだ、ムサシがバーコードが投票箱が」と騒ぐより、
で、証拠の有無以前に、不正を未然に阻止する装置をつけるのがそれほど都合が悪いのか？
いずれにしろ、山本太郎氏は選挙前に離婚の事実をきちんと有権者に話して説明しておくべきだった。
また、今まで無職で稼ぎの殆どなかった山本氏が元妻に数百万円渡していたという事実にも驚く。この金はどこから来たものだろうか。
噂通り市民の党斎藤まさし氏が選挙参謀を務めていたとしたら、さてこの金は...なるほどねぇ..ミヤネ屋は見てないので知らないのだけれど、TBS『朝ズバッ』、テレ朝『ワイドスクランブル』その他、私が見る番組では気持ち悪いぐらい山本氏を持ち上げるのだが。ミヤネ屋の一件は知らないのですが、その一件だけで全部を説明しようとするのは単純すぎるし、おつむが悪すぎる。
>スポンサーである電力会社から、何らかの指示があったのかもしれません。
今どきのマスコミは電力会社からスポンサー料など取っているのか。新聞もラジオもTVも、電力会社のCMやっているか？
電力会社がマスコミに圧力かけて山本太郎を抹殺しようとしてる...またまた阿修羅さんの陰謀論かよ。
諸君、これが英雄待望論者であり、狂信論者であると言うことなのかな？
ついでに「こんばんわッ！俵(たわら)コータローですッ！」
「2年半ほど前、私が家電業界の担当記者になった頃、ソニーやシャープ、パナソニックなどの家電メーカーに取材に行くと、立派な本社ビルと丁寧な対応に出迎えられ、その印象は先端の一流企業そのもの。しかし、現実はそんな漠然としたイメージとはかけ離れていました。取材を進めていくと、彼らが保有する巨大な工場では、自社ブランドの製品ではなく、せっせとアップルに納品する部品を出荷する下請け仕事に精を出していることがわかってきたのです」
同書の共著者である森川潤氏も同調する。
「iPhone4Sは人類史上始めて、単一機種で販売台数が一億台を超えた電子機器で、その売上高は7兆円以上のまさにモンスター商品。日本以外ではほとんど売れていない日系メーカーのスマートフォンとは比べ物になりません。ただし、そんな4Sを構成する部品を供給していたのが、他ならぬパナソニックや東芝など日本の名だたる大手家電メーカーであり、村田製作所や京セラといった電子部品メーカーでした」
かつてはジョブズが強い憧れを抱いていたソニーもまたその例外ではなかったという。
「iPhone4Sに搭載されているイメージセンサーは100％ソニー製。ソニーが長い年月をかけて研究開発を続けてきたイメージセンサー技術によって、4Sはそれまでの機種より圧倒的に美しい写真を撮れるようになったのです。表向きはシェアを競い合うライバル企業であるソニーの技術が、結果として4Sを名機に押し上げる一端を担ったことは、アップルが日系メーカーを『喰った』という現実を示すシンボリックな出来事だったように思えます」（後藤氏）
では、何年も前から日本企業が軒並みアップルの下請けになっていたにもかかわらず、その事実が表に出なかったのか。実は明確な理由がそこにはあった。
「アップルは取引をする際の条件として、厳格な秘密保持に関する契約を必ず要求します。そして、製品や開発内容に関して情報漏洩がある場合には数億円から数十億円の違約金を支払うことを約束させるのです」（同）
その結果、関係者は固く口を閉ざし、実態は表に出ることなくなる。
「どの会社に取材に行っても一様に重々しく語っていたのが印象的でした。みんな『アップル』という言葉すら出さず、A社や某社という言い方をしています。具体的な契約内容について質問した際には、『あなたが変わりに数十億の違約金を払ってもらえるのですか』と嘲笑まじりに応じられたこともありました。こういった厳しい秘密保持契約がアップルの存在をより神秘的、権威的にしていたように思えます。まだその会社にしか持っていない技術を有している企業は交渉の余地がある分、マシと言えますが、複数の会社で製造可能な部品の場合は、価格は徹底的に叩かれ、相当な薄利での供給を余儀なくされているのが現実です」（森川氏）
我々が気付くことないうちに日本中を浸食していったアップル。日本全体が“アップル帝国”の支配下となってしまった今、この先の未来には明るい兆しはあるのだろうか。
「大変残念ですが、仮にアップルが凋落したとしても、その先に待っているのはサムスンやLGといった外資メーカーによる同様の支配になるでしょう。実際に今年に入り実施されたiPhone減産の煽りを受け、稼働率が落ちた工場を救ったのはサムスンでした。日本企業がメーカーとして存在感を完全に失ってしまった今、どのみち新しい“帝国”に頼らざるをえないでしょう。日本全体が下請けという現状はそう簡単には変わりようがないと考えています」（後藤氏）
「Made in Japan」が席巻していたかつてのように、再び日本のエレクトロニクス企業が、世界中で賞賛を集めるシナリオは見当たらないようだ。
http://nikkan-spa.jp/484821
http://www.asyura2.com/13/hasan81/msg/602.html
経済産業省は７日、東京電力福島第１原子力発電所から１日300トン（ドラム缶1500本分）の汚染水が海に流出しているという試算を初めて公表した。安倍晋三首相が同日の原子力災害対策本部で「国としてしっかりと対策を講じる」と表明したことを受け政府は汚染水や地下水のくみ上げ、水を遮るための凍土壁の建設などを急ぐ。
一方、東電は９日から原発周辺の護岸近くで、汚染された地下水をポンプでくみ上げる作業に着手することを発表した。回収した水は地上のタンクにためた後、建屋の地下にある汚染水とともに浄化処理に回す計画だ。
経産省の資源エネルギー庁が示した推計によれば、福島第１原発１〜４号機では主に裏手の山側から１日あたり1000トンの地下水が流れ込み、400トンが建屋のひび割れ部分から中に入っている。残りの600トンは海に流れ、このうち300トンは建屋の地下とつながるトレンチ（坑道）などの高い濃度の汚染水と混ざってから海に流出しているようだという。
試算は東電が地下水の流れを制御できず、一部は汚染されて海に流れ続けてきた可能性を示す。経産省は１日300トンの流出量が推定値であり「厳密な評価はしていない」として、詳細な根拠を示さなかった。
http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/813.html
やっぱ、原発は悪ですよね！
原発推進は悪い事ですよね！
本当に自分の考え「原発＝悪」というものが正解なのか判断に悩んじゃったんですよ。ツイッターとか見てても、地位や名誉もあるような人が山本太郎氏をバカにしてたりするんですよ。福島の人でさえ「復興をすすめたい」と自民に投票したんですよ。原発推進することは、誰がどう見ても悪い事だと思っていたのに、自民が圧勝ですよ。そりゃ、真剣に考えれば、自分の考えが間違ってるんじゃないかと思いますよ。
不正選挙だろうが何だろうが、現状を見て原発推進は悪い事だと思うのに、自民が勝っちゃうんですよ。子供にどう説明するんですか？
命よりカネが大事だ！って学校で教えてるんですか？
自民が圧勝したってことは、日本人のほとんどは「バカ」ってことでいいんですかね？
そういう開き直りはダメでしょ。たった一か月交際でたった三ヶ月の結婚生活となったら、もしかしたら女性票が逃げていた可能性もありますよね。
民主党政権や自民党政権の公約破りと違って、山本太郎氏は選挙戦中に、もう既に、有権者に対して嘘をついてたんですよ。
>日本は放射能で生きるか死ぬかの瀬戸際に立っているにもかかわらず、反原発で多くの票を集めて議員になった人物の離婚がどうのこうのと、あまりにも馬鹿すぎて涙が出るよ。
確かにおバカかもしれません。けれど、離婚は選挙に影響します。特に今回のようなスピード結婚スピード離婚は。それが現実であって、言い訳はできないのです。
そのこととマスコミの山本叩き？(むしろマスコミは山本氏の味方だと思うけど)とはまったく関係ないのです。マスコミの山本叩きは、離婚の事実隠ぺいの理由にはならないのです。
小沢さんがインタビュー等を受ける時はオバマや安倍シンゾウの
ように足を組んだりしません。私はかつてインドでヒンズー文化
を学びましたが、東洋ではそれは非常に失礼な事なんです。そういう
ことを小沢さんは解っていらっしゃる。もっと彼から学ぶべきです。
東京電力福島第一原発の建屋近くの地下水から高濃度の放射性物質が検出されている問題で、政府の原子力災害対策本部は７日、１日あたり推定３００トンの地下水が放射性物質で汚染され、海に流出しているとの試算を明らかにした。東電による汚染水対策は破綻（はたん）しており、政府は国費を投入して対策に乗り出す方針を固めた。
福島第一原発では山側から海側に１日約１千トンの地下水が流れ込んでいる。東電はこのうち、原子炉建屋などへ約４００トンが流れ込んで汚染水になっているとしていた。しかし、試算では、残り６００トンの地下水のうち３００トンが建屋周辺の汚染土壌の影響で汚染水となり、海に流れ出ているとした。漏れ始めた時期は特定できず、事故直後からずっと漏れ続けている可能性も否定できないという。
東電は９日にも地下水を井戸からくみ上げ始める。今後井戸を増やし、汚染水となって流れ出ている地下水を当面１００トンくみ上げる計画。増えた汚染水は敷地内のタンクで保管する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130807-00000041-asahi-soci
「見せかけの株価上昇」のあとに、来るものとは?
「正直言って、日本株マーケットの今とこれからを、現状からどう判断すべきか、わからなくなってきました」
7月21日に投開票が行われた、参議院選挙の直後のことだ。私が率いる研究所（HPはこちら）とアライアンスの関係にある、市場データ分析の「猛者」とのやり取りの中で、そんな「嘆き」ともいうべきメールが飛び込んできた。その理由を私が尋ねると、「猛者」は、こんな風に返事を返してきてくれた。
夏マーケットの「通常パターン」があてはまらない？
「夏の日本株マーケットには、大きくいって２つのパターンがあります。7月20日前後に崩れ始め、そのまま崩れていってしまうパターン。この場合は秋に盛り返すことが前提になっています。そしてもうひとつが7月20日前後においてはぐずついた感じが続き、８月からはむしろ高騰となるというパターン。ただこの場合、8月末には外資勢の手仕舞いから始まり、崩落となるのが通例です」
参議院選挙の直前および直後の状況を見るかぎり、今回はここでいう２番目のパターンが当初はあてはまっていた。そうであれば、もはや答えは簡単ではないかと私が問いかけると、「猛者」はこう答えてきた。
「いえ、それがそうではないのです。まず顕著なのが、本来であればリスク分析上の観点でいうと“勝負”がつくべき日が、選挙後しばらくしてから株価が下落に転じたことで、どんどん後の時期にずれ込んできているということ。つまり“決戦の日”は8月になってしまったというわけなのです。
それでは、もはや先ほど述べたような第１のパターン、すなわち『秋まで下がり続ける流れ』になるのかといえば、そうとも言い切れないのです。今、日本株を売っているのは明らかに私たち日本人です。個人は来年度（2014年度）から各種税制が変更となり、税率がアップするのを控え、一貫して売却に転じています。そしてわが国の機関投資家たちも国債による損失が生じている場合や、公的ファンドの場合ならリバランスをする必要がある際に、容赦なく日本株を売り、利益を確定する動きに出ています。
主役は、依然として『外国人』
しかし、いわゆる『外国人』は違うのです。開示されているデータを見るかぎり、地域別に欧州から北米へと“選手”こそ変わりましたが、彼ら『外国人』は一貫して日本株を、しかも現物で買い続けています。つまり主役は今や日本人ではなく、外国人になってしまったというわけなのです。そのため、国内におけるデータ分析やアノマリーなどだけから判断するのは、たいへん難しい状況に突入しているというわけなのです」
私の研究所はグローバルマクロ（国際的な資金循環）に対する分析を通じて、マーケットとそれを取り巻く国内外情勢の“今”と“これから”を考えることを役割として担っている。そのような中で、この市場データ分析の「猛者」との出会いがあり、日々緊密なコラボレーションをアライアンスとして展開するようになった経緯がある。その一つの成果の一端を示すため、このたび『インテリジェンスのプロが書いた日本経済復活のシナリオ――「金融立国」という選択肢』（中経出版）を上梓した。
その中でも書いたが、わが国を代表する機関投資家たちに対して、投資のための日々の糧というべきデータを提供している「猛者」と、国内外の公開情報を分析し、地政学的リスクまで織り込みつつ、「外国人たちがどのようにわが国のマーケット、そして政治・経済を見ているのか」を提示する、私の研究所は実に相性がよい。なぜならば1998年に外為法が改正となり、世界中のマーケットを縦横無尽に駆け巡るヘッジファンドや投資銀行たち（以下「越境する投資主体」と記す）が、わが国のマーケットにおいてもわが物顔で動き始めて久しい中、その「頭の中」を探るには、われわれの行っている２つの方向性からのアプローチを重ね合わせるのがいちばん有効だからだ。
もっと具体的に言うと、こういうことだ。――「越境する投資主体」がわが国マーケットに対して猛爆撃にも似た集中投資を行う場合、それは極めて精緻な数値計算に基づいている。なぜならば「越境する投資主体」たち自身が自前のマネーを投資することは基本的にはないのであって、誰かから借りたものをわが国への投資に振り向けるのが一般的だからだ。
そうである以上、「越境する投資主体」たちはこうした真の投資家たちに対する説明責任を負う。そのために手っ取り早い方法が数字を羅列する方法なのである。したがってまずひとつには、ここで「猛者」が日々行っている数値計算により、彼ら「越境する投資主体」が何を考えているのかが理解できるというわけなのだ。
しかしこれだけでは足りない。なぜならば「越境する投資主体」が投資を行っているのは必ずしもわが国だけではなく、文字どおりの「グローバル」、すなわち地球上のすべての国・地域がその対象だからである。そして「越境する投資主体」たちがその親玉とでもいうべき国際金融資本と共に行っているのが、これらのさまざまな国・地域においてそれぞれ異なる「山」と「谷」が見られるように、微妙なズレを生じさせることなのである。
そのことによってまずは盛り上がりを見せ始めたAという国に投資が行われ、それがピークを過ぎる頃には次のBという国が「エマージングマーケット」として登場し、といった具合に、マネーが国境を飛び越えて移動していく。
これがまさにグローバルマクロ（国際的な資金循環）であり、言ってみれば世界史の本質なのである。そしてたいへん興味深いのは、これら「越境する投資主体」や国際金融資本たちは、準備が整うと「こっちの水は甘いよ」とばかりにマスメディアを通じて世界中のマネーを呼び込むための宣伝工作を始めるということにある。そして「そのようなもの」として公開情報を分析することで、私たちは逆に彼らの意図と真の戦略を知ることができるというわけなのだ。これが私たちの研究所が研究している「情報リテラシー（information literacy）」である。
こうしたグローバルマクロの中における「さざ波」とでもいうべき公開報道の数々を追っていると、気づくことがある。それは普段であれば明らかにわが国についてネガティヴな評価しか下していなかったはずの米欧の「越境する投資主体」たちが、しきりに「次は日本、そう日本だ！」と叫び始める瞬間があるということである。
むろんそのように露骨な例ばかりではなく、むしろ分析するとそのようなメッセージとして解釈できる情報が広められる場合のほうが多い。だからこそわが研究所の出番ということになるわけであるが、いずれにせよ、そのようにして「マネーがわが国に押し寄せる予兆」を公開情報分析でとらえ、たとえば外交日程のような形でそのありうべきタイミング候補までもが現れれば、今度はその日をターゲットに集中的に分析を詰めていく。その繰り返しでグローバルマクロの波を体感することができるようになってくるのである。
先ほど触れた市場データ分析の「猛者」との会話の中で、非常に面白いと思うことがひとつある。それはこのように公開情報分析の観点から「ありうべき潮目のタイミング」として特定する期日と、この「猛者」が純粋に（＝いっさいの主観を排して）公開された数値だけで特定したリスク集積局面の期日とが、ほぼ間違いなく重なっているということなのである。そしてこれらが合わさることで、後者は数値分析という意味での客観的な証拠を提供しつつ、前者はその「意味」を公開情報の示す文脈から説明することが可能になるというわけである。これはわが国の機関投資家およびその付属シンクタンクはもとより、世界中の研究機関でもまだ開発されていないまったく新しいメソッドであると自負している。
外国人が一貫して買っている事実を、無視するな
話を日本マーケットに戻す。――「いつもとは違って見えづらくなってきた」と嘆く「猛者」に対して、私は次のように切り返した。「なるほど。しかしここはやはり基本に立ち返るべきではないでしょうか。まず『外国人』たちが今年（2013年）5月23日のショックにもかかわらず、一貫して日本株を買い増し続けてきたという事実。このことが持つ重大性から押さえていくべきです」
なぜこのことが重要なのかというと、米欧の「越境する投資主体」たちは先ほど述べたとおり「自分のマネーで勝負している」わけではないのが一般的だからだ。つまり彼らの背景には彼らの投資行動によって莫大な収益を上げたいと願って資金を提供している無数の投資家たちが控えているのである。そうである以上、彼らは必ずこの「日本株投資」という（これまでであれば前代未聞の）投資行動を通じて、十二分なほどの収益を上げられると確信しているはずなのだ。
そうである以上、ここで日本株の上昇局面が途絶え、後は崩落し続けると考えるのには、かなり無理あがると言わざるをえない。
そしてもうひとつ。今こそ、いわゆる「復元力の原則」を思い出すべきでもあるのだ。つまりこういうことだ。――もし今、「上げ」がマーケットで顕著であるならば、必ずこれに対する反作用としての「下げ」が、それ相応なスピードで生じることになる。なぜならば「上げ」はマーケットに対する「作用」であり、ほかの森羅万象と同じくマーケットにおいてもそれに対する「反作用」が生じるはずだからだ。つまりこれが「下げ」ということになってくる。
そしてこの原則を応用するならばこうも言えるのだ。将来的に「下げ」が明らかに見える状況なのであれば、むしろそれを惹起させるためにも「上げ」が生じるはず。やや抽象的に聞こえるかもしれないが、このことは「カラ売り」を考えてもらえばわかりやすいはずだ。
つまり、将来生じる「下げ」でカラ売りすることで利潤を得るためには、その分、今はむしろ「上げ」ておくべきだということになってくるのである。そうした高低差がなければ、そもそも「面白いカラ売り」が成立しない以上、「越境する投資主体」はまずは「上げ」を演出すべく派手に動き回る。単純に聞こえるかもしれないが、彼らとその親玉というべき国際金融資本が行っていることは、とどのつまりこのことだけなのである。
複合的なリスクが重なって、炸裂する？
そうである以上、気になるのが「果たして近い将来、日本マーケット、そして世界マーケットを崩落へと導くような要因があらかじめ見えているのか」なのである。なぜならば繰り返しになるがそこで「下げ」が見えている以上、その前はむしろ「上げ」がわが国として国際社会におけるマーケットでは演出される可能性が極めて高くなってくるからだ。
こう説明したうえで私は、「猛者」に対し、「これから炸裂することになるリスク要因」として次のものを列挙し、説明した：
●米国のデフォルト（国家債務不履行）危機
●英国の不動産証券化バブルの崩落（第2の「サブプライムショック」）
●「ユーロ」崩壊に向けたリスクの急上昇
●アルゼンチンにおける再度のデフォルト（国家債務不履行）危機
●中東における大戦争の開始とその泥沼化
●中国における官製「信用危機」の進展
これらとその後のありうべき展開について、私の研究所はまとまった形で先般公表した次第である（詳しくはHP参照）が、一目見ておわかりいただけるとおり、これらはそれぞれが点と点としてわが国においても報道されているが、「そのようなもの」として語られてはいないものなのだ。そこに国内メディアだけではなく、海外メディアを縦横無尽にチェックし、分析し続けること、すなわち公開情報インテリジェンスの綾がある。
これを聞いて、「猛者」はこう答えてきた。「なるほど。しかし仮に一つひとつのリスクが単体で起きた場合、マーケットが動かされたとしても影響はたかだか１週間でしょうね。ちょうど2009年に発生したドバイショックのようなものです。原田さんはこれらのリスクがいったい、いつ、どのような形で炸裂することになると考えているのですか」
「端的に言うならば、これらのリスクはまとまってやって来る可能性が日増しに高まっています。もっと具体的に言いましょう。これらのリスクが炸裂するのは今年（2013年）9月後半から11月上旬までの間、とりわけ10月です」
再び、強烈な円高？
かつて私はこのコラムの中で「複合リスクの同時多発的な炸裂の可能性」について触れたことがある（→記事はこちら）。そこでも述べたことであるが、要するにこれから生じるリスクの炸裂は決して単体で生じるものではないのである。むしろそれらは「複合リスク」と言うのにふさわしいくらい相互に絡み合っており、かつ「同時多発」とでもいうべき炸裂の仕方をするのだ。その結果、世界は、そして国内外のマーケットは極端な崩落、もっといえば「瓦落（がら）」というべき時を迎えることになる。「もはや金融資本主義は終わった」といった論調が横行するのは間違いない。
こうした展開、すなわち「10月ショック」とでもいうべき流れの中でわが国はというと、ほぼ間違いなく生じるのが「強烈な円高転換」である。そしてそれと同時に「金（ゴールド）」への国際マネーの収斂も起きて来るはずである。なぜならば、これらはいずれも今回の金融メルトダウン以降、「いざという時に購入すべき金融商品」として好んで買われてきた経緯があるからだ。そしてその結果、日本株は未曽有の円高ショックに見舞われ、「円安誘導による日本株上昇」を内実とするアベノミクスに支えられてきた第２次安倍晋三政権は、たちまち瓦解の危機に瀕することになる――。
「それではわが国も再起不能になってしまいますね。それでもなお、わが国が世界中で生じる阿鼻叫喚にも似た大混乱の状況から、抜け出す道のりはあるのでしょうか」
「猛者」から電子メールでこう尋ねられた私の脳裏には、ふとある「嫌なこと」が頭に浮かんだ。もっともそれは何ら根拠がないことではない。
1929年に始まる世界大恐慌の前に、わが国では1927年に昭和金融恐慌が発生していた。だがそうした昭和恐慌の前に、ある「決定的な出来事」が起こっていた。それは「関東大震災（1923年）」である。
「帝都」を瓦解させたこの大震災から復興を遂げるため、わが国は東京市、横浜市（いずれも当時）のための外債を発行し、ニューヨークやロンドンで売りさばいた。なぜならば当時のわが国に単独で復興するだけの余力がなかったからだ。このことによって米欧からマネーを吸収し、復興事業を大車輪で始めることに成功したわが国は、ほかよりも早く始まった金融恐慌にもかかわらず、その後の「世界大恐慌」では重症を負わずに済んだとういわけなのだ。
そして現在＝2013年。わが国の政府債務の対GDP比は「200％」を優に超え、悲劇的な状況になっている。「いざ有事」となっても、国内でファイナンスは大いに困難なのである。一方、仮にここでいう「10月ショック」が世界で発生するならば、国際社会のほうがむしろわが国の力を頼ることになるはずだ。するとそこで事の良しあしは別として、わが国の富、すなわち国富が国外へと流出していくことになる。「国際協調」「グローバルガバナンス」「人道支援」といった名目で、だ。
だからこそ、仮にこれを巨視的な観点から食い止め、むしろそうしたグローバルマクロの流れを逆向きへ（「国外から国内へ」）と向けたいというのであれば、生じるべきことはただひとつしかないのである。世界が束でわが国に襲い掛かってくる「10月ショック」以上の巨大なリスクの炸裂、しかも「人知を超えた世界におけるリスクの炸裂」が生じることである。当然、それは巨大なコストを伴うものであり、かつ必ずや「人命」という尊い犠牲までをも生んでしまうものである。――「大地震」という単語が、ＰＣの画面を見つめる私の脳裏に浮かんだ。
「原田さん、少し考え過ぎましたね。酷暑のせいでしょう。まさに真夏の夜の夢。今日のところはブレイクとしませんか」
しばし呆然としていると、市場データ分析の「猛者」がメールで呼びかけてきた。はっとわれに返った私はつくづく思った。「真夏の夜の夢は、あくまでも“夢”であってほしい」と。
しかしそれでも日本株マーケットで暑い「8月の陣」は始まる。「すぐそこの秋に控える瓦落」をにらみつつ、程なくして急激に反転する中で。
http://www.asyura2.com/13/hasan81/msg/603.html
ご存じの通り、今回の参院選で自民党は改選34議席を大きく上回る65議席を獲得。公明党と合わせた参院全体の議席数は135議席(過半数121議席)となり、衆参のねじれを解消した。
ところが、この歴史的偉業を成し遂げた安倍政権が、「秋にも窮地に追い込まれる可能性が高い」との見方が、突如、指摘され始めているという。
その理由を霞が関関係者がこう解説する。
「ねじれが解消し、衆参両院で与党が安定多数を占めたことから、今後、安倍総理は悲願の憲法改正に邁進するはず。ただ、“落とし穴”はもうひとつの課題にあるのです。安倍政権は、来年4月から消費税を8%に値上げすると公言してきた。10月にはこれを断行するか否かを決定しなければならないが、その最中に官邸ブレーンが慎重論を唱えだし、閣内が騒然とし始めたのです」
閣内紛糾の引き金となったのは、“安倍総理最大のブレーン”と伝えられる浜田宏一内閣官房参与の発言だ。
7月19日に経団連の夏季フォーラムに出席した同氏は、投票日前にもかかわらず「増税すれば直後のGDPは5%減と景気が冷え込み、減速してしまうのは必至」「(アベノミクスという)金の卵を産む鶏を殺す。増税は慎重になるべき」と発言。消費税引き上げで起きる景気の“中折れ論”をブチ上げ、先送りを訴えただしたのだ。
ただ、この浜田発言には裏があると見られている。
「永田町では、同発言は安倍が言わせたともっぱら。というのも、政権の高支持率はアベノミクスへの期待感が、円安と株価を押し上げたことに支えられている。それがパーとなれば支持率は急落し、政権の命運が尽きかねない状況に追い込まれてしまうからです。ゆえに、自民圧勝ムードで長期政権を目論む安倍が、政権の大ブレーキとなる消費税の値上げをうやむやにしようと画策。スピーチさせたというのが真相なんです」(政治部記者)
また、安倍総理がこうした行動に出なければならなかった裏には、別の理由も渦巻いているという。
「それが財務省との暗闘なのです。実は、選挙前から同省は来年4月以降の中期財政計画の絵図を描き、8月上旬に閣議決定する手はずだった。そのため、自民の大勝が見え始めた頃から、安倍総理が大慌てで閣議決定をストップさせ、消費税値上げの先送りに動き出したといわれているのです」(前出・霞が関関係者)
要は、水面下で財源の確保を狙う財務省と、先送りに転じたい安倍総理の熾烈な攻防戦が展開していたのだが、その意地の突っ張り合いはもはや収拾のつかないところまできているのだ。
全国紙の政治部デスクがこう語る。
「消費税を是が非でも引き上げたい財務省は、閣議決定のストップに猛反発。増税派の旗振り役である麻生副総理兼財務相に、即刻ネジを巻くよう泣きついた。これが原因で選挙中にもかかわらず、安倍vs財務省の暗闘が密かに表面化していたほどなのです」
事実、消費税値上げの先送りに転じ始めた安倍総理に対する麻生財務相のクギの刺しようは、凄まじい限り。
浜田発言翌日の7月20日、モスクワで開かれた『20カ国地域財務相・中央銀行総裁会議』に出席した麻生財務相は、「来年4月の(消費)税率引き上げは、予定通りやりたい！」と強弁。また、参院選の大勝が決した7月22日の会見でも、引き上げの判断時期を「9月にすべき」と前倒し論を展開し、返す刀で「これは国際公約。変えると日本は大変なことになる！」と斬りつけたのだ。
政治部記者がこう話す。
「麻生は会見で景気の中折れ論にも触れ、『心配ならば補正をやれ』と恫喝した。ただこれはもっともな話で、国際公約した消費税の引き上げを先送りすれば、海外から非難を浴びるばかりか、長期金利が上昇して日本の国債は大暴落してしまうからです。だからといって引き上げを断行すれば景気が失速、政権の命取りになりかねない。安倍にとっては、まさに痛し痒しの状態といえるのです」
http://www.asyura2.com/13/hasan81/msg/604.html
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/08/20130807t63010.htm
2013年08月07日水曜日
福島第１原発の汚染水の海洋流出問題で、原子力規制委員会が異例の陣頭指揮を執っている。汚染水対策など廃炉作業の監督は本来、経済産業省の役割だが、海洋流出に対する動きは鈍い。規制委の突出ぶりは、事態の深刻さへの焦りと対応が後手に回る東京電力へのいら立ちの裏返しと言えそうだ。（東京支社・若林雅人）
「規制機関が踏み出すべき領域かどうか疑問もあるが、リスクが高まっている」
規制委が２日に開いた汚染水対策作業部会の初会合。座長役の更田豊志委員は開催理由をこう説明し、早速東電から聴取を始めた。東電が「調査する」「検討する」と答えた事項について「次回、耳をそろえて持ってきてほしい」と強い口調で要求した。
春先に地下貯水槽での汚染水漏れが発覚し、汚染水の貯蔵が問題となって以降、政府は廃炉対策推進会議の下に汚染水処理対策委員会を設置。経産省資源エネルギー庁が事務局となり、５月末に地下水流入の抑制策を柱とした報告書をまとめた。
報告書に対し、規制委は「高濃度汚染水が滞留する海側トレンチ（作業用トンネル）からの漏えいリスクが高い」との見解を表明。海水や地下水から高濃度の放射性物質が検出され始めた６月下旬にはトレンチから海に流出した可能性を指摘したが、東電は７月下旬まで流出を否定し続けた。
規制委の再三の警告にもかかわらず、エネ庁や対策委に目立った動きはなかった。エネ庁事故収束対応室は「汚染水対策のマネジメントはエネ庁だが、放射性物質の外部流出など安全管理は規制委が担う」と役割分担を理由に挙げた上で、「対策委が今後どう関わっていくべきか検討している」と説明する。
規制委の会合では「緊急対策が必要な際に国の関与が明確でない」と、エネ庁を念頭に置いた苦言も出た。規制委事務局の原子力規制庁事故対策室は「規制委で対策を検討しても東電に実行させるのはエネ庁。責任の大きさは分かっているはずだ」と自覚を促す。
福島県の内堀雅雄副知事は６日、規制庁と経産省を訪ね、国が前面に立った対処と監視を要望した。赤羽一嘉経産副大臣との会談後、内堀副知事は「経産省は廃炉対策の所管省庁。東電と一体でしっかり対応してほしい」とくぎを刺した。
http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/814.html
暑くて暑くて、「気分が良い」とはなかなかなりまへーん。
陣中さんのグランパの教え・・・
無理〜〜〜ww
3.11以降、原子炉の核燃料は溶融し、原子炉地下基礎近くに達している可能性、東から海へ向かう地下水水脈の存在を考えれば、現地で復旧に当たっている技術者なら、当初から、地下水脈が放射能汚染水源へ流れ込むことは予想された事で、東電も今になって解ったかのような言い方は嘘である。安倍自民党は参議院選挙が終わるまで伏せるように指令したとしか考えられない。
今まで解決を遅らせてきたのは東電もさることながら、原発推進の安倍首相そのものである。それを今になって東電に任せられない、スピード感を持ってとは、白々しい。
今までの大量の冷却汚染水は、汲んでも汲んでも湧き出すのは当たり前だろう。プールやタンクにためられるのはほんのわずかで、ほとんどが流出していたことが明らかで、むしろスペースがなく、ひそかに地下水脈へ導通していたのが正解であろう。プールが破損した、タンクが腐食で穴が開いた、すべてがの内部溶液は地下水脈へ合流していたのではないか。
ここで、今まで核燃料は東電の賢明なる放水によって冷却されていたとされていたが、果たしてそれだけか、1日1,000トン近く流入する地下水による冷却効果も大きいのではないか。これから凍結土壁で遮蔽すると、こんどは核燃料の冷却は可能なのか、たとえ外部から冷却水を導いたとしても、循環使用されない限りあふれ出すこととならないか。
また、核燃料に触れた地下水はセシウムのみならず、ウラン、プルトニウムを含むことが考えられる。公表される必要がある。
安倍首相は異次元の金融政策で人気を博しているようであるが、放射性物質は、異次元物体として、パンドラの箱が開けられたように、出てしまってどうしようもなく地球上を駆け巡ることのないように、収束してほしい。
西暦2004年に「九年戦争」と呼ばれる最終戦争が勃発し、終結後、全世界から暴力をなくすために安定至上主義の世界が形成された。その過程で文化人は絶滅し、西暦に代わって自動車王フォードに因んだ「フォード紀元」が採用されている。それ以前の歴史は抹殺され総統と呼ばれる10人の統治者によって支配されている。
人間は受精卵の段階から培養ビンの中で「製造」され「選別」され、階級ごとに体格も知能も決定される。ビンから出た（生まれた）後も、睡眠時教育で自らの「階級」と「環境」に全く疑問を持たないように教え込まれ、人々は生活に完全に満足している。不快な気分になったときは「ソーマ」と呼ばれる薬で「楽しい気分」になる。人々は激情に駆られることなく常に安定した精神状態であるため、社会は完全に安定している。…
T型フォードの大量生産で名を馳せた自動車王フォードが神様になっている（胸で十字を切るかわりにTの字を切る）。
γ（ガンマ）、δ（デルタ）、ε（イプシロン）
下層階級。下の階級ほど、背が低かったり、鼻がつぶれていたりと容姿が悪くなる。さらに階級が下の赤ん坊は、育てる段階から、わざと酸素を送る量を減らしたり、血液にアルコールを少しだけ混入するなどして、知能や身体機能を下げられる。彼らは成長すると工場で延々と単純作業をさせられるが、あらゆる予防接種を受けているため病気になる事は無く、60歳ぐらいで死ぬまで、ずっと老いずに若い。
・・・・・・・・・
◯1963年11月22日、ハクスリーが亡くなった日にジョン・F・ケネディ第35代米合衆国大統領が暗殺により息を引き取る。
◯1963年、GATT11条国、翌1964年にIMF8条国に指定されたことで、従来のような国際収支を理由とした為替・輸入制限の撤廃が義務付けられ、また資本自由化も同時に求められるようになった。
◯池田勇人は貿易自由化を推進、開放経済体制への大胆な移行を果たし、1963年2月11日、OECD加盟申し込みを言明、翌1964年4月28日にOECD加盟を果たした。池田は1961年6月19日に訪米し、ジョン・F・ケネディ大統領と会談、米国との「イコール・パートナーシップ」を目指し日米貿易経済合同委員会の設置を決定していた。
◯1963年（昭和38年）10月26日、茨城県東海村の日本原子力研究所（ＪＰＤＲ）が日本初の原子力発電に成功。財団法人原子力研究所の設立は1955年（昭和30年）11月30日。
（wikiより抽出）
I Mother Earth - Rain Will Fall
http://www.asyura2.com/13/music12/msg/282.html
>>148. JohnMung さん、おはようございます。
>ナチスが選挙で政権を掌握して以降、ドイツ国民が気づかないようにワイマール憲法を死文化し、類を見ない暴挙を重ねていったことは事実である。
私のコメント読みましたか？ナチスがどうやったかに関わらず、安倍自民党は憲法改正草案を国民に提示し、国会で多数を占めるべく動いていますよ。安倍政権が『国民が気づかないように』改憲しようとしている事実はありませんね。
麻生氏が「国民が気がつかないうちに改憲しちゃえ」っていう意味で発言していないのは明らかでしょう。小学生レベルの読解力があれば、この程度の事は理解できるハズです。
>患者殿は、原発再稼働・原発輸出、TPP参加推進、消費税増税、憲法改革党等を推進する、安倍、麻生、石破らを擁護するために、↓ いろいろコメしているよううだね。
私はTPP以外には賛成ですがそれがどうかしましたか？それらに反対であるなら、まずは対案を出すべきではないですか。
また、私は手放しで安倍政権を支持する安倍教信者ではありません。TPPでは見事に公約違反をやってのけましたが、もし就任中に靖国参拝せず、村山談話河野談話にも斬りこまないのなら、そして憲法改正にも言及しないのなら支持する必要はありません。
>ただ、すべてを陰謀論・都市伝説で切り捨てることができるのかね。
陰謀論都市伝説の類であるならすべてを切り捨てるべきです。証拠、根拠があがるまで「その話を信じるに足る根拠はない」とするしかありません。それが常識を持った大人の判断です。
> >>144．患者
>>145．患者
>>146．患者
>>147．患者
↑ でのコメでの問いかけには、一々レスする時間がないので、すでに別のスレでコメントしているモノをみられたい。初歩的なCITリテラシーがあれば、ググれるでしょう。
素直に「自分には反論できない」と言えばよろしい。私もあなたが反論できないように、日本語にも気をつけて書いたつもりです。あなたは書きたいように書き込んでいるようですが、公人ではない私のコトをすら揶揄するなどちょっと慎重さに欠けますし議論に穴が多すぎるのです。もう少し練った書き込みを期待します。
ただし、陰謀論抜きの..>相続税３億円脱税の件が明るみに出されたことがあると言われており
>疑わしいという意味の揶揄とみられたい。
いつどこのメディアでその『事件』が明るみに出たんですか。
安倍首相と同じ病気の患者さんの気持ちはどうなってしまうのですか。私も詳しくは知りませんが、ただ、あなたが「げりぞー」などと言うようにその病気の患者がいつもそういう状態であるかのような、その病気への無理解と差別と偏見は、まるでユダヤに対するナチズムのように患者の心を抉りました。特効薬ができたとのコト、もう許してはくれませんか。
もう安倍首相への『3億円脱税事件』の当てつけだとしても許されもモノじゃないでしょう。護憲派の人権意識やあなた自身の人としての倫理観、モラルが問われるというもの。
自分を貶めたくないのなら止めなさい。
>出自に言及することを封殺するのもどうかと思う。
ということは、あなたはナチズムを肯定するのですか。
>麻生が、選挙に初出馬の時、「平民」云々
よく聞く話です。さて、本音でそれを言うでしょうか。いくらなんでも総理大臣まで務めた人物が「これから選挙」という時に「おい、平民ども！」的な挨拶の仕方をするでしょうか。麻生氏に失言癖がある故に、そういうファンタジーが生まれたんじゃないですか。しかも事実だとしても出自関係ないし..> また、関連して、問いかけに係る麻生の言動については、gataro氏が国会質疑等から指摘しているので、相当問題の多い御仁であることを確認されたい。
同意します。しかし、必要以上に問題視したり、あげ足とったりする必要はありません。また商売目的で話を膨らませるマスコミの報道に乗っかっての議論は論外です
>146. の私のコメについて、ところで、いつ自民党を告発するのですか。国民の財産を不法に占有しているのですから一大事です。どうぞこんなとこでうだうだしていないで、頑張ってください。
>橋下発言の従軍慰安婦についての発言はまったく間違っていません。橋下市長は広義の強制性は認め、狭義の強制性すなわち旧日本軍の兵士が脅して無理やり前線に連れて行って強姦したという『物語』を否定したのです。
91年の朝日新聞の従軍慰安婦問題捏造記事以降、その狭義の強制性を証明するものは挙がっていません。
>>実家が担った隣国への加害の歴史責任を回避する言動を一貫して続けてきた。
>日本の企業が強制徴用していたとは思われません。その事実があるというなら証拠を出していただければと思います。もしその事実あったとしても、少なくとも個人の賠償請求権は日韓基本条約で消失していますが。
私のこのコメントにはご理解いただいたと思ってよろしいんですね。
その他、
>>144. >>145. >>146. >>147. について具体的反論をお願いできればと思います。特に安倍首相、石破幹事長についての悪質な陰謀論都市伝説の類には根拠を添えることを願いたい。
仮にも国民有権者からの付託を受けた、一国の首相、政府与党の幹事長なのですよ。
真空ポンプで 汲み上げ
お好みの地下水レベルに維持・管理する事など
極々簡単な事
どこの土建屋でも簡単に直ぐやれる
大げさに ４００億も突っ込まなくとも
汚染水の流出は食い止められる！
ただ 貯水槽・タンカーがいるよ
なんてったって、法と証拠に基づかない推認裁判官、登石郁朗。
日本の司法を殺した男、登石郁朗。
この名前は一生忘れられないな。
大半が「ニート」（若年無業者）とみられる。前年の6.0％（約３万３千人）から0.5ポイント減少したが、依然として高い水準。契約・派遣社員やアルバイトなどの非正規労働者も約３万９千人に上り、若者の就労支援の強化が急務となっている。
文科省の学校基本調査速報によると、今春の大卒者は55万8853人で、卒業後に就職も進学もしていない人は全体の13.6％（前年比1.9ポイント減）の７万5928人に上った。
このうち内定を得られないまま卒業し、就職活動を続けている人や進学の準備をしている人は４万5158人にとどまり、残る３万770人はどちらの活動もしていなかった。家事手伝いやボランティア従事者も含まれるが、大半がニートとみられる。内訳は男性が１万6882人、女性が１万3888人だった。
ニートは通学も仕事もしておらず、職業訓練も受けていない15〜34歳の若者のことで、総務省の労働力調査によると、2012年のニートは約63万人。ニートが増えると日本社会全体の労働力が下がる恐れがあり、将来的な生活保護受給者の増加や税収減につながる可能性もある。
一方、大卒者のうち37万5959人が就職した。就職率は67.3％で前年比3.4ポイント増え、３年連続で上昇した。このうち雇用期間の定めのない正社員などとして就職した人は35万3173人（63.2％）。前年より１万8078人増え、景気回復を裏付けた。
非正規雇用で就職した人や就職も進学もしていない進路未決定者など、安定的な職についていない人は全体の20.7％（前年比2.2ポイント減）を占める11万5564人。このうち週30時間以上働く契約社員や派遣社員などになった人は２万2786人。アルバイトなどの一時的な仕事と合わせると、非正規で働く人は大卒者の7.1％の３万9636人に達する。
文科省は「就職率は回復基調にあるが、リーマン・ショック前の水準には戻っていない。安定的な職に就けない大卒者が５人に１人いる状況は改善すべき課題だ」としている。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG07056_X00C13A8CC1000/?dg=1
http://www.asyura2.com/13/hasan81/msg/605.html
ここだけを見ても、自民党や政府で安倍をあやつっている天皇崇拝者が
国家のことを考えているわけでなく戦前郷愁者にすぎないことがわかる。
だから自民党の憲法草案も戦前（というか戦争中）郷愁だけのひどいことになっているし。
http://www.asahi.com/national/update/0807/TKY201308070432.html
2013年8月7日23時28分
東京電力福島第一原発の建屋近くの地下水から高濃度の放射性物質が検出されている問題で、政府の原子力災害対策本部は７日、１日あたり推定３００トンの地下水が放射性物質で汚染され、海に流出しているとの試算を明らかにした。東電による汚染水対策は破綻（はたん）しており、政府は国費を投入して対策に乗り出す方針を固めた。
資源エネルギー庁によると、福島第一原発では山側から海側に１日約１千トンの地下水が流れ込んでいるという。このうち、原子炉建屋などへ約４００トンが流れ込んで汚染水になっているとしていた。
しかし、試算では、残り６００トンの地下水のうち３００トンが建屋周辺の汚染土壌の影響で汚染水となり、海に流れ出ているとした。漏れ始めた時期は特定できず、事故直後からずっと漏れ続けている可能性も否定できないという。残りの３００トンは汚染されずに海に流れているとみられる。
http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/815.html
NECは2013年7月31日、グループ会社であるNECカシオモバイルコミュニケーションズ(以下NECカシオ)の携帯電話端末事業を見直し、スマートフォンの新規開発を中止すると発表した。長年日本の携帯電話端末市場をリードしてきた同社がスマホからの撤退に至るにはどのような要因があったのだろうか。
噂が現実となったスマートフォン事業からの撤退
NECカシオがスマートフォンの開発から撤退するという噂は以前からさまざまなメディアで伝えられてきたが、それが現実のものとなった。
NECの発表を基にその内容をまとめてみると、NECカシオは7月31日をもってスマートフォンの新規開発を中止、現在販売中の機種を最後に、生産と販売も終了するとしている。一方で、スマートフォンの保守は継続するほか、埼玉日本電気が手掛けるフィーチャーフォンの開発及び生産は継続するとのこと。またタブレットに関しては、NEC本体が手掛けているものもあり、こちらは継続されるようだ。
スマートフォンから撤退する要因として同社は「スケールメリット」を上げている。スマートフォンへのシフトで急速に市場が変化する中、シェア獲得が順調に進まず、出荷台数が減少傾向にあり、業績改善の見通しが立たないことから、撤退という決断に至ったようだ。
一方でNECは、経営資源を社会ソリューション事業、すなわち企業向けのシステム開発や、ICTインフラ事業などB2Bの分野に経営資源を集中するとしている。NECカシオの従業員も順次、社会ソリューション事業に再配置されるとのことだ。
NECは既にパソコン事業においてもレノボと合弁会社を設立するなど、その比重を弱めている。スマートフォンにおいては、レノボとの交渉が進まず撤退に至ったという報道もあるようだが、いずれにせよ収益性が落ちているハード事業からB2Bの分野へと軸足を移し、収益を高めようというNEC全体の戦略が、今回の決定には大きく影響しているようだ。
スマートフォンへの参入は遅くなかったNECカシオ
とはいうもののNECカシオは、かつて“折り畳みのN”として絶大な人気を博し、かつては国内トップシェアを誇ったNECの携帯電話事業、そして「G'z One」シリーズなど強い個性を持つ端末を多く提供してきたカシオ日立モバイルコミュニケーションズの系譜を継いでいる企業だ。それだけに、今回の撤退劇は大きな衝撃を与えるものであることに間違いはない。
同社がスマートフォン事業からの撤退に至ったのは、先に触れた通りスマートフォンでのシェアを順調に拡大できず、ここ数年で国内シェアを落とし続けたことが大きいだろう。とはいうものの、NECカシオのスマートフォン参入は、実は国内メーカーとして見れば遅い訳ではない。
同社がスマートフォンを市場に投入したのは、NTTドコモの2011年春モデルの1機種となった「MEDIAS N-04C」が初である。この機種は、当時世界最薄をうたった7.7mmの薄さを実現し、それでいてワンセグやFeliCa、赤外線などにも対応する高機能ぶりが高い注目を集めた。その後もLTE対応の「MEDIAS LTE N-04D」など高性能モデルから、「G'zOne IS11CA」などのタフネスモデルに至るまで、多彩なスマートフォンを投入している。
にもかかわらず、同社はスマートフォン市場でシェアを落とし続けることとなった。その要因はどこにあったのだろうか。
シェアを落とし、撤退に至った要因とは！？
大きな要因として考えられるのは、これは多くの国内メーカーに共通して言えることなのだが、“操作性が悪い”“本体が熱くなりやすい”“バッテリーの持ちが良くない”など、提供した端末の満足度が低く、ユーザーから支持を得られなかったことが大きいと見られる。そしてその背景にあるのが、Androidスマートフォンの開発経験の差だ。
Androidスマートフォン市場開拓が本格化した2010年から2012年前半頃までは、Androidが発展途上期にあったため、実装の仕方によって使い勝手や性能にばらつきがあった。海外メーカーがGoogleとの太いパイプや、豊富な開発経験でその問題をクリアし、使い勝手の良さを実現。一方、そうした強みを持たないNECカシオをはじめとした多くの国内メーカーが、Androidの実装に苦労することとなった。結果、国内メーカー製の端末が評判を落とし、シェアを落とすことにもつながったのである。
ただ、昨年頃からようやくAndroidの進化が落ち着きを見せ、国内メーカーもAndroidの実装に慣れてきたことから、使い勝手にそん色ないものが増えるようになった。それゆえNECカシオも、2画面ディスプレイを採用した「MEDIAS W N-05E」のように、自社のノウハウを活かした先進性のある端末を提供するなど、再び存在感を発揮するようになってきていたのだ。
だが、そうした国内メーカーの復活途上に起きたのが、NTTドコモの“ツートップ戦略”である。特定の機種のみに販売リソースを絞る同社の戦略が、結果としてNTTドコモを主要取引先としていたNECカシオの端末販売動向に、大きな影響を与えることとなった。販売シェアが落ち込んでいたところに、ツートップ戦略が駄目押しをした形で、撤退という判断に至ったといえそうだ。
“国内に閉じこもっていた”のが敗因なのか！？
ただ、今回の撤退を受けて「NECカシオは国内市場に閉じこもっていたのが敗因」という声が聞こえてくるのには、やや違和感を覚える。NECはフィーチャーフォン全盛の2002年に、大規模なリソースを投入して中国市場へ積極進出をするなど、海外進出を積極化させていたこともある。結果としてこの取り組みは失敗に終わっているが、海外に向けて攻めの姿勢をとっていなかった訳ではない。
一方カシオ日立としては、以前より自社の個性を活かして米国や韓国などに向けて端末を供給するなど、目立たないながらも海外戦略を進めていた。この取り組みはNECカシオ以降も継続しており、タフネススマートフォンを中心に米国で一定の立ち位置を確保するに至っている。
さらに最近では、東南アジアや南米へスマートフォンを投入し、販路拡大の可能性を探っているという状況であった。海外進出を再び本格化させるべく足掛かりを作ろうとしていた矢先に、NTTドコモの戦略変更によって軸となる国内の足場も失ってしまったというのが、真実ではないかと思う。
NECカシオの撤退により、スマートフォンを手掛ける国内のメーカーは、ソニーモバイルコミュニケーションズ、富士通、シャープ、京セラ、パナソニックの5陣営に絞られることとなった。日本のキャリア各社が海外メーカーを優遇するなど非常に厳しい環境にあるのは間違いないが、一方で各社ともスマートフォンの開発に慣れてきており、高い評価を得る端末も増えていると感じる。
それだけに今後は、自社の体力が失われる前に、2年間で失われたユーザーやキャリアからの信頼をどう回復していくかが、特に国内を主軸とするメーカーにとっては大きな勝負となってくるだろう。厳しい状況が続くが、各社の取り組みに期待したいところだ。
気持ちは解りますが一道民としてここまで書いてくれたかという
誇りもあります。マスコミにはスポーンサー等報道に限界があるでしょう。
後は我々ひとりひとりが死を恐れず戦う気概があるのか否かに
掛かっているかと思います。どうでしょうか？
国と地方の財政状況について、内閣府がまとめた中長期試算が7日、明らかになった。試算によると、消費増税が予定通り実施され、日本経済が今後10年間経済成長を遂げても、政策に必要な経費を税金などで賄えているかどうか示す「基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）」は2020年度も赤字から脱却できないとしている。
試算結果は、財政健全化の道筋を示す中期財政計画とともに、8日の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）に提出。内閣府は財政再建のためには、増税や歳出削減を通じた「さらなる収支改善努力が必要」と指摘する。
どう考えても今この時期に地熱発電の大規模開発をしなければ日本の先行きはないと思います。原発を至急廃炉にして地熱発電をやるべきです。次の大地震は10年以内には来ます。廃炉は急に実現しません。
また、このままで行くと、一気に化石燃料の輸入代金のために数年で財政破たんし、それが産業の空洞化を招きという形で悪循環に入り、数年間で日本社会は様変わりになる可能性が大変に高いと思います。その意味でも、なるべく早く地熱発電をもっと大規模にやるべきです。大規模と言う意味は、地方都市で1万キロワットから3万キロワットの発電所を1000か所程度作るという意味です。
世界初の地熱発電が日本の原発を不要にするシェールガス革命がもたらした日本の最新技術
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38323
国の政策で豊かな地下資源を“棄てた”日本デフレ突入とともに地熱開発をやめ、技術は後退
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38351
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/914.html
確かに、内部被爆や福島のことには、全く触れていなかったが、
放射線によって染色体が傷つき、病に至る過程を何度も繰り返していた。
外部被曝や内部被曝の区別は無く、単に放射線被曝として伝えていた。
放射線という言葉を何度も繰り返すことによって、容易に現在の福島原発事故のことを想像できた。
一見、番組は広島・長崎の原爆被害として構成されていたが、これからの福島のことも裏側で伝えたかったのではないだろうか。
そう思えてならない。
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