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2013年8月04日00時07分 〜
記事 [政治・選挙・NHK151] 「田代不起訴」に見る日本の病理 (ニュース・コメンタリー) 
「田代不起訴」に見る日本の病理
http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002888.php
ニュース・コメンタリー (2013年08月03日)



 生活の党の小沢一郎代表が強制起訴されるきっかけとなった検察審査会に対して、実際の聴取内容とは全く異なる虚偽の捜査報告書を作成していたことで告発されていた元東京地検特捜部の田代政弘検事について、最高検は7月31日、嫌疑不十分で再び不起訴処分にした。


 田代元検事については、告発を受けた最高検が一旦、嫌疑不十分で不起訴としていたが、これを不服とした市民から検察審査会に申し立てがあり、検審は今年4月、これを不当と議決し検察に対して再捜査を求めていた。しかし、検審が強制起訴につながる「起訴相当」とはしなかったため、今回の不起訴処分で、田代元検事がこの問題で罪に問われることはなくなった。


 最高検は田代元検事の「記憶が混同した」との主張を受け入れ、故意ではなかったと主張している。虚偽有印公文書作成罪は故意性が要件となっているためだ。しかし、捜査報告書に記録されていた石川氏の証言内容が、石川氏が隠し持った録音機で録音をしていた取り調べの内容と全くことなる内容であり、同時に小沢氏にとっても不利になる明らかな捏造部分が多数含まれていた。


 また、その捜査報告書を受けて検察審査会が小沢氏を強制起訴につながる「起訴相当」と議決しているのだ。更に、そもそも今回の小沢氏及びその秘書に対する東京地検特捜部の捜査自体が、政権交代を目前に控えた時期に行われた、政治性が強く疑われるものだったことなどを考慮に入れると、日本の政治の流れに決定的な影響を与えたといっても過言ではない。検察による違法行為が、身内の検察によってこのような形で事実上不問に付されるというようなことを、われわれは看過してよいのだろうか。


 また、そのような背景があることは重々知りながら、これを大きく問題にもせず、田代不起訴を普通のニュースとして伝えるマスコミは一体どうなっているのか。なぜ政治家は当事者である小沢氏の周辺を別にして、誰もこれを問題にしないのか。


 田代元検事への不起訴処分が明らかにした日本の民主主義の弱点について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。




http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/907.html

記事 [政治・選挙・NHK151] 粗雑過ぎる頭の構造 それを承知で起用した安倍首相の任命責任追及 (日刊ゲンダイ) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9492.html
2013/8/3 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


知的レベル同じ

マンガばかり読んでいると、これほど愚かな年寄りになるのか。まさかヒトラーの手下とは思わなかった。

麻生副総理が国内外で袋叩きに遭っている。本人は「悪しき例としてナチス政権下のワイマール憲法にかかわる経緯を挙げたところである」と渋々コメントを発表。「ナチス政権を例示として挙げたことは撤回したい」と弁明したが、後の祭りだ。世界中に「タロー・アソーはナチス愛好家」と知れ渡ってしまった。それでも大臣職は「辞めない」「謝罪しない」と居直っているのだから、恐れ入る。

そもそも麻生は、ナチスのやり方を「悪しき例」としていない。むしろ、褒めている。「ワイマール憲法はいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かない間に変わった。あの手口を学んだらどうか」と言っていた。明らかに肯定しているのだ。

これに世界中が驚愕した。怒りの声を上げたのだ。おかげで日本は、「ナチス信奉者が中枢を占める国」となった。

法大教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う。

「麻生氏は、副総理や財務相はもちろん、議員も辞職すべきです。政治家になったのが間違っている。ナチスを擁護する発言は欧米では絶対に許されません。『遺憾です』『撤回します』で済まされない。その程度の軽い発言ではないのです。そもそも彼は、欧州の歴史を知らなすぎる。ヒトラーは親衛隊や突撃隊を使って国民を抑え、力ずくで全権委任法を成立させて独裁を敷いたのです。静かに進めてなんていないし、ナチス憲法なるものをつくったわけでもない。ワイマール憲法を強引に無力化しただけです。また、静かにこっそり改憲しようというのは、民主主義の否定にほかならない。国民にバレないうちに変えちゃえ、と。恐ろしい発想です。こんな人物が政治家でいれば、日本は、普遍的な常識が通用しない国だと思われてしまう。世界と価値観を共有しない野蛮な国という烙(らく)印(いん)を押されることになります」

終戦後、国民が汗水流し、歯を食いしばって築いてきた「勤勉で信頼できる日本人」というイメージも、アホの一言で吹っ飛んだ。日本国民はファシズムを容認し、ファシストを支持している。そんなふうに受け止められてしまいかねない。

◆釈明文の漢字も間違える低レベル

それでも本人は平気の平左だ。ま、「みぞゆう」のアタマである。どれほど世界に衝撃を与えたのか、理解できないのかもしれない。

72歳になるのに「勉強になる」とか何とか言ってマンガを愛読。国際情勢や外交関係は「ゴルゴ13」から学んでいるともっぱらだ。知識も教養もなく、漢字も読めない。彼の辞書では、「未曽有」は「みぞゆう」、「怪我」は「かいが」、「低迷」は「ていまい」、踏襲は「ふしゅう」だ。前回の都議選では、何を思ったのか候補者の前で「惜敗を期して」と応援し始めた。

ナチス発言の釈明文を読み上げる際も「真意」を「しんし」と間違えている。救いようのないレベルだ。オツムの構造が粗雑すぎる。民間企業なら、これほど間違いを繰り返す社員は、とっくに首だろう。

実際、4年前に国民の支持を失って選挙で大敗し、総理大臣を失脚している。売りは吉田茂の孫というだけ。カネは持っていても人望に乏しく、慕ってくれる子分も少ない。「ホテルのバーは安い」という呆れた感覚をさらした政治家である。

それが安倍内閣では副総理で財務大臣だ。デフレ脱却内閣の総元締というのだから、いかに無能な政権かがハッキリする。

◆戦後の秩序や平和を認めない国家

本人が辞めないというのなら、安倍首相が引導を渡すべきだ。大臣はもちろん政治家を続けさせれば、日本が危うい。互いにボンボンで気が合うらしいが、仲良しだからと見過ごせば、海外に展開している日本企業や日本人も大迷惑である。

「安倍首相は、戦前の日本は悪くなかったと主張してきた政治家です。しかも、橋下市長のように、従軍慰安婦は悪くなかったと言う政治家も出てきた。その上、戦前の同盟国ドイツまで正当化していると受け止められる発言だから、いくら言い逃れをしようとしてもムリ。日本は戦後の秩序や平和を認めない危ない国だと見られます。それを改めるには、まず、首相がリーダーシップを発揮すべきです。そもそも、めちゃくちゃな問題発言を繰り返してきた麻生氏を重要なポジションに据えたのが間違い。国際的な信用を取り戻す気があるのなら、一刻も早く首にすべきです。事後処理を誤れば、日本は世界から孤立します」(五十嵐仁氏=前出)

自民党も、麻生を守っている場合ではない。「終わったこと」と擁護するのなら同罪だ。ナチス崇拝の政治家となる。それでいいのか。

ナチス擁護の政党が衆参で過半数を占め、好き勝手をやる。そんな非常識な国家が、どうして国際的な信頼を得られるのか。

◆早くも出てきた「ねじれ解消」の弊害

野党も本腰を入れるべきだ。民主党の海江田代表は党代議士会で、「言語道断でおごりの極みだ」と批判。「首相の任命責任について対処したい」と強調した。その通りだ。ここは正念場である。民主、維新、みんな、共産、生活、社民の6党は衆院予算委の開催を要求した。自民党は、「撤回したから決着した」という態度だが、国際社会を揺るがすほどの大問題でさえ追及できないなら、国民の政治不信はさらに強まるだろう。

政治評論家の山口朝雄氏が言う。

「野党はがんばらないとダメです。存在感を示す絶好の機会でもありますが、国会の権威を守るためにも、きっちりと追及し、辞任に追い込むべきです。なにせ国際社会はもちろん、国民にとっても聞き捨てならない発言なのです。国会はねじれが解消され、与党の思うがままになっている。参院選で自民党を勝たせた弊害が早くも出ている格好で、テクニックとしても辞職に追い込むのは難しいでしょう。国益を損なうような深刻な事態にも、十分に対応できなくなっている。それでも逃げ切りを許すようなことがあれば、平和国家としての歴史も否定することになります」

参院選で大新聞は「ねじれ解消がテーマ」と、自公の勝利を後押しした。その結果、麻生のようなアホ大臣がノウノウとしていられる。まったく冗談ではない。

日本の政治の真価が問われている。



http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/909.html

記事 [政治・選挙・NHK151] 「無能そのもの:世界一の地震大国でありながら海岸線に54基の原発をもち隣国と戦争準備に前のめり」(晴耕雨読) 
http://sun.ap.teacup.com/souun/11662.html
2013/8/4 晴耕雨読


兵頭正俊氏のツイートより。

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

東電の汚染水問題に、外国から批判が高まっている。

そのなかに、「隠蔽」よりも、むしろ「無能」という批判が出てきた。

これはこれまでなかった視点である。

確かに日本には原発をもつ技術も能力もないのである。

津波のせいにしたり、活断層の有無に熱中したり、外国から見たら、無能そのものなのだ。

阿呆太郎のナチス問題発言の要所は、政治は俺たちがやるから、お前たち愚民は、静かにしておれ、ということである。

1%のグローバリストの世界観を語ったのである。

彼らが恐れるのは、改憲論議が国民的な盛り上がりを見せることだ。

これから憲法は静かに破壊され、その後に静かに改憲の道を歩む。

イスラエルもヨルダンも原発はもたない。

それは軍事的な観点からの選択である。

日本は世界一の地震大国でありながら、海岸線に54基の原発をもち、隣国と戦争準備に前のめりである。

こういったところが、欧米から見ると、無能に見えるのだろう。



http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/910.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 政治・選挙・NHK152を起動しました
政治・選挙・NHK152を起動しました

旧板はこちら
http://www.asyura2.com/13/senkyo151/index.html

よろしくお願いします。


http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/101.html
記事 [政治・選挙・NHK151] 政治・選挙・NHK152を起動しました
政治・選挙・NHK152を起動しました

新板はこちら
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/index.html

よろしくお願いします。


http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/911.html
記事 [政治・選挙・NHK151] 安倍人事←「多分失着になる外交官出身者の内閣法制局長官登用」(Blogos)とナチ手口と波紋人脈

「#あの手口を学んだらどうか」がもう出来ているそうだが、麻生副総理・財務相の"ナチの手口に学ん"で改憲-発言の波紋の御蔭で、いろんな事が繋がって見えてくるものだ。人脈だけでなく思想も。麻生〜維新〜優生思想


「多分失着になる外交官出身者の内閣法制局長官登用」

   
(上山信一)
ShinichiUeyama@ShinichiUeyama

あたりまえでしょう。マスコミは悪意に満ちた揚げ足取りでわが国の政治の機能麻痺を助長するな。もっと本質、政策を批判しろ→菅長官、内閣がナチスを肯定的にとらえることは断じてないと強調(フジテレビ系(FNN)) - Y!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?=20130801-00000028-fnn-pol
posted at 22:57:08 8/1


(上山信一)   
ShinichiUeyama@ShinichiUeyama

全く同感、政治家の揚げ足取りばかりするマスコミこそ国民の敵→橋下氏が麻生氏擁護 http://www.nikkansports.com/general/news/fgn-tp3-20130801-1166415.html… @nikkansportscomさんから
posted at 17:22:06 8/1


(↓上山信一氏がリツイート)

長島昭久@nagashima21

司法でもあるまいし、「内閣」法制局が政治のコントロールを離れて「憲法の番人」ヅラする方がおかしい。政治から独立した終審の違憲審査権は最高裁が持っているのだ。>>多分失着になる外交官出身者の内閣法制局長官登用 #BLOGOS http://blogos.com/outline/67508/

Retweeted by ShinichiUeyama
retweeted at 19:21:23 8/3

以下、    長島昭久  民主党衆議院議員に  引用反論されたブロゴス
....................

多分失着になる外交官出身者の内閣法制局長官登用

2013年08月03日

http://lite.blogos.com/article/67508/
http://s.ameblo.jp/gusya-h/
ブログ:
「早川忠孝の一念発起・日々新たなり     通称『早川学校』」

多分失着になる外交官出身者の内閣法制局長官登用

 
安倍総理は解釈改憲を行い易くするために内閣法制局長官の人事権を行使した、と言われているが、そうなるとこの一手は安倍総理の最悪の悪手になってしまう。

ひっそりこっそり遠回りしながら憲法9条の解釈改憲、集団的自衛権の合憲解釈化を進めようということだろうが、こういう露骨なことをやるから安倍総理は危ない。

10月に召集されるだろう次の臨時国会辺りからかなり憲法を巡る議論が先鋭化するはずである。
内閣法制局への出向経験がない人が1ヶ月や2ヶ月の俄か勉強で戦後60数年間の間に積み重ねられてきた歴代の内閣法制局長官の答弁なり法制局の見解に通暁できるとは思えない。
法制局長官がくるくるくるくる法の解釈を変更するような事態になれば、内閣法制局の権威が失墜する。

信頼性の薄い法制局長官の答弁など要らない、ということになると内閣法制局の存在すら危うくなる。
法律を作るのは国会だから国会に法制局があれば足りる、内閣の法制局など廃止すればいいじゃないか、などという議論も出てくるはずだ。
内閣法制局はあくまで内閣が作る閣法の審査がその仕事である。
憲法との整合性などを担保するための役割を内閣法制局が果たしてきた。内閣にあって憲法の番人の役割を果たしてきた内閣法制局を人事権を通じてコントロールし、番犬を総理個人のペット化しようというのでは、安倍総理がどれだけ憲法尊重義務を果たしてるかが疑問になる。

安倍総理と麻生副総理のコンビは日本の経済再生には役に立つが、憲法問題にはどうやら二人とも触れさせない方がいい存在のようだ。
やはり、危ない。
人間としては決して危なくないのだが、十分歯止めを効かせておかないとやはり暴走しそうである。
自民も維新も暴走人間ばかり、ということになっては困る。
自民党の若い国会議員もしっかり声を上げた方がいい。

3年後にはまた政権交代、などということもないではない。
.......................
以上 ブロゴス

〜〜〜〜以下  〜〜〜〜
上山信一 大阪府特別顧問について補足

医療向上のせいで、弱い遺伝子抱えた人が生き延び、老人が長生きすると、文字に書いて公表した人物

現)
麻生フオームクリートの社外監査役
現)
慶応大学教授
元)運輸省/マッキンゼーアンドカンパニー共同経営者/ジョージタウン大学研究教授

黒田充@mitsuru_kuroda

 @prader_willi 株式会社麻生の監査役の上山信一氏と、慶応義塾大学総合政策学部教授の上山信一氏は同一人物ですね。news.marketgeek.net/files/tdnet/17…
2013年8月2日(金)


artanart@prader_willi
 
ナチスの麻生太郎+慰安婦の橋下徹+優性思想の上山信一が繋がってる。この人ら集ったらどんな会話しとんねん RT @mitsuru_kuroda 株式会社麻生の監査役の上山信一氏と、慶応義塾大学総合政策学部教授の上山信一氏は同一人物ですね。news.marketgeek.net/files/tdnet/17…
2013年8月2日(金)

@prader_willi

 橋下市長様、市にもメールしましたが上山信一顧問の過去の優性思想発言は許容されるのですか?d.hatena.ne.jp/prader-willi/2… RT @t_ishinヨーロッパでナチスや優生思想を肯定し人種差別を大々的にやった企業が存続できるか。そんなのあり得ない。即廃業だ。
2013年 4月8日(月)


@prader_willi

大阪維新の会顧問上山信一さんの優生思想&高齢者差別発言の 記録へのアクセス総計2000超え。 多くの人に大阪都構想提言者の実態を知って欲しい d.hatena.ne.jp/prader-willi/2… ( @t_ishin #橋下 )
2011年11月21日(月)


大阪府顧問の優生思想
(以下引用始め)

http://d.hatena.ne.jp/prader-willi/touch/20080513

「府特別顧問に対する質問
報道にて、大阪府の特別顧問のメンバーを知り、そのうちの、上山信一氏について、上山氏が個人で書かれているblog日記を検索して拝読したのですが、府民として、疑問に感じる内容の記載があり、訂正もしくは削除の指導を願いたいと思いました。
問題を感じた記述は下記の内容です。
2008年 03月 10日の日記から引用
http://www.actiblog.com/ueyama/54055
・福祉徴用の時代
「これからの行政の中心課題は福祉、介護、医療などの人的サービス分野だ。きめ細かいサービスの提供には手間と費用がかかる。しかも受益者がうるさい有権者である。手抜きはできないが財源とマンパワーには限界がある。特に医療は厄介だ。医療とは不思議なもので医療水準が向上すればするほど病人が増える。検査で早期発見される。その上、弱い遺伝子を抱えた人たちが生き延びる。世代を重ねるごとに人類は病弱になるという説もあるほどだ。とにかく手間とお金のかかる病人が増えていく。かつて人は年をとると病気を抱え、寝たきりになりほどなく死んでいった。しかし医療が充実すると深刻な病気を抱え寝たきりで長生きする老人が増える。長生きは個人と親族にとってはうれしいことだがマクロの行政コストという意味ではバッドニュースである。」
上記の、この日記が書かれたのは、橋下知事が、顧問就任を要請されたニュースが流れた後と記憶します。
当方は、母が透析治療を受けていて、また、娘は先天性の染色体疾患で生まれ、家族が様々な形で医療や福祉の恩恵を受けていますので、感謝の言葉以外ありませんし、言われている主旨は行政運営上の問題点として、理解しますが、当事者としては、このような発言は、とても不愉快なものです。
私達のような存在を、行政にとっての、バッドニュースと感じておられる、もしくはそのように行政は感じているに違いないと、想像されている学者さんが、無報酬とは言え、顧問になられるのは、好きにしていただいて良いですが、せめて、上記のようなコメントに関しては訂正もしくは、削除の対応を指導いただきたいと思います。
以上。
追伸
このメール送付後、さらに検索してみたのですが、上山信一氏のこのコメントは単に、上山氏が個人的に考えを述べた物ではなく、ITproというインターネット上の情報誌への投稿として、ビジネスとして広く、行政運営について、学ぶ方々へ向けて発言されたものであることを知り、さらに驚いています。
誰も疑問を感じなかったのか、不思議でありません。
アドレスは下記です。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080310/295731/?ST=govtech
おそらく、大阪府のPT案作りに深く関与されていると思われる、特別顧問の思想がこのような、差別や偏見を助長するようなものであることを知ると、とても怖いものがあります。」(引用終了)

http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/912.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 安倍人事←「多分失着になる外交官出身者の内閣法制局長官登用」(Blogos)とナチ手口と波紋人脈

「#あの手口を学んだらどうか」がもう出来ているそうだが、麻生副総理・財務相の"ナチの手口に学ん"で改憲-発言の波紋の御蔭で、いろんな事が繋がって見えてくるものだ。人脈だけでなく思想も。麻生〜維新〜優生思想


「多分失着になる外交官出身者の内閣法制局長官登用」

   
(上山信一)
ShinichiUeyama@ShinichiUeyama

あたりまえでしょう。マスコミは悪意に満ちた揚げ足取りでわが国の政治の機能麻痺を助長するな。もっと本質、政策を批判しろ→菅長官、内閣がナチスを肯定的にとらえることは断じてないと強調(フジテレビ系(FNN)) - Y!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?=20130801-00000028-fnn-pol
posted at 22:57:08 8/1


(上山信一)   
ShinichiUeyama@ShinichiUeyama

全く同感、政治家の揚げ足取りばかりするマスコミこそ国民の敵→橋下氏が麻生氏擁護 http://www.nikkansports.com/general/news/fgn-tp3-20130801-1166415.html… @nikkansportscomさんから
posted at 17:22:06 8/1


(↓上山信一氏がリツイート)

長島昭久@nagashima21

司法でもあるまいし、「内閣」法制局が政治のコントロールを離れて「憲法の番人」ヅラする方がおかしい。政治から独立した終審の違憲審査権は最高裁が持っているのだ。>>多分失着になる外交官出身者の内閣法制局長官登用 #BLOGOS http://blogos.com/outline/67508/

Retweeted by ShinichiUeyama
retweeted at 19:21:23 8/3

以下、    長島昭久  民主党衆議院議員に  引用反論されたブロゴス
....................

多分失着になる外交官出身者の内閣法制局長官登用

2013年08月03日

http://lite.blogos.com/article/67508/
http://s.ameblo.jp/gusya-h/
ブログ:
「早川忠孝の一念発起・日々新たなり     通称『早川学校』」

多分失着になる外交官出身者の内閣法制局長官登用

 
安倍総理は解釈改憲を行い易くするために内閣法制局長官の人事権を行使した、と言われているが、そうなるとこの一手は安倍総理の最悪の悪手になってしまう。

ひっそりこっそり遠回りしながら憲法9条の解釈改憲、集団的自衛権の合憲解釈化を進めようということだろうが、こういう露骨なことをやるから安倍総理は危ない。

10月に召集されるだろう次の臨時国会辺りからかなり憲法を巡る議論が先鋭化するはずである。
内閣法制局への出向経験がない人が1ヶ月や2ヶ月の俄か勉強で戦後60数年間の間に積み重ねられてきた歴代の内閣法制局長官の答弁なり法制局の見解に通暁できるとは思えない。
法制局長官がくるくるくるくる法の解釈を変更するような事態になれば、内閣法制局の権威が失墜する。

信頼性の薄い法制局長官の答弁など要らない、ということになると内閣法制局の存在すら危うくなる。
法律を作るのは国会だから国会に法制局があれば足りる、内閣の法制局など廃止すればいいじゃないか、などという議論も出てくるはずだ。
内閣法制局はあくまで内閣が作る閣法の審査がその仕事である。
憲法との整合性などを担保するための役割を内閣法制局が果たしてきた。内閣にあって憲法の番人の役割を果たしてきた内閣法制局を人事権を通じてコントロールし、番犬を総理個人のペット化しようというのでは、安倍総理がどれだけ憲法尊重義務を果たしてるかが疑問になる。

安倍総理と麻生副総理のコンビは日本の経済再生には役に立つが、憲法問題にはどうやら二人とも触れさせない方がいい存在のようだ。
やはり、危ない。
人間としては決して危なくないのだが、十分歯止めを効かせておかないとやはり暴走しそうである。
自民も維新も暴走人間ばかり、ということになっては困る。
自民党の若い国会議員もしっかり声を上げた方がいい。

3年後にはまた政権交代、などということもないではない。
.......................
以上 ブロゴス

〜〜〜〜以下  〜〜〜〜
上山信一 大阪府特別顧問について補足

医療向上のせいで、弱い遺伝子抱えた人が生き延び、老人が長生きすると、文字に書いて公表した人物

現)
麻生フオームクリートの社外監査役
現)
慶応大学教授
元)運輸省/マッキンゼーアンドカンパニー共同経営者/ジョージタウン大学研究教授

黒田充@mitsuru_kuroda

 @prader_willi 株式会社麻生の監査役の上山信一氏と、慶応義塾大学総合政策学部教授の上山信一氏は同一人物ですね。news.marketgeek.net/files/tdnet/17…
2013年8月2日(金)


artanart@prader_willi
 
ナチスの麻生太郎+慰安婦の橋下徹+優性思想の上山信一が繋がってる。この人ら集ったらどんな会話しとんねん RT @mitsuru_kuroda 株式会社麻生の監査役の上山信一氏と、慶応義塾大学総合政策学部教授の上山信一氏は同一人物ですね。news.marketgeek.net/files/tdnet/17…
2013年8月2日(金)

@prader_willi

 橋下市長様、市にもメールしましたが上山信一顧問の過去の優性思想発言は許容されるのですか?d.hatena.ne.jp/prader-willi/2… RT @t_ishinヨーロッパでナチスや優生思想を肯定し人種差別を大々的にやった企業が存続できるか。そんなのあり得ない。即廃業だ。
2013年 4月8日(月)


@prader_willi

大阪維新の会顧問上山信一さんの優生思想&高齢者差別発言の 記録へのアクセス総計2000超え。 多くの人に大阪都構想提言者の実態を知って欲しい d.hatena.ne.jp/prader-willi/2… ( @t_ishin #橋下 )
2011年11月21日(月)


大阪府顧問の優生思想
(以下引用始め)

http://d.hatena.ne.jp/prader-willi/touch/20080513

「府特別顧問に対する質問
報道にて、大阪府の特別顧問のメンバーを知り、そのうちの、上山信一氏について、上山氏が個人で書かれているblog日記を検索して拝読したのですが、府民として、疑問に感じる内容の記載があり、訂正もしくは削除の指導を願いたいと思いました。
問題を感じた記述は下記の内容です。
2008年 03月 10日の日記から引用
http://www.actiblog.com/ueyama/54055
・福祉徴用の時代
「これからの行政の中心課題は福祉、介護、医療などの人的サービス分野だ。きめ細かいサービスの提供には手間と費用がかかる。しかも受益者がうるさい有権者である。手抜きはできないが財源とマンパワーには限界がある。特に医療は厄介だ。医療とは不思議なもので医療水準が向上すればするほど病人が増える。検査で早期発見される。その上、弱い遺伝子を抱えた人たちが生き延びる。世代を重ねるごとに人類は病弱になるという説もあるほどだ。とにかく手間とお金のかかる病人が増えていく。かつて人は年をとると病気を抱え、寝たきりになりほどなく死んでいった。しかし医療が充実すると深刻な病気を抱え寝たきりで長生きする老人が増える。長生きは個人と親族にとってはうれしいことだがマクロの行政コストという意味ではバッドニュースである。」
上記の、この日記が書かれたのは、橋下知事が、顧問就任を要請されたニュースが流れた後と記憶します。
当方は、母が透析治療を受けていて、また、娘は先天性の染色体疾患で生まれ、家族が様々な形で医療や福祉の恩恵を受けていますので、感謝の言葉以外ありませんし、言われている主旨は行政運営上の問題点として、理解しますが、当事者としては、このような発言は、とても不愉快なものです。
私達のような存在を、行政にとっての、バッドニュースと感じておられる、もしくはそのように行政は感じているに違いないと、想像されている学者さんが、無報酬とは言え、顧問になられるのは、好きにしていただいて良いですが、せめて、上記のようなコメントに関しては訂正もしくは、削除の対応を指導いただきたいと思います。
以上。
追伸
このメール送付後、さらに検索してみたのですが、上山信一氏のこのコメントは単に、上山氏が個人的に考えを述べた物ではなく、ITproというインターネット上の情報誌への投稿として、ビジネスとして広く、行政運営について、学ぶ方々へ向けて発言されたものであることを知り、さらに驚いています。
誰も疑問を感じなかったのか、不思議でありません。
アドレスは下記です。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080310/295731/?ST=govtech
おそらく、大阪府のPT案作りに深く関与されていると思われる、特別顧問の思想がこのような、差別や偏見を助長するようなものであることを知ると、とても怖いものがあります。」(引用終了)

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/102.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 安倍晋三首相が「集団的自衛権」に走るのは米軍の戦力低下が原因、もはや改憲しかないと思い詰めている (板垣 英憲) 
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a2bd981716a92f07da7303c7b4a8cb5f
2013年08月04日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆安倍晋三首相は8月1日、内閣法制局の山本庸幸長官(63)を退任させ、後任に集団的自衛権の政府解釈見直しに前向きな小松一郎駐仏大使(62)を充てる人事を決め、8日にも閣議を開き、決定するという。これまで、内閣法制局は、戦争永久放棄、戦力不保持を規定している憲法第9条の厳格な文理解釈上、集団的自衛権容認には、否定的であった。これを一転、「容認」するには、それ相応の合理的な解釈が必要である。小松一郎駐仏大使が、いかなる「屁理屈」を並べ立てるか、見ものである。

 だが、これは、あくまでも政府の解釈変更にすぎず、「違憲立法審査権」を持ち「憲法裁判所」の使命と役割を課せられている最高裁判所の判断が求められるところだ。問題なのは、安全保障に関する司法判断について、最高裁判所は、従来、極めて消極的で、「高度な政治的判断」とか「統治行為論」などを持ち出して、「違憲立法審査権」を持っていながら「憲法裁判所」の使命と役割を回避してきた。それどころか、米国の圧力に屈して、「司法権の独立」を侵した最高裁長官さえいた。つまり、憲法第9条を厳格に解釈して、「集団的自衛権」を否定し、事実上の「違憲立法審査権」の権能を行使してきたのは、何を隠そう法制局であった。安倍晋三首相は、これをいま、「人事権」をもって、なし崩し的に破壊しようとしている。衆参両院の選挙区が「一票の格差」という「違憲状態」を放置したまま、国政選挙を行っているうえに、行政各部を指揮監督する立場の内閣が、違憲の疑いが濃厚な「集団的自衛権の行使」を容認する解釈を堂々とすることになれば、「法の支配」は、根底から揺らいでくる。これでは、正常な統治行為が、成り立たなくなる。ひいては、自衛隊=軍隊によるクーデターを惹起する危険を高めることにもなりかねない。

◆安倍晋三首相が、「集団的自衛権容認」を急ぐ背景には、日米同盟に基づき「日本防衛の義務」を負っている米軍が、「予算大幅削減」により、戦力低下を迫られている深刻な状況がある。はっきり言えば、米軍は日本を守りきれないのである。従って、これまでのように日本の安全保障を米軍に頼りきれなくなっているのだ。米軍は、敵の攻撃を受けたとき、敵を完璧に打ち破ることができず、むしろ、大打撃を受ける可能性が大である。そうなると、日本を守るどころの話ではない。

 日本の自衛隊は、敵の攻撃に対して、刑法が許している「正当防衛の法理」を用いて、自らを守るしかない。同盟軍である米軍が攻撃を受けた場合、「集団的自衛権」を行使できないので、やはり刑法の緊急避難の法理を用いて、米軍を助けるしかない。だが、いずれも、「違法性を阻却」するという法理なので、行為の後に厳格に立証しなくてはならないため、いざというときに、瞬間的に判断するのが難しいという難点がある。

◆いま日本は、米軍の戦力弱体化という現実に直面して、「集団的自衛権」行使を容認する必要性に迫られている。この意味で、安倍晋三首相が、集団的自衛権の政府解釈見直しに前向きな小松一郎駐仏大使を内閣法制局長官充てる人事を決めたことについては、それなりの理解ができる。要するに、安倍晋三首相が「集団的自衛権」に走るのは米軍の戦力低下が原因、もはや改憲しかないと思い詰めているためだ。

 けれども、それが多くの国民の目から「ご都合主義」と受け取られては、「法の支配」を根底から揺るがすというデメリットを伴うことになるので、それ相応の合理的な理由付けをしなくてはならない。あるいは、そんな弥縫策により国民をちょろまかすのではなく、正々堂々と憲法第9条改正に踏み切り、米軍の戦力弱体化に対し、日本の防衛力強化を促進した方が得策である。いつまでも「解釈改憲」を続けるのは、難しくなってきており、「法匪」の解釈技術に頼って「屁理屈」を並べ立てるのはもはや限界にきている。

【参考引用】産経新聞msn産経ニュースが8月2日午前7時10分、「法制局長官に小松駐仏大使 集団的自衛権見直し布石」という見出しをつけて、以下のように配信した。

 「安倍晋三首相は1日、内閣法制局の山本庸幸長官(63)を退任させ、後任に小松一郎駐仏大使(62)を充てる人事を決めた。8日にも閣議を開き、決定する。法制局長官は内部から法制局次長が昇任するのが通例。集団的自衛権の政府解釈見直しに前向きな外務省から小松氏を起用することで、集団的自衛権の行使容認に向けた布石を打つ狙いがある。

 『憲法の番人』を自負する内閣法制局はこれまで、『権利はあるが行使はできない』とする集団的自衛権の政府解釈について、『歴代法制局長官が答弁を積み重ねてきた』として、一貫して見直しに反対姿勢を取ってきた経緯がある。

 第1次安倍政権では、日米同盟強化などのため、解釈見直しの意向だった首相に対し、『幹部の集団辞任も示唆して抵抗してきた』(周辺)という。

 一方、小松氏は第1次安倍政権下で発足した有識者会議『安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会』がまとめた行使容認の報告書の作成作業に関わるなど、政府解釈見直しの必要性を指摘してきた。

 首相としては、小松氏登用で政府解釈見直しに向けて万全の布陣を敷くとともに、意向に逆らう法制局を強く牽制(けんせい)する意図がある。

 小松氏は昭和47年、一橋大法学部を中退して外務省入省。条約局法規課長、同局条約課長、駐米公使、欧州局長、国際法局長、駐スイス大使などを歴任し、平成23年9月から現職」



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/103.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 中共政府に「歴史」を指摘される謂われはない。 (日々雑感) 
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3149223/
2013/08/04 06:19 日々雑感

 中共政府が等しく欧米諸国に「歴史認識」を問い続けるのなら少しは聞く耳も持とう。しかし日本にだけ「歴史」を忘れるな、と非難し続けるとはどういう意図なのかと訝しく思うと同時に、内政干渉をいつまで続けるつもりなのかと腹立たしく感じる。

 そもそも中共政府に「歴史認識」を指摘される謂われがあるのだろうか。中共政府が成立したのは1948年だ。中国大陸で日本が主として戦ったのは孫文の国民党政府だ。毛沢東が率いる赤軍は匪賊の一派に過ぎず、コソコソと逃げ回るだけで日本軍と正面から主力部隊が戦闘したことはない。

 中国国民への歴史認識を主張するのなら、中共政府も一体何をやって来たのかを自ら自己批判すべきだ。国民党との戦争で、赤軍は6000万人にも虐殺したといわれている。それに恐れをなして国民党の家族のみならず一族は海を越えて台湾へ移動したのだ。

 そして中共政府が1948年に政権を樹立してからも毛沢東政権末期に大文化革命と称する内部勢力争いを演じて、3000万人に達する人たちを虐殺した。

 周辺諸国に対する侵略もあからさまだ。清朝が版図とした地域を中共政府も版図とする、という根拠のない論理を展開して万里の長城以北にも侵攻し、西北部のチベットやウィグル族の地域にも軍事侵攻した。それを侵略といわずして何んというのだろうか。

 大きな顔をして日本に「歴史認識」を、と批判するのなら、中共政府はまず自らの百年にも満たない短い中共の血ぬられた歴史をしっかりと認識すべきだ。そして軍事侵攻してきた周辺諸国の自由と独立を認めるべきだ。そもなくばソ連と同じ歴史を辿る運命にあると認識すべきだ。

 つまり中共政府は外敵により崩壊するのではなく、内部の民族自決圧力により崩壊する、とみるのがソ連に見る歴史認識ではないだろうか。そのために国内各地にかつての軍閥を人民解放軍と称して地方牽制・監視のために配置しているが、それらがいつ中共政府の統制から離れて、かつての軍閥に先祖返りしないとも限らないだろう。

 日本と中共政府との短い歴史に関して、日本がどうこう指摘される謂われはない。靖国神社は日本全国にゴマンとある神社の一つにすぎず、底に国に殉じた人たちが祭られているから参拝してはならない、と中共政府が主張する資格はない。

 英国首相ですら米国を訪問すると、英国と戦った米国独立戦争時の戦死者をも埋葬したアーリントン墓地に献花するではないか。靖国神社にA級戦犯も埋葬されているではないか、というのは戯言に過ぎない。それなら米国独立戦争の指揮官だったワシントンは英国にとってA級戦犯ではないか。英国が米国初代大統領ワシントンを忌避しているのか、中共政府は世界史をもっと知るべきだ。

 いつまでもガキのように「歴史認識」と戯言を繰り返していては世界から笑われ値のは中共政府の方だ。ちなみに「歴史認識」をと日本に捏造歴史を認めるようにと無理強いする隣国があるが、彼らは日本と戦ったことすらない併合国だった歴史を忘れてはいないだろうか。そのお陰でお人好しの日本により前時代的な国家から近代社会へ脱皮できたのは日本の恩恵だと素直に認めるべきだ。

 歴史認識という言葉がブーメランのように帰って来て、自らに突き刺さるのを「認識」しなければならない。中国民も韓国民もいつまでも反日教育により洗脳されたままではない。マインドコントロールから解き放たれた時、それぞれの国民の批判は何処へ向かうか、それも世界史を認識すべきだ。


関連ニュース
尖閣まで「3カイリ、海保船の光見えた」ヨットの中国冒険家、ブログに (02:20)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/674354/

「日本は過去忘れるな」中国副主席が鳩山氏に 靖国参拝を牽制 (00:21)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/674297/


http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/104.html

記事 [政治・選挙・NHK152] <医療>欧米にはなぜ、寝たきり老人がいないのか(デスクトップ2ch)
「ですから日本のように、高齢で口から食べられなくなったからといって胃ろうは作り
ませんし、点滴もしません。肺炎を起こしても抗生剤の注射もしません。内服投与のみです。
したがって両手を拘束する必要もありません。つまり、多くの患者さんは、寝たきりに
なる前に亡くなっていました。寝たきり老人がいないのは当然でした。 」

延命治療をやめよ。
高齢者への過剰診療をやめよ。
ほどほどの寿命で満足せよ。


医療ビジネス・貧困ビジネスが、創●学会・共●党、部●解●同盟の資金源になっていませんか?


デスクトップ2chから
http://desktop2ch.tv/bizplus/1340447033/

1@@@ハリケーン@@@φ ★[] 投稿日:2012/06/23 19:23:53  ID:???(1)
 ヨーロッパの福祉大国であるデンマークやスウェーデンには、いわゆる寝たきり老人は
いないと、どの福祉関係の本にも書かれています。他の国ではどうなのかと思い、学会の
招請講演で来日したイギリス、アメリカ、オーストラリアの医師をつかまえて聞くと、
「自分の国でも寝たきり老人はほとんどいない」とのことでした。一方、我が国のいわゆる
老人病院には、一言も話せない、胃ろう(口を介さず、胃に栄養剤を直接入れるため、
腹部に空けた穴)が作られた寝たきりの老人がたくさんいます。

 不思議でした。日本の医療水準は決して低くありません。むしろ優れているといっても
良いくらいです。

 「なぜ、外国には寝たきり老人はいないのか?」

 答えはスウェーデンで見つかりました。今から5年前になりますが、認知症を専門に
している家内に引き連れられて、認知症専門医のアニカ・タクマン先生にストックホルム
近郊の病院や老人介護施設を見学させていただきました。予想通り、寝たきり老人は1人
もいませんでした。胃ろうの患者もいませんでした。

 その理由は、高齢あるいは、がんなどで終末期を迎えたら、口から食べられなくなるの
は当たり前で、胃ろうや点滴などの人工栄養で延命を図ることは非倫理的であると、国民
みんなが認識しているからでした。逆に、そんなことをするのは老人虐待という考え方
さえあるそうです。

 ですから日本のように、高齢で口から食べられなくなったからといって胃ろうは作り
ませんし、点滴もしません。肺炎を起こしても抗生剤の注射もしません。内服投与のみです。
したがって両手を拘束する必要もありません。つまり、多くの患者さんは、寝たきりに
なる前に亡くなっていました。寝たきり老人がいないのは当然でした。

■欧米が良いのか、日本か

 さて、欧米が良いのか、日本が良いのかは、わかりません。しかし、全くものも言えず
、関節も固まって寝返りすら打てない、そして、胃ろうを外さないように両手を拘束され
ている高齢の認知症患者を目の前にすると、人間の尊厳について考えざるを得ません。

 家内と私は「将来、原因がなんであれ、終末期になり、口から食べられなくなったとき
、胃ろうを含む人工栄養などの延命処置は一切希望しない」を書面にして、かつ、子供達
にも、その旨しっかり伝えています。(宮本顕二)

ソース:ヨミドクター
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=60441

関連スレ
【コラム】寝たきり専門の介護施設??? 介護現場の隙間に新ビジネス--結城康博(淑徳大准教授) [06/20]
コメント24件

2 名刺は切らしておりまして[sage] 投稿日:2012/06/23 19:24:41  ID:+j75kV+f(1)
死んでるからでは?
コメント2件

3 名刺は切らしておりまして[sage] 投稿日:2012/06/23 19:25:19  ID:dpyavVgc(2)
これはよく言われる話だわな。いたずらに延命していいのかって議論は
日本じゃ全く盛り上がらないけどな・・・
コメント5件


<参考リンク>

■ここから本文です 「延命治療はやめて」と高齢者願うも病院では「地獄の検査」 死ぬまではずせない。スパゲッティ状になって
 http://www.asyura2.com/09/health15/msg/364.html


■<麻生問題発言>麻生太郎の延命治療拒否宣言は間違っていたのか?あなたはこれでも延命治療を受けますか?か?
 http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/654.html


■<綺麗事はもう沢山 真剣に国を憂う> 膨張する医療費・激減する年金積立金と国の財政
 http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/875.html


■[認知症]長寿国の現実(5)国挙げ対策、進む欧米(ヨミドクター)
 http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/896.html


■貧困ビジネスの最初の考案者は日本共産党と創価公明党だと思う。
 http://utel.jp/792-8939/blog/bkn2012/2012/05/post-202.html


■生活保護・貧困ビジネスの現状 不正受給 膨らむ医療費の裏 政府の対策・世論 まとめ
 http://matome.naver.jp/odai/2134014987279271801


■医療ミスの訴え
 http://smcb.jp/ques/52478
・・・
解答の中にもありましたが医療ミスの訴訟には共産党など、これらの問題に関与してきた機関や弁護士の情報がとても役に立ちます。共産党で検索し電話相談窓口に相談なさると良い方法が見つかる可能性があります。


■貧困ビジネス・人権派ってなんだ!?
 http://d.hatena.ne.jp/ooidoya/20120321/1332331742


※日本の医療行政・反日極左の活動
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/105.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 民主、3党協議離脱へ 社会保障 消費増税先行に反発==何を今更って感じだけど、、、
この三党合意を推進した当時の執行部は(菅直人)を含め腹を切る時だな、、、

然し3K らしい論説だ、、、「来年4月の消費税増税と合わせた“ダブルパンチ”の連帯責任を回避する狙いも背景にありそうだ。」責任逃れのために離脱する無責任な政党のレッテル張り記事だ!!!


民主、3党協議離脱へ 社会保障 消費増税先行に反発
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130804-00000051-san-pol
産経新聞 8月4日(日)7時55分配信
 民主党は3日、社会保障制度改革をめぐる自民、公明、民主3党の実務者協議から離脱する方針を固めた。参院選惨敗を受け、最低保障年金創設や後期高齢者医療制度廃止などの主張が政府・与党の改革案に盛り込まれるめどが立たなくなったため。政府の社会保障制度改革国民会議の最終報告書では高齢者・高所得者の負担増が明記される方向で、来年4月の消費税増税と合わせた“ダブルパンチ”の連帯責任を回避する狙いも背景にありそうだ。

 3党の実務者協議は昨年6月の社会保障・税一体改革の3党合意に基づき、同11月にスタートした。年金と高齢者医療の制度改革を議論してきたが、現行制度の手直しでとどめたい自民、公明両党と中長期の抜本改革を主張する民主党との議論は平行線をたどり、参院選前の6月20日の協議を最後に中断されていた。

 自民党はすでに非公式に民主党側に今月7日の協議再開を打診。同党は5日に桜井充政調会長と長妻昭党一体改革調査会長が対応を検討した上で、海江田万里代表ら執行部が最終判断を下すが、「政府・与党は中長期の具体的改革案を示すつもりがない」との見方が大勢を占めており、協議からの離脱で調整している。

 民主党内からは「負担増ばかりでは国民の理解が得られない」として消費税増税凍結を求める声も出ており、安倍晋三首相が10月にも行う消費税増税決定の判断に影響が出る可能性もある。
.
最終更新:8月4日(日)7時55分

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/106.html

記事 [政治・選挙・NHK152] コメなど重要5項目、態度留保へ TPPで日本政府方針 (朝日新聞) 
http://www.asahi.com/business/update/0804/TKY201308030428.html
2013年8月4日8時26分 朝日新聞


 【藤田知也】政府の環太平洋経済連携協定(TPP)対策本部は3日、ブルネイで22日から始まるTPPの交渉会合で、コメなど「重要5項目」の関税を守りたいと主張するのを見送る方向で調整に入った。各国が関税撤廃の例外にしたい品目についてどんな主張をしているのか、はっきりしないためだ。

 重要5項目は、当面態度を示さない「留保」扱いとし、関税撤廃の例外にすべきだと主張するのは9月以降の会合になる見通しだ。

 対策本部は4、5の両日、埼玉県内で「合宿」する。鶴岡公二・首席交渉官ら約100人が集まり、約9千の輸入品目のうちどの品目の関税を撤廃するか、絞り込み作業をする。次回会合では9千品目について、(1)関税を即時撤廃する品目(2)一定期間をかけて撤廃する品目(3)扱いについて示さない「留保」とする品目、の3種類に分けて交渉にのぞむ。

 関税を守る「聖域」扱いを与党が求めている「重要5項目(コメ、牛・豚肉、乳製品、麦、砂糖の原料)」の586品目は、日本が過去に関税撤廃したことがない鉱工業品などとともに「留保」とし、態度を表明しない方向だ。

 主要閣僚会議を今月中旬に開き、交渉方針について確認する。

 日本は先月のマレーシア会合の途中から交渉参加した。だが、関税について協議する分科会には参加できなかったため、米国が関税撤廃を拒む砂糖をはじめ、各国が関税撤廃の例外にしたい品目についてどう主張しているか、把握しきれなかった。

 ただ、関税をめぐる交渉は遅れており、個別の品目のやりとりは9月下旬以降から本格化する見通しだ。政府としては、次回会合で各国の関税をめぐる主張を見極めたうえで、重要5項目の例外扱いを求めていく方向だ。政府関係者は「まずは確実に関税を撤廃できる品目だけを各国に示し、交渉に入る」と説明する。

■TPP交渉は「年内妥結」をめざす

7月23日 マレーシアで開かれた交渉会合に日本が初参加
8月1日 政府のTPP主要閣僚会議でマレーシア会合の報告
  4日 埼玉県入間市の研修所で交渉官らによる「合宿」(5日まで)
  13日 2度目の合宿(15日まで)
  中旬 TPP主要閣僚会議で次回会合の交渉方針を確認
  22日 ブルネイで19回目の交渉会合開始(30日まで)
9月下旬 20回目の交渉会合?
10月上旬 TPP首脳級会議(インドネシア)で大筋合意?
12月   交渉妥結?



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/107.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 超親米派の西室泰三氏が日本郵政新社長に就任した意味(神州の泉)
「超親米派の西室泰三氏が日本郵政新社長に就任した意味

日本郵政はこの度、米国大手保険会社・アメリカンファミリー生命保険(アフラック)との業務提携強化を突然打ち出し、従来からの郵政民営化ウォッチャーたちを驚かせている。これに加え、金融業界関係者たちの大きな驚きを招いているのが、ここまで蜜月関係を築いていた国内大手保険会社・日本生命との提携を袖にしたことだ。

日本郵政は収益力強化のため、2008年に日本生命保険と提携し、5年の歳月を費やしてがん保険を共同開発してきた。両者がタイアップして開発を終え、実現間近だったこのがん保険を反故にしてまでアフラックに切り替えた背景とは何だったのか?

まず言っておきたいが日本郵政が示した親友を裏切るこのような経営判断は、従来日本の企業慣習には滅多にないことであり、いたってアメリカ的である。日本郵政は政権交代を機にして旧経営陣が一掃され、社長が坂篤郎氏から超親米派の西室泰三氏に交代した。

日本郵政は、昨年2012年4月の郵政民営化改正法成立以来、かんぽ生命によるがん保険(第三分野新商品)への進出を模索してきた。だが、経営陣がアメリカ主導迎合派に切り替わった瞬間、日本生命を袖にして、いきなりアフラック参入である。

この動きは保険業界の怜悧冷酷な実利主義という狭義の判断だけで出てきたものではもちろんない。参院選に勝利した安倍政権の下で、露骨に対米隷属を強化したことの露頭なのである。

2009年、民主党に政権交代した時期を思い出す。衆院総選挙で、郵政民営化の抜本的な見直しを掲げた民主党、社民党、国民新党の3党は連立政権を誕生させた。郵政民営化に反対して国民新党を早くから結成していた亀井静香氏は、郵政・金融担当相に就任し、同年10月20日に鳩山由紀夫内閣は、郵政民営化の見直し法案を閣議決定している。西川善文日本郵政社長は自主退任した。

亀井静香郵政・金融担相は小沢一郎幹事長と相談して元大蔵事務次官の斎藤次郎氏を後任社長に抜擢した。斎藤氏は自公与党政権の隆盛を見越して2012年12月、自ら取締役を降板した。ここで、大蔵省出身の坂篤郎氏が新社長の座に就いた。坂氏は2009年の10月に日本郵政副社長に就任していた。

ビジネスジャーナル
http://biz-journal.jp/2013/05/post_2093_2.html
を参照すると、坂氏は新社長に就任早々、竹中平蔵色が濃い役員たちを次々に郵政から追放した。坂氏のこの動きに、日本郵政内の民営化推進派幹部はパニックに襲われたそうである。この当時、日本郵政を仕切っていたのは人事と企画を所管していた坂氏だった。

つまり、この坂篤郎という人物は亀井静香氏らと同様に、日本郵政を外資から防衛するという志に徹していたわけである。これを骨の髄まで対米隷属派の安倍内閣幹部が看過するはずもなかった。

菅義偉(すが よしひで)・官房長官が坂社長の退任に強くこだわったのは、坂氏が、郵政民営化見直し法の成立に向け、各党間の調整で中心的な役割を担ったからだという。グローバル資本の完全なパペットと化している安倍政権は、坂氏の続投を断じて許せなかった。

国民を裏切っている郵政民営化推進派は民営化見直し論者の坂氏を首にして、超親米派の西室泰三氏を急遽起用する必然性があったということになる。ここには間違いなくアメリカ・国際金融資本の強い働きかけが背後にある。

超親米派の西室泰三氏は小泉政権時代、竹中平蔵氏とタイアップして経済財政諮問会議の黒幕として構造改革と郵政民営化を差配していた人物だった可能性が濃い。だから、日本郵政の社長にこの人物が就いたということは、アフラックに日本のがん保険領域を制圧されたということだけではなく、今後、郵政全域をアメリカ・グローバル資本に掌握されていくことを意味している。

今後、西室社長がためらわずにやることは、2015年春に行われる日本郵政の金融2社(ゆうちょ銀行、かんぽ生命)の株式上場の円滑な実行である。そこに待ち構えているのは、世界最大級の投資銀行「ゴールドマン・サックス」であることは言うまでもないだろう。

ジャーナリストの佐々木実氏によれば、2002年、西川善文元三井住友銀行頭取と竹中平蔵氏、米投資銀行「ゴールドマンサックス」会長兼最高責任者のヘンリー・ポールソンの三者会談が密談形式で開かれている。

この会談内容は秘されているが、確実に分かることは日本郵政が所管する郵貯銀行、かんぽ生命の経営権をゴールドマンサックスが掌握するということ以外にないだろう。あと2年で、目減りはあるにせよ、300兆円を超す莫大な郵政資産が外国資本に乗っ取られることは確実である。

日本生命を裏切ってアフラックと手を結んだ西室泰三新社長が、今後舵を切る方向は、ゴールドマンサックスに郵貯・かんぽ生命を投げ売りして莫大な国民資産を彼らの手にわたすことである。」
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/08/post-958c.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/108.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 嘉田知事「赤鬼魂で活躍を」 甲子園初出場の彦根東高ナイン激励 滋賀
2013.8.2 03:27
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130802/shg13080203270003-n1.htm

 第95回全国高校野球選手権滋賀大会で優勝し、夏の甲子園初出場を決めた県立彦根東高校野球部が1日、県庁を訪れ、ナインが嘉田由紀子知事らの激励を受けた。

 県庁玄関ロビーで職員らが見守る中、ベンチ入りメンバー18人が、日焼けした顔を引き締めて整列。嘉田知事は「決勝戦は感動しました。伝統校の甲子園出場はうれしく141万県民が期待している。彦根藩伝統の『赤鬼魂』を発揮して活躍を」とエールを送った。

 これに対し、山中俊亮主将が「先輩たちができなかった甲子園初勝利を目指してがんばります」と活躍を誓うと、職員らから大きな拍手が湧き起こった。

 ナインは5日、現地の宿舎に入り、組み合わせ抽選を経て初戦に備える。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/109.html

記事 [政治・選挙・NHK152] ゴメンだ!安倍政権 歴史認識を問う 8・15反「靖国」行動(反天連(反天皇制運動連絡会)ブログ)
今年の夏も国籍不明の反日反天連が大騒ぎします。


反天連(反天皇制運動連絡会)ブログから
http://hanten-2.blogspot.jp/2013/07/blog-post_12.html

ゴメンだ!安倍政権 歴史認識を問う 8・15反「靖国」行動

 自民党安倍政権は、一定の支持率の高さにも支えられながら、「戦争のできる国家」をめざして、改憲攻撃を本格化しようとしている。その政治姿勢は、天皇元首化や「日の丸・君が代」の尊重に代表されるような国家主義に貫かれている。

 安倍政権のいう「日米関係の修復」とは、日米安保を一層強化し、日米による沖縄の植民地的支配を永続させていこうとするものだが、安倍の政治姿勢には、そのアメリカからも強い批判が出ている。

「慰安婦制度は必要だった」という橋下日本維新の会代表の発言は、それがあからさまに戦時・平時の女性への性暴力を肯定する思想に貫かれていたゆえに、国内外を問わず、多くの批判と抗議の声をまきおこした。しかし、橋下発言を批判して見せた安倍政権も、「慰安婦の強制連行はなかった」と何度も強調し、河野談話を実質的に否定する動きを強めているのだ。

 さらに、これらの右翼・排外主義的な言説は、政権中枢から社会全体にまで広がっている。街宣右翼や在特会によるレイシズム扇動、デモや大衆運動への妨害も卑劣さを増している。そして、彼ら右翼を利用して社会運動への介入をねらう警察権力の動きも、あいかわらず続いている。だからこそ、私たちは、あたりまえの権利として、権力の不当性を批判していく声を上げていかなければならない。

 かつての戦争を美化し、戦争の死者を顕彰する靖国神社の歴史認識は、閣僚・議員から民間右翼に至るまで、跋扈する歴史修正主義の思想的バックボーンのひとつである。さらに、天皇出席のもとで九段で開かれる「全国戦没者追悼式」も、戦争の死者のおかげで「戦後の平和」がもたらされたとする儀式だ。第1回目の「全国戦没者追悼式」が新宿御苑で開催されたのは、1952年5月2日だった。この年の4月28日が、サンフランシスコ講和条約の発効=安保体制を主軸とした「戦後日本国家」が確立した、いわゆる「主権回復の日」であることに注目しなければならない。国家による死者の追悼は、これらの死者たちを生み出した国家の責任を解除するばかりではない。今後の戦争に参加していくために、「お国のための死」は尊いものであるとする儀式にほかならないのだ。

 靖国・国家による「慰霊」反対、天皇制の戦争責任・植民地支配責任批判の声を上げる8・15の行動へ。そして安倍改憲政権のナショナリズム、排外主義に抗する反天皇制運動をともに作り出していこう。

日時:2013年8月15日 13:15開場  

集会後デモ!

お話:吉澤文寿さん

会場:全水道会館(4階)
http://www.mizujoho.com/front/bin/ptlist.phtml?Category=9177)   
(JR水道橋徒歩3分、都営地下鉄水道橋駅上)

主催:ゴメンだ!安倍政権 歴史認識を問う 8・15反「靖国」行動
http://13815a.blogspot.jp/


呼びかけ:アジア連帯講座/キリスト教事業所連帯合同労働組合/国連・憲法問題研究会/立川自衛隊監視テント村/反天皇制運動連絡会/ 「日の丸・君が代」強制反対の意思表示の会/靖国・天皇制問題情報センター/連帯社/労働運動活動者評議会

<参考リンク>

■差別糾弾闘争、全国大会を中心テーマに
第4回 部落解放東京研究集会 (05/01/30)
http://www.zenkokuren.org/past/kyoudou/past/kyoudou0501_0503.htm

労働者階級との共同闘争の発展へ
(1月30日 東京・全水道会館)  1月30日、東京の全水道会館において、第4回東京部落解放研究集会が開催されました。首都圏の支部員、労働者、学生ら75人が集まり、大成功しました。

■革命的共産主義者同盟再建協議会
 http://kakukyodo.jp/shukai.htm


■中国人強制連行広島西松訴訟対最高裁闘争・東京決起集会(全水道会館)
 http://www.peace-forum.com/houkoku/070303-3.html


■南京虐殺事件から73年 生存者証言集会報告 − JanJanBlog
 http://www.janjanblog.com/archives/26261

12月12日、東京にある全水道会館でノーモア南京の会主催による「南京大虐殺73ヵ年 証言を聞く東京集会 もっと知りたい南京の真実」という生存者証言集会が開催され、80 人ほどの人々が参加した。


■N0.010 2010 年 9 月 18 日 - 在日本朝鮮人総聯合会(Adobe PDF)
 http://www.chongryon.com/j/kr_news/tyouniti/tyouniti10.pdf#search='%E5%85%A8%E6%B0%B4%E9%81%93%E4%BC%9A%E9%A4%A8+%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE'

朝関係を求める集会」が東京の全水道会館で約 150 人参加のもと行われた。

 
■マジキチ反天連デモを迎撃・先帝陛下の骸骨人形を振り回し、天皇陛下の戦没者慰霊や被災地お見舞いも糾弾するデモ行進・・・
 http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/690.html


■反天連ならびに西早稲田2-3-18には破防法を適用するべきである
 https://twitter.com/hirochii0/status/262396282679721986


http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/110.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 人物破壊工作に晒される泉田新潟県知事 (陽光堂主人の読書日記) 
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-1052.html
2013-08-04 陽光堂主人の読書日記

 東京電力は柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を申請しましたが、新潟県の泉田裕彦知事がこれに反発し、両者の溝は深まっています。ねじれが解消し、安倍政権による独裁政治が開始されたので、原発推進派は勢いづいており、泉田知事の抵抗もねじ伏せられることでしょう。

 知事は県民の安全を第一に考えねばならないので、泉田氏の懸念は尤もな話であり、東電や政府は納得の行く説明をしなければなりません。それなのに泉田知事に対する人物破壊工作を行なっているそうですから、狂っているとしか思えません。

 「人物破壊工作」というのは、オランダの政治学者ウォルフレン氏が言う「Character Assassination」のことで、欧米では政敵を攻撃するために用いられています。生活の党の小沢代表は、常にこの工作に晒されてきました。

 元経産官僚の古賀茂明氏は、『週刊現代』2013年7月27日・8月3日号で、泉田知事に対する人物破壊工作について採り上げています。以下、引用します。
(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/36436)

   新潟県知事を攻撃する官僚の手口

 7月5日、東京電力の廣瀬直己社長と泉田裕彦新潟県知事の間で行われた柏崎刈羽原子力発電所再稼働申請に関する会談が決裂に終わった。

 東電と地元自治体との安全協定では、原発関連施設を新増設しようとするときは、事前に地元の了解を取ることになっている。今回東電は、この事前了解がないまま、フィルターベント(事故で生じた蒸気やガスから放射性物質を除去して排気する装置)の設置計画を含む柏崎刈羽原発の再稼働申請を行うと発表した。明らかに協定違反だ。マスコミは、泉田知事が、この手続き違反を利用して東電を批判し、再稼働を止めようとしていると報道した。

 しかし、これは表面的な報道だ。本当はもっと根深い問題があるのだが、それが報道されない。その裏には、原発推進官僚による世論誘導がある。物事の本質から目をそらさせ、あくまでも単なる手続きの問題に過ぎないと国民に思わせたいのだ。

 そして、その誘導戦略の一環として、「変人泉田」作戦が展開されているのをご存知だろうか。経産省や規制庁の役人が「泉田知事は昔から変人で有名だった」という悪口を流布しているのだ。私はこれを多くの記者から聞いた。私は、経産省時代に泉田知事と一緒に仕事をしたからわかるが、これはとんでもないデマだ。

 原子力規制委員会の田中俊一委員長も、経産省から出向している規制庁の職員に洗脳されたのだろう。7月3日の記者会見で、「他の自治体の首長が納得しているなか、泉田氏はかなり個性的な発言をしている」という趣旨の侮辱的発言をしている。

 今回も、洗脳された記者たちは、泉田という変人が、手続き論で揚げ足を取って、原発再稼働を止めようとしているという理解で記事を書いているようだ。

 その一方で、泉田知事が指摘している安全基準の重大な欠陥についてはほとんど報道されていない。例えば、泉田知事はこんな重大な指摘をしている。

 中越沖地震の際、柏崎刈羽原発で変圧器の火災事故が起きた。その原因が、原子炉建屋と変圧器がある建物が離れた地盤上にあって、地震でその間をつなぐケーブルが大きく揺れたことにより、変圧器が引っ張られて傾き、それによって内部の金属同士が接触して発火したということを新潟県が突き止めた。そこから得られた教訓は、フィルターベントを作るなら、原子炉建屋と同一の地盤上に置かなければならないということだ。

 そうしないと大震災で炉心損傷が起きた時に、原子炉建屋からフィルターベントに通じる長い配管が地震の揺れで破断して、高濃度の放射能が生のまま排出されるリスクが高くなる。それなのに東電は、離れたところにフィルターベントを建設する予定だ。今の安全基準では、こういうことは禁じられていない。何故なら、これを禁じたら、多くの原発が再稼働できなくなる恐れがあるからだ。

 この一事をもってしても、泉田知事が、東電や規制委を批判するのは当然のことだ。実際には、これ以外にも新潟県からは、重要な指摘が数十項目なされている。田中委員長は、3月13日の会見で、これに対する回答の義務はないという驚くべき発言をしている。

 規制委は、回答できないような重大な指摘をされてしまったので、内容の議論を避け、泉田知事への個人攻撃で「変な人」が「変なこと」を言っているという形で処理しようとしているのではないか。マスコミは、泉田知事が指摘している問題点を具体的かつ詳細に報道すべきだ。そうすれば、どちらが正しいかが明らかになるだろう。 (下線は引用者による)


 新潟県から示された重要な指摘に対して、原子力規制委員会の田中委員長は何と「回答の義務はない」なんて発言したそうです。原子力「規制」委員会ではなく、原子力「推進」委員会と実態に合った組織名に変えるべきです。

 しかも人物破壊工作という卑劣な手口を使用しているとなると、存在自体が害悪で、即刻解体すべきです。安全重視の知事を変人扱いにして危険な原発を再稼働し、国民を危険に晒そうとしているわけですから犯罪同然の行為です。

 東電にももちろん問題はありますが、赤字続きではやって行けないので、どうしても原発を動かしたいわけです。本来なら、福島第一原発事故が起きた際に潰して再生を図るべきでした。原子力ムラと政府は、利権を守るべく東電を存続させたわけで、何とも罪深い連中です。

 福島第一原発の汚染水はダダ漏れ状態で、地下水や海の汚染が深刻化しています。東電は岸壁近くの土を薬剤で固めて遮水壁を造り、汚染水が海へ流出するのを防ぐ工事を進めていますが、そうすると今度は地下水が溢れ出してくることになります。

 今のペースでは、3週間後に汚染水が溢れ出すと予想されています。下手をすると、福島第一原発一帯が冠水して作業ができなくなる恐れがあります。田中委員長は、「海に流すしかない」と漁民を不安に陥れる発言をしています。

 にっちもさっちも行かない状況で、海に垂れ流したら内外の批判を免れません。この汚染水問題について、田中委員長は31日の定例会見で、「かなり深刻で、切迫している」と眉をひそめて見せる一方、同じ会見の中で「来週はお休みしたいと思う。みんなで少し休みをとってリフレッシュしよう」などとのん気な発言をしています。

 「変人」と言うなら田中氏の方で、正常な神経の持ち主とは思えません。原子力規制員会は支離滅裂であり、信用できません。(当初から判り切っていましたが…) 政府は全く当てになりませんから、国民は万が一の事故の際には、自分の身は自分で守らなければなりません。


http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/111.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 100%なくなった安倍首相の靖国参拝 (天木直人のブログ) 
http://www.amakiblog.com/archives/2013/08/04/
2013年08月04日 天木直人のブログ

 米国議会調査局が8月2日再び日米関係に関する報告書を公表し、安倍首相が靖国参拝をすれば地域の緊張激化を招くと警告したという。

 きょう8月4日の各紙がそれを一斉に報じている。

 すでに米議会調査局は5月はじめに日米関係に関する報告書を発表し、安倍晋三首相の歴史認識やそれに関連する発言は「東アジアの国際関係を混乱させ、米国の国益を損なう可能性があるとの懸念を生じさせてきた」と断じた。

 ここまで対米従属を繰り返しても米国の国益に反すると言われるようではお終いだ。

 衝撃を受けた安倍首相はたちまち自らの歴史認識を封じ込めた。

 今度の報告書はあらためて安倍首相に引導を渡したのだ。

 靖国参拝をしたら承知しないぞと。

 安倍首相の靖国参拝については、もはや自民党内部からも反対の意見が出ているほどだ。

 メディアも有識者も財界もこれ以上の日中関係の悪化は避けるべきだといい始めている。

 それを受けて安倍首相は見送る方針を固めたという報道もあった。

 もはや安倍首相の靖国参拝は99%ないというのが大方の見方だ。

 それでも最近の安倍首相の強硬姿勢を見ていると何をしでかすか分からない。

 そこに突きつけられたのがこの米議会調査局の報告書だ。

 これで安倍首相の靖国参拝派は100%なくなった。

 米国の鶴の一声ですべてが決まる日本の首相の政策は情けない。

 それでも、正しいことであれば対米従属も許されるという事である(了)


http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/112.html

記事 [政治・選挙・NHK152] TPP国際訴訟 カナダ・メキシコは敗訴 アメリカに勝訴 という当然の判決結果に
TPP国際訴訟 カナダ・メキシコは敗訴 アメリカに勝訴 という当然の判決結果に
TPPの核心は、アメリカ多国籍企業の法規制を各国憲法の上位に位置づけることです。
まとめると、
・外資投資家が、投資協定に反する投資受け入れ国政府、地方政府の行為・不作為に関して、投 資入国政府に対して、損害の賠償を国際仲裁(ICSID)に付託する権利を有する
・裁定には強制力があり、国内強制執行も可能(条約締結国憲法、国内法に優先される)
つまり、「その国の法律や制度で不利益をこうむったとみなした外資(多国籍企業)、が、その国を相手取って訴訟を起こせる権利を認めている」
ということです。


実際、TPP参加国でも、投資家とアメリカ国家間との紛争が起きています。
UNCYAD(国連貿易開発会議)の投資仲裁事例では、カナダ、メキシコ政府とアメリカの多国籍企業との裁判では、アメリカ企業が勝訴や和解を勝ち取っているのに対して、メキシコ、カナダ企業は、アメリカ政府に対して全敗しています。何故なら、その仲裁を行っているのは、ワシントンの世界銀行内あるICSID(国際投資紛争解決センター)だからです。本国アメリカにおいては「アメリカ国内においては、自国の法律と合致しない場合は、無効である」と謳っており、当然の判決だと思います。そして、その裁判内容も開示されていません。


朝日新聞は、「他国の締結内容が不明である」と伝えていますが、フェアトレード団体の「パブリックシチズン」は、TPP条約に関しては、交渉のいいかなる草案も4年間は非公開という特別協定一文があることを指摘しています。
このため、3年前に、8カ国(アメリカ、オーストラリア、ブルネイ、ニュージーランド、シンガポール、ペルー、ベトナム、マレーシア)が参加しスタートしていますが、条文ひとつ公表されていません。


環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉


TPP参加で参考できる条文としては、FTA(米韓自由協定)ですが、
韓国においては、法律以上に規制がある内容です。


条約は、すべての加盟国が、すべての法律、規制、管理手順を26章のきわめて包括的な規定にあわせることが表記されています。貿易の関するものは、2章分だけであり、他の24章は、大企業に対しての多くの特権と権利を与え、政府規制を制限し、政府を束縛する内容が書かれています。


TPP下のISD条項はアメリカ国内でも適応されるので、平等だと主張するTPP推進者もいますが、UNCTADの訴訟データを見ているのでしょうか。


TPPの交渉は、日本国民に何も知らされないまま進行しているのですが、市民やマスコミにも知らされていないのです。管轄するアメリカ政府ですら、国会議員が決められた部屋でのみアクセスでき、メモですらとれません。唯一、600社の企業会員だけがアクセスすることができ、交渉の進捗状況確認や、締結内容へのコメントする権限を持っているという驚くべき条約です。


条約締結は、ロンカーク(元ダラス知事)が交渉にあたっていますが、その中心メンバーには、クリントン政権時代、日本を中抜きにするために策定された「米国政府による日本政府に対する年次改革要望書」の実行部隊である通商交渉チームが行っています。


交渉窓口のUSTR(アメリカ通商代表部)のカーク代表は、2013年2月20日のインタビューで、日本が米を含む全商品を対象に交渉する必要がある。特定の分野や課題をあらかじめ除外して交渉入りすることはできない」と強調しました。
例外の可能性があると含みを持たせた報道をしているのは、日本国内での世論操作にほかなりません。


現代の他国を支配する最大の武器は、軍事力でなく"法律”です。アメリカはTPP条約の締結を2013年10月としています。このような片道不平等条約TPPへの参加は、到底許すことはできません。


参考までに、
TPPを推進している黒幕は、NFTC(アメリカ貿易協議会)という多国籍企業団体です。1914年に設立され「政府に自分たちに有利な法律を作らせるためのロビー活動をする」多国籍企業体です。製薬科学会社、医療機器、バイオテクノロジー関連企業の参加が目を引きますが、会員社数300社を超える団体です。


●「TPPのための米国企業連合」一覧(抜粋)
<保険・金融関連>
ACE Group ACEグループ(保険)
American Council of Life Insurers (ACLI) アメリカ生保会議
C.V. Starr & Co., Inc. CVスター(保険)
Citigroup, Inc. シティグループ(金融)
Principal Financial Group プリンシパル(金融)
Securities Industry and Financial Markets Association (SIFMA) 証券業と金融市場協会
U.S.-ASEAN Business Council 合衆国ASEANビジネス評議会
U.S. Chamber of Commerce 合衆国商工会議所
United States Council for International Business (USCIB) 国際ビジネスのための米国議会


<製薬・化学会社>
Abbott Laboratories アボット・ラボラトリーズ(製薬)
Eli Lilly and Company イーライリリー(製薬)
The Dow Chemical Company ダウ・ケミカル(化学)
Johnson & Johnson ジョンソン&ジョンソン
Merck & Co., Inc. メルク(製薬メジャー)
Sanofi-Aventis サノフィアベンティス(製薬)
Pfizer, Inc. ファイザー(製薬メジャー)
Pharmaceutical Research and Manufacturers of America (PhRMA) アメリカ製薬研究・製造団体
Society of Chemical Manufacturers and Affiliates (SOCMA) 化学製造業系列企業協会
GlaxoSmithKline グラクソスミスクライン(製薬メジャー)


<医療機器>
Advanced Medical Technology Association (AdvaMed) 先進医療技術協会
Biotechnology Industry Organization (BIO) ベイオテクノロジー産業機構
CropLife America クロップライフ(農薬製造業団体)


<食品・農業・バイオテノロジー関連>
Monsanto Company モンサント(GMO)
American Soybean Association (ASA) アメリカ大豆協会
ANSAC アッシュ(天然ソーダ)
Cargill, Incorporated カーギル(穀物メジャー)
The Coca-Cola Company コカ・コーラ
Corn Refiners Association (CRA) トウモロコシ精製業協会
CropLife America クロップライフ(農薬製造業団体)
Diageo ディアジオ(酒造)
Distilled Spirits Council of the United States (DISCUS) 合衆国蒸留酒会議
National Cattlemen’s Beef Association (NCBA) 全米肉牛生産者・牛肉協会
National Confectioners Association (NCA) 全米菓子協会
National Pork Producers Council (NPPC) 全米豚肉生産者協会
Herbalife Ltd. ハーバライフ(健康食品・スキンケア)
Kraft Foods クラフト(食品)
Mars, Incorporated マース(ペット関連)
Wal-Mart Stores, Inc. ウォルマート
Procter & Gamble P&G(生活用品)


<石油・エネルギー・電気>
Chevron Corporation シェブロン(石油メジャー)
Freeport-McMoRan Copper & Gold Inc. フリーポート・マクモラン(資源メジャー)
McDermott International マクダーモット(石油・海洋エインジニアリング)
Microsoft Corporation マイクロソフト
Emerson エマソン(電気電子機器)
AT&T AT&T(電話・通信)
General Electric Company GE(コングロマリット)
Hewlett-Packard Company ヒューレット・パッカード(パソコン電子機器)
IBM Corporation IBM
Intel Corporation インテル
Oracle Corporation オラクル(ソフトウェア)
TechAmerica テクアメリカ(技術)


<製造>
American Automotive Policy Council (AAPC) アメリカ自動車政策会議
Bechtel Corporation ベクテル(建設メジャー)
Boeing Company ボーイング(航空宇宙)
Association of Equipment Manufacturers (AEM) 製造業協会


*団体名は直訳


http://hellow42.blog.fc2.com/blog-entry-194.html
@Hiroyuki sakitani

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/113.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 「☆超重要!☆甘利TPP相自身が語る、すさまじいTPPの秘密主義!:内田聖子氏」(晴耕雨読) 
「★超重要!★甘利TPP相自身が語る、すさまじいTPPの秘密主義!:内田聖子氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/11665.html
2013/8/4 晴耕雨読


https://twitter.com/uchidashoko

> TPP 情報開示不満 秘密主義「時代に逆行」 畜産ネットがマレーシア報告: http://bit.ly/155BlyQ 【日本農業新聞】

まったくその通り。

秘密主義への批判という点で、あらゆる団体や個人と連携できる

★超重要!★甘利TPP相自身が語る、すさまじいTPPの秘密主義!

「交渉内容は4年間絶対秘密」

「破れば退場も」

「交渉官にも守秘義務かける」

「大臣、副大臣、政務官でも情報アクセスに制限」

「他の貿易交渉ではかつてないほどの厳しさ」。

http://ow.ly/nz81m <-必見(管理人)

甘利TPP担当相がTVでTPPの秘密主義を語ったが、「よく話したな」との印象。

「秘密厳守が強制されていること」を説明すれば国民へ言い訳・業界団体の批判をかわせると思ったのか。

しかし結果的には大臣自らがTPPの「異常性」を説得力を持って証明したのだ。

甘利って人は軽率な人だな。

甘利TPP担当相の「異常な契約・TPP」のTVコメント。

同じことを伝えるため私が死にもの狂いで情報を取って発信したり、何十回と講演で話したりするより、彼のコメントがすべてを証明しています。

ありがとう、甘利大臣!(笑)。 http://ow.ly/nza4E


http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/114.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 安倍自民の悪辣さは数々あれど、何が目的で何処に向かっているのかが問題だ (世相を斬る あいば達也) 
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/ee377e64880b091b5da0133a386907d3
2013年08月04日 世相を斬る あいば達也

 参院選が終わり衆参のネジレも解消、好き勝手が出来る環境が整った安倍自民党である。2日から開かれる臨時国会も実質2日間のセレモニーで終わる。麻生太郎のトンデモ発言も、有耶無耶撤回で一件落着、大過なく10月中旬以降の臨時国会までは、安倍晋三のやりたい放題が続くことになるだろう。麻生太郎が右翼団体の会合でイイ気になってペラペラ喋った問題も、ナチスを引きあいに出した事も愚か過ぎて論評のしようがないが、ワイマール憲法が静かにこそこそと事実上無効化させた等と歴史的事実をも誤認識しているわけで、ナチスがワイマール憲法を無効化する為に、国会を焼き払ったり、ヤラセの大騒動を起こさせている。到底静かにこそこそ強権が民主的に選択されたものではない。

 安倍晋三の立憲国家の破棄発言といい、麻生のワイマール憲法無力化発言にしても、歴史や政治的概念に対し、あまりにも無教養すぎる実体を世界に発信してしまったようだ。こんなのが、首相であり、副首相と云うのだから、この国が何をするか判ったものではない、と世界が訝っても不思議ではない。筆者が常々言っているように、市場原理主義なグローバル経済と偏狭なナショナリズムの両立は、水と油のようなモノ、融合しようがないのである。ましてそれを、この自民党の両巨頭が陣頭指揮を執るのだから危なくて見ていられない。

 おそらく、自分達が何をやっているのか、政策に整合性はあるのか、全体を見渡す器量のあるアドバイザーが不在なのだろう。霞が関の人事を強権で抑え込んだようだが、結果的に、各省の主導権争いを誘発させただけで、国家としての意志が抜けているようだ。つまり、骨のない身体に、筋肉だけがついてしまって、瞬間的エネルギーだけが充満した奇妙な生き物(政権)が生まれているのだ。まさか、この状況で首相が8月15日に靖国参拝などはないと思うが、麻生は意地になって強行する可能性は大いにある。麻生と言う人は、個人プレイが大好きなので、やるだろう。安倍が参拝するような事態は、米中韓からの日本の孤立を完成させることになるのだろう。

 個人的には、安倍政権の暴走が目立ち、国民の覚醒が早まるだろうから悪い話ではない。TPPの批准より前倒しされる形で、米国多国籍企業の日本市場参入は加速するのが明確になった。日本独自の弱者を包摂的に囲い込むシステムが、小泉竹中構造改革に始まり、アベノミクスで成就するのだろう。たしかに、潜在的成長力を失った先進諸国にとって、弱者を包摂的に囲い込むシステムの維持は容易ではない。だからといって、強者の論理を優先させ、弱者層を増大させる経済政策が、ベターだと云う論は飛躍にも程がある。社会的に弱者を包摂しなければならないのが政治であり、強者を守るだけなら、政治家も警察も検察も裁判所もいらない。肉体的に強い奴が勝てば良いし、ひ弱であってもボディーガードを雇える奴が勝者になる。

 一見、無茶苦茶を言っているようだが、現実はその方向に向かっている。気仙沼では被災地住民の高台移転が決まっているのに、津波対策の公共事業が始まり、無人の港の前に高さ15メートルの防災堤防の工事が進んでいる。景観を破壊し、守るべき住民もいない、その堤防は何の堤防なのだろう。狸しか利用しない高速道よりも、もっと悲劇的過ぎて、滑稽にさえ見えてくる。話によると、自民党議員のパーティーが賑わっているようだ。一晩で2億、3億と荒稼ぎ。また、ゼネコン相手に選挙資金5億円近くも要求したらしい。そういえば、自民党は選挙前に“10年で200兆円の公共事業”と言っていた。億単位は氷山の一角、200兆の粗利が50兆として、5兆円規模のキックバックくらいあるのかもしれない。

 検察庁の改革など、もう誰も口にしなくなった。日本司法の根本的歪みも、国民は知ろうともしないし、知ってどうしようとも思わない。モノ言えば唇寒しの心が蔓延している。筆者も必死で語るのに疲れてきた(笑)。暑さのせいもあるのだろうが、考えている内に、書くこと自体がバカバカしくなってくる。昔ならいざ知らず、国民が本気で政治を考えれば、気づくことが山ほどある。しかし、正直知ろうとしている人々は僅かで、何らかの言動に出る人々も僅かだ。安倍自民のやっていることが、国家の破滅を早める事はあっても、是正の方向に向かっていないのは、ほぼ自明だ。あらゆる角度から、様々に検証しても、答えはバツだ。

 前述のように、グローバリズムと世界との共生が理念であれば、それが好みではないとしても、整合性がある。しかし、彼らの方向は、経済は国境なきグローバリズムであり、国体はナショナリズムと言われて、あぁそうですかと納得している国民がいるとこ自体、日本と云う国の民度が世界に晒されている。韓国の偏狭なナショナリズムは歪んだ歴史のなせる業で、民度は極めて低い。しかし、他人の国の民度が低いと言えるほど、日本の民度も威張れたものではない。その辺が、どうも日本国中が判っていないようだ。

 安倍晋三が大馬鹿の阿呆のフリをして、実は日本の真の独立を目指しているプロセスに過ぎないのであれば、それは見事な演出である。裏で、鳩山由紀夫を密使として駆使し、再三にわたり中国共産党幹部と意思疎通を行っているとしたら、それはそれで見事なのだが、現時点ではその影さえも見えていない(笑)。 ただ、鳩山の理念は日本の軍事的独立とアジアとの共生なのだから、最終的には安倍晋三の理念との共通性がないわけではない。此処の部分は要注意だ。しかし、おそらく来年の今頃は、もう日本国中慌て出す確率が高そうだ。日米関係もおかしくなり、中韓とのいがみ合いもピークを迎え、四面楚歌となり、ロシア・プーチンが唯一の友人になっていたりしたら笑話である。挙句に、国内市場は米国系企業の草刈り場では、笑い話にもなりはしない。


http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/115.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 麻生氏の過去の偏見・差別に満ちた発言の数々を見るにつけ、今回の暴言が偶然の産物ではないことは明白。


http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/116.html
記事 [政治・選挙・NHK152] 首相「ナチス肯定、断じてない」 麻生氏発言で審議応じず(産経) 
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130804/stt13080412540003-n1.htm
2013.8.4 12:53 産経新聞


 安倍晋三首相は4日、憲法改正に絡み戦前ドイツのナチス政権を引き合いにした麻生太郎副総理兼財務相の発言に関し「安倍政権としてナチスを肯定的に捉えることは断じてないし、あってはならないことだ」と強調した。

 同時に「麻生氏は既に(発言を)撤回している」と述べ、野党側が求める今国会での集中審議には応じない考えを示した。島根県津和野町で記者団の質問に答えた。


http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/117.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 麻生副総理発言について猪瀬知事「撤回したからもう終わり」(産経) 
定例会見で11月に開催する「ビブリオバトル」について説明する猪瀬直樹都知事=2日、東京都新宿区の都庁(写真:産経新聞)


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130804-00000516-san-pol
産経新聞 8月4日(日)12時42分配信


 東京都の猪瀬直樹知事は2日の定例会見で、2020年夏季五輪開催都市が決定する国際オリンピック委員会(IOC)総会に出席するため、今月31日から9月10日にかけて、アルゼンチンのブエノスアイレスに出張する日程を発表した。また、五輪招致に尽力してきた麻生太郎副総理兼財務相が、憲法改正に絡み戦前ドイツのナチス政権を引き合いにした発言をしたことについて、「撤回したからもう終わりですよ」と述べ、問題は終息したとの考えを示した。五輪招致への影響に関しては明言を避けた。詳報は以下の通り。

 【冒頭発言】

 「2020年五輪開催都市が決まるIOC総会出席のため、ブエノスアイレスに出張します。8月31日に出発して9月10日に帰国する予定という日程を組んでいる。IOC総会では、各立候補都市がプレゼンテーションを45分、質疑応答を15分行い、その後、IOC委員による投票がある。当日の午後5時ごろ、日本時間の9月8日午前5時前くらいに開催都市が発表される。これまでの国際招致活動では、1月のロンドンでの記者会見、3月の評価委員会の来日、5月のサンクトペテルブルクでのスポーツアコード、7月のローザンヌでのIOC委員に対するテクニカルブリーフィングで、東京の計画の優位性や都市の魅力を伝えてきた」

 「IOC評価委員会報告書で高い評価をいただき、プレゼンで流れを東京に引き寄せることができている。IOCプレゼンでは、これまでの招致活動の集大成として、改めて東京の安全性、輸送システム、強固な財政力など大会実現能力の高さをアピールし、開催への熱く強い情熱を見せることで東京への支持を取り付ける活動をしてきた。できる限り多くのIOC委員にお会いして、東京がIOCのベストパートナーであることを最後の最後まで全力で訴えていきたい。残り36日、チーム日本の総力を挙げ、必ずや東京開催をつかみ取っていきたい。こういう決意だ」

 「ビブリオバトル首都決戦2013、高校生書評合戦首都大会2013。タイトル2つあります。ビブリオとは本、ラテン語。ゲーム感覚で若い人たちがビブリオバトルという名前をつけました。今年で4回目。今回のポスターは日比野克彦さんに制作を依頼した。デザインはパリに滞在した折にホテルのベッドの上に本を広げている、その様子を描いた。今年のビブリオは11月23、24日に開催される。11月23日の高校生書評合戦首都大会は東京都立高校はじめ、私立、埼玉、千葉、神奈川、東京都と自治体連携モデルを推進している北海道夕張市から予選を勝ち抜いた高校生30人が出場する。夕張高校はシード校。今始まっている予選の参加校数は293校。昨年は20校だったので大幅増加している」

 「また、本体のビブリオバトル首都決戦は全国の予選を勝ち抜いた30人の大学生が参加する。当日はゲストによるビブリオバトルのデモンストレーションや、作家、思想家の東浩紀氏、ビブリオバトルを発案した立命館大学准教授の谷口忠大氏のトークセッションなどを予定している。昨年はやっと100校近い大学が参加して実体を持つようになった。今年は250校ぐらいの大学が集まると思う。高校生大会は去年は試行だったが、今年は飛躍的な増加。高校生の書評甲子園大会、大学の書評甲子園大会。甲子園と位置づけて、年々盛大になっていくことでしょう。より多くの高校生、大学生に参加してもらいたい」

 「本を読んでそれについて語るということ。昔、学生はよく議論した。だが、このごろは議論しなくなった。人の意見をしゃべるだけではなく、本をきちんと読んで引用して、自分の根拠としてしゃべる。1冊の本を5分で説明するわけです。あらすじの説明だけではなく、あらすじもあるし、すばらしい1行を見つけることもある。その本に込められた思いを伝える力を身につけることで、言葉の力を発揮しながら生きていくというグローバル化時代に必要な能力が備わる。本はそのための資源。それを身につけた若い人の活躍に期待する。スポーツもそう、本も読んで力を蓄え、未来に羽ばたく力を付けていく」

 【質疑応答】

−−7月にスイスに一緒に行ってIOC委員にプレゼンした麻生副総理がナチス政権を引き合いにした発言をし、撤回した。発言をどう受け止めたか。また、東京の五輪招致に与える影響は

 「撤回したんでしょ、撤回したから終わりですよ。それについてコメントする立場には、オリンピックについて発言する立場にはありません」

−−影響については、低いということか

 「撤回したんでしょ、はい」

−−昨日、都議会の主要会派が知事にあいさつに行った。その中で自民党が『知事のニューヨーク出張中に都営バスの一部終夜運行の試行などが突然発表されるというようなことが続いている。連携を強固に』と注文したが、これに対しては

 「それは当然、議会と両輪ですから。議会という場を含めて、いろんな形で連携していかなければならない。そういうことです」

−−ニューヨーク出張での発言について、都営バスの24時間化について、議会と相談の必要はあったか

 「24時間化というのはこれから時間市場をどうつくるか、ワークライフバランスをどういう風に考えるか、という中で試行的にやってみようという提案。そういうものがあって、いろんな議論が生まれてくる」

−−五輪招致に関し、7割の国内支持率がある。残り3割の中には、当初のコンセプトだった震災復興との絡みで、少なからぬ人が復興を優先すべきだという考えが強いが、一方で都は復興支援もやって支援事業もやっている。復興と五輪の絡みが周知されていないように思うが、五輪開催が復興にどう資することができるか

 「4年前の五輪は58%の支持率がIOCの評価。今年1月10日にロンドンで会見したが、1月中旬にIOCの覆面調査が入り70%という数字が出た。4年前の同時期は56%だった。去年の5月、IOC評価委員会の覆面調査は47%だったんです。それと同じように比較すると、4年前のそのまた1年前は58%。5年前から4年前にかけては58%から56%になって評価が終わった。で今回は47%が70%になって評価が終わった。その上で、あとは国内調査。各新聞社などやりますね。そうすると現在では80%近くになっていると思う。各種調査を見れば分かると思う。1月で70%ですから。さらに言うと去年夏のパレード、50万人のパレード。あの時は66%」

 「整理すると去年5月47%、パレードの直後66%、12月まで66%続いて、1月にロンドンで記者会見やり、1月中旬に70%になりました。国民に周知するプロセスがあった。それはロンドンで選手が活躍したこと。招致活動をロンドンから繰り広げた。いろんな形でさまざまな団体、都議会、NPO、各商店街、皆さんがご努力してくれたところで、70%が出た。それが、ローザンヌ直前のIOC評価報告書に与えられている。国民の皆さんに周知するプロセスがあり、国民都民側から積極的に盛り上がってくるプロセスがあった」

 「現在、1000キロランニングやっている。8月7日に東京に到達する。被災地の方も参加し、被災地を励ますプロジェクト。また、被災地に聖火ランナーが走り、スポーツを通して被災地でみんながひとつになっていく。都庁の政策として被災地支援はずっとやっている。それはそれとして、五輪を目指して復興支援をやる。こういうことで2020年五輪、皆が心をひとつにして、心のデフレを取り払って目標設定してみんなで力を合わせていこうではないか、というのがしみ通っているのではないか。1月のロンドンの会見から、IOC委員といろんなコミュニケーションとってやってきている」

 −−9月7日は復興に一丸となってやるということをアピールするのか

 「すでにアピールしてきたし、これまでも日本人のホスピタリティとは何かを説明するときに、東日本大震災のときの人々のたくさんの努力やホスピタリティの弁を伝えたし、外国の元スポーツ選手らスポーツ関係者がたくさん被災地にきてスポーツの力で励ましてくれたことに再三お礼を述べている」

 −−東京メトロと都営地下鉄の一元化問題で、7月30日に改革会議があったが、一元化は議題にも上がらなかったと聞いている

 「あなた行ったの? 今あなたが伝聞で言っているだけであって、地下鉄の一元化を展望しつつ、会議を開いた。まずできるところからやっていく。六本木駅の都営大江戸線からメトロ日比谷線の通路を通って六本木ヒルズに出る。これが前は混雑でできないと言っていた。それが今回できるとなった。一つ一つやっていく。職員の交流も決まった」

 −−この件では太田昭宏国土交通相が記者会見で、この問題をやるには検討課題があるといっているが、猪瀬知事はどういうものが検討課題だと考えるか

 「いろいろ検討するから運営改革会議をつくった。現場同士で話し合いを続けていく。株主としてきちんと役員がいるわけだから。今までのただ都庁辞めたからメトロの役員になりましたという役員ではない」

 −−まだまだ一里塚にすぎない?

 「一里塚は超えたの。そこからより具体化できるものを進めていく」

 −−オスプレイの横田基地配備。地元では撤回要望もある。どういう風に見ているか

 「まだ国に話は来ていない。国に照会した。それ以上は仮定の話だからお答えできないんじゃないですか」



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/118.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 辛坊治郎完全復帰!仕組まれた居直りと最悪の茶番劇 (simatyan2のブログ) 
辛坊治郎完全復帰!仕組まれた居直りと最悪の茶番劇
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11586194879.html
2013-08-04 15:35:23 simatyan2のブログ


8月3日、読売テレビ「ウェークアッププラス」に生出演した辛坊治郎が
番組復帰宣言をしました。

早速8月10日から司会を務めるそうですね。

いずれ復帰はするだろうと思っていましたが、事故を起こして一月あまり
で再活動って、あまりに早すぎませんか?

確か事故直後は、

「どの面下げて」とか「今後仕事は白紙」とか「当分の間休養」
http://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2013/06/22/kiji/K20130622006062650.html

と言ってたので、少なくとも今年いっぱいは出ないと思ってました。

ただ前にも書いたように、救出してくれた自衛隊員のために恩返ししたい
と発言したり、
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?clu=20130804-00000071-san-soci

わざわざ番組タイトルバックを変えて後を受け継いだ福沢朗アナが、2回
か3回ほど出演しただけで消えてしまっていたので、「何かあるな」とは
思ってました。

しかしそれにしても復帰宣言が早すぎるんですね。

それに前夜祭の番組内での居直り態度も尋常じゃなかった気がします。

例えば多額の救助費用がかかっているが、自己責任の意味から言っても
自己負担するつもりはないのかという質問に、

「お金を払うとか、金額にするという発想自体が違う。

 制度的に支払うことができない。

 国民の義務を果たしてしっかり納税していくことで返していく」

などと話しています。

またその自己責任については、

「自己責任という意味が全く解らない」

と意味不明な惚け方をしています。

前にイラクで日本人人質事件がありましたが、あの時には、

「危険と解る国に知りつつ行くのは自己責任である。
 そんな人たちになぜ税金を使って救出する必要があるのか」

などと散々自己責任論を展開してたわけですが、危険な航海と知りつつ
船出して事故って救出して貰うこととどう違うんでしょうかね。

後、一部で太平洋横断が番組に合わせて企画されたとささやかれているが、
これについては?の質問に、

「デマだ」ときっぱり応えていました。

しかしこれもおかしな話で、もしデマだとするなら、逆にテレビ人として
失格ではないかと思うのです。

なぜならテレビとして格好の題材を番組に利用しなかったわけですから。

そもそも一般市民ならともかく、有名人ならエベレスト登頂であろうが、
その他の冒険であろうと必ずスポンサーが付いて、そこにテレビの企画
が入り込まないはずがないのです。

下の画像のように航海にはスポンサーも付いているのです。

http://www.lifeshot.jp/files/photos/1306059992/1375597759_o.jpg

元読売テレビの看板アナが太平洋横断するのに、読売テレビの企画部が
入り込まなければ、それこそ局から大目玉を食らいます。

だから非常に苦しい言い訳としか言いようがありませんね。

この居直り方は辛坊治郎の盟友、橋下徹に匹敵するものがあります。

前にも書きましたが、橋下市長は議会から、歴代の市長や知事は公人として
テレビ出演をした時は出演料は受け取ていません。

謝礼を貰ったとしても市や府に収めているが、あなたは公人としての出演料を
行政側に収めるつもりはないのかとの質問に、

「僕は24時間公人です。

 しかし24時間私人でもあるので全部頂くことにしている」

と返答しているのです。

実際、橋下徹はバトルを繰り広げた朝日や毎日からも出演料を受け取って
います。

全く視聴者を舐めきった態度ですが、この強気の態度がどこから出てくる
のかは、やはり先月の参院選で安倍政権が圧勝したからだと思うんです。

なんたって辛坊治郎は安倍政権樹立の立役者の一人ですから。

いや立役者の一人というより首謀者といった方がいいかもしれませんね。

要するに安倍政権という後ろ盾があるから強気に出れると思うのです。

まあ根っからの厚顔無恥の人物ではありますが・・・。

小泉純一郎、安倍晋三、橋下徹、辛坊治郎、

この一連の系譜に属する人達に共通するのは、大衆を裏切っても、失言を
繰り返しても、論点をすり替え有耶無耶にしてしまう面の皮の厚さがある
ということです。

大衆も妙に納得してしまう、とんでもない世の中になってしまいました。



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/119.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 麻生氏「ナチス発言」即反応 サイモン・ウィーゼンタール・センターって(東京新聞「こちら特報部」) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9496.html
8月3日 東京新聞「こちら特報部」


 麻生太郎副総理兼財務相の「ナチス発言」に対する国際社会の批判は拡大している。批判の先頭に立つのが米国に拠点を置くユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」。過去にもたびたび、ナチス信奉と受け取られかねない日本人の発言や対応を批判してきた。どんな組織なのか。 (上田千秋、出田阿生)


 七月二十九日夜、東京都内で開かれたシンポジウムで「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かなかった。あの手口に学んだらどうかね」と発言した麻生氏。「サイモン・ウィーゼンタール・センター」の反応は素早かった。発言の翌日、「一体どのような手法が学ぶに値するのか。民主主義をひそかに機能不全にすることか」と、いち早く抗議声明を発表したのだ。

 センターの幹部、エーブラハム・クーパー氏は「日本の人々と政府は現在、憲法の将来について極めて大切な議論をしている。これを進めるためナチスを引き合いに出すのは極めて不適切だ」と批判した。

 センターは、米カリフォルニア州ロサンゼルスに本部を置くユダヤ人人権団体。一九七七年の設立以来、世界中の反ユダヤ活動の監視・告発、第二次世界大戦中の「ユダヤ人大虐殺」(ホロコースト)の歴史伝承などを広く行っている。公式サイトによると、会員は米国内だけでも四十万世帯。ニューヨーク、マイアミ、シカゴ、トロント(カナダ)、パリ、ブエノスアイレス、エルサレムに支部があるほか、ホロコーストなどをテーマにした博物館、映画制作部門などを持つ。

 日本に支部は持たないようだが、なぜこれほど素早い反応だったのか。イスラエル現代史に詳しい日本女子大の臼杵陽教授は「世界中に情報網を張り巡らせ、多言語での情報収集・監視活動をしている。もちろん日本語を理解する協力者がいる」と話す。

 名称は実在のユダヤ人故サイモン・ウィーゼンタール氏に敬意を表してつけられたという。ナチスに迫害され、大勢の親族を殺害された同氏は、戦後、オーストリアのウィーンに「ナチ体制下のユダヤ人犠牲者連盟・記録センター」を設立。ナチスの戦犯を追跡する活動を始め「ナチハンター」として知られた。

 米国内のユダヤ人文化に詳しい越智道雄・明治大名誉教授は「西海岸に三百数十を数えるとされるユダヤ人防衛組織のひとつ。比較的歴史が新しいので、活発な活動をしている」と説明する。

 最初にユダヤ人が米国に入植したのはニューヨークを中心とした東海岸。ユダヤ人の少ない西海岸では、差別から身を守る目的でこうしたグループが増えた。センターも西海岸のロサンゼルスが本部だが、地理的に欧州よりもアジアに近いため、日本を含むアジア全域を監視対象にしていると考えられるという。

 センターの運営資金はどう賄っているのだろうか。越智氏は「反ユダヤ主義との闘いに貢献する寄付金があちこちから寄せられる。日本の神社では寄付額や寄付者の名前を記すが、同様にユダヤ人組織は寄付額を競い合っている」。

 かつて越智氏は米大統領選挙でのユダヤ人票について短い文章を日本語で雑誌掲載したところ、知り合いのユダヤ人防衛組織の幹部から「不適切だ」という手紙を送られたことがある。細かい監視活動に驚いたが「ホロコーストを頂点とする、迫害と痛みの歴史を考えれば、理解はできる」。

 前出の臼杵氏と越智氏は今回の騒動についてこう口をそろえる。「一般市民ではなく、日本政府の中枢である政治家の発言なので、見過ごせなかったのだろう。麻生氏はあまりにもユダヤ人問題について無知過ぎた」

 「サイモン・ウィーゼンタール・センター」が、日本人の発言などについて抗議の意思を示すのは今回が初めてではない。過去をさかのぼれば、枚挙にいとまがない。

 最も有名なのは、一九九五年、文芸春秋が発行する月刊誌「マルコポーロ」が廃刊に追い込まれた一件だ。同誌は同年二月号で、「ナチ『ガス室』はなかった」と題する記事を掲載。これに対しセンターは「記事は広島への原爆投下と、それに伴う日本人の苦しみが一切なかったことを公に言明するのに等しい」と批判。日本国内外の企業に同誌への広告掲載を依頼しないよう呼び掛けた。文芸春秋は抗議から一週間後、掲載号の回収と廃刊を決め、社長自ら会見して「歴史的諸事実に十分な認識を欠いていた」と謝罪した。

 政治家にもたびたび注文をつけている。二〇〇一年、旧日本軍の侵略行為を十分に扱っていない高校教科書の発行を認めたとして、遠山敦子文部科学相(当時)に不快の念を表明。〇二年には、木村義雄厚生労働副大臣が「医療市場を狙う、ユダヤ人のような我利我利亡者がいる」と発言したことについて、小泉純一郎首相に木村氏の適切な措置を求めた。

 政治家以外にも幅広く、反ユダヤやナチスに肯定的な商品、言動はまず見逃さない。〇五年、「ユダヤの成功者が教える大金持ちになる人の方程式」という本を販売したコンビニチェーンに「ユダヤ人のステレオタイプイメージを日本の若者に植え付ける」として撤去を要求した。

 ナチスのイメージ利用には特に敏感で、一〇年にはナチスの党章「かぎ十字」がプリントされたパーティー用衣装を販売していたディスカウントストアに販売中止を要求。ナチス親衛隊(SS)の制服を想起させる衣装を着た女性を広告に起用した化粧品メーカーにも抗議をしている。

 一一年には人気ロックバンド「氣志團」がSSの制服に似た衣装でテレビ出演したことを問題視。所属事務所は、関係者に謝罪するとともに衣装を廃棄すると発表した。

 なぜ、日本人はこれほどセンターの抗議の対象になるようなことを起こしてしまうのか。

 慶応大の羽田功教授(ユダヤ人問題研究)は日本人のユダヤ人や歴史に対する「理解不足」をまず挙げた。「日本では、ユダヤ人の歴史は世界史の授業で通り一遍の事実関係を教える程度。高校卒業以降は、関心のある人以外は学ぶ機会がなくなる。日本人の全体のユダヤ人観が正確なものではない」と説明する。

 一方で、「東アジア情勢が緊迫している今、麻生氏をはじめとする一部の自民党議員には、強権を握っていたナチスに関心を寄せている部分があるのではないか。それに、ドイツは明治維新以降の日本の近代化に大きな役割を果たした国。潜在的に親近感を持つ日本人は少なくなく、そうした思いからふっと、ナチス寄りの言動がこぼれ落ちてしまうことも考えられる」と推測する。

 しかし、麻生氏の発言に弁明の余地がないのは事実。「最も触れてはいけない部分に触れてしまった。麻生氏本人の意図は別にしても、そうした発言をしたことは事実。批判されてしかるべきだろう」(羽田氏)。京都大の小岸昭名誉教授(ドイツ文学)も「日本人として恥ずかしい限り。ユダヤ人の歴史を少しでも知っていれば、あんなことは言えないだろう」と憤る。

 「日本人が原爆に見舞われたのと同じように、ユダヤ人はヒトラーが首相になった一九三三年から大変なカタストロフィー(惨事)に巻き込まれ、アウシュビッツ収容所の大虐殺につながっていった。麻生氏だけの問題に特化するのではなく、日本人全体がユダヤ人の歴史を学び直す必要があるのではないか」

<デスクメモ> 戯曲「テイキングサイド」は戦時中のナチ協力を疑われた指揮者フルトベングラーの苦悩を描く。本人はナチ嫌いだが、ヒトラーと並んだ写真などが問題になった。弁明しても、調査官は一切耳を貸さない。題名は「加担」の意味。「ナチスに学べ」などという発言は「加担」と見なされるのは当然だ。 (栗)


http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/120.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 真の歴史認識とは?−中国珠海市で起こったある出来事−(岡田高明の中国ビジネス最前線)
 今年も終戦の日が近づき、例によって安倍首相が靖国神社に参拝するかどうかといった、つまらぬ記事が新聞を賑わしています。彼はA級戦犯岸信介の孫ですから、参拝したくてウズウズしているでしょう。
 私は、そんなことはどうでもいいことで、問題は歴史認識、すなわち先の戦争に対して真実を知ることが第一歩で、またそのための努力をするということが重要だと考えています。私は、歴史書等で知ったことに対し、実際にその現場に足を運ぶよう心がけています。そうすると、いろいろと情報が入ってくるものです。私は永らく中国にいますから、第二次世界大戦当時のいろんな出来事を間接的に知る機会に、たびたび遭遇しています。

 今日は、数年前に中国珠海市で発生したある事件について紹介します。

 香港の西、広東省珠海市に「三灶(サンザオ)」という小さな村があります。ここは1938年に日本軍が上陸し多くの中国人が殺戮された村として有名です。数字の真偽はともかくとして、6000人の日本軍人が上陸し、1万人の住民が殺されたという説明文があります。問題は数字ではなくそういう事実があったこと自体です。
 さて、数年前に私が珠海の日系会社に勤めていた頃、NHKが取材にやってきました。行き先は「三灶(サンザオ)」でした。おそらく戦争のドキュメント番組でも作ろうとしていたのでしょうか。NHKのメンバーは仕事が終わって、夜、市政府の人達と会食をしたそうですが、ホテルに帰った後、メンバーの一人が口から異物を吐いて死んでしまいました。
 私は、この話を中国人の友人から聞きました。
 その後私は、ひょっとしてインターネットで情報が流れるだろうと思い、注意して見ていましたが、全くそういう情報はありませんでした。

 火の気の無いところに煙は立ちませんので、不思議でなりませんでした。
 この事件は仮に事実でないにしても、こういう話が出てくること自体に歴史認識問題を感じざるを得ません。日本人が考えているほど軽いものではないということです。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/121.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 公取委が山形の農協を価格カルテルの疑いで立ち入り検査!参院選への報復行動か (Kenny's blog)

公取委が山形の農協を価格カルテルの疑いで立ち入り検査!参院選への報復行動か - Kenny's blog


山形の農協が価格カルテルを結んでいたとして公取委から検査を受けている事件。

公取委の幹部自身が「ほかの地域でも同じ行為をしている可能性もある」としているのに、なぜこのタイミングで、山形なのか。


じつは先の参院選でJA山形中央会は、TPP参加などへの不安から自民候補を推薦せず、はじめて野党統一候補で現職(当時)の舟山康江氏を推薦していました。

これに対して自民党側は猛反発。自民党TPP対策委員長の西川公也衆院議員(栃木県選出)が31日に来県し、米沢市内で農業関係者や地元議員ら約50人を前に

「いま自民党を敵にして農業が大丈夫だと思っているのか」などと脅しとも取れるような発言を行い議論を呼びました。
TPP:議論白熱 自民・西川対策委員長、県農政連に怒り /山形

結果、山形県選挙区は全国で31カ所ある改選数1の選挙区(1人区)の中で、当選者と次点候補が最も競った選挙区となり、2万739票差で自民党の落下傘候補が舟山氏に競り勝った。


自民党を敵に回したら、痛い目に合うぞ、というメッセージなんでしょうね。

さて、青森でも農政連が野党候補を含む複数候補を推薦、群馬でも一部地区農協が野党候補の支持を唱え県大会が紛糾するなどしました。

"公取委幹部は「農業を支えるべき役目の農協が、収入確保のためにカルテルを結ぶのは悪質だ」としている。"

たしかに、いまの農協のなかには、農家を助けることではなく、農協を存続させることが第一義となり、結果農家を苦しめるような行動をとっているようなところが少なくないと聞きます。

しかし、今回の検査はあきらかに見せしめです。公取委は消費者を助けようとか、農協に苦しめられている農家を救おうとか、そんなことは考えちゃいません。

権力にたてついて負けた連中だから捜査しやすいとか、そういうことしか考えてはいません。


大手商社に匹敵する流通機能、メガバンク以上の預金高を誇る金融機能、大手生保を上回る契約件数を持つ共済機能、そして強い政治的発言力を持つ日本最強のコングロマリットであるJAグループ、

かねてよりTPPに断固反対の姿勢を示してきましたが、これからどうなっていくのか、非常に注目されます。

2013/07/30 23:21:35


http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/122.html
記事 [政治・選挙・NHK152] 「あり得ない」5農協困惑 山形・コメ手数料カルテル疑惑 (河北新報)

河北新報 東北のニュース/「あり得ない」5農協困惑 山形・コメ手数料カルテル疑惑
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/07/20130731t53015.htm

写真

 コメの販売手数料カルテル疑惑で30日、公正取引委員会の立ち入り調査を受けた山形県庄内地方の5農協からは、販売額に応じた定率制から定額制に移行した時期が異なることなどから「カルテルはあり得ない。何が問題なのか分からない」と困惑する声が上がった。公取委はコメ価格が下落する中、手数料収入減に歯止めをかけようとする農協の思惑があるとみて調査を進める。

 関係者によると、販売手数料(60キロ当たり)は、庄内みどり農協(酒田市)410円、あまるめ農協(庄内町)415円など。5農協の手数料は、販売額の2.7パーセントとする定率制が続いていたが、2010年前後に定額制に移行した。農協関係者は「コメの価格が乱高下し、農家も農協も安定して収益が計算できる定額制への要望が高まった」と説明する。
 手数料額は総代会などの合意を得る必要があり、庄内みどり農協の場合は11年度に定額制移行を提案したが総代会が反対し、12年度に導入した。あまるめ農協は11年度に定額制を取り入れたといい、庄内みどり農協の職員は「金額は総代の了承が必要で農協が勝手に決めることはできない。カルテルはあり得ず、何を問題としているのか分からない」と首をひねる。
 酒田市の60代の農業男性は「農協へのコメ出荷経費は、保管料や輸送料などさまざまな要素が関係する。販売手数料が多少違うからといって、出資もしていない農協に出荷先を変えることはない」と指摘する。
 需要減少や供給過剰によりコメの価格は下落傾向にある。農林水産省によると、10年産米は、農協など出荷業者と卸売業者との間の平均取引価格が1俵(60キロ)1万2711円で、06年の公表以降最低だった。
 農業関係者によると、売上額に応じた販売手数料では収入が減るため、全国の農協が数年前から取引価格に関係のない定額制に切り替え始めた。
 公取委は5農協もこうした背景で定額制に移行する際、関係者が話し合って金額まで決めた疑いがあるとみている。

◎なぜ庄内、なぜ今/参院選影響?広がる臆測

 コメの販売手数料カルテル疑惑で、公正取引委員会が山形県内5農協などを立ち入り検査した30日、農協関係者の間には「なぜ山形・庄内にこの時期に?」との疑問と臆測が広がった。
 念頭にあるのは、21日に投開票された参院選山形選挙区をめぐり、県農協政治連盟が環太平洋連携協定(TPP)に反対する野党候補(落選)を推薦した対応だ。県内のある農協幹部は「農政連に反発した者が通報したのだろう。タイミングが良すぎる」と指摘、「公取委は情報があれば調査しなければいけないから」と話した。
 山形選挙区では自民党候補がわずか2万票差で接戦を制した。ただ、市町村別の得票をみると、立ち入り検査を受けた庄内たがわ、鶴岡両農協の地元鶴岡市では自民候補が約7500票差で上回ったのに対し、山形市は約1500票差で負けた。
 庄内地方の農協関係者は「参院選絡みなら、野党候補が一部で勝った内陸が標的となるはず。庄内はコメどころという点で象徴的だったのではないか」と推測した。

2013年07月31日水曜日


http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/123.html
記事 [政治・選挙・NHK152] 不正選挙をさせない為の「選挙の可視化」を法制化義務化する、賛同する野党を加えた国民的大運動を提案します
去年の衆院選と共に今回の参院選でもネット上では不正選挙の証拠が指摘され、不正選挙であった事が濃厚になっています。
例えば、国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」http://archive.mag2.com/0000154606/index.html、ふるやの森 http://blog.goo.ne.jp/flatheat/m/201307 などでは事例が集められ追及され、不正選挙裁判ポータル http://不正選挙.jp/ では昨年衆議院選での不正選挙裁判提訴活動等が報告されています。不正選挙を追及する訴訟も良いとは思うのですが、私は「選挙の可視化」を制度化する国民運動を展開していくべきだと思います。
私が現在少し不思議に思っているのは、警察や検察の取調べの可視化は以前から言われているのに、選挙の可視化が必要だという発想とそれを言い出す人が未だに出て来ないということです。
少なくとも投票箱を閉めてからその投票箱がちゃんと公正な方法で正確に開票や集計がされているか全経過がはっきり分かる様ビデオ撮影するなど、その他様々な効果的な可視化の手法を皆で提案して、不正選挙が行えないよう制度化していくべきだと思います。
本当に選挙でやましい点が無いなら選挙管理委員会はこの可視化を受け入れる事が出来るはずです。反対するなら不正選挙の存在の左証になります。今回、有志の開票立会人の方のビデオ撮影が執拗に妨害されたという報告もあり、不正選挙隠しが疑われる訳です。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/124.html
記事 [政治・選挙・NHK152] 反TPPの候補を応援したJA山形、何故かカルテル疑惑をかけられ強制捜査される!自民党による圧力か!? 
反TPPの候補を応援したJA山形、何故かカルテル疑惑をかけられ強制捜査される!自民党による圧力か!?
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-645.html
2013/08/04 Sun. 20:57:30 真実を探すブログ


このままだと日本は本当にナチスドイツみたいになってしまうかもしれません。山形県で自民党の反対を押し切って、反TPPの候補者を応援した農協に対して、政府はやや強引なカルテル疑惑という名目で強制捜査をしました。

農協関係者の間では「なぜ山形・庄内にこの時期に?」と疑問と臆測が上がっていますが、強制捜査のやり方と今までの経緯から見て、反TPP候補を応援したのが大きな原因だと考えられます。

自民党と警察は非常に仲が良いので、上層部間で何らかの取引でもあったのでしょう。このようなやり方で圧力をかけて来るとは非常に腹立たしいです。
*山形県以外の農協でも「TPP反対」を掲げているに、自民党候補を推奨していた理由は、これが怖かったからでしょうか?


☆「あり得ない」5農協困惑 山形・コメ手数料カルテル疑惑
URL http://www.kahoku.co.jp/news/2013/07/20130731t53015.htm
引用:
コメの販売手数料カルテル疑惑で30日、公正取引委員会の立ち入り調査を受けた山形県庄内地方の5農協からは、販売額に応じた定率制から定額制に移行した時期が異なることなどから「カルテルはあり得ない。何が問題なのか分からない」と困惑する声が上がった。公取委はコメ価格が下落する中、手数料収入減に歯止めをかけようとする農協の思惑があるとみて調査を進める。

 関係者によると、販売手数料(60キロ当たり)は、庄内みどり農協(酒田市)410円、あまるめ農協(庄内町)415円など。5農協の手数料は、販売額の2.7パーセントとする定率制が続いていたが、2010年前後に定額制に移行した。農協関係者は「コメの価格が乱高下し、農家も農協も安定して収益が計算できる定額制への要望が高まった」と説明する。

〜省略〜

◎なぜ庄内、なぜ今/参院選影響?広がる臆測

 コメの販売手数料カルテル疑惑で、公正取引委員会が山形県内5農協などを立ち入り検査した30日、農協関係者の間には「なぜ山形・庄内にこの時期に?」との疑問と臆測が広がった。
 念頭にあるのは、21日に投開票された参院選山形選挙区をめぐり、県農協政治連盟が環太平洋連携協定(TPP)に反対する野党候補(落選)を推薦した対応だ。県内のある農協幹部は「農政連に反発した者が通報したのだろう。タイミングが良すぎる」と指摘、「公取委は情報があれば調査しなければいけないから」と話した。
:引用終了

☆JAが自民をソデ 参院選「山形の乱」
URL http://gendai.net/articles/view/syakai/142691
引用:
 実現不可能な「『TPP6項目(重要5品目の関税維持・食の安全・ISD条項など)』の公約順守」という大ウソをついて参院選を乗り切ろうとしていた自民党。だが、ついに恐れていたことが起きた。JAグループの政治組織「山形県農協政治連盟」が、山形選挙区でみどりの風の現職の舟山康江議員を推薦することを決めたのだ。

 自民支援が当たり前の農政連が非自民候補を推すのは極めて異例。去年の総選挙で「TPP反対」を訴えて政権復帰しながら、手のひらを返すようにTPP交渉参加を表明した安倍政権に三くだり半を突き付けた形だ。

 さらに1日、自民党に“決定打”を与えるような集会が山形市内で開かれた。TPP反対集会に約350人が参加したのだが、その顔ぶれがすごい。

「主催した団体は、事務局がJA山形中央会にある“『TPP断固反対』山形県連絡会議”です。消費・商業・医療・建設・労働・農林水産の21団体から成り、受付には構成団体の『JAグループ山形』をはじめ、『山形県商工会連合会』『県医師会』『県土地改良事業団体連合会』などの名前がずらりと並んでいました。伝統的な自民党の支援団体が離反したことが一目瞭然でした」(ジャーナリスト・横田一氏)
:引用終了

☆TPP:議論白熱 自民・西川対策委員長、県農政連に怒り /山形
URL http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20130602ddlk06020027000c.html
引用:
毎日新聞 2013年06月02日 地方版
 夏の参院選を前に、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を巡り、県内でも議論が白熱している。

 30日に県農協政治連盟が、反TPP参加を掲げる現職でみどりの風政調会長の舟山康江氏(47)の推薦を決めると、自民党TPP対策委員長の西川公也衆院議員が31日に来県。米沢市内で農業関係者や地元議員ら約50人を前に「いま自民党を敵にして農業が大丈夫だと思っているのか」と、県農政連の対応に怒りをあらわにした。

 西川衆院議員はTPP交渉の実態が正確に把握されていないのが支持を得られない理由だとして「今後も農林関係の議員らが山形に入り、理解をえたい。聖域は守る」と話した。自民新人の大沼瑞穂氏(34)の他、岸宏一参院議員、鈴木憲和衆院議員も顔をそろえた。

 ◇みどり・舟山氏「地域にメリットない」

 一方、舟山氏は1日、山形市内で農協や教職員組合、医師会などが開いた反TPPの学習会に参加。約400人を前に「米国では、日本は農産品を含めて関税撤廃を決断したと考えられている。安倍政権の説明とは異なる」と指摘。「TPPの参加交渉について正確な説明がされていない。TPPは、大きな企業だけがもうかる仕組み。地域にはメリットはない」と話した。【前田洋平】
:引用終了



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/125.html

記事 [政治・選挙・NHK152] Re: 真の歴史認識とは?−中国珠海市で起こったある出来事−(岡田高明の中国ビジネス最前線)
<01 すごい反応ですね。
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/126.html
記事 [政治・選挙・NHK152] 集団的自衛権、原発、TPP,社会保障問題、沖縄逮捕者等続々。我々は何故自民党を選んだのか。 孫崎 享 
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/folder/1517162.html
★孫崎享氏の視点ー<2013/08/04>★  :本音言いまっせー!


3日、ニコニコ動画の発信のために、3日付の新聞報道を整理した。

 問題が続出している。

 自民党政権で、「こんなに酷くなったではないか」を羅列したところで
どうこうなるものではない。 行動にすぐつながるものではない。

 しかい、現状を正確に認識し、共通の認識を共有することが
次につながると思う。

 3日報道の問題を羅列してみよう。

1;集団的自衛権 全面容認へ。小松駐仏大使を起用。

 報道:安倍首相は山本法制局長官を退任させ、後任に小松駐仏大使を起用。
小松氏は外務省出身で、首相が検討する集団的自衛権行使容認のための
憲法解釈の変更に前向き。小松氏の起用は、首相が今後取り組む
安全保障政策の見直しに向けた布石。

 法制局長官人事は、法制次長の昇格が慣例。小松氏は第1次安倍内閣当時、
米国に向かう可能性のあるミサイルの迎撃など、首相が有識者懇談会に
諮問した集団的自衛権行使の「4類型」の立案にかかわった。

 首相は先月27日のマニラでの記者会見で「集団的自衛権行使に関する
検討を進めていく」と表明しており、第2次内閣でも有識者懇談会の作業を
加速させる意向だ。

 問題点:集団的自衛権の本質は日本の自衛のための措置でない。
米国の政策(政権交代などに先制武力攻撃)に自衛隊が使われる。
結果として日本の安全保障環境を危険にする。

2:原発

報道:福島原発、汚染水危機。海への流出避けられない

問題点:事故処理が全く終わっていない。それだけでなく、
事態はますます深刻化している。

一旦事故が起これば、収拾できなくなる事が明らかなのに、原発の
再稼働に向け動いている。

3:社会保障、国民の負担増へ、

  医療、介護の高年齢層の負担増へ

4;核の不使用生命、80か国が参加するが日本は参加せず

  「如何なる状況でも使わない」というのが核の抑止力で問題との見解

 問題点:今核兵器を使おうとしている国はどこか

  米国とイスラエルである。

  被爆国として、核兵器の不使用を不使用を最も主張しなければ
ならないのが日本であろう。

  原発事故を起こした日本が原発に最も慎重であるべきはずが、
国内で再稼働し、国外に輸出をしようとしているのと同じ構造。

5;TPP

  報道:自民TPP委員長、重要5品目の関税を守るよう主張することは
「時期尚早」

  問題点:何が時期尚早か。もう交渉は最終段階。ここで主張しなければ
主張する時がない。

  基本はすでに合意済の点で日本が参加しても、日本は再交渉できない
ということ

6:普天間・オスプレイ

  反対の座り込みと、これを排除しようとする中で、沖縄で本年初の逮捕者

 羅列してみた。これは一日の新聞に出ている事実である。

 目を覆いたくなる。

 しかし、それは当然予測された。

 マスコミの誘導で自民党に投票した。そして自民党を対照させた。
当然の結果である。

 すべては投票した国民の上に降りかかってくる。



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/127.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 8月4日 架空議決の決定的証拠!『9月8日「これから審査が本格化」と一斉報道しながら、その後審査会議開かず9月14日議決

8月4日 架空議決の決定的証拠!『9月8日「これから審査が本格化」と一斉報道しながら、その後審査会議開かず9月14日議決』


 「架空議決」は、検察審査会を新設し、そこに審査員を存在させなければ簡単にできる。
 だが、捜査権を持たない市民が「審査員がいなかったこと」を証明するのは難しい。
 市民は、出された情報の矛盾から「架空議決」の証拠を掴むしかない。
 しかし、一市民Tは最高裁側の大チョンボでその証拠を掴むことができた。

 一番わかりやすい「架空議決」の証拠を紹介する。


 <『9月8日「審査が本格化する。議決は10月末の公算」とリークし、6日後の9月14日議決』に架空議決の疑いを持った>
 
 9月8日主要6紙が「審査補助員がやっと決まり、これから審査が本格化する。議決は10月末の公算」と報道した(9月8日6紙一斉報道.pdfhttp://civilopinions.main.jp/items/9%E6%9C%888%E6%97%A56%E7%B4%99%E4%B8%80%E6%96%89%E5%A0%B1%E9%81%93.pdf)。
その6日後の9月14日に議決したと10月4日に発表した。
 検審関係者は、9月8日時点で議決日が10月末と読んでいたようだ。ところが、6日後に議決したということだ。 1か月半も早まったことになる。まともな審査員がいたらこのようなことは起こらない。
 この時点で、一市民Tは架空議決だと思った。


 <架空議決の決定的証拠見つけた『「審査がこれから本格化する」とリークした後、一回も審査会議開かず議決』>

 審査員日当旅費関係文書の情報開示請求により、9月8日〜9月13日までの間に審査員に日当旅費が支払われた形跡がないことが判明した。ということは、「審査が本格化する」とリークした後、一度も審査会議を開かず議決したというのだ。
 審査もなく議決できるのは架空議決しかない。
 これが、架空議決の決定的証拠だ。


 <最高裁側はどうしてこのようなドジを冒したか>


 一市民Tはこう読む。

1.最高裁は、10月末架空議決することで進めていた。
だから、9月8日「審査補助員がやっと決まり、これから審査が本格化する。議決は10月末の公算」とリークした。6紙はそれを一斉報道した。

2.上記の予定を発表した後、代表選で小沢氏が勝利する可能性が出てきたので、急遽、「架空議決日」を9月14日に前倒しした。もし、代表選で小沢氏が勝って総理大臣になれば「架空起訴議決」はできないからだ。

3.9月14日すぐに発表すると怪しまれるので、発表を10月4日に延ばした。
そして、「9月に入り、平日頻繁に集まった」などという、さも審査会議がまともに開かれていた如き嘘の情報を朝日新聞、読売新聞だけにリークし、両紙はそれを掲載した。
(朝日新聞10月5日朝刊.pdfhttp://civilopinions.main.jp/items/%E6%9C%9D%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E10%E6%9C%885%E6%97%A5%E6%9C%9D%E5%88%8A.pdf、朝日新聞10月5日夕刊.pdfhttp://civilopinions.main.jp/items/%E6%9C%9D%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E10%E6%9C%885%E6%97%A5%E5%A4%95%E5%88%8A.pdf、読売10月6日朝刊.pdfhttp://civilopinions.main.jp/items/%E8%AA%AD%E5%A3%B210%E6%9C%886%E6%97%A5%E6%9C%9D%E5%88%8A.pdf

4.検審事務局は、10月末起訴議決の予定で、審査員日当旅費関係の書類を偽造し続けていた。だが、架空議決日を9月14日に早めたのに9月中の審査日を増やすことを怠った。
「9月に入り平日頻繁に集まった」とリークしながら、9月6日の請求書しか作らなかった。
市民が会計検査院に請求書関連文書を開示請求するとは思っていなかったのだろう。

 最高裁は、「架空議決日」を強引にでも9月14日に早めざるを得なかった。
 一市民Tと石川克子氏は、新聞記事(検審関係者リーク)と審査会議の矛盾を見逃さなかった。
 この見え見え架空議決を訳の分からないことを言って否定する議員、識者や市民がいる。
 このまま、最高裁の大犯罪を見逃していいのだろうか。

http://civilopinions.main.jp/2013/08/8498914.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/128.html

   

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