こんなデタラメが許されていいのか｡｢復興のために必要｣と新たに集められた税金が､大量に余っていることが31日､明らかになった｡残っているカネは特別会計に積み上げるというが､冗談ではない｡使わないのなら､国民に返還するのが筋だ｡

復興庁によると､使われなかった復興費は3兆4270億円に上るという｡計上された予算9兆7402億円の35･2%｡昨年度も14兆9243億円のうち､6兆円近くが使われなかった｡毎年､大量に余っているのだ｡

一方で流用は止まらない｡ゆるキャラを使った観光PRやウミガメの保護監視にまで使われていたことが判明｡政府も実態調査を進めたが､1兆1570億円の9割はすでに使われていて､取り返せない状態だった｡

今年1月から国民は､所得税の2･1%を復興増税分として余計に納めている｡法人税も昨年度から追加徴収されているし､来年6月からは住民税も引き上げられる予定｡それもこれも復興のためである｡たとえ自分たちの生活が苦しくても､被災者の暮らしや被災地の再建を願って､増税を受け入れたのだ｡

それなのに､被災者や被災地には使われず､不要不急のところに使われている｡だれが考えてもおかしいだろう｡

国民が｢復興を急ぐべきだ｣と声を上げていたとき､財務省は｢財源が決まらなければダメだ｣と主張した｡目の前で血を流している患者に｢カネはあるのか｣と聞くかのような態度｡しかも､なんとかカネをかき集めて治療費を払ったら､今度はほったらかしで処置しない｡これはもう詐欺である｡混乱に乗じて税金を増やした財務官僚は火事場泥棒と同じ｡それに振り回された政治家も同罪である｡

◆いつまでもおとなしくしているとトコトン搾られるぞ

根本復興相は､｢執行段階で資材不足や人手不足という問題もある｣と説明したが､いまさら何を言っているのか｡こんなデタラメな事態を招いたのは､明らかに自民党の責任である｡

法大教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う｡

｢安倍政権は､震災復興を最優先に考えず､国土強靱化が必要だとして全国でバラマキを始めました｡これが復興を遅らせている元凶です｡小泉政権以降の公共事業削減で､建設関連の業者や技術者は減っている｡それなのに全国で一斉に仕事を増やせば､資源や人材が足りなくなるのは当たり前｡これでは被災地に全力投球ができない｡その結果､やるべき事業ができず､予算を消化できなくなったのです｡優先順位をつけるのは政治の役割｡しっかりとリーダーシップを取り､被災地にエネルギーを集中しなければ､何のために増税をしたのか分からなくなります｣

来年4月には消費税も引き上げられる｡その増税分だって､何に使われるのか分からない｡
日本のサラリーマンはおとなしいが､黙っているとトコトン搾られるだけ｡本気で声を上げるべきときだ｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/833.html

https://twitter.com/kazu1961omi

> 首切りしやすく、残業代も払わない国へまっしぐら「特区で雇用規制緩和　政府検討、残業・解雇柔軟に 」http://t.co/ix7XEgWbUZ

> この特区の必要性がわからない…

>TPP への入場料の一部です

> 幕末に中国にあったという租界地をつくろうとしているのか。。。

> 「特区」と言いながら、実態は全国規模です　

そうなんですよ。「特区」を東京、名古屋、大阪などとし、「特区」に本社がある地方支店にも適用するってんですからね。

> うあああ。。。これで、グローバル企業のやりたい放題の国完成ですね。。。誰のための政治なんですかね。。。

> １％の１％による１％のための政治。

> しかも、日経報道では名古屋ではなくて愛知となってましたから、それだとトヨタやデンソーなども入ります。ニッサンは横浜だからセーフ? それとも東京「圏」だったり?

日経報道には「など」となっていたので…。

> 偽物特区。まがい物特区。まぁー　なんちゅーかねーご都合特区。ははは　笑おう!!!”

東京、大阪、愛知などに本社がある会社の地方支店にも適用って、どこが地域限定の「特区」なんだか。

アベノミクスが掲げる「雇用の規制緩和」は悪用されると企業のブラック化がどんどん進んで危険です。

そもそも「規制緩和」というワーディング自体が胡散臭い。

「クビ切り自由化」とハッキリ言えばいいのに。

こういうところが、堂々とせず、姑息だね。http://t.co/nM91x1fALL

「特区」といいながら、実態は全国規模だし。

東京、名古屋、大阪に本社のある会社の地方支店にも適用とは、そういうことでしょう。

しかも、参院選が終わったとたんに言い出してるのも、なんだかなぁ。

うしろめたいことをやろうとしてると自白してるようなもんじゃないか？

非正規雇用のAさんは仕事もでき仲間から信頼されていますが、契約から5年が経過したので会社のきまりで退社しなければなりません。

職場の同僚はみんなAさんに残って欲しいと。

そこでアベノミクスでは有期雇用の規制を緩和してAさんがいつまでも同じ職場にいられるようにしようとしています。

Aさんよかったね♪ 安倍さん素晴らしい！ とダマされてはいけません。

これは典型的な本末転倒のアベコベノミクスです。

有期雇用の規制の主旨は、同じ職場で5年以上働いたら、本人が希望すれば正社員にしなければならない、つまり非正規→正規への道を開くためのきまりなのです。

ところが多くの会社では、これを逆手にとって「非正規は5年以上雇わない」ことにしているようす。

しかも、それがいつの間にか定着し、いまでは雇う方はもちろん、雇われる方も職場の仲間たちも、それを当然と受け止めているフシさえあります。

契約期間が終了すると、みんな「円満」に辞めていきます。

アベコベノミクスは、この本末転倒を追認し「現状に合わせ」ようとしているわけです。

結果、非正規雇用労働者はいつまでも非正規の労働市場をグルグル回ることになるわけです。

また、これが成功すると、会社が正社員を切って非正規雇用にどんどん切り替えることに繋がります。

人件費削減が目的です。

アベノミクスが目指す「世界でいちばん企業が活動しやすい国」とは、そういう国です。

しかし、そのような政権を選んだのも、私たち有権者ですから、これから起こることは甘んじて受け入れなければなりませんね。

投票に行かなかった人も、もちろんです。

しまったと思った人は、次でよく考えましょうね。

> 麻生：「お国のために命を投げ出してくれた人に対して、敬意と感謝の念を払わない方がおかしい。」おいおい、違うだろう。「お国のためと称して、命を投げ出させた人に対して深い反省と悔恨と謝罪」だろうが。この〇〇、〇〇！

確かに、そうだ。

うちの父親なんて、敗戦直前まで死ぬ気マンマンで、戦争終わっちゃったんで号泣したらしいけど、冷静になると生きててよかったと。

お国のためにと思い込ませる教育は怖いと、むかしよく言ってたもん。

父親死んでたら、ワシもこの世にいないし。

そんな、オヤジによく靖国神社には連れて行かれました。

> 山口さん、この国は最近狂い出したのか？昔から狂っていてもバレなかったのかどっち？

高度成長→低成長→成熟という環境の変化にうまく適合できていないだけかと思います。産みの苦しみ、みたいな。

> 非正規社員を増やすことで人件費を低く抑えようとするやり方は、キャノンの御手洗あたりからが主流になってきたと思いました。経団連会長に就任する前にパート社員と呼ばれる雇用を大量に雇い入れ、「いまの時代、主婦だってデジカメの製造出来るんだぞ」って言ってました。

> わたしは、中小企業のなんでも管理職です。　　で、人員募集の際の面接も担当してますが、「派遣」の無限ループにはまり込んでる方がとても多いのを実感しています。

身分の固定化はさらに進むでしょうね。

> 夢よもう一度と高度成長を望む人達が 多すぎるのですよね。身の丈にあった暮らしに切り替えてゆく方がよいし、他の選択肢はないというのに。

その“身の丈に合った”暮らしの絵をみんなで描くことが大事ですね。

> 人件費は削減出来ても会社への忠誠心、帰属意識が無くなってモラル崩壊、不良品が多出し、中国の様な従業員による自暴自棄テロ等が多発しそう。

その通り。アベノミクスで、本来の日本らしさ、日本の強さ、美しさが失われないか心配です。

>> 典型的な本末転倒のアベコベノミクスです。有期雇用の規制の主旨は、同じ職場で5年以上働いたら、本人が希望すれば正社員にし..

> いつクビになるか解らない非正規では住宅など大きな買い物は出来ない。結婚にも踏み込めず少子化となる。経済に良いはずない。

企業人件費削減が結果として国力を減じることになりかねないです。

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http://t.co/ix7XEgWbUZ
特区で雇用規制緩和　政府検討、残業・解雇柔軟に

2013/7/26 2:01
日本経済新聞　電子版

　政府は残業や解雇などの雇用条件を柔軟に設定できる規制緩和を、地域限定で検討する。安倍晋三首相の主導で決める国家戦略特区を活用し、成長産業への労働移動など人材の流動化を進め、日本経済の活力を高める。参院選前は世論の反発を招きかねない労働改革に踏み込まなかったが、特区に絞って抜本的に規制を改革する。

　国家戦略特区は地域を限って大胆な規制緩和や税制優遇に踏み切る仕組み。政府は８月末にも東京、大阪、愛知…

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http://t.co/nM91x1fALL
「解雇金銭解決」　特区導入も
産業競争力会議ＷＧが方針

　財界人らでつくる政府の産業競争力会議の国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）が検討している「国家戦略特区」の新たな検討課題として、カネを払えば不当解雇でも合法化される「解雇の金銭解決」など労働法制の規制緩和を盛り込むことが２６日、明らかとなりました。

　「国家戦略特区」は地域限定で規制緩和や税制優遇など大企業に対する支援を行うもの。「解雇の金銭解決」は政府の規制改革会議が検討していましたが、労働者の批判が強く、６月の答申では見送られたばかり。ＷＧは、７月に行った財界人らの意見聴取を口実に、特区での導入について再検討することにしました。８月末をめどにまとめる予定。今秋から政府の審議会で議論が始まる雇用の規制緩和に向けた突破口にするねらいです。

　特区による規制緩和については、第一弾としてマンションの容積率緩和などを行うための関連法案を臨時国会に提出。第二弾として雇用の規制緩和などを盛り込み、来年の通常国会に関連法案の提出をねらう考えです。

　雇用の規制緩和をめぐっては、安倍内閣が大企業支援の「成長戦略」として、解雇自由の「限定正社員」、残業代ゼロの「裁量労働の拡大」、非正規雇用増大の「派遣労働の拡大」などがねらわれています。

http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/835.html

　今回話題の一つである、数多の白票について調べていた途中、思わぬ数字が選管から発表されていることに気づいた。都道府県選管では、各市町村からの「代理投票数」を公表しているのである。これが選管の主張する「同一筆跡があってもおかしくない」という弁明の根拠ともなっているのだろうが、しかし先日取り上げた伊丹市の画像では、少なく見積もっても１５００票もの「同一筆跡」投票用紙があったことが確認されている。そこで、同市選管に確認したところ、今回参議院選挙及び同時知事選の代理投票数は次の通りであった。
・・・・・・・・・・期日前投票・・・・・・選挙当日・・・・・・不在者投票・・・・・計
参議院選挙区・・・・・５８・・・・・・・・・６０・・・・・・・・６９・・・・・・１８７
参議院比例区・・・・・５７・・・・・・・・・６４・・・・・・・・７０・・・・・・１９１
県知事選挙・・・・・・５８・・・・・・・・・５８・・・・・・・・６９・・・・・・１８５

　期日前、当日、不在者投票の全てを同一人物が代筆することは物理的に有り得ないのだが、仮にそうであっても高々１９１票、これに対し画像の同一筆跡投票用紙は１５００票以上であることから、明らかに画像の投票用紙は不正に積み増しされたものだと証明できるのである。
また新たに「同一筆跡」画像を入手したので、ここに掲載する。
ツイッターより転載
報道規制解除 ‏@houdoukaijyo
参院選東京選挙区：公明党、若松かねしげ票。筆跡同じもの多数。ダウンロードはこちらから→http://xfs.jp/rm1Sm

この画像では枚数が確認できないのだが、これも上記同様に数字を確認すれば、不正投票用紙である可能性が大きいであろう。
ここで不正が疑惑から確信に変わった事案について、当該選挙区の住民には、是非選管への糾弾に加えて内乱罪に基づく告訴・告発を勧めたい。なぜなら選管及び不正サイドの当該事案への対処策として、

投票者からの糾弾、再集計の要望
↓
再集計等を公職選挙法第２０４条に基づき拒否し、その手段は提訴のみと告知
↓
裁判で同法に定める『選挙の結果に異動を及ぼす虞がある場合に限り』を盾に棄却

このようなシナリオで不正追及に対応しようとする意図は、過去の判決、マスコミの事前刷り込み及び選管職員の発言からも明白である。しかし不正投票用紙の発覚は国家転覆を謀る重罪でありることから、自己の投票事実が確認できない人も含めて、内乱罪の証拠として警察に訴えるべきなのである。権力と結託し腐敗した警察組織が真摯に告訴等を受け止め、筆跡鑑定や指紋照合など捜査に着手するとは考え難いが、そこでこそ不利益を蒙った政治家が立ち上がり、志を同じくする国民とともに、「不正選挙の実体と根絶」を求めた運動へと繋げることが重要なのだと私は思う。

　次に不正に関連する事項の中で、疑惑の対象となっているものを拾い出し、自分で問い合わせ等で確認したものを列挙したいと思う。

　１．伊丹市の上記画像で確認された年度・回数等の記述のない投票用紙
　⇒　総務省及び県選管に確認したところ、投票用紙は都道府県単位で作成するので形式や　　　色は都道府県ごとに異なるとのこと。ただし投票用紙の不正な使い回しを絶つ観点からは、選
　　挙後とに特定できる用紙が望ましいものと私は考える。

　２．折り目のない投票用紙
　⇒　県選管に確認したところ、「投票箱の口は折らずに入れ込めるので特に問題はない」との見　　　解を示した。この事実だけをもって不正の証拠するにはエビデンスが弱いが、同一筆跡などと組み合わせると意義はあろう。なお投票箱は従前と変わらず、上記の回答は実は答えになっていない。そこで職員に折込のない用紙ばかり連続して束ねられる不自然さを指摘すると、それを認めた。

　最後に機械文字若しくはコピーの投票用紙に関するネットでの情報がある。ここでは赤裸々に疑わしい投票用紙の文字に関する記述がある。この立会人の方は、「コピー投票用紙」が期日前投票の中に紛れ込ませたか、若しくはムサシの読取機による「文字データ保存システム」、即ち、このデータ保存で印刷・出力された可能性にも触れている。
＞
http://blog.livedoor.jp/fuseikanshi/archives/30825129.html
今回、自民党比例票に、不自然な票があることに気がついたが、これはやはり1枚1枚見ないとわからなかったと思う。あそこでもう少し、粘って文字の一部を消しゴムで消えるか選管立会いで試しておけばよかったと思う。仮に鉛筆だとしても、線が細いので尖った鉛筆で1束当り約70枚も書いてあるのは不自然である。やはりあれは、印刷してあったのかもしれない。どれも細い線で書き損じはなく筆跡はばらばらで下手な字ではなかった。

　印刷だとすると、なぜ細い線なのか。鉛筆に似せて太い部分もあるようにしたら、かすれとか薄い部分とかを鉛筆のように真似したとしてもばれないようにするのは難しいと思われる。だから、水性ボールペンのような細い線にしたのかもしれない。

　筆跡はみな違うがこれはどうしたのか。ムサシの読み取り機を見たら、モニターに読み取り文字が出ていた。つまり、過去の読み取り文字をデータとして保存しておくことは可能である。このデータから、筆跡バラバラの文字を転用することは可能である。
＞
ネットでは印刷や機械文字を目にしたとの情報があったが、仮にこの画像があれば１枚でも不正が証明されるのだが・・・・

http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/836.html

↑これ従わない奴は、どー考えてもグルだよ。
けっこう完璧記事にできあがってない？

ちなみに、ひろゆき、ホリエモンには、
メール+ツイッター+ブログにコメントや送信完了。
もう、どんどんいれてやるよｗｗｗｗｗｗｗ

議員にもいれてね。ヤクザも隠してやがるんだから、
↑こいつら腸引きずりおろしてやりてーぐらいだからｗｗｗ
これは冗談だけど＾＾

http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/837.html

戦争に負けた国から
http://webtoy.iza.ne.jp/blog/entry/678248/

戦後の闇−左翼と朝鮮人と同和とヤクザと右翼と議員と警察と…
2008/08/12 20:00

※長文、お覚悟！
ここでは、メディア・教育・知識人・市民団体・労働組合・左翼系政治家などを、大雑把にまとめて「左翼」と表記して、以下に話を進めます。

・左翼は、朝鮮人と仲良し
つい最近まで、ほとんどのテレビや新聞では、在日朝鮮・韓国人の犯罪を通名（日本名）でしか報道していませんでした。
また、拉致事件が明白になるまで、北朝鮮をフルネームで呼んでいた滑稽さを憶えている人も多いでしょう。

メディアの報道姿勢だけでなく、知識人や市民団体・組合などでも、在日や朝鮮半島との友好や連携を強調するものが少なくありません。
なぜ、そんなにも彼らは朝鮮人と仲が良いのでしょう。

北朝鮮系の在日の団体である朝鮮総連は、その成立の課程から日本共産党と一体であり、その指導下にありました。
朝鮮戦争の時には、ともに日本国内で事件を頻発させ後方かく乱の役目を負いました。

その後、社会党と連携を強め、現在の社民・民主の一部と繋がりを持っています。
つまり、戦後の左翼運動の中心と朝鮮総連は共に生まれ育ってきた兄弟なのです。

韓国系に関しては、左翼による自虐史観と日本への嫌悪を刷り込む工作に役立つ存在だったのでしょう。
虚偽の強制連行や慰安婦問題を盛り上げ、そうした運動のコアとして被害者である韓国人が必要だったと思います。

そうした庇護の下、在日朝鮮・韓国人は特権を得、さらには左翼の牙城であるマスコミや教育界・公務員・議員へとなっていったのです。
毎日新聞の朴記者のように本名なら分かるのですが、通名で記事を書いたり発言されたりするとまるで日本人がそう考えているように勘違いしてしまいます。

意外にそんな事例が多いのです。
日本人の名前でメディアや国会議員・教師・知識人が、朝鮮半島への異常な思い入れや反日的な言動を行いながら、本当は在日（あるいは帰化）だったという騙しのようなやり方です。

上記の理由から、マスコミも言論界も一部を除いては、表立って朝鮮半島出身の在日を批判しませんし、当然のことながら朝鮮総連・民団に対しても、厳しい調査や報道を行う事がありません。

・左翼は、同和と仲良し
朝鮮人と仲良しなように、左翼は同和とも仲良しです。
これも、同和団体の源である「水平社」設立の頃に遡ると理由が明らかになります。

名著「橋のない川」に、水平社設立前後が詳しく書かれています。
そこに再三出てくるのが、ロシアにおける共産革命とその礼賛です。

水平社設立は、思想的また戦略的な意味からも、共産主義運動の一環として始まったものだと思います。
もちろん、単にイデオロギーを信奉しているというよりも、それが互いの利益だという現実的な関係です。

同和の大物、野中氏が北朝鮮への米支援に固執していたのは偶然では無いと思います。

・同和と朝鮮人でヤクザの９割を占める
上記の事は、元公安の幹部が外国人記者クラブで明言しています。
以下の動画でその発言が見られます。
http://jp.youtube.com/watch?v=2uTFIS1RDJg

左翼と協調する在日朝鮮人、同和の人間が、日本の社会を蝕むヤクザの９割に達するという事実は、戦後の日本を考える上で非常に重要な事です。
左翼・在日・同和、いずれも反日をベースにして利益を貪る集団です。

そして、いわゆる街宣右翼という団体の大半が、ヤクザの偽装であることは誰もが知っている通りです。
そうすると、当然その中身は以下サイトにある通りになります。

※右翼の正体
http://www.geocities.jp/uyoku33/

一部抜粋
■右翼団体「神州試衛館」　韓国籍、徐裕行容疑者、オウム真理教の村井幹部を刺殺。
■右翼団体「日本憲政党」　世田谷区の浄真寺境内で男性警備員にけん銃を発射。 金銀植被告（５２）（朝鮮籍）。
■右翼団体「日本憲政党」
　世田谷区九品仏浄真寺への金銭要求と暴力行為、恐喝の金敏昭容疑者（朝鮮籍）を逮捕。
■三重県津市での「赤旗まつり」に乱入した右翼、韓国籍の岩田こと金彰将(32)。
■右翼団体「日本皇民党」（大阪）
（2004年4月）中国領事館に街宣車を突入し炎上させた在日韓国人の高鐘守容疑者（４０）。

日本国内で愛国を叫ぶ街宣右翼の多くが、反日の在日朝鮮・韓国人なのです。
また、皇室を否定する同和団体の人間が、街宣車で愛国を叫んでいるのです。

また、これは街宣右翼だけに限らず、保守と呼ばれる人たちの中にさえ、多くの在日が日本名で活躍しているのです。
以前のエントリーで取り上げた、片岡都美氏のように愛国保守の有名人でありがなら、一方では北朝鮮情報通一人と言われるような人物が多数存在するのです。

こうした事実が意味するものは何か、よく考える必要があります。

・警察と朝鮮人・ヤクザは仲良し
戦後の混乱期を通じて、ヤクザと警察の間に一定の協調関係が生まれたことは、多くの人が指摘しています。
特に戦後の朝鮮人による非道を警察は止める事が出来ず、山口組三代目などの有力ヤクザに頼ったという話や、「鶴見の喧嘩」のような大事件でも、お互いの顔を立てあう様子が描かれたりしています。

だからこそ、ヤクザが看板を出して事務所を構えるという、世界にも珍しい状況が続いているのです。
こうした馴れ合いの関係は、治安維持の利点もあったのでしょうが、やはり大きな問題を内包していきます。

また、朝鮮人といえばパチンコやサラ金などの業界をほぼ独占していますが、そこには大きな利権があります。
以下のサイトから、パチンコ利権を一部抜粋します。
http://www.geocities.jp/pachimaya/gyoukai-riken.html

週刊文春の「ニュースの考古学」（三月二十三日号、猪瀬直樹）によれば、パチンコ業界における 警察官僚の利権として以下のモノが列記されている。

　�@日本レジャーカードシステム（プリペイドカード会社）代表取締役会長＝元近畿管区警察局長
　�A日本ゲームカード代表取締役会長＝元関東管区警察局長
　�B財団法人・保安電子通信技術協会（パチンコ台の形式を認可する団体）常務理事＝元東北管区警察局長
　�C全日本遊技事業共同組合連合会の専務理事＝元九州管区警察局長
　�D日本遊技関連事業協会＝元九州管区警察局長（上と同じだが入社年度が違う）

　これでお分かりのように全国各管区警察局長ごとに天下りの縄張りが決められているようだ。 このほか、以下のモノが列記されている。

　�@パチンコ機械メーカー最大手・平和の副社長
　�A遊技場メダル自動補給装置工業会
　�B東京遊技業共同組合
　�C日本電動式遊技工業共同組合

明白な賭博であるパチンコが摘発されない理由は、これで明らかです。
また、こうした美味しい関係である朝鮮人との付き合いが警察の根幹部分であるということも、非常に重要な点です。

・政治家とヤクザは仲良し
というよりも、戦後の代議士は地元の名家以外に、地元の顔役という人たちが多数立候補しています。
金と力と動員力を持つ人たち、つまりは地元の親分（含元在日）です。

またそうでなくても選挙には、金・人・力が必要で、ヤクザの組織にはそれがありました。
代議士を目指して、それを利用しようとする人が出てくるのは当然の成り行きです。

見返りは言うまでもありません。
そうして、政治家とヤクザは密接な関係を作っていきました。

安保闘争の時には、ヤクザ・右翼・博徒を、公権力が利用したと言われています。
また政界の黒幕とも言われた児玉誉士夫による「東亜同友会」などは、まるで、勝海舟が江戸明け渡しの時に準備した策と同じです。

ヤクザとの関係は、互いに結びつき過ぎて、切るに切れない政治家もたくさんいるのでしょう。

・政治家と朝鮮人は仲良し
ヤクザと仲良しなら、在日朝鮮人と仲良しでない筈がありません。
岸信介・笹川良一・児玉誉士夫などといった戦後の大物が助力したという国際勝共連合は、韓国の朴正煕政権に庇護された統一教会が設立したものです。

反共というスローガンの下、保守系議員や右翼が彼らと結びつきを強めていきました。
その後の立場がどうなろうと、人間や組織の縁は残っていきます。

現在では、朝鮮系と言われる創価学会が一つの政治勢力となっていますし、左翼系議員の中には元在日という人も少なくないようです。
中国による政界財界への浸透も、一つには朝鮮系ルートがあるのではないかと、私などは想像しています。

朝鮮をキーにして、警察・議員・左翼・右翼・保守が繋がる構図
在日朝鮮人というキーワードを使うと、一見対立関係にある左翼と右翼や保守が繋がり、さらに広範囲に関係が広がります。
本当はもっと深く、経済活動（表も裏も）の分野でも、そうした繋がりがあるのだろうと思います。

彼らは時にイデオロギーで、時に祖国で、しかし大抵の場合はそうしたものに関わらず、互いの利益を求め合って自然発生的に繋がっていったのでしょう。

戦後の混乱の中で生まれた繋がりは、やがて日本が高度成長するにつてれ、その根幹部分を形成してきたのだと思います。
拉致事件が分かっていても手を出せなかった理由、ヤクザ組織を激減できない理由、街宣右翼が捕まらない理由、在日の生活費受給率が日本人の５倍もある理由、強姦・殺人をしても強制送還されない理由、身近で事件が続いても捜査されない人がいる理由、誰もが恐れてるけど警察が手出ししない組織が公然と存在する理由…。

こうした中では、拉致に関与した朝鮮総連の強制捜査を徹底的にやるべきという、当然の声が、マスコミからも政治家からも、知識人からも聞こえてきません。
それどころか、制裁解除・日朝国交を求める力が優勢になるのは当然かもしれません。

恐ろしいのは、こうした繋がりが非常に広範囲に渡っていて、たとえ議員や総理といえど、簡単には手出しが出来ない状況になっていることです。
無理にやろうとすれば、マスコミ・公務員・教師・議員・市民団体・右翼・警察などなどから、多様な形で批難と妨害が湧き上がります。

そしてもう一点、国の根幹部分に外国勢力が骨がらみで存在するということは、日本の利益よりも彼らの利益で物事が動くということです。
その中にいる日本人ですら、そうした考え方に与しています。

大雑把に書きましたが以上が、私の想像する戦後の闇の一つです。
暑さボケの妄想だといいのですが…

※日本共産党は、路線対立があり、一部同和団体とは明確に敵対関係になっていて、在日朝鮮人との関連も薄まり、唯一の日本人政党だと言う人までいます。
しかし、目的の為には何でもしてきた共産主義者を信じることはできません。

あっ、こんな時間に誰かがドアを叩くので、一旦失礼します…。

※日本の政治構造
http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/838.html

◆「憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね。わーわー騒がないで。本当に、みんないい憲法と、みんな納得して、あの憲法変わっているからね。ぜひ、そういった意味で、僕は民主主義を否定するつもりはまったくありませんが、しかし、私どもは重ねて言いますが、喧噪（けんそう）のなかで決めてほしくない」

　麻生太郎副総理兼財務相が、７月２９日の国家基本問題研究所月例研究会で講演し、このなかで、ドイツの「ワイマール憲法とナチス憲法」を引き合いに出して、ワイマール憲法を継受していると言われている日本国憲法改正について話した件が、国内外に顰蹙を招いた。

　ワイマール憲法は、第一次世界大戦敗北を契機として勃発したドイツ革命によって、帝政ドイツが崩壊した後の1919年8月11日制定、8月14日公布・施行されたドイツ国の共和制憲法である。アドルフ・ヒトラー支配下の「ドイツ第三帝国（ナチ・ドイツ）」期において、ヒトラーはワイマール憲法に替わる新たな憲法を制定することはなかったため、ワイマール憲法はなおも存続し続けた。形式的にいうと、ワイマール憲法は1949年5月23日のドイツ連邦共和国基本法（ボン基本法）に替わるまで存続したことになる。しかし、これはあくまで形式的なことで、実質的には1933年3月23日の全権委任法の成立によって効力を失ってしまった。

　すなわち、麻生太郎副総理兼財務相が「憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ」という発言は、根本的に間違っている。正確に言うのであれば、「憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、実質的には1933年3月23日の全権委任法の成立によって効力を失ってしまった」と言わなければならなかったのである。

◆全権委任法とは、授権法と呼ばれ、立法府が行政府に立法権を含む一定の権利を認める法律のうち、1933年のドイツで定められた、ヒトラーの政府に国会が立法権を委譲した「民族および国家の危難を除去するための法律」を指す。ヒトラーは、国家社会主義ドイツ労働者党（NSDAP/ナチス）の独裁政権を築き強大な権力を掌握していたうえで、この法律によって「法的正当性」を得て、名実ともに独裁政権を確立した。

　しかし、麻生太郎副総理兼財務相が「ヒトラーはいかにも軍事力で（政権を）とったように思われる。全然違いますよ。ヒトラーは、選挙で選ばれたんだから。ドイツ国民はヒトラーを選んだんですよ。間違わないでください」と力説しているように、ヒトラーは、いきなり軍事力で独裁政権を確立したわけではない。以下のように「ドイツ国民による正当な選挙」によって、徐々に独裁政権を確立して行ったことを忘れてはならない。
　
1923年、ミュンヘン一揆。ナチス党は禁止されたが、後継組織が国会議席を獲得。
1928年、ナチス党として初の国政選挙。12議席を獲得。
1930年、この年の選挙でナチス党は第2党の地位を獲得。
1932年3月〜4月、大統領選挙にヒトラーが出馬したが次点となる。7月31日、国会議員選挙。230議席を獲得し第一党となる。11月6日、国会議員選挙。34議席を失ったが、196議席を確保し第一党の地位を保持する。

1933年1月30日、パウル・フォン・ヒンデンブルク大統領は、周囲に説得されてクルト・フォン・シュライヒャーに代わってアドルフ・ヒトラーを首相に任命。「乗っ取り」の始まりである。2月27日、国会議事堂放火事件発生。ヒトラーは緊急大統領令を布告させ非常事態を宣言、ワイマール共和国憲法によって成立した基本的人権や労働者の権利のほとんどは停止され、地方行政を支配した。3月5日、国会議員選挙結果発表。ナチスは43.9%の票を獲得、288議席を得た。3月23日、議会において授権法（全権委任法）が成立。立法権を政府が掌握し、独裁体制が確立された。4月26日、プロイセン州警察政治部門がプロイセン州秘密警察局（ゲシュタポ）と改名。7月14日「政党新設禁止法」（de）公布。ナチ党以外の政党の存続・結成が禁止される。10月21日 ジュネーブ軍縮会議の決裂を理由として国際連盟脱退。12月1日「党と国家の統一を保障するための法律」公布。ナチ党と国家の一体化が定められる。
1935年5月16日 ドイツ再軍備宣言。
1936年3月7日 ラインラント進駐。

◆ヒトラーが、強大なナチス独裁政権を築けたのは、第１次世界大戦に敗れて、莫大な賠償金を課せられ、国民の大半が疲弊しているなかで、戦勝国に対して恨み骨髄の感情を募らせた結果、ナチスに大きな期待を寄せたからであった。

これに対して、安倍晋三首相は、「日本を、取り戻す」という政治目標を掲げて、自民党結党以来の宿願、悲願を達成しようとしている。今日的な意味で国民の多くを日本国憲法改正に駆り立てているのは、中国の太平洋への膨張主義、尖閣諸島などへの領土拡張主義、反日デモの盛り上がり、韓国の「竹島不法占領」「慰安婦」「靖国神社公式参拝批判」「歴史認識問題」「朴槿恵大統領の米国における反日演説」など「反日運動」などによる「刺激」である。安倍晋三首相が「右傾化」しているだけではなく、国民の多くが、「ナショナリズム（民族主義）的感情」を強く刺激されている。安倍晋三首相にとって、中国や韓国の「反日運動」は、日本の国民感情を高揚させるのにもっけの幸いで、大いに役立っている。

　麻生太郎副総理兼財務相は、憲法改正を国政選挙の争点にしたり、中国、韓国が日本国民を「過激なナショナリズム」に駆り立てたりして、「喧騒」に巻き込むのではなく、静かな議論を尽くして、改正機運を盛り上げていくことを求めたものと推察される。だが、麻生太郎副総理兼財務相は、ヒトラーが、ワイマール憲法を改正してナチス憲法を制定したという歴史的事実がなかったことに気づかず、「浅学菲才」を世界にさらけ出してしまった。これが日本民族の大恥となったことは間違いない。その人が、「ポスト安倍」を窺っているというのであるからなおさらである。

　【参考引用】産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが8月1日午後２時5分、「麻生副総理「ナチス憲法発言」撤回に寄せたコメント全文」という見出しをつけて、次のように配信した。

「麻生太郎副総理兼財務相が発表したナチス発言撤回に関するコメントの全文は次の通り。

　７月２９日の国家基本問題研究所月例研究会における私のナチス政権に関する発言が、私の真意と異なり誤解を招いたことは遺憾である。

　私は、憲法改正については、落ち着いて議論することが極めて重要であると考えている。この点を強調する趣旨で、同研究会においては、喧騒にまぎれて十分な国民的理解及び議論のないまま進んでしまった悪しき例として、ナチス政権下のワイマール憲法に係る経緯をあげたところである。私がナチス及びワイマール憲法に係る経緯について、極めて否定的にとらえていることは、私の発言全体から明らかである。ただし、この例示が、誤解を招く結果となったので、ナチス政権を例示としてあげたことは撤回したい」（原文通り）

　朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが8月1日午前2時18分、「麻生副総理の憲法改正めぐる発言の詳細」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　「麻生太郎副総理が２９日、東京都内でのシンポジウムでナチス政権を引き合いにした発言は次の通り。　『僕は今、（憲法改正案の発議要件の衆参）３分の２（議席）という話がよく出ていますが、ドイツはヒトラーは、民主主義によって、きちんとした議会で多数を握って、ヒトラー出てきたんですよ。ヒトラーはいかにも軍事力で（政権を）とったように思われる。全然違いますよ。ヒトラーは、選挙で選ばれたんだから。ドイツ国民はヒトラーを選んだんですよ。間違わないでください。そして、彼はワイマール憲法という、当時ヨーロッパでもっとも進んだ憲法下にあって、ヒトラーが出てきた。常に、憲法はよくても、そういうことはありうるということですよ。ここはよくよく頭に入れておかないといけないところであって、私どもは、憲法はきちんと改正すべきだとずっと言い続けていますが、その上で、どう運営していくかは、かかって皆さん方が投票する議員の行動であったり、その人たちがもっている見識であったり、矜持（きょうじ）であったり、そうしたものが最終的に決めていく。

　私どもは、周りに置かれている状況は、極めて厳しい状況になっていると認識していますから、それなりに予算で対応しておりますし、事実、若い人の意識は、今回の世論調査でも、２０代、３０代の方が、極めて前向き。一番足りないのは５０代、６０代。ここに一番多いけど。ここが一番問題なんです。私らから言ったら。なんとなくいい思いをした世代。バブルの時代でいい思いをした世代が、ところが、今の２０代、３０代は、バブルでいい思いなんて一つもしていないですから。記憶あるときから就職難。記憶のあるときから不況ですよ。

　この人たちの方が、よほどしゃべっていて現実的。５０代、６０代、一番頼りないと思う。しゃべっていて。おれたちの世代になると、戦前、戦後の不況を知っているから、結構しゃべる。しかし、そうじゃない。

　しつこく言いますけど、そういった意味で、憲法改正は静かに、みんなでもう一度考えてください。どこが問題なのか。きちっと、書いて、おれたちは（自民党憲法改正草案を）作ったよ。べちゃべちゃ、べちゃべちゃ、いろんな意見を何十時間もかけて、作り上げた。そういった思いが、我々にある。

　そのときに喧々諤々（けんけんがくがく）、やりあった。３０人いようと、４０人いようと、極めて静かに対応してきた。自民党の部会で怒鳴りあいもなく。《ちょっと待ってください、違うんじゃないですか》と言うと、《そうか》と。偉い人が《ちょっと待て》と。《しかし、君ね》と、偉かったというべきか、元大臣が、３０代の若い当選２回ぐらいの若い国会議員に、《そうか、そういう考え方もあるんだな》ということを聞けるところが、自民党のすごいところだなと。何回か参加してそう思いました。
　ぜひ、そういう中で作られた。ぜひ、今回の憲法の話も、私どもは狂騒の中、わーっとなったときの中でやってほしくない。

　靖国神社の話にしても、静かに参拝すべきなんですよ。騒ぎにするのがおかしいんだって。静かに、お国のために命を投げ出してくれた人に対して、敬意と感謝の念を払わない方がおかしい。静かに、きちっとお参りすればいい。

　何も、戦争に負けた日だけ行くことはない。いろんな日がある。大祭の日だってある。８月１５日だけに限っていくから、また話が込み入る。日露戦争に勝った日でも行けって。といったおかげで、えらい物議をかもしたこともありますが。

　僕は４月２８日、昭和２７年、その日から、今日は日本が独立した日だからと、靖国神社に連れて行かれた。それが、初めて靖国神社に参拝した記憶です。それから今日まで、毎年１回、必ず行っていますが、わーわー騒ぎになったのは、いつからですか。

　昔は静かに行っておられました。各総理も行っておられた。いつから騒ぎにした。マスコミですよ。いつのときからか、騒ぎになった。騒がれたら、中国も騒がざるをえない。韓国も騒ぎますよ。だから、静かにやろうやと。

　憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね。わーわー騒がないで。本当に、みんないい憲法と、みんな納得して、あの憲法変わっているからね。

　ぜひ、そういった意味で、僕は民主主義を否定するつもりはまったくありませんが、しかし、私どもは重ねて言いますが、喧噪（けんそう）のなかで決めてほしくない』」

http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/839.html

慰安婦、強制徴用、南京大虐殺、731部隊。

歴史の捏造だけではありません。

公害被害も捏造しているようなんです。

それも弁護士、裁判官、医者がグルになって。

反日左翼の活動フィールドを見るといつも登場するのが、ジャーナリスト、法曹関係者、医者。

こいつらがグルになれば何でもできちゃうんです。

アスベスト問題と胆管がんの問題で出てくる医学関係者たちがダブってる。

しかも民医連関係者の疑いがある・・・

■胆管がん発症　「因果　断定できない」　印刷会社側会見
　http://iryou.chunichi.co.jp/article/detail/20120731162002901

労働者安全センター調査と食い違い

　元従業員らに胆管がんが相次いだ大阪市の校正印刷会社の顧問弁護士が３１日、独自に調査した結果に関して記者会見し、会社での作業と胆管がんの発症の因果関係について「断定できない。国の調査結果を待ちたい」と主張した。会社側が公式に会見するのは問題発覚後、初めて。

　発症者への補償や謝罪に関しては「原因や因果関係が不明。判明次第、検討したい」と述べた。

　発症者の数に関して会社は「１１人が発症し、５人が死亡した」とした。被害者支援に取り組む関西労働者安全センター（大阪市）の調査では１３人が発症、７人が死亡としており、調査結果に食い違いがみられた。

　インキの洗浄剤などに含まれ、発症の原因物質として疑われている有機溶剤「１、２ジクロロプロパン」について、同社は１９９７〜２００６年に使っていたことを認めた。同様に疑われている「ジクロロメタン」は「九七年以降使っていないが、それより前は調査中」とした。
・・・

■アスベスト汚染　　−健康影響と予防対策の実際−
　http://anshin-kagaku.news.coocan.jp/sub051217takisawa.html

・・・
2005年６月，大手機械メーカー｢クボタ｣(本社・大阪市)の２工場において1978〜2004年の26年間に中皮腫などで89人が死亡し，さらに工場周辺住民３人が中皮腫を発症したとの報道は，今や社会的にも大きな問題となっている｡とりわけ，直接職業に従事していない一般住民の健康被害の報告はこれまで日本ではなく，｢因果関係は不明なものの，アスベスト使用企業として近隣住民に対する社会的責任を果たす必要がある｣として，公表に踏み切っている。

＜参考リンク＞

■安全センター事務局ブログ じん肺、アスベスト、胆管がん・・
　http://blogs.yahoo.co.jp/koshc2000

■「胆管がん多発」の報道から労働環境を考える - 全日本民医連
　http://www.min-iren.gr.jp/syuppan/shinbun/2012/1528/1528-08.html

■告発３
　http://yomi.mobi/read.cgi/society6/society6_mass_1220338301

321 名前：文責・名無しさん [2008/10/27(月) 16:07:47 ID:qFXv35Us0]
肺がん死が全国平均の３倍、岐阜のアスベスト工場周辺
10月27日12時4分配信 産経新聞

アスベスト（石綿）製品を製造していたニチアス羽島工場（岐阜県羽島市）の周辺住民の肺がんによる死亡率が、最大で全国平均の約３倍にのぼることが２７日、大阪府立公衆衛生研究所の調査でわかった。
研究所によると石綿製品の工場周辺住民の肺がんに関する疫学調査は国内初といい、熊谷信二生活環境部長は「周辺住民が石綿を吸うことで肺がんを発症するリスクが高まることが立証された」としている。
・・・

■NPO法人 神奈川労災職業病センター
　http://koshc.org/index.php?page_id=0&block_id=142&active_action=journal_view_main_detail&key=jotvj37ee-142&post_id=200&comment_flag=1

※左翼の政治活動　訴訟

http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/840.html

▼2013年8月1日(木)

ブラック企業 根絶へ
被害救済・調査　対策弁護団が結成

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-01/2013080101_03_1.html

　労働者を酷使して使い捨てにするブラック企業の被害者を支援しようと、全国各地の弁護士が参加する弁護団が３１日、結成されました（写真）。相談活動や裁判支援を通じて被害救済にあたるほか、ブラック企業の根絶に向けて社会への問題提起や実態調査に取り組みます。

　結成したのは、「ブラック企業被害対策弁護団」（３１日現在、弁護士５２人が参加）。全国的なネットワークで情報収集や対応策の研究につとめ、労働組合やＮＰＯ法人などとも連携します。

　同日午後、東京都内の会見で、代表に就いた佐々木亮弁護士（日本労働弁護団事務局長）は、「参院選でも政党がブラック企業対策を政策とするなど、認知されてきた。若者をつぶす大問題だ」と専門家による対策の必要性を強調しました。

　事務局長の戸舘圭之弁護士は、労働者の権利を擁護する労働組合の役割を強調したうえで、「労組につながらない若い人の最初のチャンネル（とっかかり）にしたい」と弁護団の意義を語りました。

　会見には、被害者も同席。入社９カ月で安売りコンビニの店長にされ、残業代ゼロで長時間労働を強いられた男性（３３）は、「会社の居直りや不誠実な対応に苦しんだ。専門的な支援が必要」と弁護団への期待を語りました。

　弁護団は今後、被害者を対象にした勉強会や相談会を実施。活動予定はホームページ（http://counsel.mithra.jp/）で公開します。電話での問い合わせは、０３（３３７９）５２１１（代々木総合法律事務所、戸舘弁護士）で受け付けます。


http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/841.html

　２００９年が明けると、民主党の勢いはますます盛んになり、
麻生政権が、もし総選挙に踏み切れば、民主党による政権交代は
ほぼ確実の情勢になっていたのです。

　追い詰められた自民党は、ありとあらゆる手を使って民主党の
勢いを止めようとしたのです。官邸の意向を体した検察は、その
ターゲットを次の２つに絞ったのです。

―――――――――――――――――――――――――――――
　　　小沢一郎民主党代表　・・・・・　東京地検特捜部
　　　石井一民主党副代表　・・・・・　大阪地検特捜部
―――――――――――――――――――――――――――――

　検察が一番阻止したいのは小沢内閣の誕生です。そのためには
小沢氏を民主党代表から下ろす必要があります。この狙いで行わ
れたのが、３月３日の大久保隆規公設秘書の逮捕です。証拠も何
もない、まさに問答無用、いきなりの逮捕です。証拠は逮捕して
から探せばいくらでも出てくると検察は考えていたのです。

　これは、麻生政権にとって千載一遇のチャンスです。例によっ
て新聞・テレビは検察がリークする情報を一斉に書き立てたので
「小沢＝悪者」の民主党にとってマイナスのイメージが固まった
ところで総選挙に討って出れば、勝てないまでも大敗は避けられ
る──麻生首相はきっとそう考えて、選挙の時期を探っていたも
のと思われます。

　マスコミは、小沢代表の「西松建設献金疑惑」を追求し、「世
論調査の結果国民の６割が小沢代表の辞任を求めている」と、連
日キャンペーンを張って小沢代表の辞任を求めたのです。

　小沢代表としては、選挙を控えているので、ここは代表を下り
ざるを得なかったのです。５月１１日、小沢代表は辞任し、鳩山
代表に代わります。この事態を自民党／検察側から見ると、これ
によって、たとえ民主党政権になっても、少なくとも小沢内閣は
避けられる情勢ができたのです。秘書のいきなり逮捕は一応成功
したといえます。

　しかし、民主党の勢いは衰えなかったのです。５月２７日に国
会で麻生首相と鳩山代表の党首討論が行われたのですが、これは
圧倒的に鳩山代表の評価が高かったのです。ところが、小沢氏の
批判記事を集中豪雨のように流していたマスコミは、この党首討
論の世論調査結果は公表しなかったのです。あまりにも麻生首相
の評価が低く過ぎて、公表できなかったのでしょう。

　このときの党首討論４５分間は、ユーチューブ映像で全て試聴
できます。当時の鳩山氏は気力が充実し、見違えるほどです。

―――――――――――――――――――――――――――――
　　２００９年５月２７日／麻生首相ＶＳ鳩山代表党首討論
　　（５トラック）　　　　　　　　http://bit.ly/uCFLhJ
―――――――――――――――――――――――――――――

　６月１４日、大阪地検特捜部は、郵便割引制度を悪用して多額
の郵送料を免れた事件において、偽の証明書が厚労省から発行さ
れていたことが判明し、その責任者である村木厚子・同省元局長
らを虚偽有印公文書作成・同行使容疑で逮捕したのです。

　この事件では「凛の会」の倉沢邦夫代表が既に逮捕されていた
のですが、倉沢代表は民主党の石井一副代表の元公設秘書を務め
ていたことがあり、大阪地検特捜部は石井一副代表逮捕まで攻め
登る構えだったのです。小沢氏の秘書の逮捕に続き、検察の放っ
た二の矢だったのです。

　しかし、ご承知の通り、この事件は完全なでっち上げで、村木
厚子氏は無罪になっています。それに小沢氏の元公設秘書大久保
隆規氏に課せられた西松建設献金疑惑も無罪だったのです。事件
の内容については述べませんが、２０１０年１月の裁判の終盤で
は西松建設の政治団体には実体があることが西松建設側から証言
され、無罪が必至の情勢だったのです。

　しかし、この事件で無罪判決が出ると、責任問題になりかねな
いと考えた東京地検特捜部は、政治資金収支報告書の虚偽記載を
理由にして、大久保氏を含め、小沢氏の元秘書で衆院議員の石川
知裕氏、会計担当の池田光智氏の３人を逮捕したのです。またし
ても、いきなりの逮捕です。

　政治資金収支報告書に虚偽記載などないのです。これについて
は、今までＥＪで何回も述べているので省略しますが、仮に記載
ミスがあったとしても、訂正すれば済む微罪であり、３人を逮捕
までする事案ではないのです。まして石川氏は当時衆院議員であ
り、逮捕は昔の特高と同じで、あまりにも乱暴です。

　それでは、西松建設献金疑惑はどうなったのかというと、裁判
の訴因変更（西松建設献金疑惑から政治資金収支報告書の虚偽記
載へ変更）を行うことによって、西松建設献金疑惑の方をうやむ
やにしてしまったのです。本来そのような訴因変更は認められな
いのですが、検察と裁判所は一体であり、どのようにでもなるよ
うなのです。これが現在の日本の司法の実態です。

　一方、小沢氏については、検察の事情聴取を受けたものの、結
果は不起訴だったのです。このとき、テレビ朝日の「サンデー・
プロジェクト」に出演していた元東京地検特捜部検事の宗像紀夫
氏は、田原総一朗氏から、小沢不起訴について聞かれたとき、次
のように答えているのを私は聞いています。

―――――――――――――――――――――――――――――
　小沢さんは今回不起訴になりましたが、あとは検察審査会の
　方できちんと対応されると思います。　　　──宗像紀夫氏
―――――――――――――――――――――――――――――
　まるで、「小沢不起訴→検察審査会強制起訴」に進むことをそ
の時点で知っているような口ぶりです。そのとき、検察は次のよ
うに考えていたことは確かです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　小沢は不起訴になっても検察審査会で強制起訴する。そして
　裁判で無罪になっても、秘書は有罪にする。これによって小
　沢には重い足枷をつけることができる。
―――――――――――――――――――――――――――――
その通りにことは進んでいます。─ ［自民党でいいのか／２４］

≪画像および関連情報≫
　●小沢氏への検察の事情聴取の場所はどこか
　　―――――――――――――――――――――――――――

　　青木：２０１０年の１月２３日、東京地検で取り調べってい
　　うか事情聴取を受けられていますけれど、これは場所はどこ
　　だったんですか。

　　小沢：どこかのホテルでしたね。どこだったかな。オータニ
　　かオークラだったかな。３回くらいでしたか。

　　青木：ホテルというのは地検側が取ったんですよね。

　　小沢：こっちが取りました。

　　青木：そうなんですか。

　　小沢：弁護士を通じて検察に呼び出されるんですが、弁護士
　　に「俺、検察庁に行ってもいいよ」って言ったら、弁護士が
　　「いや、そんなことしたら大変なことになるから、ホテルで
　　お願いします」って言うので・・・。

　　青木：小沢さんの側がホテルの部屋を取ったと。

　　小沢：確かそうです。

　　青木：お茶ぐらいは出してくれるんですか。

　　小沢：お茶は僕がついだ。「どうぞ、どうぞ」なんて言って
　　ね・・・。それで「小沢です。どうもご苦労さんです」って
　　名刺を出したら、向こうは「仕事柄名刺は出さないことにし
　　てますから」って。

　　青木：仕事柄名刺を出さないって、そんなことたぶんないと
　　思うんですけどね。

　　小沢：出しますね、普通は。　──宮崎学・辻恵・青木理著
　　　『政権崩壊／民主党政権とはなんだったのか』／角川書店

http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/842.html

http://www.amakiblog.com/archives/2013/08/02/
2013年08月02日　天木直人のブログ

愚かな発言をしたものだ。いうまでもなく麻生太郎副総理が憲法改正に関連してナチス政権を引き合いに「あの手口、学んだらどうかね」と語った失言だ。　その発言の不適切さについては一切の弁解も通用しない。

　しかし私がここで言いたいのはその事ではない。　この発言が行なわれたのは７月２９日に都内で行なわれた講演だった。それを報じた翌日の報道は小さかった。　メディアや野党政治家の反応は静かだった。

　ところがきょう８月２日になって各紙はこぞって大騒ぎをし、野党はここぞとばかり批判している。

　なぜか。

　それは「サイモン・ウィーゼンタール・センター」が抗議声明を出したからである。

　このユダヤ組織に本気で噛みつかれたら麻生副総理の政治生命は終る。

　それどころか安倍政権にとって致命傷になる。

　だから大騒ぎになったのだ。

　この事を見事に証明しているのがきょう８月２日の朝日新聞に掲載されている次の記述だ。

　　「・・・とりわけユダヤ人の人権団体から反発が出たことに、外務省幹部は『最悪だ』と悲壮感を漂わせる。ユダヤ人社会にネットワークを持ち、米国内でも影響力が強い。日本の右傾化批判が強い中国や韓国に米国が同調すれば『国際社会を敵に回す』（官邸スタッフ）ことになるからだ・・・」

　いうまでもなくユダヤロビーは米国の政権と直結している。

　イスラエルと米国が本気になれば安倍政権などひとたまりもない。

　しかし結論から言えばイスラエルと米国は安倍政権をそこまで追い込まないだろう。

　それどころか一発かまして後は静かになるだろう。

　日本はまだまだ利用価値がある。

　安倍首相には長く政権にとどまってもらって、どんどんとイスラエル･米国の為に働いてもらう必要がある。

　安倍政権に代る政権など見当たらない。

　ふたたび日本の政治が混迷し、弱体化してもらっては困るのだ。

　かくして麻生失言は見逃される事になる。

　それと引きかえに安倍・麻生自民党政権はますます対米従属になる。

　麻生失言の本当の深刻さはそこにあるのである（了）

　　　　　　　　◇

「国際社会、敵に回す」　政権に麻生ショック
http://www.asahi.com/politics/update/0802/TKY201308010462.html
2013年08月02日05時16分　朝日新聞

　安倍政権は麻生太郎副総理による「ナチス発言」で早期の幕引きを図ったものの、政権ナンバー２が抱えるリスクだけに収束するかは不透明だ。安倍晋三首相が進めようとする「安倍色」の政策実現にも影を落としかねない。

　麻生氏の発言撤回を受けて、政権幹部らは一斉に幕引きムードを演出した。

　菅義偉官房長官は１日の記者会見で「本人も発言を撤回したし、安倍内閣としてナチス政権を肯定的にとらえることは断じてない。私の会見で、みなさんにご理解いただきたい」と理解を求めた。古屋圭司国家公安委員長は東京都内で記者団に「副総理もピシッと正式に撤回したから、これで一件落着じゃないか」と述べ、政府高官も「今日で幕引きだ」と強調した。

　参院選に大勝して長期政権の足場を築いた安倍政権としては、早々に「撤回カード」を切ることで事態の収拾を図りたい考えだ。ただ、歴史認識を問われ続ける安倍政権が「右傾化」のレッテルを貼られかねない事態だけに、今後の政権運営に影を落としそうだ。

　米国などは先の大戦で連合国が枢軸国の軍国主義に勝利したという見方に異を唱える人を「修正主義者」と呼ぶが、東京裁判を「勝者の断罪」と語る安倍首相をそう評することもある。今回の麻生氏の発言は、国際社会に政権全体がそういう姿勢だと受け止められかねない。

　とりわけユダヤ人の人権団体から反発が出たことに、外務省幹部は「最悪だ」と悲壮感を漂わせる。ユダヤ人社会は世界にネットワークを持ち、米国内でも影響力が強い。日本の「右傾化」批判が強い中国や韓国に米国が同調すれば「国際社会を敵に回す」（官邸スタッフ）ことになるからだ。沖縄県の尖閣諸島や従軍慰安婦などの問題で対立する中韓両国の主張に理解を示す国が増える可能性もある。

　経済最優先で進めてきた安倍政権は、参院選を終えて国のかたちにかかわる「安倍色」の政策にも手を付け始めている。外交・安全保障政策の司令塔となる日本版の国家安全保障会議（ＮＳＣ）の設置をめざし、年末の防衛大綱見直しをにらんで集団的自衛権の行使容認に向けた議論も加速させる方針。中長期の課題として首相が意欲を示す憲法改正では、改憲案の発議に必要な衆参両院で３分の２議席以上の勢力の確保を目指していく構えだ。

　こうした政治日程が目白押しのなか、官邸スタッフは「麻生氏の発言が情報戦に利用され、『安倍政権の歴史認識はやはり危険だ』とされるのが一番困る」と、政策遂行への影響を懸念する。外務省は１日、各国政府や海外メディアなどからの問い合わせに備えて麻生氏の撤回コメントの英訳を始めた。

　首相にとって、麻生氏は菅氏と並ぶ「政権の要」（首相周辺）だ。副総理兼財務・金融相として首相と二人三脚でアベノミクスを引っ張ってきた。もともと自民党内で基盤の弱かった首相を支えてきた数少ない派閥領袖（りょうしゅう）でもある。麻生氏を更迭すれば、政権全体が揺らぎかねない。

　そんな政権ナンバー２が起こした失言騒ぎだけに、首相側近は１日、こうぼやいた。

　「麻生さんは例えが悪すぎる」

■野党、国会追及の構え

　野党は２日から始まる臨時国会で追及する場を求めていく構えだ。

　民主党の海江田万里代表は１日、党役員会で「ナチスから学ぶべきものは一切ない。憲法改正は正々堂々と議論して進むべき問題だ。こっそりやってしまえ、という発言は撤回して済む問題ではない」と批判。安倍首相の任命責任を追及する考えを示した。

　日本維新の会の橋下徹共同代表は１日、記者団に「かなり行き過ぎたブラックジョーク」。小沢鋭仁国会対策委員長は同日、自民党の鴨下一郎国対委員長に電話し、「（今国会中に）何らかの形で麻生氏の真意を聞く機会をつくってもらいたい」と要請した。共産党の志位和夫委員長も記者会見で「むき出しのナチズムの肯定で民主主義否定の暴論だ。日本の国政に参加する資格はない」と議員辞職を要求し、衆参予算委員会での集中審議を求めた。

　自民党からも麻生氏への批判が出ている。派閥領袖の一人は「撤回するなら初めから言うなという話。首相をやっていたことが信じられない。何がポスト安倍だ」と批判。別の領袖も「まともな配慮があればこんな事例は出てこない」と苦り切った。

　ただ、臨時国会の会期は７日までだ。平日は４日間しかなく、６日の広島平和記念式典には与野党幹部が出席するため、その前後も国会は開かれない見通し。予算委員会の質疑を確保することもままならない。

　与野党は当初、臨時国会で審議する予定はなかったため、１日に国会日程を話し合った衆参両院の議院運営委員会理事会では議題にならなかったが、２日の理事会で野党が麻生氏の発言について質疑を要求するのは確実だ。今回の機会を逃すと、１０月以降に召集される臨時国会まで追及する場を作るのは難しくなる。

　このため首相周辺は「野党が追及すると言っても何ができる。やりようがない」と静観の構え。自民党国対幹部は「今国会は無理。秋の国会なら追及できるが、その前にいろんなニュースがあって忘れられる」と言い切る。

　昨年の衆院選に続いて参院選でも大勝し、与党は絶頂にある。与党幹部も「内輪もめ」と見られることを恐れ、表だっての批判を回避。逃げの一手を決め込んでいる。自民党の石破茂幹事長は１日、記者団に「政府としてきちんと対応すべきだ。この問題について論評することはない」。公明党の山口那津男代表も会見で「枢要な立場にある政治家は発言に配慮が重要」と述べるにとどめた。

http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/844.html

テレ朝・報道ステーションは麻生発言を音声で流した。「誰も気付かず変わった。あの手口を学んだらどうかね」との場面で会場に笑い声が起きていた。「極めて否定的にとらえていることは明らか」(麻生氏弁明)とは逆の、共感めいた哄笑だ。手口を学べとすすめ、あとから悪しき例示とは欺瞞だ。(津)

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) August 1, 2013

それにしてもNHKはニュースウオッチ9でも、あの発言にふれない。早期火消しを狙う政権の虜に見える。矜持があるのだろうか。(津)

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) August 1, 2013

【今日の赤旗】麻生副総理が改憲に絡んでナチス政権の「手口に学んだらどうかね」と発言した問題に国内外から批判が相次ぎ、麻生氏は1日、発言を「撤回したい」と談話を発表。菅官房長官は会見で、「安倍内閣はナチス政権を肯定的にとらえるようなことは断じてない」と弁明に追われた（続

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) August 1, 2013

（手口）麻生氏は29日、都内での講演で「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かなかった。あの手口に学んだらどうかね」と発言。発言「撤回」は早期の火消しが狙い（続

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) August 1, 2013

（手口）米国のユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」（本部・ロサンゼルス）は麻生発言への批判声明を発表。「一体どのような手法が学ぶに値するのか。民主主義をひそかに機能不全にすることか」とただしている（続

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) August 1, 2013

（手口）韓国の朝鮮日報は7月31日付で「ナチス式の憲法改正に言及した日本の極右政治家」との社説を掲載。韓国外務省や中国外務省も、麻生発言を日本の侵略戦争と植民地支配と関連づけて批判（続

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) August 1, 2013

（手口）麻生氏は「真意と異なり誤解を招いた」とし、ナチスの例は「悪しき例」としてあげたもので「否定的にとらえていることは発言全体から明らか」と釈明。だが発言は��ナチスの手口�≠ﾉ学ぶよう進めており、「否定的にとらえている」とはいえず。菅氏は麻生氏に撤回を進言したことを明かした（了

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) August 1, 2013

ナチ関連の麻生氏の発言を聞いて、すぐ浮かんだのは橋下徹氏の発言の
共通性である。

　両者に共通しているのは、タブー的なものを破る発言をする、
それで人気を得るという手法だ。

　日本全体がお笑い芸人的になっている。何かショッキングな発言、
行動をして、マスコミに報道してもらい、それを人気につなげる手法が
政治家の中に拡散している。

　麻生氏の発言を見てみよう。

「護憲と叫んでいれば平和が来ると思っているのは大間違いだし、
改憲できても『世の中すべて円満に』と、全然違う。
改憲は単なる手段だ。目的は国家の安全と安寧と国土、我々の生命、
財産の保全、国家の誇り。狂騒、狂乱のなかで決めてほしくない。
落ち着いて、我々を取り巻く環境は何なのか、この状況をよく見て
ください、という世論の上に憲法改正は成し遂げるべきだ。
そうしないと間違ったものになりかねない。

　ヒトラーは民主主義によって、議会で多数を握って出てきた。
いかにも軍事力で（政権を）とったように思われる。全然違う。
ヒトラーは選挙で選ばれた。ドイツ国民はヒトラーを選んだ。
ワイマール憲法という当時欧州で最も進んだ憲法下にヒトラーが出て
きた。常に、憲法はよくてもそういうことはありうる。

　今回の憲法の話も狂騒のなかでやってほしくない。
靖国神社も静かに参拝すべきだ。お国のために命を投げ出してくれた
人に敬意と感謝の念を払わない方がおかしい。
いつからか騒ぎになった。騒がれたら中国も騒がざるをえない。
韓国も騒ぎますよ。だから静かにやろうや、と。
憲法はある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に
変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。
あの手口に学んだらどうかね。」（１日朝日新聞電子版）

　まず、ナチに関してはドイツにおいて
「§ 130 Public incitement、如何なるものもナチ下において侵された
行動を否定したり、減少せんとするものは罰せられる
（Whoever publicly or in a meeting approves of, denies or
belittles an act committed under the rule of National Socialism
of the type indicated in Section 6 subsection
(1) of the Code of Crimes against International Law,
in a manner capable of disturbing the public peace shall be
punished with imprisonment for not more than five years
or a fine.）とされている。

　ナチについて肯定的な発言をすることは、国際社会では現在容認する
ことではない。

　それは橋下徹氏のケースで、風俗関係を軍として積極的に利用する
という問題についても同じである。

　こうしたタブー破り的発言に共通することは何か。

　それはそれによって害をうけるであろう人々への配慮が欠如している
というものである。

　麻生氏の発言については、ナチ戦争犯罪者追及の
米サイモン・ウィーゼンタール・センター（４０万人の家族会員保持）
は３０日「ナチのどの手法を学ぶということが出来るのか」の論評を
掲載した。３１日AFPが「麻生副首相はナチの手法から東京は学ぶこと
が出来ると発言」と報道し、AFP報道をうけ、これから世界各地で
燃えるだろう。米国ではハフポストがAFPを転載した。
加えてAFPは「麻生氏はかつて、政府の医療負担を避けるため老人は
早く死ねと言った」と併記:している。

　イスラエルの取る措置には２つある。

　一つは責任を厳しく追及する。

今一つは貸しを作る。貸しとして、今後親イスラエル的政策を麻生氏
から求める。

　後者はイスラエルにとって十分メリットがある。

http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/846.html

【今日の赤旗】誰にも気付かれないうちに��改憲�≠ｵたナチスの「手口」に学べという麻生副総理の暴言が内外から批判を浴び、同氏は発言を「撤回したい」と言い出したものの、過去の発言にはナチズムと共通する思考が表れている（続

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) August 1, 2013

（思考�@）「（日本は）一国家、一文明、一言語、一文化、一民族、ほかの国さがしてもございません」。2005年10月15日、九州国立博物館開館記念式典での麻生氏（当時＝総務相）の祝辞だ。想起させられるのが、「一つの民族、一つの帝国、一つの総統」というナチスの有名なスローガンだ（続

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) August 1, 2013

（思考�A）「純粋なアーリア人国家」建設を目指したヒトラーは自著『わが闘争』で「同一の血を持つ民族は共通の国家に属する」と強調。アーリア人優位主義や排外主義のもとホロコースト（ユダヤ人など民族大量虐殺）を進め、「精神病」（認知症）患者や障害者に対する「断種」や「安楽死」まで強行（続

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) August 1, 2013

（思考�B）麻生氏は07年参院選中、国内外の米価を比較し「7万8000円と1万6000円はどちらが高いか。アルツハイマーの人でもわかる」と発言。かつての自民党実力者について「部落出身者を日本の総理にはできない」と発言したことも明らかに（続

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) August 1, 2013

（思考�C）弱者を切り捨て、差別を助長し、��優秀な遺伝子�≠ｾけを残すという発想も、ナチズムと酷似している（了

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) August 1, 2013