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2013/7/27 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
待機児童解消策で復活
共働き夫婦にとって､子どもを預ける保育所不足の悩みは深刻だ｡都内でも待機児童数が8117人と､昨年より860人も増加｡待機児童の解消は待ったナシだが､なぜか突然浮上してきたのが､｢廃止｣する国家公務員宿舎を活用する案だ｡
安倍政権は6月の成長戦略で､待機児童ゼロに向けて5年で40万人分の受け皿を確保する方針を打ち出した｡国はこの“候補地”として廃止する公務員宿舎を利用するという｡具体的には全国で待機児童50人以上を抱える約70の自治体に対し､廃止予定の約400件の公務員宿舎を使わせる計画だ｡
一見､｢なるほど｣と思ってしまうが､この計画のミソは廃止宿舎の跡地を｢貸し出す｣ことだ｡
｢財務省が11年12月に公表した『国家公務員宿舎の削減計画』では､5年をめどに約5･6万戸の削減を行う方針が示され､跡地売却で1700億円の財源捻出が見込まれていました｡しかし､削減･売却はほとんど進んでいない上､今回浮上した待機児童解消策のスキームは､定期借地権を利用する予定です｡これでは売却計画は大きく変わるし､収入も減る｡跡地を自治体に紹介したり､保育所運営に関わったりする新たな財務省の天下り団体ができるかもしれない｡おそらく､そうした利権を確保しておきたい財務省が国民の批判をかわしやすい待機児童解消策に目を付けたのでしょう｣(経済ジャーナリスト)
公務員宿舎を予定通り売って財源を確保し､子育て支援策に回す方がよっぽど国民のためになる｡霞が関官僚はつくづく狡猾だ｡
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。