日本郵政とアフラックの提携スキーム ：日経新聞
日本郵政、アフラック提携強化へ 独自がん保険は見送り
http://www.asahi.com/business/update/0725/TKY201307240633.html
2013年7月25日1時9分 朝日新聞
日本郵政と米保険大手のアメリカンファミリー生命保険（アフラック）は、がん保険事業で提携を強化する方針を固めた。全国の郵便局でアフラックのがん保険を販売し、商品の共同開発も検討する。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加協議が進むなか、米政府は米系保険会社が強いがん保険に、日本郵政が参入することに反対。提携強化で米側に配慮することで、ＴＰＰ交渉に影響する可能性がある。
２６日にも正式発表する。日本郵政とアフラックは２００８年にがん保険の販売で提携し、全国千カ所の郵便局で販売してきた。今回の提携強化で、販売する郵便局を全国２万カ所に拡大する。さらに、アフラックが日本郵政向けに新たながん保険を開発することも検討している。
日本郵政は収益力強化のため、０８年に日本生命保険と提携。独自のがん保険の開発を検討してきた。アフラックとの提携を受け、独自開発は見送る方向だ。
がん保険では、アフラックが７割のシェアを持ち、日本郵政の参入はアフラックのシェアの低下につながる。このため、米政府は「国の後ろ盾がある日本郵政の参入は不公正だ」としてきた。ＴＰＰの日米事前協議でも、日本郵政の参入が交渉の障害になるとの姿勢を示していた。
日本郵政とアフラックの提携強化は、ＴＰＰ交渉の進展を後押しする可能性がある。一方、がん保険でアフラックの独占が進み、消費者が多様な商品を選びにくくなる可能性もある。
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日本郵政、米アフラックと提携 がん保険を共同開発
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF2400X_U3A720C1000000/
2013/7/24 23:07 日経新聞
日本郵政は米保険大手のアメリカンファミリー生命保険（アフラック）とがん保険事業で提携する。今秋以降、全国２万の郵便局でがん保険を販売するほか、アフラックと専用商品を共同開発する。従来検討してきた日本生命保険との独自商品開発は撤回する。政府が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に正式参加する中で、がん保険の凍結を求めてきた米側に配慮した。
両社は週内にも提携で基本合意する。日本郵政の西室泰三社長やアフラックのダニエル・エイモス会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）、チャールズ・レイク日本代表らが記者会見して、発表する。
アフラックは日本で約1500万件のがん保険契約を持つ「第三分野」保険の最大手。日本郵政は今秋から順次、簡易郵便局を除く全国２万の郵便局と、かんぽ生命の約80の直営店舗でアフラックの商品を販売する。
日本郵政は少数の郵便局を通じて、他の民間保険の医療保険や変額年金も取り扱っている。アフラックのがん保険も約1000局で扱ってきたが、全国２万の郵便局で販売するような広範囲な提携は初めてとなる。両社は提携を機に、新たながん保険の専用商品も共同開発し来年秋にも販売する。
かんぽ生命は08年に日本生命保険と提携し、がん保険の独自開発を模索してきた。アフラックとの提携により、従来路線は事実上撤回する。
日本郵政がアフラックとの提携にカジを切る背景には、ＴＰＰに関する日米交渉がある。米側は４月までの事前協議で、「政府が出資する日本郵政グループが自由に新商品を出せば公正な競争を阻害する」と主張していた。
23日の日本政府のＴＰＰ交渉への正式参加を受け、日米両政府は保険などの非関税分野について、２国間交渉を始める予定。日本郵政の新規業務進出問題がくすぶり続ければ、円滑な交渉の阻害要因になる恐れがあった。日本郵政グループが独自開発を見送り、米保険大手の商品を全国的に販売することで、米側の保険分野での懸念はひとまず解消する見通し。
日本郵政の西室氏は政府の郵政民営化委員長だった当時、米国に配慮し、がん保険の新規業務申請を認めない考えを示していた。西室氏がトップに就任した日本郵政がアフラックとの提携路線を選んだのも、その延長線上に位置づけられる。
日本郵政は競争力のあるアフラックの商品販売を機に、新たな顧客の開拓や手数料収入の拡大を目指す。収益力の強化を進め、傘下のかんぽ生命、ゆうちょ銀行を含めた早期の上場実現を目指す。
一方、がん保険で７割を超えるシェアを持つアフラックは自社の代理店のほか、01年から第一生命保険に商品を供給している。今回の提携で有力な販売網を新たに加え、最大手の地位を固める。
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