記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] これず捕まらぬタヌキの･･･ネット選挙ビジネスは総崩れ （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9385.html
2013/7/22　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

｢若者の投票率もアップするはずだ｣と騒がれたネット選挙解禁｡新ビジネスへの期待も高まっていたが､結局､空振りに終わった｡｢選挙期間中の関連銘柄の上昇期待もあったんですが､ツイッターを運営しているデジタルガレージも､政治家のブログに強いサイバーエージェントも“不発”｡ニコニコ動画のドワンゴにいたっては､株価を下げています｣(兜町関係者)

それもそのはずで､時事通信の出口調査によると､政党や候補者がネットで発信した情報を参考に｢した｣という回答はたったの13%｡安倍首相は｢ネットを通じて多くの方に街頭にも足を運んでいただいた｣と成果を強調していたが､見当違いもいいところだ｡参院選への関心の低さもあって､ネット選挙は､まったくと言っていいほど浸透しなかったのだ｡

｢ニコ動が公示前に開いた党首討論の視聴者数は9万人｡昨年の衆院選前に開いた時の15分の1に減っている｡ツイッターにしても､うまく活用できたのは､ほんのひと握りで､例えば､民主党候補者の平均フォロワー数は1000人を切るほどでした｣(政界事情通)

党首レベルでも､以前からツイッターを使っていた維新･橋下徹のフォロワー数は100万人を超えるが､“自共対決”で盛り上がったはずの共産･志位和夫は2万5000人弱｡広がらなかった｡

◆話題だけ先行､てんで儲からず･･･

ガイアックスは､誹謗中傷対策として投稿モニタリングを､GMOインターネットはなりすまし被害を受けにくくするサービスを無償で提供したが､そもそもネット上で大きな混乱も起きなかった｡これでは新ビジネスに結びつくわけもない｡

経済ジャーナリストの有森隆氏がこう言う｡

｢企業にすれば､今回は“お試し期間”でしょうが､ふたを開けてみれば想像以上の空振り｡ネット選挙も公費負担という議論が高まれば話は別ですが､今後ビジネスとして根づくかどうか｡今回は多くの候補者がネットを使いこなせず､一方通行の発信をしただけで､有権者と議論するようなレベルまで持っていけなかった｡まだまだ時間がかかるでしょう｣

この国の選挙では､まだまだドブ板､バラマキが主役のようだ｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/382.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] 何をもたらすこの愚劣極まる選挙結果　政財官の利益山分けの腐敗政治に逆戻り （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9387.html
2013/7/22　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

◆この選挙結果はこの国の戦後史を大転換する

予想されたこととはいえ､参院選は自公が圧勝､民主党は目も当てられないくらい議席を減らした｡

この愚劣な選挙結果がもたらすものは歴然だ｡

民主主義の死滅である｡

それによって､世界中が奇異の目で見ている極右政権の暴走が始まる｡有権者は自覚がないまま､とんでもない選択をしてしまった｡

大勝を受けて､安倍首相は｢安定的な政治の中で経済政策を前に進めていけという大きな声をいただいた｣と語った｡8月15日には靖国参拝するのかと聞かれると､｢行く行かないを申し上げるつもりはない｣と逃げた｡

経済政策を中心に据え､右傾化の刃は巧みに隠す｡こういう詐欺的手法で､徐々に国の形を変えていくのが安倍流だ｡そんなｲｶｻﾏ､ﾍﾟﾃﾝ政治に､有権者は｢衆参安定多数｣と｢3年間という時間的猶予｣を与えてしまったのである

法大教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言った｡

｢選挙結果を見て､暴走のためにﾌﾞﾚｰｷが解除されただけでなく､強力なｱｸｾﾙまでついてしまった印象です｡恐ろしいのは､この列車はどこへ行くのかﾊｯｷﾘしないことですよ｡選挙戦では巧みに争点を隠して､衆参安定多数という白紙委任状を得てしまった｡選挙後は隠していたものを表に出して､実行してくるのでしょう｡改憲だけでなく､消費増税も原発再稼働もやる｡TPPは米国の言いなりになり､社会保障は聖域なきｶｯﾄになると思います｣

有権者はｲﾔというほど､自民党政治の悪辣さを知っていたのではなかったか｡よりによって､極右政権に独裁的な数を渡していいのか｡

安倍は選挙期間中にわざわざ石垣島に行って､中国を無用に刺激した｡自民党議員も呆れていたが､そんな狂乱首相が長期政権を視野に､改憲に突き進もうとしている｡世界が危険視しているが､日本では大宰相気取りで､ｺﾌﾞｼを振り上げて､舞い上がっている｡日本はますます孤立し､戦前のような独善主義に戻ってしまう懸念すらある｡2､3年後､戦後民主主義は跡形もなくなっているかもしれない｡

◆各党議席獲得数で分かった選挙民のﾆﾋﾙと退廃

自公圧勝の選挙結果で浮き彫りになったのは､有権者が政治に価値を見いだせなくなっているということだ｡政治家への期待と関心はすっかり衰えた｡ﾆﾋﾙと退廃――それが狂気の選択を招いたのだ｡

同志社大教授の浜矩子氏(国際経済学)が言う｡

｢みんな政治をｼﾞｮｰｸだと思っている｡本来は真面目に語られるべきことなのに､関わるとみっともないという扱いです｡選挙に行かなくても会話に困らないし､ﾏﾄﾓじゃないと思われる恐れもない｡実際､ｼﾞｮｰｸのような政治家もいますが､それでも権力を握れば､国民の行動を制約したり自由を奪ったりできる｡ｼﾞｮｰｸで済まされなくなるのです｣

ﾊﾞｶにして軽んじていると､取り返しがつかなくなる｡自らの首を絞めることになるのだが､そんな当たり前のことも分からなくなっているのではないか｡

｢多くの有権者は､本当に痛い目にあっていないのです｡景気回復とか株価上昇とか､ﾏｽｺﾐが報じる“安倍政権の成果”に騙(だま)され､自公政権を勝たせた｡権力のｳｿが分かっているのは､糸数さんを勝たせた沖縄県民ぐらい｡何度も騙され､痛い目にあっているから､ﾏｽｺﾐも自民党も信じていないのです｡国民に必要なのはﾒﾃﾞｨｱ･ﾘﾃﾗｼｰ｡報道を読み解く力を高めることです｣(鹿児島大教授･木村朗氏=政治学)

やはり権力や権威は疑ってかからないとﾀﾞﾒだ｡批判精神がなければ､周囲を注意深く見ることもしなくなる｡

｢積極的に自民党に投票したのは､株式相場で損をさせられた人たちではないか｡安倍首相に煽(あお)られてｱﾎﾉﾐｸｽに乗ったら､株価がｽﾞﾄﾞﾝと落ち､“何とかしてくれ”とすがりついた格好です｣(浜矩子氏=前出)

安倍の罪は重いが､踊らされた人たちも冷静さが足りない｡人生や世の中はどうでもよくて､いま食えていればいい｡みんながそんなふうに思うようになると､政権与党にますますﾅﾒられ､好き放題をやられてしまう｡国民生活は破滅である｡

◆共産党躍進は政治的には無意味だ

今回の選挙､野党で目立ったのは共産党の“躍進”だけだ｡12年ぶりに選挙区で議席を獲得｡しかも､東京､大阪､京都の3選挙区で当選を果たした｡比例でも5議席｡非改選と合わせ､会派として認められる10議席を超えた｡参院本会議での質問時間が配分され､委員会の理事にもなれる議席数を確保したのだ｡

議席を倍増させた東京都議選に続く快挙に､志位委員長が満面の笑みで｢反転攻勢の大きな一歩になる｣と胸を張ったのも当然だろう｡

だが､共産党がいくら勝とうと､政治的にはまったく意味がない｡反転攻勢に出たところで､政権与党になることはないからだ｡

｢共産党は､万年野党だからこそﾌﾞﾚずにいられるのです｡与党自民の暴政があって､初めて存在感を増す｡そういう意味では､結果的に自民体制の補完勢力でしかないとも言えます｡独自の路線にこだわるあまり､野党共闘の中心にもなり得ません｣(政治評論家･浅川博忠氏)

自民党をｷﾞﾘｷﾞﾘまで追いつめた山形選挙区だって､共産が独自候補を立てずに野党が一本化していれば､野党候補が勝っていた｡自民勝利をｱｼｽﾄしたも同然である｡

どれだけ共産党が議席を増やそうが､政権交代が起きないかぎり､自民中心の古い政治体制が続く｡共産躍進は愚劣選挙のｱﾀﾞ花だ｡

◆消費増税､TPP参加､国家破産となって国民生活は破綻へ

安倍自民党を圧勝させたことで､国民生活は一気に苦しくなるだろう｡

自民党に一票を投じた有権者は､｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ｣を能天気に支持しているようだが､いずれｱﾍﾞﾉﾐｸｽの弊害が噴出するのは間違いない｡常軌を逸した｢異次元の金融緩和｣が､いつまでもつづくはずがない｡すでに長期金利が乱高下するなど､危険な兆候は表れはじめている｡

｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの問題は､麻薬と同じで､一度“異次元の金融緩和”に手を染めたら､やめたくてもやめられないことです｡ｱﾒﾘｶのFRBも､いつ金融緩和をやめるか“出口戦略”で頭を悩ましている｡やめた途端､株が暴落し､景気を悪化させるからです｡恐らく､日銀は底なし沼のように国債を買いつづけなければならなくなる｡いずれ限界に達し､国債は暴落する恐れが強い｡金利の高騰とﾊｲﾊﾟｰｲﾝﾌﾚを招き､国民生活は破綻しかねません｣(筑波大名誉教授･小林弥六氏)

しかも､安倍首相は､｢消費税増税｣や｢TPP参加｣など､国民生活を直撃する政策を一気に推し進めるつもりだ｡

｢消費税率を5%から10%にｱｯﾌﾟするということは､12兆5000億円の増税をするということです｡ただでさえ疲弊している国民が耐えられるとは思えない｡TPPは農業だけでなく､確実に地方経済を破壊する｡国民の反発を考えたら､普通の政権は怖くてやれない｡でも､安倍政権は衆参で圧倒的な多数を握ったうえに､この先､3年間､国政選挙がないから､容赦なく強行してくるはず｡国民生活は大変なことになりますよ｣(政治評論家･本澤二郎氏)

自民党を圧勝させた国民は､自分で自分のｸﾋﾞを絞めたようなものだ｡

◆株はこれから暴落へ向かうだろう

自民党が圧勝したことで､この先､株価はどう動くのか｡秋以降､急落するという見方が強まっている｡早くも､｢自公の勝利は予想の範囲内｡買い進む材料としては弱い｣(大手証券)なんて冷ややかな指摘も出ている｡

株式ｱﾅﾘｽﾄの黒岩泰氏も｢市場が好感するのは､せいぜい数日でしょう｣とこう言う｡

｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽは､しょせん選挙に勝つための経済政策です｡勝ってしまえば､もう必要以上に株価を気にする必要はありません｡安倍政権は､本丸であるTPP､消費増税､憲法改正などを粛々と進めていくでしょう｡それらすべてが､株価を押し下げるﾘｽｸをはらんでいる｡TPPもすべての輸出企業が儲かるわけではない｡増税は､株価にとって明らかにﾏｲﾅｽです｣

やれ憲法改正だ､国防軍だとなれば､もちろん中韓は黙っちゃいない｡尖閣も竹島もｷﾅ臭いことになって､地政学的ﾘｽｸが高まる｡

｢そうなれば､参院選というｲﾍﾞﾝﾄが終わった安心感から買いに回った外国人投資家が離れていく｡市場は､いきなりﾊｼｺﾞを外される恐れがあります｡それに､中国のｼｬﾄﾞｰ･ﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ問題はくすぶったままで､いつ“破裂”するか分からない｡日本経済どころか､世界経済が激震に見舞われる懸念が高まっている状況です｡要するに国内外に問題をはらんでいるわけで､いつ株価が暴落しても不思議はないのです｣(黒岩泰氏=前出)
安倍圧勝は株価暴落の“序章”なのだ｡

◆野党勢力は再建できずに消えていく

巨大与党が誕生し､｢その他大勢｣の野党はﾄﾞﾝｸﾞﾘの背比べ｡このままでは､自公政権に対峙し得る勢力が国会から消えてしまう｡

｢野党勢力はもう壊滅的です｡ある時期に安倍首相は憲法改正を仕掛けてくる｡そうなったら､野党は割れる｡特に民主党は､松下政経塾を中心とした改憲派と､旧社会党などの護憲派で真っ二つになります｡政界は､急進的な保守Aと穏健派の保守Bとのせめぎ合いになり､護憲勢力はますます後退｡民主党の内部崩壊で､野党全体が液状化していくでしょう｣(浅川博忠氏=前出)

絶望的な展望だ｡ただでさえ弱小化している野党が､さらに分裂してどうするのか｡

日本維新の会の橋下共同代表は､｢次の衆院選までに野党がひとつにまとまらないと国のためにならない｣とか言っているが､維新が自公政権に対抗する野党だとは誰も思っちゃいない｡慰安婦発言で分かるように､橋下と安倍は考え方がｿｯｸﾘ｡単なる右翼だ｡
｢東西で内部対立している維新の会は､安倍首相が憲法改正を言い出せば､それが求心力になってまとまります｡協力を解消したみんなの党とも､改憲を触媒にして結びつく｡つまり､維新もみんなも､安倍政権に寄っていくことになる｡巨大与党がますます肥大化し､分断された野党は雲散霧消に向かう構図です｣(政治ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･山田厚俊氏)

すでに衆院は自公で3分の2超だし､参院も自公ﾌﾟﾗｽ維新､みんなで3分の2になった｡公明が改憲に反対する可能性もあるが､それに代わって民主党の改憲派がくっつけば盤石｡野党再建どころの話じゃないのだ｡

｢生活の小沢代表は､3年後の衆参ﾀﾞﾌﾞﾙ選までに再び政権交代可能な野党勢力を結集しなければならないと言っている｡そうならなければ､日本は終わりです｡でも､現実は厳しい｡今の政界には､野党をまとめ上げることのできる剛腕がいないからです｣(山田厚俊氏=前出)
小沢が力をそがれ､日本の民主主義は終わってしまった｡

◆東京選挙区当選者 共産3位山本4位が意味するもの

東京選挙区は投票箱が閉まった直後に自民･丸川珠代(42)と公明･山口那津男(61)に当確が出た｡ここまでは予想された通りだが､驚いたのはその先だ｡自民･武見敬三(61)を差し置いて､共産･吉良佳子(30)と無所属･山本太郎(38)の当選が先に決まったのである｡民主は土壇場の一本化失敗が尾を引き､結党以来の議席を失った｡

｢非自民の受け皿は本来なら民主ですが､いまやどこに向かって何をやりたいのか見えず政党の体をなしていない｡維新は憲法改正で右傾化し､その維新と組むはずだったみんなは､途中で選挙協力を解消した｡野党がﾌﾗﾌﾗする中で､一貫してﾌﾞﾚない共産と反原発のﾜﾝｲｼｭｰで戦った山本氏に票が集まったのです｣(ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･鈴木哲夫氏)

野党が候補者乱立で潰し合った結果､東京の有権者は共産と山本を選んだのだが､この極端な選択から読み取れるのは政治の機能停止である｡

共産が自公政権を脅かすことはないし､ﾀﾚﾝﾄ候補の山本は政治のﾄﾞ素人だ｡数がすべての国会に｢たったひとり｣では､委員会で質問すらできない｡有権者は無能野党に対するうっぷん晴らしで､山本に一票を投じたようなものだ｡

｢普通なら通らない候補が当選してしまうような政治は､決して好ましいものではありません｡主義主張のある政治家が最大公約数の政策の下に集まってできるのが政党であり､政党が議会の場で議論するのが政党政治｡その仕組みから外れたｱｳﾄﾛｰが当選するというのは､有権者の野党に対する絶望感が極限にまで達しているからでしょう｡政治は死んだも同然です｣(政治評論家･野上忠興氏)

東京選挙区でこれじゃあ､世も末だ｡

◆民主政治を崩壊させた菅､野田らの”反小沢派”の罪は死刑に値する

壊滅的な大惨敗を喫した民主党｡31ある1人区は全滅｡複数区でも次々に現職議員が落選し､選挙結果はわずか17議席｡深刻なのは､東京と大阪でも議席を取れなかったことだ｡大都市で有権者の支持を得られなくなったら､民主党はもう終わりだ｡旧社会党も､東京で議席を失ってから､衰退が加速化したのである｡

｢ここまで大敗したら､どんな政党でもﾄｯﾌﾟの責任問題が浮上し､代表は辞任を表明するのが当たり前です｡でも､細野幹事長は辞意を表明したが､海江田代表は続投するつもりです｡党内からも､責任を問う声はほとんど上がらない｡誰も責任を取らず､誰も火中の栗を拾おうとしないからです｡衰退していく組織の典型です｣(民主党関係者)

ほんの4年前､国民から圧倒的な支持を得て政権交代を果たしたのが､嘘のようだ｡
それもこれも､菅直人や野田佳彦といった“反小沢一派”のせいだ｡小沢一郎を排除してから､民主党はおかしくなった｡

｢小沢一郎は最後まで消費税ｱｯﾌﾟとTPPに反対し､脱原発を訴えていた｡“国民の生活が第一”という民主党の理念を貫こうとしたのに､官僚に操られた“反小沢一派”は､一番民主党らしい小沢を排除し､ｱｲﾃﾞﾝﾃｨﾃｨｰを失ってしまった｡民主党を応援した国民ほど､民主党に怒っている｡今度の選挙で､その恨みの凄さが改めて裏付けられました｣(本澤二郎氏=前出)
民主党を破壊した菅直人や野田佳彦､岡田克也らは､万死に値する｡もう一度､岡田克也なんかが出てきたら､次は議席ｾﾞﾛである｡

◆｢美しい国｣｢観光立国｣｢安心安全｣などのｱﾋﾟｰﾙは一体何を隠すためなのか

原発､消費税などの重要課題が争点化するのを最後まで避け続けた安倍政権は､その一方で美辞麗句を並べて､国民に甘い期待を抱かせ､票をｺﾞｿｯと持っていった｡

たとえば｢世界一安全･安心な国を創りあげる｣｡原発再稼働の政府が｢よく言う｣が､これは｢国土強靭化｣という名の公共事業ﾊﾞﾗﾏｷだ｡

選挙前に投入した予算は10兆円にのぼり､そのｶﾈがﾄﾞｻｯとｾﾞﾈｺﾝに流れ､政官財の癒着が完全復活したのである｡

原発にしたってそうだ｡安倍は福島での第一声で｢自民党は安全神話に寄りかかり､原発政策を推進してきた｡深刻に反省しなければならない｣と殊勝なことを言ったが､成長戦略の柱が｢ｲﾝﾌﾗｼｽﾃﾑ輸出｣で､その中心が原発なのだ｡

大企業が群がろうとしている“ﾒｼの種”を､財界ﾍﾞｯﾀﾘの安倍政権が取り上げられるわけがない｡

そして､極め付きが｢美しい国､日本｣である｡

言葉の聞こえはいいが､安倍が美しい国創りで掲げているのは､改憲､教育再生､主張する外交だ｡ｳﾙﾄﾗ右翼のﾀｶ派的政策を｢美しい国｣でｶﾑﾌﾗｰｼﾞｭしているだけである｡

｢安倍首相は前政権での失敗で､本音と建前を使い分ける大切さを学んだのだと思います｡正面から『戦後ﾚｼﾞｰﾑからの脱却』を訴えても､国民に拒否されるのがｵﾁ｡だから『美しい国』としか言わないのでしょうが､その裏には危険な政策が隠されている｡有権者はそれを忘れて投票しているのです｣(九大名誉教授･斎藤文男氏=憲法) 今回の公約に掲げた｢観光立国としての取り組み強化｣にしたって､裏にはｶｼﾞﾉ利権とそれに群がる有象無象の勢力がある｡この政権がﾌﾘｰﾊﾝﾄﾞを得たことが恐ろしい｡

◆この国の選挙民の大多数は知性なしの未開国の現実

欧米の先進国では､今回のような選挙結果はあり得ない｡ひとつの政党が圧倒的多数を占めれば､少数派の声はかき消されてしまうからだ｡独裁の危険性を排除し､民主主義を守るには､多様な意見を吸い上げられるような体制と数が必要なのだ｡
｢だから米国も､上院と下院でねじれているのです｡

民主主義は本来､与野党が拮抗するもの｡ﾒﾃﾞｨｱも知識人も､民主主義のﾊﾞﾗﾝｽを考えて行動する｡それなのに日本の有権者は､衆院選でも参院選でも自民党を勝たせた｡世界のｲﾝﾃﾘはｼｮｯｸを受けるでしょうね｡本当に民主主義の国なのか､と疑われます｡しかも安倍首相はこの時代に国防軍構想を掲げ､軍拡一直線で中韓を挑発している｡そんな危険思想の持ち主を国民は圧倒的に支持した｡不気味に思わない国はありません｣(小林弥六氏=前出)

知性のなさは､支離滅裂な投票ﾊﾟﾀｰﾝにも表れている｡世論調査をやれば､原発再稼働や改憲､増税､TPPは反対が多数派だ｡

｢安倍が進めようとしている政策は､世論と正反対の棄民政策､人殺し政策です｡例えば､消費税引き上げは自殺者を増やします｡5%になったときもそうでしたが､10%になれば5万人を超える恐れもある｡支持されないのは当然です｣(木村朗氏=前出)

それでも投票所に足を運べば､催眠術にでもかけられたかのように自民党に票を投じた｡
｢いまの日本は戦争に突入したときと同じ｡冷静に合理的に考えれば破滅の道と分かるはずなのに､空気に流され､国全体がひとつの方向に流れています｣(小林弥六氏=前出)

ﾑｰﾄﾞや雰囲気で動けば､論理的､合理的な説明はできない｡現代的な知性に欠ける未開国と同じだ｡

◆選挙前から自公大勝煽ったﾒﾃﾞｨｱは､この選挙結果に万々歳だろう

自公の大勝は､あざとい自公が｢ねじれ解消｣を争点にした結果だ｡

大ﾒﾃﾞｨｱは与党の言いなりで､連日､｢争点はねじれ｣と書いて､“協力”してやった｡これじゃあ､安倍は楽ﾁﾝだ｡

ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの危険性､増税の時期､原発再稼働の是非など､争点はいくらでもあった｡ﾒﾃﾞｨｱと野党がそれらを指摘､突きつけなければいけないのに､御用ﾒﾃﾞｨｱと無能野党が安倍を助けてやったわけだ｡

｢“ねじれを解消して政治を安定させて欲しい”と訴えていた安倍政権は安定して何をやりたかったのか｡それすら明らかにしていないのです｡この発想は憲法96条改正に通じる｡憲法のどこを変えるかを言わないで､改憲のﾊｰﾄﾞﾙだけ下げてくれ､というﾛｼﾞｯｸです｡ﾒﾃﾞｨｱは批判すべきなのに､一緒に争点隠しをしたのです｣(ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･高野孟氏)

そんな大ﾒﾃﾞｨｱだから､自公圧勝にﾊﾞﾝﾊﾞﾝｻﾞｲなのだろう｡そもそも､この国の大ﾒﾃﾞｨｱは先の政権交代前夜から検察ﾘｰｸに乗っかり､ありもしない小沢疑惑を大々的に書きたて､小沢をｶﾞﾝｼﾞｶﾞﾗﾒにして､民主党を分裂に持っていった｡自民党別動隊みたいなものだ｡それが今回は､露骨に本性暴露である｡

｢そもそも､ねじれは悪いことなのか｡衆参の意見が同じであれば参院は不要になってしまう｡それなのに､大ﾒﾃﾞｨｱは与党の論法をそのまま流しただけでなく､尖閣諸島や北朝鮮の緊張を書きたて､決められる政治の必要性を煽(あお)った｡そんな大ﾒﾃﾞｨｱのﾄｯﾌﾟは定期的に安倍首相と会食をしている｡こんな癒着は外国では考えられませんよ｡そうした会合で何が話し合われているのか｡疑いだせばきりがありません｣(法大名誉教授･須藤春夫氏=ﾒﾃﾞｨｱ論)

この国の大ﾒﾃﾞｨｱもまた､民主主義の敵なのだ｡

◆こんな低投票率と1票の格差のままでも選挙は有効なのか

今回の参院選は投票率のあまりの低さにも愕然(がくぜん)とさせられた｡52･61%は前回の57･92%から5･31ﾎﾟｲﾝﾄ減｡過去最低だった1995年の44･52%を上回ったが､戦後3番目の低投票率である｡青森(46･25%)､岡山(48･88%)､千葉(49･22%)と､50%割れの選挙区も続出した｡

有権者の半数近くが棄権した選挙なんて､｢有効なのか?｣と言いたくなるが､それでも圧勝した安倍のうれしそうだったこと｡ﾊﾞﾗで埋め尽くされたﾎﾞｰﾄﾞの前で､｢たくさんの国民に大きな声をもらった｣と満面の笑みで語っていた｡

｢ほぼ半数の有権者が国政選挙を棄権するとは､国会の権威や国政の信頼を危うくする深刻な事態です｡これだけ大量の有権者が投票所に足を運ばなかったのはなぜなのか｡有権者の4分の1以下の支持しか得ていない政党が､『国民に大きな声をもらった』なんて冗談じゃありません｣(政治評論家･森田実氏)

有権者の半数が棄権した選挙で､自民が今回取った比例票は約1800万票｡得票率は約35%だ｡つまり全有権者の18%程度の支持しか得ていない｡前回の1400万票と比較しても､そんなに得票数は増えていないのに議席は14も増えた｡低投票率のおかげだ｡

1票の格差だって依然として開いたままだ｡議員1人あたりの有権者数が最多の北海道と､最少の鳥取との格差は4･77倍｡北海道の有権者の1票の価値は鳥取の0･21票分しかない｡最高裁に｢違憲｣判決を食らった前回の5倍から､ほぼ変化なし｡きょう(22日)にも東京の弁護士ｸﾞﾙｰﾌﾟが､史上初めて全選挙区を対象に選挙無効を求める訴訟を起こす予定だ｡
“ｲﾝﾁｷ選挙”で高笑いをしているのは､ﾒﾃﾞｨｱをｺﾝﾄﾛｰﾙし､国民をﾀﾞﾏして､ｼﾗｹさせた自公である｡

◆悪質劣悪な政党や政治家がはびこり､99%の庶民は貧乏を強いられる

それにしても､国民は最悪の選択をしてしまった｡大ﾏｽｺﾐの謀略に乗せられ､まんまと自民党に衆参で圧倒的多数を与えてしまったのだから､どうしようもない｡

これで安倍政権はやりたい放題｡“政官財癒着”による利権政治も完全復活するだろう｡当選した自民党候補には､官僚OBなどの族議員がｽﾞﾗﾘと並んでいる｡参院選後｢大型予算を組め｣｢公共事業を増やせ｣と騒ぐのは目に見えている｡

すでに自民党は､ｾﾞﾈｺﾝの業界団体｢日本建設業連合会｣に4億7100万円もの献金を要請している｡この先､3年間は国政選挙がないから､遠慮なく利権を漁ってくるだろう｡

もはや､庶民のための政治を期待するのは絶望的だ｡国民は消費税ｱｯﾌﾟなどの負担増を押しつけられるだけである｡

森田実氏(前出)はこう言った｡

｢野党が無力化し､歯止めを失った権力は必ず暴走します｡国民から負託された権力を自分たちや､その仲間､つまり､1%の富める者だけに使い､99%の庶民の暮らしは置き去りにする政治になる｡安倍政治の行き着く先には､ｱﾒﾘｶ型の貧困社会に戦前回帰の国家主義がｺﾞﾁｬ混ぜとなったｲﾋﾞﾂな姿が見えます｡『衆参ねじれ』という健全な民主主義の最後の砦(とりで)を失ったﾀﾞﾒｰｼﾞは計り知れません｣

09年総選挙で｢政権交代｣が起き､やっと国民のための政治が行われると期待された｡しかし､すべて元のもくあみである｡今度の選挙で有権者が失ったものは､とてつもなく大きい｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/384.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] 「落ち込んでる人、アベノミクスがすごくうまくいって３年後の日本が天国みたいになるとでも思ってるの？」 八木啓代氏　
http://sun.ap.teacup.com/souun/11547.html
2013/7/23　晴耕雨読

八木啓代氏のツイートより。

https://twitter.com/nobuyoyagi

> 東京の民主が落ちたら、遠慮なく菅元総理を反党行為で永久追放すれば、良いのよね。

> またにこやかにキツイことを･･･。もちろん大賛成だけど(笑)

菅が応援したら負けるというジンクスが

> 新潟、森ゆうこさんは落選か……。残念すぎる

> 残念すぎます。森ゆうこさん。でも、次回衆議院に出て下さい。

いや、三年後の参院選で復活を　

> 行動力のある議員だったし、検察問題とかダウンロード違法化問題では奮闘してくれていただけに残念。ただ、生活の党というのがなあ……

> 森ゆうこが落選？ありえないでしょう。国の為我々庶民の為に身を粉にして働いた一番手の国会議員だよ！大丈夫かよこの国。

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森ゆうこ https://twitter.com/moriyukogiin

私に尊きご一票を投じてくださった皆さま、そして熱心に応援してくださった皆さま、議席を勝ち取ることが出来ずに本当に申し訳ありませんでした。

全ては私の力不足です。

原発再稼働、年金抜本改革を先送りにした消費税増税、TPPなど課題は山積です。

休む暇はありません。これからも闘い続けます。

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テレ東でやっと山本太郎の当確出た　

> 民主党、三重（岡田）、京都（前原）も敗北。菅氏は、東京敗北の責任大。こういう、過去の顔をどうするつもりなのでしょうか。

落ち込んでる人、アベノミクスがすごくうまくいって３年後の日本が天国みたいになるとでも思ってるの？　

揺れ返しになるに決まってる。

問題は３年で受け皿を作れるかどうか

> 参議院のことを考えると６年計画ですよ。

ですね

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小野　昌弘氏https://twitter.com/masahirono

御意。

そして今回投票しなかった２０％が、次回の選挙で反自民・反極右で選挙に行けばよいだけですね

あと、非自民非極右の勢力である、中道リベラルー左（含む共産）が、小異でお互いの足の引っ張り合いをすることをいい加減やめなければ。

結局自民・既得権益組が得するだけなのだから。

有権者も、潔癖主義を捨て、どの候補者がよりましかを計算して支持する、したたかな大人の姿勢にならないと。

安倍自民も盤石ではない。

これから安倍自民は、民主党政権で「乱された」既得権益層のための反動保守・属米政策を立て続けに出すわけで、必然的に国民の不支持は増える。

アベノミクスも早晩崩れて不支持が増える。

支持が崩れればこの政権はもたない。

改憲もできない。

リベラルと右翼のせめぎ合いは続く

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> 山本太郎は、西川きよしに話を聞きに行くと随分と参考になるんじゃないかな。たった一人で無所属でいろいろやっていたから。秘書などを紹介してもらうとさらにいいかも。

> たしかに。あと、中村敦夫とかも　

なる

>Shoko Egawa 1票の投票価値の問題で、明日、全選挙区で裁判が起きるらしい。低投票率と合わせ、選挙の正当性が問われる事態。選挙制度のあり方は、これから３年間の間に、根本的に見直さないと。

> 参院選 民主・海江田代表「民主党の立て直しはまだ道半ば」 - FNN http://bit.ly/12Fs371 2013-07-22 00:03:40

道半ばどころか、これで壊滅したのがわからないんだろうか

> とは言え、今民主党を潰すと、議席持っている人達が嫌なところに移籍したりして、よけいに嫌なことになる気がしないでもない。

ああ、それはあるかも

http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/385.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] 小沢生活の惨敗と山本太郎勝利の狭間？ （ハイヒール女の痛快日記）　
小沢生活の惨敗と山本太郎勝利の狭間？
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1223.html
2013.07/23　ハイヒール女の痛快日記

はじめまして！東京ルミックスです。
ハイヒールで正装して投票所に行く私！？

小沢・生活の党の敗因はブランディングミスにある。「生活の党」という党名も、悪くはないが、一昔前の発想で「無印良品」と変わりない。緑の風の如何にもエコチックなイメージもそうだが、今の時代ではどこか綺麗ごと過ぎて胡散臭い。

今の若い人が共感するネーミングではない。

ゴールキーパーのポスターも最悪だった。あんなネガティブ・アプローチは百害有って一利なしでしょ。私だったら、同じサッカーをモチーフにするのなら、豪快にシュートを決めた画像にする。

攻めて、攻めて、攻めまくって、それが守りにつながるイメージだ。

こんなネガティブな戦略を誰が考えたのか？民主党の時も難破船に乗った小沢、菅、鳩山がトロイカ体制で、危機を乗り切るようなイメージだった。生活が豊かになるどころか難破するんじゃないの？とマジに思ってしまう。

当選した山本太郎のネーミングはいずれも素晴らしい。「新党・今はひとり」「山本太郎の小中高生に呼んでもらいたいコト」「脱原発に60兆票」「脱被曝に一票」など、

自身の心の中から沸々と発露する思いの丈を上手く表現している。

いずれ、希望が叶うようなポジティブなイメージでもある。もちろん山本太郎の当選はそれだけでなく、強烈なメッセージ性が有った。彼の当選で分かったことは、政治家は評論家じゃないということ。

ましてや、組織票も持ってないのだから、選挙は戦さであるということだ。

ツイートにも書いたが、既得権益と本気で対決して勝利するなら、山本太郎のように、東芝、日立、東電と具体的に名前をあげて戦闘態勢を見せないとダメ。

共産党の吉良佳子もブラック企業を名指しで対決姿勢を鮮明にしていた。

多分、この2人が当選したのは国民のために命を掛けて戦っている姿勢が感じられたからだ。お為ごかし的なポジションに映る既成政治家にはなかなか出来ないだろう。

本日も山本太郎の急先鋒なツッコミに、宮根は顔面蒼白！やるねぇ。

とはいえ、私も山本太郎を見て学習したことがある。決して諦めない。既得権益の不当な圧力に対峙する。意志がブレない。正しいと思ったことをキチンと発言する。そして、勉強をする！見習わなくちゃ。

春川　ミヤネ屋　山本太郎　スポンサー　原発

公開日: 2013/07/21

もう一人じゃない！脱原発の山本太郎が当選

公開日: 2013/07/21
2013年7月21日、参院選・東京選挙区で脱原発の山本太郎氏が当選した。この日、­山本太郎事務所はたくさんの支援者・マスコミでにぎわった。当確の報が伝わると、大歓­声が上がった。山本氏は思いを語った。

http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/386.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] 「絶望の中にも、希望の光を見つけなければいけない。それもまた政治だ。：生活の党　みやけ雪子氏」 （晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/11553.html
2013/7/23　晴耕雨読

https://twitter.com/miyake_yukiko35

お支え頂いた皆様、私の力が及ばず、今回の参議院選挙において結果を出すことができず、申し訳ありませんでした。

心からお詫び申し上げます。

今後とも「生活の党」へのご支援をよろしくお願い致します。

自分の結果もさることながら、森ゆうこさんらこれからの国会に本当に必要な人材を多く失ってしまったことに愕然としている。

これから先３年のことを思うと暗たんたる気持ちになる。

森さんだけでなく谷岡さんも舟山やすえさんもいない。

しかし、絶望の中にも、希望の光を見つけなければいけない。

それもまた政治だ。

原発反対を訴えた候補では、山本太郎さんが当選した。

これから待ち受けているだろういばらの道。

太郎さんを守ることが必要だ。

総括、総括という人がいるが、半年間闘って敗因ははっきりわかっている。

私は、小沢代表を責めたくない。

昨年の衆議院選挙敗退の責任を誰よりも強く感じているのが小沢代表だ。

身を粉にして全国を飛び回った。

不条理なことばかりだが、これから不条理なことはもっと続いていく。

闘わなければならない。

ネット選挙�@。

私は特にネット選挙解禁だからどうこうということはなかった。

スタッフ不足により広報兼候補と、選挙期間中発信に追われたのはややつらかった。

昨年より党の中では言っていたのだが、あくまでも普段の地道な活動があり、それを知って貰う情報ツールの一つというのが私の考え。

ネット選挙�A　

選挙近くになりツィッターやＦＢなどを慌てて始めた方も多かったが、多くのフォロワーがいなければせっかく発信したものも広がらない。

ツイッターなら１万以上の方々にフォロー頂くまでにはそれなりの時間もかかる。

私はＦＢは承認や投稿がやっとでコメントまでの余裕はなかった。

ネット選挙�B　

中村てつじ前議員とも話していたが、互いに互いの情報を拡散する「相乗効果」により何とかもっとネットの広がりを持たせたかったが、選挙が迫るにつけ、自分の発信がやっとになってしまい、これには限界があった。

今までネットに距離をおいていた人ほど逆にネットに可能性があると思う。

組織・団体もなく、群馬と千葉を軸にした地道な半年の活動だった。

「生活の党」が苦戦した中でも、最終得票数３万８７６６票（２位）を獲得できたのは、ひとえに全国で応援してくださった方々のおかげだ。

朝から皆さんに「あまりに元気なので驚く」と言われる。

そう、前向きでめげないのが私の性格。

小沢代表に電話をした。

力及ばず申し訳ありませんと詫びる私に、（何もない中、早く時期から）「頑張った、頑張った」とただただ繰り返し労いの言葉をかけてもらった。

何だか急に涙が出そうになったが、泣いている場合ではない！前に進んでいくしかないのだ。

止まってしまったら終わりなのだ。

>森ゆうこ 私に尊きご一票を投じてくださった皆さま、そして熱心に応援してくださった皆さま、議席を勝ち取ることが出来ずに本当に申し訳ありませんでした。全ては私の力不足です。原発再稼働、年金抜本改革を先送りにした消費税増税、TPPなど課題は山積です。休む暇はありません。これからも闘い続けます。



http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/387.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] 山本太郎陣営、公選法違反の疑い次々　前日の20時以降ビラ配り、当日にネット中継（J-CASTニュース）　
http://www.j-cast.com/2013/07/22179921.html?p=all
2013/7/22 19:35 　J-CASTニュース

2013年7月21日に投開票のおこなわれた第23回参議院議員選挙で当選を果たした山本太郎氏の選挙運動が「公職選挙法（公選法）に触れる」との疑いが持ち上がっている。

ネット選挙解禁の波に乗り、ネット活用が勝因と各紙で分析されている山本氏だが、型破りの選挙運動には問題もあったようだ。

■「事実であればアウトの可能性が高い」

「22:30なのに、駅前で山本太郎のスタッフが大声でビラ配ってんだがいいのか…？」−−2013年7月20日夜20時以降、各候補が「最後のお願い」に奔走する中、ツイッターにはこんな書き込みが複数出た。公選法では「選挙運動用ビラ」は選管の証書をつけた上で、新聞折込その他選挙事務所・演説会・街頭演説の場でしか配れないことになっている。同じく街頭演説は20時までしかできないと定められている。つまり、都選管によれば一般論として、20時以降に街頭でビラをまくのは「事実であればアウトの可能性が高い」という。

ツイッターなどに寄せられた情報をまとめると、山本氏の運動員らは渋谷・新宿・信濃町などで、選管の証書付きの「選挙用ビラ」を配りまくっていたようだ。

「土曜（20日）の23時ごろ、渋谷ハチ口前広場周辺に山本太郎ののぼりが立っていて、ビラをくばる人がたくさんいた」――J-CASTにこう証言する男性が受け取ったという山本氏のビラには、確かに「平成25年執行　参議院（東京都選出）議員選挙ビラ　第18号　東京都選管」との証書がついていた。

これ以前にも、山本氏の選挙運動については公選法に触れているとの指摘が複数あった。7月19日には選挙運動用のメールを送る際、受信者から承諾を得たかを確認していなかったため、公職選挙法に抵触する恐れがあるとの指摘を受け公式サイトに「おわび」を掲載した。その上、メール送信の過程では、システム上の不備で一部のメールアドレスが流出してしまったという。

さらにさかのぼる7月8日には「切手なしのハガキが5枚がポスティングされていた」との報告が画像つきで出た。公選法142条はハガキについて「政令で定めるところにより、日本郵便株式会社において選挙用である旨の表示をしたものでなければならない」としている。要は「一般論として、郵便局を経て選挙用ハガキとの表示がなければハガキを配ることはできない。ビラだとしても先述の理由でポスティングはできない」（都選管）。この画像が事実であればストライクアウトということだ。

■「太郎さん僅差で6位なんで投票行ってください」

さらに、ネット選挙でも「自爆」したのではという可能性が浮上している。選挙運動が禁じられている選挙期日当日の7月21日には、山本氏本人のツイッターアカウントにこんな投稿が。

「☆ツイキャス情報☆ 20：00前 山本太郎事務所にて　投票日 7・21当日！」

ツイートには動画ストリーミングサービス「ツイキャス」へのリンクがはられており、事務所内の様子を開票前の17時59分からネット中継していた。男性が事務所に集まったサポーターらに向けて、「共同通信とNHKの調査だと太郎さんいま僅差で6位です。投票率低いってことは行ってないってことですから、周りの人に行くよう言ってください」と呼びかけたり、中継していると見られる女性が「見てるかたもあのー太郎さんが僅差6位なんで、誰でもいいんで知り合いだったら選挙に行くよう呼びかけてもらってよいでしょうかーお願いしまーす」と視聴者に向けて話しかけたりといった内容だ。

総務省選挙課は「ウェブサイト等に掲載された選挙運動用文書図画は、選挙期日当日もそのままにしておくことができます。ただし、選挙運動は選挙期日の前日までに限られており、選挙期日当日の更新はできません」とホームページで説明している。山本氏のネット中継が公選法に抵触するかについては「それが選挙運動にあたるかどうかによる。選挙運動は判例・実例にもとづけば『特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として､投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為』と解される。実態にもとづいて最終的には司法で判断される」としている。

なお、動画はなぜか現在削除されている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/388.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] 当選の渡辺氏 「ブラック批判」と徹底抗戦宣言（東スポ）　
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/165422/
2013年07月22日16時00分

　ギリギリの辛勝だ。開票早々に報道各社が「自民圧勝」を伝えた中、自民比例代表候補の「ワタミ」創業者・渡辺美樹氏（５３）は大苦戦を強いられた。

　出馬表明直後から大批判の矢面に立たされた。週刊文春がワタミを「ブラック企業」と名指しするキャンペーンを張ったことなどで、自民内部からも「党の票が減る」との声が出る孤立無援の戦いだった。

　ようやくＮＨＫが当確を出したのは、日をまたいだ午前３時４６分。４時に事務所に現れた渡辺氏は「長い夜を過ごしてもらいまして、ありがとうございました」と冗談をまじえる余裕を見せた。だが、前日の最終演説では「正直、マズイかなと思った。受かる、受からないは天命」との心境になったことを告白。

　晴れて議員転身が決まったことで、批判への思いを吐き出した。「ブラック企業ということは、離職率が高いとか、給料が低いとか、犯罪を犯してるとか。それは何もないわけです。不幸な事故が起きました。不幸な事故が起きる会社は数千ある。その中でなぜワタミがターゲットにされる。簡単に言うと週刊誌が売れるから。毎週毎週、選挙期間中にもかかわらずネガティブキャンペーンを張られたと理解している」

「不幸な事故」とは、２００８年に女性従業員が自殺した過労死問題とみられる。これに触れた渡辺氏は、単にうっぷんを吐きき出すだけではない。「行き過ぎた誹謗中傷には、（選挙）期間中だから黙っていた。間違った事実を書いてる限りは、私たちは戦わないといけないかもしれない。今、弁護士と相談中」と訴訟を起こす可能性を示唆した。

「数年たてば、あの週刊誌はデタラメだったということがよくわかると思います」と主張した渡辺氏。議員としての抱負にも「うちの会社に新入社員が入ったら『なんでもやります』というのが正しい答え。１年生なので、言われたことをやる」と“ワタミ魂”をのぞかせた。

http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/389.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] 自衛隊はイラクに行くな!（かけはし　第４インター機関紙）登場メンバーに注意！！反戦運動と半島系勢力の関係
サウンドでアピールする若者、ジュゴンキャンペーン、無防備都市宣言の会、アフガン戦争民衆法廷、核と平和を考える会の大学生、在日韓国青年同盟と続いた・・・

あっ、平和フォーラム、日本消費者連盟もいる。

反戦・反米デモで従軍慰安婦の賠償払えとは・・・

■自衛隊はイラクに行くな!（かけはし　第４インター機関紙）
　http://www.jrcl.net/frame031103g.html

米英占領軍はただちにイラクから撤退せよ！

国際共同行動in大阪に五百人
全世界の反戦運動の力で侵略戦争を止めるために

　【大阪】十月二十五日、大坂扇町公園で、米国の反戦運動ＡＮＳＷＥＲの呼びかけによる国際共同行動の一環として、10・25国際共同行動ｉｎ大坂が開かれ、五百人の労働者、市民が集まった。
　最初に、主催者を代表して「しないさせない戦争協力」関西ネットワーク共同代表の中北龍太郎さんがあいさつをした。
　「米国の戦争目的はイラクの石油支配 、イラクの破壊で米国の軍需産業は利益をむさぼった。イラクには水も電気もない。米国によるはなはだしい人権じゅうりんだ。占領軍はいまだ撤退していない。小泉政権はブッシュのイラク支配を支え、五千五百億円の資金投入を約束している。日本が支えなければ米軍のイラク占領は持ちこたえられないだろう。さらに小泉は恒久派兵法をつくろうとしており、今回の衆議院議員選挙では自民党は改憲をかかげ、民主党は創憲をかかげている。このような動きに断固反対しよう」。

続いて、在日韓国民主女性会のファンさんが登壇。
　ファンさんは「いま韓国では、イラク派兵と二万ドルの追加支援を決めた政府に対して、その撤回を求めて全力闘争をしていくことが決まった。一方、日本は、リストラに苦しむ労働者向けではなく、イラク復興に千六百五十億円の資金を投入する。そのような金を従軍慰安婦の賠償などに使えば、アジアから信頼されていくのに」と批判した。
　続いて、全港湾大阪支部の加来さん（委員長）は、「戦争の震源地はブッシュだ。いま闘わなければなめられる。そうすれば、次から次へと攻撃がかかってくる。闘うのは、われわれのためでもある」と訴えた。

　最後に在日朝鮮青年同盟大阪府本部の金さんがアピール。
　「イラク戦争の次は朝鮮半島がターゲット。北東アジアの平和確立のために始めた五十万人署名運動への協力と、十一月十六日に大坂城野外音楽堂で行う日韓青年の平和と友情のフェスティバルへの参加を」と呼びかけた。

　このあと、飛び入りアピール。門真市会議員の戸田さんは、「月に一回反戦議員ネットで米国領事館申し入れ行動をする」と提起した。ユースピースアクション関西ネットの若者は、十一月二十三日の行動を提起。ついに自分らの表現方法を確立したというトラックにスピーカーを乗せてサウンドでアピールする若者、ジュゴンキャンペーン、無防備都市宣言の会、アフガン戦争民衆法廷、核と平和を考える会の大学生、在日韓国青年同盟と続いた。

　「しないさせない戦争協力」関西ネットワーク共同代表の馬場さんがまとめをした。

※カテゴリー：左翼の政治活動

http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/390.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] 安倍晋三首相が成長戦略実現、消費税増税に意欲、国民の間では８月１５日に靖国神社公式参拝を求める声強い　（板垣 英憲）　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/b9474acf3c81a7ce28121ae543cae25a
2013年07月23日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆安倍晋三首相は７月２２日、記者会見し「今日からが本当のスタートだ。国民が最も求めているのは、全国津々浦々まで実感できる強い経済を取り戻すことだ。経済は国力の源泉。外交力も安定した社会保障も、強い経済なくしては成り立たない。秋の臨時国会は成長戦略実現国会だ。大胆な投資減税を決定するほか、産業競争力強化法案などの成立を期したい。来年度からの消費税引き上げは、今年４月から６月の経済指標などを踏まえ、経済情勢をしっかりと見極めながら秋に判断する。デフレ脱却、経済成長と財政再建の両方の観点からしっかりと判断する。今日からスタートだ」と強い決意を示した。

　これは、国民有権者の多くが、アベノミクスに期待しつつ、本当に景気がよくなるのか疑っていることを安倍晋三首相自身が知っており、この疑いを払拭するために、いま最大の「焦点」になっている「成長戦略」について、「起爆力」のある政策を打ち出す宣言をしたものと見られる。先手を打ったのである。

　だが、いまのところは、何が起爆力のある「成長戦略」になるかは、見当がついていないところが悩ましい。ただ、一般的には、中曽根康弘元首相が、「バブル経済」を発生させたときに、大々的に打ち出した「国家ビジョン」（豊かさを実感できる高度情報社会と超高齢社会を建設）は、現在でも「完成」を目指して努力している過程にある。高度情報社会は「ＩＴ社会」という名前に変り、超高齢社会は長寿のための「ガン撲滅運動」「征ガン剤開発」から、「ｉｐｓ細胞開発」「介護ロボットや医療用ロボット開発」などへと進歩発展している。安倍晋三首相は、中曽根康弘元首相が敷いた路線をさらに驀進し、国民を総動員し、強力なリーダーシップを発揮し、采配を振るえばよいだけのことなのだが、どうも、周りに船頭が多く、船を妙な山に登らせようとしているように見える。

◆安倍晋三首相が「全国津々浦々まで実感できる強い経済を取り戻すことだ」と国民を意識して、「成長戦略実現国会」に臨む姿勢を力説したのは、知恵袋である浜田宏一内閣官房参与が、２０１３年４月の消費税率引き上げに向けての判断を「極めて慎重に」と発言しているのを強烈に意識しての発言である。消費税率引き上げには、「力強い成長戦略」が不可欠であるという判断がある。

　産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが7月19日午前1時32分、「浜田宏一内閣官房参与　４月の消費税率引き上げ判断『極めて慎重に』」という見出しをつけて、以下のように配信している。

　「安倍晋三首相の経済運営のブレーンである浜田宏一内閣官房参与（米エール大名誉教授）は１８日までに産経新聞のインタビューに応じ、安倍政権の経済政策『アベノミクス』は『デフレ脱却に向け想定以上にうまく進んでいる』と高く評価する一方で、１０月にも決まる来年４月の消費税率８％への引き上げに対しては、『極めて慎重に判断すべきだ』と語った。浜田氏は税率引き上げの判断材料として、国内総生産と雇用の改善を重視。今年１〜３月期並みの国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率（４％以上）が『４〜６月』と『７〜９月』の２四半期連続で続くことのほか、失業率の３％台（５月は４・１％）への低下、有効求人倍率の１・２倍程度（同０・９倍）への回復などが必要との考えを示した。足元の経済状況のまま来年４月に税率を上げれば、『アベノミクスで上向いている景気が（増税で）一転して減速する』と指摘。景気悪化で法人税や所得税が大幅に減少して『トータル（全体）での歳入減になる』と述べ、『財源になる《金の卵を産む鶏》を殺すことになる』と強く警戒した。昨年８月に成立した消費増税法では、平成２６年４月に８％、２７年１０月に１０％に消費税率を段階的に引き上げることを決めているが、毎年１％ずつの引き上げで、景気に与える影響を和らげる手法も『選択肢の一つとして検討する価値がある』と発言。景気が落ち込んでいる場合は、引き上げを中止する『景気条項』の発動も促した」

　しかし、財務省は、すでに既定方針通り、この秋に消費税増税を決定し、２０１３年４月1日から実施するつもりであり、麻生太郎副総理兼財務相が、同様の発言をしているので、安倍晋三首相も強気である。

◆ところが、安倍晋三首相と相性の悪い中国、韓国は、自民党の大圧勝により、安倍晋三首相が、ますます「右傾化」を強めて、「８月１５日に靖国神社公式参拝」、「日本国憲法改正・国防軍（皇軍）創設」に踏み出してくるのを恐れている。

　これに対して、安倍晋三首相支持派の国民の間では、「どうせ中国の習近平国家主席や韓国の朴槿恵大統領は、安倍晋三首相と首脳会談を行うつもりは、さらさらないのだから、何も遠慮することなく、堂々と靖国神社に公式参拝すればよい。犬の遠吠えだ」と一切取り合わないことを求める声が強まっている。靖国神社公式参拝しない義理はないからだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/391.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] 参院選：米紙（=ワシントン・ポスト電子版）「一党支配国家に逆戻り」〔沖縄タイムス〕

沖縄タイムス | 参院選：米紙「一党支配国家に逆戻り」 http://t.co/37Tgk5MHs8

— 秋原葉月 (@akiharahaduki) July 22, 2013

　

参院選：米紙「一党支配国家に逆戻り」
沖縄タイムス　2013年7月22日 08時59分
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-07-22_51969

　【ワシントン共同】参院選の自民党圧勝について、米紙ワシントン・ポスト電子版は２１日、日本が「一党支配国家に逆戻り」したと伝えた。米メディアはこれを日本政治の安定と受け止める一方、安倍政権が中国や韓国との関係をどう築くかに強い関心を示している。

　ワシントン・ポストは衆参両院のねじれ解消と長期政権が見込まれることで、安倍晋三首相が「１０年近く日本の指導者に与えられなかった権限」を握ったと解説。

　課題は経済政策「アベノミクス」の実行とした上で、「強硬なナショナリスト」として知られる首相の歴史認識に絡む言動が「さらに率直になる」可能性も指摘した。

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米紙ワシントンポストの英文ソース記事はこちら　⇒

Japan ruling bloc cruises to victory in parliamentary election
(1)　http://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/japan-ruling-bloc-cruises-to-victory-in-parliamentary-election/2013/07/21/ce497bb8-f20a-11e2-8464-57e57af86290_story.html
(2)　http://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/japan-ruling-bloc-cruises-to-victory-in-parliamentary-election/2013/07/21/ce497bb8-f20a-11e2-8464-57e57af86290_story_1.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/392.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] 公明党は「下駄の雪」と呼ばれて久しいが、山口那津男代表の憲法９条問答を聞いていると、これはもう宿痾の病という気がしてきた
公明党は「下駄の雪」と呼ばれて久しいが、山口那津男代表の憲法９条問答を聞いていると、これはもう宿痾の病という気がしてきた。

【今日の赤旗】公明党の山口那津男代表はTBS番組で、「集団的自衛権の行使は歴代政府が認めてこなかったので、（憲法9条を）にわかに変える必要はない。いま（国民に）十分理解されていない」「理解が得られるかどうかはこれからの議論だ」と述べ、��国民の理解�≠ｪ得られれば容認する考え示唆（続

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) July 22, 2013

（公明）その上で山口代表は、憲法9条の解釈改憲についても「安易にやるべきではない」と発言したが・・・（了

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) July 22, 2013

（公明）自民が解釈改憲について��どうしてもやる�≠ﾆ強行した場合も連立を維持するかと問われた山口代表は、「そういうことをいま議論するのではなく、どういう接点がありうるか、あるいは国民の理解を求めるにはどういう方法がいいか十分な議論をしていくことが重要だ」と述べるにとどまる（了

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) July 22, 2013

http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/393.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] 参院の正当性を取り戻せ〜「選挙は違憲無効」と全選挙区で提訴　　江川 紹子　
　　　　　　　　　　　　　　記者会見する久保利、升永、伊藤弁護士（左から）

参院の正当性を取り戻せ〜「選挙は違憲無効」と全選挙区で提訴
http://bylines.news.yahoo.co.jp/egawashoko/20130723-00026621/
2013年7月23日 0時34分　江川 紹子 | ジャーナリスト

７月21日に実施された参院選は、住んでいる場所によって投票価値に最高4.77倍の格差があり、憲法違反であり最高裁判決に反する、として升永英俊弁護士らのグループが47選挙区全ての選挙区選挙の無効を求める裁判を14の高裁・同支部に起こした。升永弁護士らは、「国会での多数決が正当性を持つのは、各議員が同じ数の有権者を背負っているから。今回の選挙結果には正当性がない。正当性のない者が国家権力を担うことがあってはならない」と厳しく指摘している。

■「４増４減」で解決済み、ではない

このグループは、2009年の第45回総選挙（いわゆる政権交代）以降、2010年の第22回参院選挙、昨年12月の衆院選挙と、いわゆる「一票の格差」を巡って裁判を起こしてきた。そのうち、前回参院選については、昨年10月17日に最高裁が次の２点を判示している。

１）参院選挙は衆院選より一票の格差が開いてよい、という理由はない。
２）都道府県を参院選挙の選挙区の単位とすべきとの憲法上の要請はない。

それまでは、参院選挙は衆院より格差が大きい状態を認めてきた最高裁が、判断を変えたことになる。

ところが国会は、この判決後の昨年11月に、都道府県を選挙区の単位としたまま、「４増４減」の公職選挙法改選をしただけ。自民党は今回の参院選公約集の中で、「『４増４減法案』を可決させ、一票の格差問題を解消しました」と言い切り、問題がすでに解決済みとの対応だ。

その結果行われた今回の選挙では、最高5.00倍だった前回に比べてやや改善したものの、鳥取県と北海道では、一票の価値に4.77倍がついた。これは、昨年12月の総選挙での一票の格差2.43倍よりはるかに大きい。この状況は、最高裁が示した２点に明らかに反する、と升永弁護士らは指摘する。

■全選挙区で提訴したワケ

今回の裁判の特徴は、全選挙区で提訴したこと。それは、升永弁護士らが起こした昨年12月の総選挙についての裁判で、14の高裁・支部が格差を違憲・違憲状態としながら、選挙を「無効」としたのは、広島高裁岡山支部の判決１つに留まり（※注）、他の13の判決は「事情判決の法理」なる理屈を持ち出して、選挙の有効性を認めたためだ。それはこういう理屈だ。

憲法の最高法規性について説明する升永弁護士
http://rpr.c.yimg.jp/im_siggnkjm8RUcbNTCVewNapQNZg---x280-n1/amd/20130723-00026621-roupeiro-002-5-view.jpg

裁判では、訴えられた選挙区についてのみ、違憲か合憲かを判断する。たとえば東京高裁では、東京１区の選挙の違憲性が問う裁判となった。この裁判で、選挙「無効」の判決が出れば、東京１区の議員は失職する。そうすると、裁判の対象にならなかった選挙区の議員だけで新たな区割りを決めることになり、東京１区の代表者は加われなくなるという「不都合」が生じる、と裁判所は言う。行政訴訟では、行政処分や裁決が違法であってもそれを取り消すと著しく公益を害する「事情」がある場合には取り消さなくてもよい規定があり、一票の格差訴訟にもそれを準用。かなり無理筋の理屈だが、そうやって区割りは「違憲」だが選挙は「有効」との結論をひねくり出した。

今回は、全選挙区の裁判を起こすことで、裁判所が再びこの理屈を持ち出すのを封印。そのために、一票の価値が最も高い鳥取県選挙区についても、裁判を起こした。
これにより、「詰め将棋で言えば、もう詰んでいる状態」と升永弁護士は自信を見せる。

■憲法は最高法規

そもそも「事情判決の法理」は、憲法98条に反する、と升永弁護士らは指摘する。同条には、こう書かれている。

〈憲法98条　この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。〉

にも関わらず、憲法違反の国務行為（＝選挙）を「有効」とすれば、憲法より高い判断基準を認めることになってしまい、憲法が最高法規でなくなってしまうという事態になる（下図参照）。この矛盾を、弁護士らは突く。

憲法が最高法規でなくなる?!
http://rpr.c.yimg.jp/im_siggICewMOs.pyR_BPQ1HIvqeg---x280-n1/amd/20130723-00026621-roupeiro-001-5-view.jpg

「本来、無効とされるべき選挙で議員になった人が、６年間、法律を作り、予算を執行する。資格のない人が、６年間国家権力を行使する。こんな事態はとんでもない」と升永弁護士。

■裁判官には憲法を尊重し擁護する義務がある

提訴後の記者会見で、同グループの久保利英明弁護士は、「憲法99条も忘れてはいけない」と述べた。

〈第99条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。〉

「裁判官は憲法を擁護しなければならない。憲法に縛られている裁判官が、『事情判決の法理』を使って憲法を縛ろうとしている。これは、憲法99条違反だ。それをはっきりさせるために、全選挙区で裁判を起こした。憲法を守るのは、裁判官の義務だ」
同じく伊藤真弁護士は、「昨日行われたのは、民意を反映していない選挙であり、茶番だ」と断罪。

「有権者の35％未満が選挙区の過半数を選んでしまっている。民主的正当性がない全くない代表者が選ばれた。すべての活動に民主的正当性がない。４増４減は、憲法の要請に応えていない。最高裁の判決にも応えていない。憲法改正を言う前に、今の憲法を守れ、と言いたい」

■定数削減よりまずは格差解消を

今回の参院選の有権者の一票の価値が低い10選挙区を挙げてみると…（数字は鳥取県の有権者が持っている投票価値を１した時の各選挙区の一票の価値と格差）

価値　　　　格差
北海道　０．２１　４．７７０
兵庫　　０．２１　４．７３０
東京　　０．２２　４．４９０
福岡　　０．２３　４．２９０
愛知　　０．２５　４．０８０
埼玉　　０．２５　４．０８０
神奈川　０．２６　３．８３０
大阪　　０．２７　３．７００
千葉　　０．２８　３．５１０
岐阜　　０．２９　３．４９０

これを見れば分かるように、一票の価値が低いのは、都市部だけではない。なぜ北海道の人たちが鳥取の人々に比べて０．２１票分の価値しか持てないのか、どうして岐阜の人たちが０．２９票分なのか、合理的な説明ができる人はいないだろう。

参院選に関しては、かつて西岡武夫議長（故人）が全国を９ブロックに分ける区割りの叩き台を発表した。これによると、一票の価値は１：0.94、格差は最大でも１．０６６倍。これだけの改革案が出されたのに、西岡氏が亡くなって以降、まったく議論が進んでいない。

政治改革は、定数削減より、まずは一票の価値を限りなく等しくし、住所によって差別されている状態を改善することだ。そのうえで、県単位で選挙区を決めているために地方が軒並み１人区となっている状況など、議論すべき点は多い。そのためにも、参院選挙については、お蔵入りにされている西岡案をもう一度取り出し、ここを始点にして速やかに議論を始めるべきではないだろうか。

（※注）　昨年暮れの衆院選挙を巡っては、他に、山口邦明弁護士のグループが起こした裁判で、広島高裁が「違憲無効」の判決を出している。同弁護士のグループでは、今回の参院選についても、広島県選挙区の選挙無効を求める裁判を、広島高裁に提起した。

全国を９ブロックに分ける区割りの叩き台
http://www.sangiin.go.jp/japanese/kaigijoho/kentoukai/pdf/110415.pdf

http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/394.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] １票の格差:参院選「結果無効」　全４７選挙区で提訴−−弁護士グループ（毎日新聞）
支配政党が国民世論とねじれた政治を強行するには、選挙制度はじめあらゆる政治制度を民意を反映しないものにしておく必要がある。

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１票の格差:参院選「結果無効」　全４７選挙区で提訴−−弁護士グループ
毎日新聞　2013年07月23日　東京朝刊
http://senkyo.mainichi.jp/news/20130723ddm041010204000c.html

　２１日に投開票された参院選で選挙区間の「１票の格差」が最大４・７７倍になったのは憲法違反だとして、弁護士グループが２２日、全選挙区の選挙無効を求める４７件の訴訟を全国８高裁と６高裁支部に起こした。無効請求訴訟に関して公職選挙法は「１００日以内の判決」を努力目標に掲げ、早ければ秋にも判決が言い渡される。その後、最高裁が統一判断を示すとみられる。

　提訴したのは、有識者らでつくる「一人一票実現国民会議」を率いる升永英俊弁護士のグループ。これとは別に、約４０年間にわたって選挙無効請求訴訟に取り組んできた山口邦明弁護士のグループも２２日、広島選挙区の無効を求めて広島高裁に提訴し、近く東京高裁にも訴えを起こす。

　参院選を巡っては、最高裁大法廷が昨年１０月の判決で、格差が最大５・００倍の２０１０年選挙を「違憲状態」と判断。今回は定数を「４増４減」する改正公選法が適用されたものの、議員１人当たりの有権者数が最多の北海道と最少の鳥取では４・７７倍の格差があった。升永弁護士らは「憲法は１人１票の人口比例選挙を求めている」と訴えている。

　参院は、定数を４７都道府県に割り振る上、３年ごとに半数を改選するため、衆院選よりも格差が生じやすい。最高裁は、衆院では格差が３倍未満でも「違憲状態」と判断したケースがあるのに対し、参院については寛容に判断してきた。だが、昨年１０月の大法廷判決は▽憲法による投票価値の平等の要請が（衆院選より）後退してよい理由は見いだしがたい▽選挙区を都道府県単位にしなければならない憲法上の要請はない−−と踏み込んだ判断を示した。【和田武士】

　◇一斉で「無効判決を」

　「裁判所が選挙無効の判決を出せるようにするためだ」。２２日、東京都内で記者会見した升永弁護士は、全選挙区の選挙無効を求めて一斉提訴した理由をそう説明した。升永弁護士は「裁判所が違憲でも無効としないのは、提訴されなかった選挙区の議員のみで区割り見直しを行うことになり、不公平が生じるから。全選挙区で訴訟を起こせばその必要もなくなる」との見解を示した。【和田武士】

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　◇参院選を巡る近年の最高裁大法廷の判断

　選挙　　最大格差　　　判断　　判決年月

９２年　６．５９倍　違憲状態（９６年　９月）

９５年　４．９７倍　　　合憲（９８年　９月）

９８年　４．９８倍　　　合憲（００年　９月）

http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/395.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] 2010.9.14の民主代表選での不正選挙が日本の流れを変えた(ひょう吉の疑問)
昨日の参院選、民主党は惨敗。自民党が勝ったのではない。民主党が国民の信頼を失って負けたのだ。民主党が国民の信頼を失うきっかけになったのは、2010.9.14の民主党代表選からである。この選挙で菅直人が小沢一郎に勝った。これこそ不正選挙の始まりであった。国会議員の投票は菅206票、小沢200票の僅差であった。民主党国会議員のうち約半数は菅直人に入れた。

この不正選挙で菅は総理大臣になり、そして国民を裏切る政策を次々に打ち出していく。今の民主党議員はこの時の菅支持者たちである。彼らは小沢一郎を追い出し、国民の声に耳を傾けず、政治を私物化し始めた。追い出された小沢一郎は生活の党をつくって選挙戦を戦ったが、当選者はゼロであった。2009年の政権交代で政権を握った民主党だが、数々の失政で今は見る影もない。

そういう腐敗した民主党に反旗を翻した小沢一郎であったが、小沢の生活の党もまた今回の選挙では敗れた。つまり2009年の政権交代を果たした民主党は、主流派・反主流派とも、今回の選挙で敗れた。それが狙いだったのだ。2010.9.14の民主党代表選がすべてである。あの時の不正選挙が日本の政治の流れを変えた。

菅直人という小賢しい小人物が日本の政治を執りはじめた時から、おかしくなったのである。消費税増税もTPPも菅直人が言い出したことだ。菅直人は総理の椅子と引き換えに、民主党を売り、国民を売った男だ。昨日の選挙で衆参のねじれが解消し、これから恐ろしいことが始まろうとしている。自分のことにしか関心のない菅直人という男は、自分が民主党を裏切り、国民を裏切ったことがどういうことなのか、いまだに分かっていない救いようのない男だ。菅直人が若かったころ市川房江が言ったという、『菅直人は信用できないわよ』。この男は自分のためならどんな人間でも売り飛ばす男だ。この男のやったことは日本の将来にとんでもない災いを引き起こす。

バカ総理二人としてある週刊誌では、鳩山由紀夫と菅直人という民主党の首相二人を取り上げているが、この二人は全く違うのであって、鳩山は稚拙ではあったが、私利私欲はなかった。菅は稚拙で無能なうえに強欲であった。この二人の首相を週刊誌が並んで取り上げるのは、鳩山を貶めるためである。鳩山を貶めれば、民主党そのものがもともとダメな政党だったことになる。それを狙った記事だ。しかしそうではないだろう。民主党の理念を菅直人が台無しにした。そして行き場を失った国民の大多数が、半ばあきらめ顔で自民党に票を入れるしかなくなったのだ。

私は現在の民主党を擁護する気はさらさらない。しかし民主党が信頼を失って、そこにあるのは一種の思考停止状態だ。鳩山・小沢民主党が実現しようとした理念が消し去られようとしていることが惜しまれる。国民は今何も考えられない状態に置かれている。そのことが安倍自民党の狙いなのだ。そしてまた形を変えて小泉政治とおなじことが再現される。
http://blog.goo.ne.jp/akiko_019/e/10ddcc1e092a744e2ce57fafd6021366
http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/396.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] 岩手知事「平野氏は小沢系」他党「負け惜しみ」
　岩手県の達増知事は２２日の記者会見で、参院選岩手選挙区で３選した平野達男氏を「小沢系」とする見方を示した。

　知事は、生活の党の小沢一郎代表の支持基盤が平野氏や民主党との間で３分裂したことを踏まえ、「小沢系から３人が立候補し、うち１人が当選したとも見られる」と述べた。

　平野氏や民主候補が、小沢氏の支持者だった有権者から票を得ていることに皮肉を込めた発言とみられるが、選挙中に小沢氏の全面支援を受けた生活候補は大差で落選。平野氏も、小沢氏との連携は明確に否定しており、他党からは「単なる負け惜しみだ」（自民県議）と冷ややかな声が漏れた。

　また、知事は「復興を強く願う県民の思いが（平野氏当選の）背景にある。それぞれの党に呼びかけ、一致協力して復興を進めていきたい」と語った。

（2013年7月23日07時46分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2013/news/20130723-OYT1T00061.htm
http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/397.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] 今週の必読　なぜ妻から「離縁状」を突きつけられたのか　『小沢一郎　淋しき家族の肖像』 （松田賢弥 著）　
まつだけんや／1954年岩手県生まれ。業界紙記者を経てジャーナリストに。週刊誌・月刊誌を主な舞台に小沢一郎を20年にわたり取材、2012年には妻・和子からの「離縁状」を『週刊文春』誌上でスクープした。

http://shukan.bunshun.jp/articles/-/2919
2013.07.23 07:01　週刊文春　2013年7月25日号

 息子の門出を誇らしげに見つめる幸福そうな夫婦の写真である。江田島の海上自衛隊幹部候補生学校の卒業式に出席した小沢一郎氏と和子夫人は、その後に二人を見舞う運命の転変を知っていたのだろうか。

 カバーの写真を静かに眺めていると、二人の満足感とともに疲労感も心なしか伝わってくる。

 小沢氏は息子を自衛隊に入れた数少ない保守政治家であり、若手の時には「ボソボソッとしか話さないで、あとはムッツリしているんだが、やることはちゃあんとやってくる」と評価された人物である。和子さんのほうは、選挙区で塩や味噌、醤油から鉛筆一本と帳面一冊まで後援会の商店で買うことを義母から学んだ。早朝五時に起きて三陸沿岸を回り、地盤を支えてきた議員夫人の鑑（かがみ）のような女性なのだ。本書は、政治家なら誰でも分かる選挙のむずかしさ、有権者との付き合い方を地道に会得しながら、夫の留守を支えた聡明な女性の心が離れた謎を解き明かす。そこには、小沢氏の隠された女性や子どもの存在が影を落としている。公私ともに人びとの関心を集める政治家はつらい職業といえよう。

 地方で育った小沢氏は盤石の支持を全国のどの議員よりも獲得しながら、何故に旧選挙区三陸の震災で被害を受けた人びとや仮設住宅の弔問や慰問に長いこと訪れなかったのだろうか。

 著者は、ゼネコンに依拠した選挙戦に切り換えてから、父母以来の地元後援会中心の選挙を軽視しがちになった点に謎を解くカギを求める。政治家になるなら高校までは地元で、という助言を振り切って東京に出た小沢氏には、どこかデラシネ（根無し草）のような部分があり、それが他人を信用しない政治家になった遠因だというのだ。

 二大政党政治樹立の目標を掲げて政権交代に成功しながら、被災地の復興・復旧などの具体的政治よりも政局中心の政治に走った小沢氏の実像と内面に迫った本である。

関連記事
小沢一郎夫人が支援者に「離婚しました」
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/1442

http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/398.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] 「裁判するのがばかばかしいほど当たり前の憲法違反だ」／「一票の格差」参院全47選挙区で一斉提訴
「裁判するのがばかばかしいほど当たり前の憲法違反だ」／「一票の格差」参院全47選挙区で一斉提訴
http://www.videonews.com/press-club/0804/002876.php

 

　選挙区ごとの「一票の格差」が最大で4.77倍となる今回の参院選は憲法違反だとして、升永英俊弁護士らの弁護士グループが7月22日、全国47の全ての選挙区を対象に一斉に違憲訴訟を提起した。
　昨年の衆院選では、「一票の格差」を巡る16件の違憲訴訟に対し、全ての裁判で「違憲」または「違憲状態」の判決が出ていたが、一部の選挙区のみを無効とすることが難しいとの理由で、裁判所は選挙を無効とはしていない。
　しかし、今回の全国一斉提訴で、すべての選挙区が違憲もしくは違憲状態と判断された場合、裁判所は選挙を無効としない理由がない。
　「国会議員の多数決を主権者の多数意見と同じにするためには、人口比例しか有り様がない。」升永氏はこのように語り、選挙のやり直しを求めている。

マル激トーク・オン・ディマンド 第625回（2013年04月06日）
「一人一票」で日本はこう変わる
ゲスト：升永英俊氏（弁護士）

http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/399.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] 安倍が早速暴走「解釈変更だけで戦争ができる国に」　（陽光堂主人の読書日記）　
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-1040.html
2013-07-23 　陽光堂主人の読書日記

　ねじれが解消されたら、当然のことながら安倍政権は牙を剥くことになります。選挙直後の昨日、早速「戦争ができる国」に向けて舵を切り始めました。

　念願の憲法改正が手間取ると見るや否や、集団的自衛権行使の解釈変更によって実質的に第9条を骨抜きにする作戦に出ました。東京新聞は、本日付で次のように報じています。
(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013072302000107.html)

　　　事実上の改憲　国民関与できず　　政権判断で可能

　安倍晋三首相は参院選から一夜明けた二十二日、持論の改憲について慎重に議論していく考えを示した。改憲を掲げる自民党、みんなの党、日本維新の会の三党で直ちに発議できる議席を得られなかったためだ。一方で、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈の変更に意欲を見せた。憲法解釈の見直しは政権の判断だけで可能。国民が関与できないところで、事実上の改憲を進めようとしている。（生島章弘）

　首相は二十二日の記者会見で、改憲について「腰を落ち着けてじっくりと進める」と述べた。改憲の発議要件を緩和する九六条改憲を先行させるという持論も「（発議に必要な）三分の二を構成できるものは何かということも踏まえて考えたい」と柔軟に見直す考えを示した。

　憲法を変えるには、衆参両院で三分の二以上の賛成を得て国民に発議し、国民投票で過半数の賛成が必要。既に衆院では改憲派の三党で三分の二以上を占めるため、今回の選挙で百議席を得れば、非改選議員も含めて参院でも三分の二を占め、発議が可能となったが、そこまでの議席は得られなかった。

　だが、自民党は圧勝し、衆参両院で与党が過半数を占めた。改憲発議の環境は整わなかったが、法案は与党だけで成立できるようになった。これによって集団的自衛権の行使に向けた政府解釈の変更もしやすくなった。

　首相は近く再開する有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」からの提言に基づく形で、憲法解釈を変更する閣議決定に踏み切るシナリオを描く。政府解釈を変更するのは、実際に条文を変えるのとは異なり、安倍内閣の判断だけで決められる。

　首相は二十二日の記者会見で「ただ解釈を変えればいいというものではない。法的な裏付けも必要だ」と指摘。具体的に集団的自衛権を行使するケースや条件を定めた国家安全保障基本法の制定を目指す考えを示した。

　連立政権を組み、集団的自衛権の行使容認に否定的な公明党の抵抗が予想されるが、それをクリアすれば、成立は可能。改憲しないのに平和憲法が変質することになる。 　(下線は引用者による)

　こういう手がありますから、自民党を勝たせてはいけなかったのです。ねじれが解消したので、国家安全保障基本法は制定されることでしょう。有識者会議は最初から結論ありきなので、政府解釈の変更にお墨付きを与えるに決まっています。

　新自由主義は米国の軍事力によって担保されていますが、金欠の米国は国防予算を削らざるを得ません。米軍の役割を一部自衛隊に肩代わりさせることができないかということで、安倍政権はその要求に応えようとしているのです。

　米国流の新自由主義の実態は、軍事力を背景とした「カツアゲ」ですが、米国には金がなく、米軍の評判は著しく悪い。そこで日本に金と人を出させ、米国企業の用心棒として使おうという魂胆なのです。

　まともな日本人なら皆拒否するでしょうから、石破は「死刑にする」と恫喝しているのです。若者を非正規に追い込んでいるのも、徴兵に応じやすくするための遠謀と思われます。

　与党が勝てばこうなることは判り切っていたのですから、自民党に一票を投じた人の罪は重いと言わざるを得ません。目先の事しか考えない人が余りにも多過ぎます。

　過去の失敗からきちんと学んでいれば、こんなことにならなかったはずです。先の大戦や、明治維新以来の本当の歴史に蓋をして来たツケが回って来たわけです。(これはもちろん、中韓が政治的に振り回す「正しい歴史認識」とは異なります。歴史に向き合っていないという点では、彼らの方が先輩格です)

　賢者は失敗から学び、愚者は何度も同じ過ちを繰り返します。愚かな国民は亡ぶしかないのかも知れません。

http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/400.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] 「もう菅さんには完全にご引退頂きたい」民主・金子神奈川県連代表

産経新聞 7月23日(火)11時20分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130723-00000520-san-pol

　民主党の金子洋一神奈川県連代表は２２日、記者会見で参院選を振り返り、東京選挙区で党公認とは別の候補を支援した菅直人元首相について「これを許しておいたら大変なことになる。倫理委員会にきちんとかけて検討していただく必要がある。もう菅さんには完全にご引退頂きたい」とあきれた様子で話した。

　同選挙区で民主党は鈴木寛氏に一本化したが、菅元首相は脱原発の立場から別の候補を公然と支援。鈴木氏は落選し、民主党は結党以来初めて同選挙区での議席を失った。

　これについて金子代表は「自分の党で決めて１人の候補に絞ったのに、『政策が近いから』と言って、内閣総理大臣経験者が別の方を応援するのか」とぶぜんとした表情を見せた。

http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/401.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] 民主・松原氏ら、菅元首相の処分検討を申し入れ
TBS系（JNN） 7月23日(火)7時35分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20130723-00000016-jnn-pol

　参議院議員選挙で惨敗した民主党内で東京選挙区で議席を得られなかったのは菅元総理の責任だとして、松原元国家公安委員長らが菅氏の処分を検討するよう細野幹事長に申し入れました。

　申し入れを行ったのは東京都選出の松原氏、長島昭久氏と都連会長の中山義活氏です。民主党は参院選の公示直前に公認候補を絞り「一本化」しましたが、菅元総理は公認を取り消された無所属候補を公然と応援しました。

　松原氏らは党が再出発するにあたって決めたことは守るようにすべきだなどとして、党の決定に反して無所属候補を応援した菅元総理の処分を検討するよう細野幹事長に申し入れたということです。（22日21:26）
http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/402.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] 迷走する参院選大惨敗の民主　“居座り人事”でささやかれる背景（ZAKZAK）　
責任の取り方まで混乱する民主党の海江田代表（左）と細野幹事長

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130723/plt1307231143003-n1.htm
2013.07.23　ZAKZAK

　参院選で大惨敗した民主党が迷走している。辞意を表明した細野豪志幹事長を、海江田万里代表ら党幹部が必死に引き留めているのだ。これだけの落選者を出しながら、海江田氏らのポストへの執着は一体何なのか。背景に、今年だけで８５億円以上も配分される政党交付金の存在がささやかれている。

　「本日、海江田代表に幹事長職の辞表を提出しました。幹事長は選挙の責任者です。多くの方々から温かい励ましを頂きましたが、辞意は変わりません（抜粋）」

　細野氏は２２日午後１１時３１分、こうツイッターに書き込んだが、この日、自身の進退をめぐって二転三転した。

　同日午後１時すぎ、党本部での幹部会合で、細野氏が辞意を漏らすと、海江田氏や輿石東参院議員会長ら幹部は寄ってたかって慰留したという。これを受け入れたのか、夜のＮＨＫ番組で、細野氏は「人事権は代表にある。私個人（の判断）を超えて代表に考えていただいている」と発言した。その後、何かがあったのか、細野氏は先のツイートをしたのだ。

　そもそも、海江田氏は２１日夜の時点で、早々と引責辞任しない意向を表明している。参院選敗北の一因に、自身の存在感の低さと、安愚楽牧場事件との関係があることを忘れているのか。輿石氏も参院選敗北の責任を問われる立場だが、進退については何も伝わってきていない。

　「党存続の危機」すら意識せざるを得ない民主党だが、今年の政党交付金配分額は８５億３４０２万円にも上る。もし、党幹部らが、莫大な資金と人事権にすがりついているとすれば、党勢回復は完全に不可能だ。

　政治評論家の浅川博忠氏は「海江田氏の留任にメリットはない。デメリットだけだ。即座に海江田氏と細野氏は辞任して、代表選をやるべきだ」といい、さらに、「東京選挙区で公認候補の対抗馬を支援した菅直人元首相は除名すべき。こうしたケジメをつけられなければ、民主党は有権者からソッポを向かれる」と語っている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/403.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] 集団的自衛権　解釈変更　首相意欲　 東京新聞
　安倍晋三首相（自民党総裁）は二十二日午後、参院選での勝利を受けて党本部で記者会見した。首相は、現在は禁じられている集団的自衛権の行使について「日本国民を守るために何が必要かという観点から、有識者懇談会での議論を進める」と述べ、政府の憲法解釈を変更し、容認することに意欲を示した。

　集団的自衛権とは、米国などの同盟国が攻撃を受けた場合、日本が直接攻撃を受けていなくても実力で阻止する権利。政府は「国際法上（権利を）有することは当然」としながらも、戦争放棄などを定めた憲法九条に照らして「国を防衛するための必要最小限の範囲を超える」と解釈し、行使を禁じている。

　行使容認には連立政権を組む公明党が否定的な考えを示しているが、首相は会見で「理解を得る努力を積み重ねたい」と述べた。

　また、来年四月に消費税率を予定通り８％に引き上げるかどうかについて「四〜六月期の経済指標などを踏まえ、経済情勢をしっかりと見極める。デフレ脱却と財政再建の両方の観点から秋にしっかり判断する」と明言した。

　九月末に任期が切れる党役員人事での石破茂幹事長の処遇については「（昨年の）衆院選、参院選も石破氏とともに戦い、この議席を得た。そうした観点から考えたい」と続投させる考えを示唆した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013072302000108.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/404.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] 事実上の改憲　国民関与できず　　政権判断で可能　 東京新聞
　安倍晋三首相は参院選から一夜明けた二十二日、持論の改憲について慎重に議論していく考えを示した。改憲を掲げる自民党、みんなの党、日本維新の会の三党で直ちに発議できる議席を得られなかったためだ。一方で、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈の変更に意欲を見せた。憲法解釈の見直しは政権の判断だけで可能。国民が関与できないところで、事実上の改憲を進めようとしている。（生島章弘）

　首相は二十二日の記者会見で、改憲について「腰を落ち着けてじっくりと進める」と述べた。改憲の発議要件を緩和する九六条改憲を先行させるという持論も「（発議に必要な）三分の二を構成できるものは何かということも踏まえて考えたい」と柔軟に見直す考えを示した。

　憲法を変えるには、衆参両院で三分の二以上の賛成を得て国民に発議し、国民投票で過半数の賛成が必要。既に衆院では改憲派の三党で三分の二以上を占めるため、今回の選挙で百議席を得れば、非改選議員も含めて参院でも三分の二を占め、発議が可能となったが、そこまでの議席は得られなかった。

　だが、自民党は圧勝し、衆参両院で与党が過半数を占めた。改憲発議の環境は整わなかったが、法案は与党だけで成立できるようになった。これによって集団的自衛権の行使に向けた政府解釈の変更もしやすくなった。

　首相は近く再開する有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」からの提言に基づく形で、憲法解釈を変更する閣議決定に踏み切るシナリオを描く。政府解釈を変更するのは、実際に条文を変えるのとは異なり、安倍内閣の判断だけで決められる。

　首相は二十二日の記者会見で「ただ解釈を変えればいいというものではない。法的な裏付けも必要だ」と指摘。具体的に集団的自衛権を行使するケースや条件を定めた国家安全保障基本法の制定を目指す考えを示した。

　連立政権を組み、集団的自衛権の行使容認に否定的な公明党の抵抗が予想されるが、それをクリアすれば、成立は可能。改憲しないのに平和憲法が変質することになる。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013072302000107.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/405.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] 自公推薦の現職破り　８人目の共産党員首長／鹿児島曽於市長に五位塚さん
参院選狂想曲に紛れて目立たないが、同じ日に自公推薦の現職を破って８人目の共産党員首長が誕生した。おそらく与党議員が極小で議会対策が大変かと思うが、頑張ってほしい。
 

【今日の赤旗】鹿児島県曽於市長選（21投開票）で幅広い市民でつくる「フラワーパーク建設反対市民の会」擁立の無所属新人・五位塚剛（ごいつか・つよし）氏が、3期目を目指した現職の池田孝氏（自公推薦）を破り初当選。日本共産党員の首長は8人目。鹿児島県では初（続

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) July 23, 2013

（曽於）当選した五位塚氏は、13億円のフラワーパーク建設は無駄遣いと批判。建設中止と市民が主人公の新しい市政実現を訴え、党派を超えた幅広い支持を得た。日本共産党は独自に推薦し当選のため力を尽くした。開票結果は五位塚氏1万1871票、池田氏1万0168票（投票率66.83％）（了

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) July 23, 2013

＜参照＞

８人目　共産党員首長／鹿児島曽於市長に五位塚さん（しんぶん赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-23/2013072301_04_1.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/406.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] 橋下氏 維新分裂し前原氏と新党結成も

東スポWeb 7月23日(火)11時44分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130723-00000011-tospoweb-ent

　日本維新の会の橋下徹共同代表（４４）は参院選の結果を受けて、大阪市内のホテルに設けられた開票センターで会見を行った。

　橋下氏は維新でも、みんなの党でも民主党でもない新たな政党の必要性を訴えた。その新政党のキーマンは民主の前原誠司元代表（５１）だという。

　橋下氏は開票結果について「勝ちではない。堂々と代表として誇れることではない」と素直に負けを認めた。しかし、そんな言葉と裏腹に暗いムードは一切なかった。

　維新関係者は「すでに新党結成に向けた流れになっていますからね」と明かす。橋下氏自身も「自民党に対抗できる勢力がしっかりできることが国のためになる。維新はステップ？　もともと、そのつもりで日本維新の会を立ち上げた」と言い切った。

　新政党の顔ぶれも、ほぼ決まっているという。前出の関係者は「まず一番重要なのが前原さん。橋下さんとの関係も良好で連絡も頻繁に取り合っている。橋下さんとの合流に壁はない」と話す。京都で一定数の支持を持つ前原氏が加わる効果は大きい。維新は改選数２の兵庫選挙区で元朝日放送アナウンサーで新人の清水貴之氏（３９）が民主の現職を破って議席を確保。改選数５の大阪でも維新の総務会長の東徹氏（４６）が底力を見せトップ当選を果たした。

「前原さんが京都をまとめることができれば京阪神が盤石になる。そうなったら道州制などの国レベルの政策での発言力も大きくなる。それに民主党の代表を務めた前原さんが橋下さんが作ろうとしている新党に加われば新政党が対自民の勢力がまとまった一体感も出てくる」と理由を語った。

　そのほかにはみんなの江田憲司幹事長（５７）らが参加する可能性が高いという。

　石原慎太郎共同代表（８０）やアントニオ猪木氏（７０）らとの分裂は、もはや既定路線といえる。大勝した自民党に対する抵抗勢力は橋下氏、前原氏を中心に誕生するのか。

http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/407.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] 石破幹事長日焼け止めを塗っていた　それでも「コゲ」が防げない厳しい状況

2013/7/22 19:46
http://www.j-cast.com/2013/07/22179925.html

これでは石破茂じゃなくて石破コゲル――参院選が順当に落ち着いたせいか、自民党の石破茂幹事長の「すごい」日焼けぶりが、相変わらず話題に上っている。

たとえば一夜明けた2013年7月22日朝、NHKのニュース番組に石破幹事長は生出演したが、前日と比較するとだいぶ白く映っており、一部の視聴者を驚かせた。

NHKではなぜか美白気味に映る

石破幹事長は今回の参院選、その指揮を取るとともに各地での応援演説に明け暮れた。その回数は実に200回におよび、すっかり日焼け顔に。選挙速報に出演するや、その「黒さ」が話題になり、「アンパンマン」に引っ掛けて「焦げパンマン」などと評された。

ところがその石破幹事長が朝7時、NHK「おはよう日本」に出演すると、

「NHK見てたら石破さん白くなってた」
「石破の顔が白い昨日のはなんだったんだ？」

などと評判に。確かに見てみると、普段どおり――とまではいかないが、かなり白い。白石破だ。まさか一晩のうちに美白に成功したのだろうか？

しかし、他局の番組を見る限りでは、それは早とちりだったようだ。他の出演では、相変わらず顔全体が赤黒くこんがり焼けていることが確認できる。NHKでの出演時は、メイクやライティングでかなり補正していたようだ。

さらに22日夕方の「スーパーJチャンネル」（テレビ朝日系）では、生出演した石破幹事長にキャスターが直接、日焼けについての質問をぶつけた。

「選挙戦中に日焼けした顔の手当て、どうしてらっしゃいますか？」

「スタッフがサンオイルを渡したのでは…」

これに石破幹事長は苦笑しつつ、「もちろん！」と断言し、以下のように話した。

「今回は（日焼けしないよう）もう用心に用心を重ねて、塗り薬、後は飲み薬、あらゆるものを駆使はしましたが……それを上回る、日に焼けるような状況があったということですかね」

日焼け止めを塗ってもこの「こげ」ぶりとは――社会学者の古市憲寿さんがツイッターで、

「石破さん、日焼け止め使ってたらしいよ！え、どういうこと」
「悪意のあるスタッフが日焼け止めと称してサンオイル、もしくは卵黄などを塗りたぐっていたとしか思えない」

とつぶやいたのを始め、視聴者からは驚きの声が相次いだ。

もちろんネットでも格好のネタになっており、石破幹事長に「石破シゲル」ならぬ「石破コゲル」との新たなあだ名さえ普及しつつある。

http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/408.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] 安全運転の安倍君、行く手には数々の難所と罠あり、3年安泰は勘違い　暴走を早めよ　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/737d7c669dc741d3b03d85d01df8ab6c
2013年07月23日　世相を斬る　あいば達也

　安倍君よ、改憲以外は、すべて君の責任と権限で行える条件が整備された。こうなったら、国民生活は二の次にして、アメリカ様のルールに絶対的信頼を持ち、日本経済のアメリカ化に邁進して貰いたい。小泉が竹中を使って、市場原理主義の真似事をしたが、今度こそ、徹底的に世界金融勢力に加担する大企業優先な経済政策に舵を切るべきである。未だ、日本人の多くは富を蓄えているわけで、これら糞の役にも立たない預貯金を骨の髄まで吸い尽くすべきである。それでこそ、豊かな日本社会のアメリカ化は実現しない。

　グローバル国家を目指すには、アジアの国々との競争も視野に入るので、働く国民の収入を限りなくアジア化させるか、君の言うレトリックなGDIで150万アップも良いだろう。勿論、君のGDIが如何なる嘘っ八かなんて、多くの国民は気がつきはしないから安心したまえ。そして、99%の貧困層を構築することが、当面の君の課題である。今さらイイワケは許されない。公明含めてだが衆参両院の過半数を制したのだ。補完勢力野党の維新・みんなもあるのだから、鬼に金棒だろう。慎重も傲慢不遜も、方法論は君の勝手だが、どのような方法によろうとも、全権限と全責任は君の手中にある。今、安倍君！君は一時の絶対権力者なのだよ！

　朝日の記事では、以下のように安全運転に徹する風な、殊勝なことを言っているが、国民からこれだけの圧倒的支持を得たのだ。徹底的に、自分の思った通り政策を実行すべきだ。中国にも、韓国にも、腰を引いてはイカン！徹底的に強面で行くべきである。TPPで国家の構造のすべてをアメリカ様に差し出すのだから、国民が大いに期待しているナショナリズム精神も見せつけなければならない。それがタカ派右翼政治家の矜持ではないか！少々、生ぬるい。君の殊勝な言葉は、まったく似合わん。やれやれ！ビシバシ、国民を痛めつけ、中国も韓国も蹴散らしてしまえ！最後には、君をコケにしているオバマにも一矢報いるのが武士の精神と云うものだぞ。

≪　自公大勝、衆参で過半数　首相、経済優先を継続

　安倍政権の信を問う第２３回参議院選挙が２１日投開票された。自民党は選挙区、比例区ともに順調に議席を伸ばし、大勝した。公明党と合わせ全議席の過半数を獲得し、国会で衆参の多数派が異なる「ねじれ」状態は３年ぶりに解消。自民党は１強体制を固めた。安倍晋三首相（自民党総裁）は今後も経済最優先で政権運営に臨むとともに、憲法改正に向けた環境整備を進め、改憲勢力の結集を図る意向だ。一方、民主党は大敗し、参院第１党から転落。海江田万里代表は続投する考えを表明したが、解党的出直しを迫られるのは必至だ。昨年末の衆院に続き、参院でも自公の巨大与党が誕生し、与党主導の国会運営がより強まることになりそうだ。

　安倍首相は２１日夜、党本部で「決める政治、安定した政治で経済政策を前に進めていけという大きな声をいただいた。責任を持って政治を前に進めたい」と語った。

　２００７年の参院選で大敗し、今回、雪辱を期す首相はアベノミクスを前面に掲げた選挙戦を展開し、３１の１人区で２９議席を獲得。複数区でも取りこぼさずに野党を圧倒した。８９年に失った単独過半数には届かなかったが、０１年に構造改革を掲げて大勝した小泉純一郎首相に並んだ。

　昨年の衆院選に続いて参院選でも大勝したことで、自民党内には「首相の体調さえ良ければ政権は維持できる」（ベテラン）との声が広がっている。２年後の党総裁選での首相の再選も視野に入ってきた。

　首相は１０月の臨時国会召集前に、９月で任期切れとなる党役員の人事と内閣改造を行う構えで、長期政権を見据えた布陣を敷く意向だ。衆参両選挙を仕切った石破茂幹事長の処遇が焦点になる。派閥の求心力は低下し、目立った批判勢力も見当たらず、首相主導の人事になるのは確実だ。

　首相は２１日昼、東京都内のホテルで麻生太郎副総理と政権運営について協議。２２日には公明党の山口那津男代表と会談し、連立政権維持を確認する。山口氏は２１日夜、自民党との関係について「基本的に変化はない。公明党の持ち味を合わせていく」と語った。

　自民１強体制で今後の国会は与党ペースで進む。ねじれ解消で政府提出法案がスムーズに成立するのは確実。８６年の衆参同日選で圧勝した際も野党第１党の社会党を無視した国会運営はできなかった。だが、今回、野党が大きく減り、国会のチェック機能の低下は避けられそうにない。

　与党は１０月の臨時国会で憲法改正に向けた国民投票法改正に着手する。個別の条文への見解に隔たりはあるが、改憲を容認する自民、公明、維新、みんなの４党を合わせると１６２議席で発議に必要な３分の２に達した。首相はさらなる改憲勢力の拡大を目指しており、衆院任期中に憲法改正を発議し、国民投票にかける可能性もある。≫（ 朝日新聞デジタル）

　自民党単独で、衆参両院の過半数に達しなかったことを、多少悔んでいるようだが、公明は今や創価学会員を騙してでも与党でありたいと願う政党になっているので、最後は妥協するのは確実、気にするまでもない。それでも、やはり単独過半数を制し、改憲に一気に飛び出せない半端な勝利に、幾分消化不良感があるらしく、比例区が思ったより伸びなかった、と嘆き節を奏でたそうである。また「国会より選挙の方が楽だった」と傲慢な発言も飛び出したようである。

　マスメディアは、“ねじれ”も解消し、今後3年間は国政選挙もないことから、ジックリ政権運営に当たれるとオベンチャラを言っているが、そんな甘い世界情勢ではない。先ずは、経済再生の総仕上げに全力をあげるだろうとの予測のようだが、例のマスメディアが云うところのアベノミクスに暗雲が立ち込めるのは時間の問題だと認識すべきである。デフレ脱却と言えば耳触りが良いのだが、生活者の可処分所得を徹底的に減少させ、インフレを起こそうとしているのが、実状なのだから、近々メチャクチャミクスになるのは必定。そんなバレバレの経済政策が、国民生活を強く直撃すれば、3年間与党でいられる保証はない。

　マスメディアは、現時点で牙を隠しているが、物価だけが無闇と先行するアベノミクスは、失敗しているのではないかと云うキャンペーンを打つ可能性は排除できない。党内からの不協和音も生まれるし、IMFやオバマ政権から、アベノミクスへの注文が矢継早に出される可能性もある。現在の勢いに乗らなければ、禍根を残すよ安倍君！安全運転なんで言っていられない状況は必ず生まれる。憲法改正、再軍備、アメリカと一緒に戦う強い独立国日本を示さなければ！最後は核武装にも言及しなければ…。アンタ、どうやって噴き上がり右翼の期待に応えるつもりなの？まさか、靖国献花程度でお茶を濁すのではなかろうね？

　現在、安倍自民の経済政策が好展開しているように見えるのは、国民的に理解しているのは、株高と云うことだ。この株高の牽引が海外勢に買われたことで惹起されたことは自明であり、疑念を挟む問題ではない。となると、今までは選挙の前だから、納得出来る構造改革は、選挙後と腹を決めていた海外資金の期待を裏切ることは出来ない。おそらく、構造改革のネタを永続的に垂れ流し、且つ幾分でも実行しないようでは、猛烈な売り浴びせを蒙るのは必定の環境下にアベノミクスは置かれている。

　つまり、足元の高支持率を維持する為にも、海外資金の思惑に同調せざるを得ない。裏切った瞬間に、日経平均は1週間で、3000円から5000円の範囲で暴落するだろう。その期待に応えるには、TPPで参入障壁が限りなく低くなることが求められる。つまり、農林漁業や皆保険等々のセーフティーネットを排除する必要が出てくる。消費増税により、財政の健全化のつもりが、税収減になる体たらくでは、海外勢もソッポを向く。では、消費税凍結をすれば税収が増えるかと云うと、大企業優遇税制の中で、それも叶わない。つまりは糞詰まりになるのだから、今こそ激しく大暴走すべきである。安倍君、イケイケドンドン！アンタの甘い月日は残り少ないんだよ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/409.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] 日本、ＴＰＰ交渉に正式参加…守秘契約に署名

日本、ＴＰＰ交渉に正式参加…守秘契約に署名
2013年7月23日（火）15:45

　【コタキナバル（マレーシア東部）＝辻本貴啓】日本政府は２３日午後、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に正式参加した。

　米国の承認手続きが同日正午（日本時間午後１時）に終了したことを受け、鶴岡公二首席交渉官が当地で開催中の会合で、交渉内容を漏らさないことを定めた守秘契約に署名した。

　これにより、交渉団は、過去の交渉内容や条文案を記したテキスト（文書）を閲覧できる。数千ページに及ぶ内容の分析に着手し、分野別交渉に参加する。また、首席交渉官会合のほか、著作権保護や模倣品の取り締まりを議論する「知的財産」など五つの分野に関する作業部会が参加する。

　今回の会合では各国の関心が高い農産物や工業品の関税自由化を巡る議論は終了している。このため日本は、８月下旬に開かれる次回会合までに、コメなど日本が重要項目とする分野の保護と、工業品などの関税自由化を実現するための具体的な交渉戦略を練る。

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20130723-567-OYT1T00766.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/410.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] Re: 日本のＴＰＰ交渉参加が正式決定　首席交渉官らが会場へ

日本のＴＰＰ交渉参加が正式決定　首席交渉官らが会場へ
2013.7.23 15:54

【コタキナバル（マレーシア）＝会田聡】日本の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加が２３日午後２時半（日本時間同３時半）ごろ、正式決定した。その後、鶴岡公二首席交渉官らが交渉会場に入り、首席交渉官会合に参加する。

　日本の交渉官は同日、知的財産、政府調達市場の開放、原産地規則、環境、制度的事項の５分野の作業部会に参加する。

　政府対策本部によると、米国の交渉官が米議会の承認手続きが終わったことをＴＰＰの協定を保管する役割を持つ「寄託国」のニュージーランドに伝達。鶴岡氏が秘密保持契約の書面に署名し、同国の首席交渉官が他の１０カ国の首席交渉官に伝え終えると、日本は正式に１２番目の参加国として了承された。

　日本の参加は当初、同日正午（同１時）過ぎに決定する見込みだったが、「手続きに時間がかかった」（ＴＰＰ政府対策本部）。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130723/fnc13072315550010-n1.htm
http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/411.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] 山本太郎　テレビが「抹殺」 （日刊ゲンダイ）　
山本太郎　テレビが「抹殺」
http://gendai.net/articles/view/syakai/143579
2013年7月23日　日刊ゲンダイ

　当選直後から始まった　

＜「公選法違反」報道も＞

　２１日投開票された参院選で当選した俳優・山本太郎（３８）。組織・団体に依存せずに無所属を貫き通し、ひたすら「脱原発」を訴えて６５万票余りを獲得したのはリッパだったが、真価が問われるのはこれからだ。当選会見で本人も語っていた通り、「これから先はイバラの道」である。

　まず最初に立ちはだかるのは、本人も勝手知ったるテレビだ。

「当選を受けたインタビュー中継で、ＮＨＫは、山本が放射性物質に汚染された食品の安全基準や、テレビとスポンサーの関係などに触れた途端、画面を切り替えてしまった。本人のコメントはなく、インタビュー映像だけの民放もあった。テレビは『たまたま』と言い訳するだろうが、選挙報道の失敗は始末書モノ。当選会場でもきっちり時間を計って中継に臨むから、間違いは起こり得ない。テレビがいかに山本を嫌っているのかがよく分かった」（芸能ジャーナリスト）

　既得権益のぬるま湯にどっぷりつかったテレビは、権力とＣＭスポンサーには平身低頭だが、権益を侵す“敵”には猛烈なバッシングを仕掛ける。０９年の政権交代時には、民主党政権が掲げていた「電波オークション導入」に猛反発し、朝から晩まで業界を挙げて鳩山首相叩きを続けていた。当時と同じ構図だ。

「投開票前のメディアの世論調査で、山本が当選圏内に入った直後から『公選法違反』報道が流れた。メディアが狙い撃ちしている表れです。山本が当選した今、記者たちは『公人なら遠慮なく叩ける』と、大っぴらにスキャンダル探しを始めるでしょう」（永田町事情通）

　山本陣営の選挙運動を取材してきたジャーナリストの田中龍作氏がこう言う。

「彼は選挙期間中、一貫して脱原発を訴えるとともに、メディアとスポンサーの関係など『最大のタブー』を批判し続けてきました。恐らくメディアはあの手この手で潰しにかかる。年内にも議員辞職に追い込もうとするでしょう。身を守るために、永田町に精通した秘書、マスコミ対応のうまいブレーンをつけるべきです」

　まずはこれから全国で始まる当局の公選法違反者摘発の動きがどうなるのか。山本が国政で汗をかくまで越えるべき障壁は多い。

関連記事　※動画があります。
小沢生活の惨敗と山本太郎勝利の狭間？ （ハイヒール女の痛快日記）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/386.html

「被ばくを言ったら30秒」？山本太郎氏、ミヤネ屋に出演 （オルタナ）　
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/115.html

参議院選選挙速報・山本太郎地上波テレビ生出演文字起こし/ＮＨＫ・日本テレビ・テレビ朝日（当確前と当確後の映像あり）　
http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/609.html

「民放はスポンサーに影響されない」は本当ですか? （とある原発の溶融貫通(メルトスルー)）　
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/113.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/412.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] 社民・福島氏、続投へ　又市氏「党首が辞める余裕ない」

2013年7月22日20時52分
http://www.asahi.com/politics/update/0722/TKY201307220440.html

　改選の２議席から１議席に落ちた社民党の又市征治幹事長は２２日、国会内で会見し、「なぜ共産党が伸びて我が党が落ちるか。党の足腰の弱さ、宣伝力の弱さが依然としてある」と敗戦の弁を語った。福島瑞穂党首の責任については、「誰かが辞めたら済む話とはわけが違う。拙速に党首が辞めるという余裕は我が党にない」と述べた。

http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/413.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] 森 ゆうこ 講演会 演題：国民が知らない政治の真実(2013年7月26日） に参加を！！！　
http://31634308.at.webry.info/201307/article_27.html
2013/07/23 15:20　かっちの言い分

森ゆうこ氏を是非励まして下さい。

定員400名ですが、まだまだ席に空きがあるようです。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
捲土重来を期す、森ゆうこにご激励を賜れば幸いです。
皆様のご参加をお待ち申し上げます。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

《新宿セミナー@Kinokuniya》『日本を破壊する5つの罠』（日本文芸社）刊行記念 森 ゆうこ 講演会 演題：国民が知らない政治の真実(2013年7月26日）

日　　時｜2013年7月26日（金）19：00開演（18：30開場）
会　　場｜紀伊國屋ホール（紀伊國屋書店新宿本店4階）
料　　金｜1,500円（全席指定・税込）
前売取扱｜キノチケットカウンター（紀伊國屋書店新宿本店5階10:00〜18:30）
電話予約｜紀伊國屋ホール 03-3354-0141（受付時間10：00〜18：30）

《6月26日（水）より、チケット発売・電話予約受付開始》

※１０歳未満のお子様はご入場いただけません。

http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/414.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] 湾岸戦争後の日本の安全保障論議に関する一考察 −小沢一郎・自由党党首の安全保障論を巡って−
湾岸戦争後の日本の安全保障論議に関する一考察

−小沢一郎・自由党党首の安全保障論を巡って−

Japanese Security Debate after the Gulf Crisis

-A Study of Security Policy of Ichiro Ozawa-

阪口　規純*

Kiyoshi SAKAGUCHI*

abstract

Ichiro Ozawa, chairman of the Liberal Party, has insisted that Japan should take a more active role in UN collective security operations. His experience as Secretary General of the Liberal Democratic Party during the Persian Gulf crisis convinced him that Japan would become internationally isolated if it stick to what he called one-country pacifism. This article aims to discuss his international security policy through 1990's.

He has argued that Japan can contribute vigorously to international security through the UN within its existing constitutional framework.This article also tries to analyze the logic of his interpretations of the Japanese Constitution.

キーワード:小沢一郎、国際連合、集団安全保障、集団的自衛権、憲法第9条

はじめに

湾岸戦争は戦後の日本の国際社会での生き方に再考を迫るものであった。湾岸危機を機に日本の平和主義のあり方を巡って国内論議が活性化するが、その中心にあったのが、湾岸危機を「戦後の黒船」と捉え、自民党幹事長として湾岸多国籍軍への自衛隊の派遣を最も強く主張した小沢一郎であった。その後小沢は、「国際社会における日本の役割に関する特別調査会」 (以下、小沢調査会)答申および著書『日本改造計画』において、自己の安全保障政策を体系化し大きな反響をよぶことになる。その主張は「普通の国」論として、政界再編と絡みつつ政界、言論界、学界、経済界等における改憲論議の起爆剤となる。小沢は、湾岸危機から1993年の自民党離党後、新生党、新進党を経て今日の自由党に至るまでの間、一貫して国連の集団安全保障への日本の参加の必要性を主張し続けてきた。昨年末の白日連立政権の政策合意において国連軍への参加問題が大きな争点となったことは記憶に新しい。

小沢の政治論の核心は憲法論と密接に結びついた安全保障政策にある。しかしながら、その影響力の大きさにも拘らず、小沢に関する膨大な量の報道、論評に比し、同氏の安全保障政策を正面から体系的に分析した学問的研究は極めて少ない1)。

そこで本稿は、小沢の安全保障論をその基盤にある憲法解釈に焦点をあて分析を試みるものである2)。特に湾岸危機から今日の自白連立政権に至る過程における小沢の議論の変化の側面に注目しつつ、小沢の安全保障論の特徴と問題点を明らかにしたい。

I.　小沢見解の変遷

小沢の安全保障論の中核は国連の集団安全保障参加論といってよい3)。本稿は以下、国連の集団安全保障の発現形態である多国籍軍および国連憲章上の正規の国連軍(いわゆる43条国連軍)への日本の参加問題を主たる検討の対象とするが4)、併せて朝鮮半島有事、日米ガイドライン問題の文脈において我が国安全保障政策上、最重要課題といえる集団的自衛権についても、小沢の見解を分析することにする。まず小沢の90年代の議論の推移を跡付ける。

(1)　43条国連軍、多国籍軍への参加論

1992年6月に発表された小沢調査会の答申案は、要旨以下3点を提言した5)。

第1に、日本国憲法は前文で積極的・能動的平和主義の理念を示しており、国際協調の下で行なわれる国際平和の維持・回復のための実力行使は否定されない。第2に、 「国際的安全保障」の概念に従い、国連憲章第43条に基づく国連軍に参加することは、憲法第9条の禁止する我が国の「国際紛争解決手段としての戦争・武力行使」には該当せず、憲法第9条に抵触しない。第3に、多国籍軍については、少なくとも国連の権威の下にあり、国際的な合意に基づく多国籍軍であれば、さしあたり資金面、物資面での支援を行なうと共に、実力行使を伴わない医療・輸送・環境保全等の人的協力を進める。

ここで示された43条国連軍への日本の参加に関する見解は以後、小沢の一貫した考えとして、同氏の集団安全保障論の基本として位置づけられる。

これに対し、多国籍軍への参加については、 1991年から93年にかけての小沢調査会の段階では、必ずしも確定的な結論は得られなかった。 1992年6月の答申案の段階では武力行使を伴わない後方支援を最低線とし、武力行使を伴うものはケース・バイ・ケースで判断すべき、という見解であったが、その後、同調査会では、朝鮮国連軍型の多国籍軍は、「米軍司令官を国連軍の司令官とし、国連軍の旗の使用も認められている」とし、それへの参加は可能との見解で一致した旨、報道される6)。

しかしながら1993年2月の最終答申では、多国籍軍は「国連の権威の下にあり、国際的な合意に基づく実力行使であるとしても、それらの行動が参加各国の国家としての意志から完全に離れた、国連としての意志に基づくものとなっているかどうかは議論が残りうる-。従って、それらへの協力は当面、資金面・物資面での支援や、実力行使を目的としない医療・輸送・環境保全などの人的協力にとどめるべきであり、それを越えた人的協力は差し控えるべき」とされた7)。この多国籍軍への協力は武力行使を伴わない後方支援にとどめるべき、との見解は、小沢自らの判断によるものであったとされる。しかしながら、この文言は、政策判断を示してはいるものの、理論的つまり憲法解釈の次元では、巧妙に結論が留保されている点に注意を要する。小沢は湾岸戦争終結後の1991年7月、インタビューの中で「湾岸戦争での多国籍軍のような軍事行動にも論理的には参加はありうべし、ということになるか」との問いに対し、「『ありうべし』ということではない。国連に加入しているのだから当然のこと」だと言い切っている8)。小沢調査会最終答申で示された見解の背後には、小沢のこの考え方があるものと見てよい。最終答申で慎重な見解を表明したのは、多国籍軍参加を無条件に容認すると国民に対する国連協力の原理・原則の説明が不明瞭になるという論理上の問題と、当時、 PKO協力法の審議が最終の微妙な段階にあったことから野党の不要な反発を招きたくないという自民党としての政治的考慮があったからだと思われる。

以上のように、小沢は同調査会答申では、多国籍軍への協力は後方支援までとの政策判断を示すのであるが、新生党期以降は、武力行使を伴う多国籍軍であっても積極的に参加すべきとの見解を強く主張するようになる。

その契機となったのは1994年春の北朝鮮の核開発疑惑を巡る朝鮮半島危機であったものと思われる。当時、国連あるいは日・米・韓による独自の経済制裁発動の可能性が高まったことから新生党、公明党、民社党、さきがけ、社会党から成る連立与党の政策協議において小沢は、新生党幹事長として安全保障問題について次の3点を政策合意原案として提示する9)。

�@日本国憲法は、国連による安全保障(集団的措置)を理念としていることを認識し、世界の平和と我が国安全保障を図るため、日米安全保障条約を維持しつつ、国連の平和活動に積極的に参加する。 �A北朝鮮の核問題への対応は国連の方針に従う。 �B憲法の下で緊急の事態に備えるとともに、日・米、日・韓で緊密に連携、協調する。

小沢は�@で国連の集団安全保障の概念を盛り込むことによって、国連による経済制裁やそれに伴う海上阻止行動が実施された場合、更には国連決議に基づく多国籍軍ができた場合に、日本が従来の憲法解釈の弾力化を図れる様、布石を打とうとしたものと思われる。その後、小沢はこの�@の考えを引き継ぎ「日本国憲法の理念に基づき、国際協請(国連による集団安全保障を含む)によって日本の平和を守る」ことを基本政策に掲げ、 1995年12月、新進党党首に就任する。党首としての小沢は、多国籍軍参加の合憲性と必要性を強く主張するが、党内の旧公明党グループの反対から、新進党の基本政策としては「侵略に対する平和回復活動等の参加には、その対応、手続きなどについて、事前に国会決議等により国民の意志を問うことを安全保障基本法に定める」との文言に落着き、条件付き多国籍軍参加容認論へとトーンダウンする。

新進党解体に伴い1998年1月、小沢は自由党を結成する。この時、小沢の安全保障論が、そのまま党の基本政策として打ち出される。自由党は、「わが国は、日本国憲法および国際連合憲章に規定される国際協調主義の理念に基づき、国際連合の総会または安全保障理事会において国際連合平和活動に関する決議が行われた場合、これを尊重し当該活動に積極的に参加する」ことを安全保障3原則の一つに掲げ、今日に至るのである。

(2)集団的自衛権

集団的自衛権に関する小沢の見解は一貫していない。小沢の集団的自衛権観は、「集団的自衛権がダメというのは、要するに自国の自衛という名の下に特定の国と結び、そこに日本政府だけの判断で軍隊を派遣したりしてはいけませんよ、ということなんだ。ところが、今の政府の解釈は、これと国際連合の行動を一緒くたにしているわけだ」10)との小沢調査会発足当時の考え方が基本となっている。後に詳しく述べるように、小沢の憲法解釈の基本は、憲法が否定しているのは日本の意志に基づく武力行使であり、それゆえ国連の意志に基づく国連の集団安全保障の行動への日本の参加は憲法の禁止するところではない、という解釈にある。この解釈に立つ限り、集団的自衛権とは、日本国の意志に基づき、日本と密接な関係にある国が武力攻撃を受けた場合にこれを援助する権利であることから、論理上、集団的自衛権の行使は憲法上、容認されないことになる。集団的自衛権の行使は憲法上認められないとする小沢の見解は前述の1994年の朝鮮半島危機の際、小沢を悩ませたものと思われる。羽田連立政権下の神田防衛庁長官、柿沢外相から集団的自衛権の憲法解釈見直し発言が相次いだことからも窺われる様に、政権内部では、北朝鮮制裁、朝鮮半島有事に備え、集団的自衛権の解釈の見直しが大きな課題であったことが想像される。小沢の強調する集団安全保障概念では国連の決議が得られない場合の日本の対応が確保されないことになるからである。しかしながら筆者の調べた限りでは、小沢はこの時期、集団的自衛権の見直しを求める公的な発言はしていない。

1994年6月、カーター訪朝により朝鮮半島危機は沈静化する1995年12月、小沢は羽田副党首を破り、新進党党首に就く。その際、小沢は「集団的自衛権の行使は9条に抵触する可能性があると解釈するので難しい。安全保障基本法を作っても認める訳にはいかない」と述べた上で、 「集団的自衛権ということになると、日韓が条約を結んで北朝鮮が攻めてきたら条約に基づいて日本の指揮の下ですぐに行ける訳だが、それは国権の発動に抵触する恐れがある。朝鮮半島有事の際は、国連が国連平和活動の対象にしたら参加すればいい」とし11)朝鮮半島有事において自衛隊の参加が許されるには国連の枠組み内に限り、国連の決議がない場合の日、米、韓の共同行動は、集団的自衛権の行使にあたり、許されないとの見解を明らかにした。

しかしながら以上の見解は、そのすぐ後、重要な転換をみることになる1996年2月、新進党安全保障基本法プロジェクトチームの東祥三座長が寮法9条は国連加盟国の武力行使を禁じた国連憲章第2条と同義であり、国連憲章が国連の集団安全保障措置を補充するため、各国に個別的、集団的自衛権を認めている以上、憲法上も集団的自衛権の行使が認められると解釈できる、との私案を発表した12)。小沢は、この東私案の論理に同調する考えを示すと共に、「日本は国連に加盟するとき、あらゆる手段をもって国連に協力すると表明した。その国連は集団的自衛権を認めている。これまで私は憲法上は制約されるのではないかと考えていたが、論理的には認められると思う」と述べ13)、小沢調査会以降、一貫して否定的見解を示していた集団的自衛権の憲法解釈を転換する。その後、新進党所属の議貞の中で、集団的自衛権の憲法解釈について見解が割れる中14)、小沢は同年6月、集団的自衛権の行使は憲法上、認められないとする従来の政府解釈を批判、「従来の政府解釈が間違っている訳で、戦後ずっと日本が都合よく楽をするために、そう解釈してきた」、「政府解釈なんて内閣が変われば変わる」と述べ、解釈を改めることで集団的自衛権の行使を容認すべきとの考えを明らかにした15)。但し、ここで注意すべき点として、小沢は、日米安保条約の枠組みではなく国連の枠組みの中での集団的自衛権の行使が認められるとの独自の見解を提示する。集団的自衛権行使容認論は朝鮮半島有事あるいは台湾海峡有事への日米協力の促進の観点から日米の枠組みの中で捉えられるのが一般的であるが、小沢は、国連決議に基づく多国籍軍への参加を容認するために国連の枠組みにおいて、集団的自衛権の行使を肯定するのである。それまで小沢は、多国籍軍への参加は、集団安全保障の概念で捉えていたにもかかわらず、一転して集団的自衛権の概念で捉えようとする。小沢にとって、集団安全保障、集団的自衛権いずれの概念に立脚するとしても、実現を目指す政策課題は多国籍軍への参卸である点で変わりはない。では、何故、小沢は「国連下の集団的自衛権容認論」に立場を変えたのか。恐らく、限定的とはいえ集団的自衛権容認論を打ち出すことによって、自民党、社会党、さきがけの三党連立政権の分裂を誘い、ひいては自民党との保保連合の布石としたいという、国内政治上の理由からではないかと推測される。併せて、多国籍軍参加の憲法解釈上の説明が、それまでの憲法前文に基づく論理構成よりも、集団的自衛権を用いた方が、説得力をもつと判断されたのかもしれない。

小沢のこの集団的自衛権容認論は前述した多国籍軍参加論と共に、新進党の基本政策をとりまとめる過程で、党内の激しい議論を呼び、その結果、党の見解としては受け入れられず、1997年1月の新進党党首としての所信表明において、「国民の意志を踏まえて、集団的自衛権の行使はこれを認めない」と改められる16) 。

その後の小沢自身の集団的自衛権観は、必ずしも明確な形では捷示されない。昨年8月11日、小沢は衆議院本会議で自由党党首として、 「わが国が武力による急迫不正の侵害を受けときに限り武力による反撃を行うこと」を安全保障3原則の一つに位置づけるべきだと主張しており17)この見解を普通に受け取れば、集団的自衛権の行使は少なくとも政策的には否定しているものと考えられる。小沢の集団的自衛権の憲法解釈については、 1997年11月の時点では「いかにアメリカの要請があっても、武力による自衛権の行使は、わが国が直接攻撃にさらされた場合にしか許されないというのが、現行憲法の定めるところだと思う」18)と述べ否定的見解を示しているが、近年では「憲法第9条については自衛権はあるが、その行使については個別的であれ集団的であれ制限されていると考えている」19)と述べており、 「制限的」であれば集団的自衛権の行使は憲法解釈上、必ずしも否定されるものではない、とのニュアンスを残すようになっている20)

2.小沢見解の論理

(１)憲法解釈

本節では、以上の小沢の集団安全保障参加論がいかなる憲法解釈に基づき展開されてきた
のかを明らかにする。

国連の集団安全保障への参加を憲法と矛盾せず説明するための小沢の論理は憲法前文と第9条の規定の2つの次元から構成される。小沢調査会答申案は合憲化の論理を次の通り述べている。

「憲法全体の立法の趣旨を示すものは、憲法の前文である。そこでは『われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位をしめたいと思う』との決意が述べられ、また、『われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる』と表明されている。これらは、国際社会と協調し、世界の平和秩序維持と世界経済の繁栄のために努力する、という精神を示すものである。憲法第9条第1項において『正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求』すると宣言しているのも、この憲法前文の精神に沿ったものである。」21)

このことから小沢は憲法の前文は「積極的・能動的平和主義」を示すものであり、国連の集団安全保障への自衛隊の参加は、この前文の求めているところだと主張する。

以上の前文解釈に立脚した上で、小沢は次に第9条に次のような解釈を与える。

小沢は、第9条1項後段の「国権の発動たる戦争と武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」という規定の由来を日本の過去の反省の観点から次の如く解釈する。

「日本は、戦前、開国以来続いていた米英協調関係を断ち切ってわが道を行き、軍隊を海外に派遣し、そして自分たちの考えを武力をもって理解させようとした。それは、憲法の禁ずる『国権の発動たる武力の行使』であり失敗した。だからやはり、自分一人で勝手な正義を振りかざし、力で相手を説得しようとする行為はいけません、私たちはもう二度と歴史の過ちは繰り返しませんと表明したのが9条1項の後段です。つまり、専守防衛以外、国際関係で軍隊を海外に出しはしませんと誓ったのが9条です。」22)

よって、小沢によれば、「憲法で否定された『国権の発動たる武力の行使』と世界の平和を達成するため、秩序を乱すものに対して国連が中心となって行なう制裁行為を分けて考えなければならない」23)との見解が導かれるのである。

以上の論理は、 1992年2月の小沢調査会答申案の段階で示されたものであるが、 1993年2月に発表された最終答申では、更に、「国連の武力行使に対し日本が参加したとしても、それは国連の行動の一環であってもはや日本国の主権発動の性格を有しないものであり、憲法9条の放棄した戦争・武力行使とはまったく異質のものと考えられる」24)との詳しい論理が付加される。この点は『日本改造計画』で国連の指揮下で行動するための国連待機軍の保有を提唱する中で、国連待機軍の活動は国連の指揮で行なわれるのであるから憲法第9条が禁止する「国権の発動」にあたらない、との見解として、一層明確にされる25)このように、小沢の集団安全保障合憲化の論理は、�@憲法前文イコール積極的平和主義�A第9条1項イコール日本独自の判断に基づく武力行使の禁止�B国連指揮下の行動イコール日本の非主権行為(主権切離し論)の3段重ねの論理で構成されていることが分かる。

この小沢の集団安全保障参加合憲論は国連協力に関する戦後の学説と政府解釈を踏まえたものとして一定の説得力を有するものと評価できる。以下にこの点について分析を試みたい。

(2)前文解釈と横田喜三郎説

憲法前文を積極的平和主義と捉える小沢の解釈は従来の通説と大きく異なっている。栗原祐幸自民党憲法調査会長が通説を踏まえ、小沢調査会の前文解釈を「憲法前文の『国際社会において名誉ある地位を占めたい』とか『他国を無視してはならない』という部分をつまみ食いして、憲法の精神を『積極的平和主義』だと断ずるのは非常な独断だ」と非難しているのは26)、この点を象徴的に示すものである。

しかし、小沢の前文解釈は前例のない全く新奇なものではない。管見の限りでは、 GHQ占領下の1950年に国際法学者横田喜三郎東京大学教授(当時)が著書『朝鮮問題と日本の将来』において、日本国憲法の平和主義を積極的平和主義であると説いたが、恐らく初めてだと思われる。当時、横田は、独立回復後の日本の安全は国連の安全保障に頼るべきである、との論陣を張っており、その文脈から日本の国連協力の必要性を主張していた。横田はいう。

「憲法の前文に、日本国民は、 『平和を維持…しようと努めている国際社会において、名誉ある地位をしめたいとおもう』と規定されている。これは非常に意味の深い規定である。…実際において、平和が破壊され、侵略が行なわれて、多くの国がこれを制止、平和を維持しようとして、あるいは軍隊を派遣し、あるいは物資を提供しているときに、つまり、諸国が経済的損失をかえりみず、国民の血まで流して努力しているときに、その努力に協力することを拒絶し、ただ口の先だけで平和をとなえている国があるとしたら、どうして諸国から尊敬され、名誉ある地位を与えられるであろうか。むしろ、利己的な国民として非難され、勇気のない国民として軽べつされるだけである。…この憲法は、平和を確保するための協力をさけようとしているものではない。世界の国から軽べつされるような平和主義を採用しているものではない。…平和を確保するために、積極的に努力しようという平和主義を採用したものである。つまり、積極的な平和主義、たくましい平和主義である。日本の憲法の採用した平和主義の真の精神は、そこにある。この点から見れば、戦争を防止するために、国際連合の軍事行動に協力することは、まさに憲法の平和主義に合するものといわなくてはならない。その精神を生かすものである。」27)

以上のように、横田は前文の「平和を維持…しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う」の部分を根拠として、国連の集団安全保障措置への日本の協力を憲法の平和主義と合致するものと意義づけているのである。小沢の見解は、前述のように更に、前文の「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」の部分と第9条1項の「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」の部分をも挙げ、理由づけを補強していることが理解される。

第9条1項の解釈においても、横田の説と小沢の説は類似する。横田は、第9条が放棄した戦争とは「個別の国家の意志に基づいて、その利益のために行なわれるもので、いわば、私の戦いである」とし、国連の集団安全保障の行動は「一国または数国だけの利益や目的のためではなく、世界全体の目的や利益のため」にとる「公的な国際警察行為」であり、その意味で、憲法が放棄した戦争と「性質は実質的に全く異なっている」ものだとみなす。この横田の第9条の解釈は、第9条1項を「国際紛争を解決するため」の限定句の解釈を鍵に1項を不戦条約の延長として把握する、つまり、自衛のための戦争と制裁のための戦争は第9条1項で放棄される戦争対象から除外されるという国際法学の一般的解釈に立脚したものといえる。これに対し小沢の第9条解釈は、日本の意志に基づく武力行使と国連の意志に基づく武力行使を峻別する点で同じ理解に立ちつつ、日本の過去の戦争に対する反省という日本国有の意味を強調する点で独自性を有している。

但し、横田説は小沢説と、次の点で本質的に異なっている点に留意しておかなくてはならない。横田は、後年、その主張を転換することになるのであるが、前述の憲法解釈を展開した当時は、未だ米占領下にあり憲法第9条を一切の軍備の保持を禁ずるものと厳格に解していたことから、日本の国連協力は具体的には、兵力による協力であってはならず、軍隊、兵器、弾薬、食料等の軍備晶の輸送、経済的物資の供給、国連軍への基地提供を行なうべきだ、というものであった28)。小沢説は学説的にみれば横田説の論理を基盤にしているといえるが、兵力提供の是非という国連協力の核心部分において根本的差異がみられるのである。

更にもう一つ重要な点は、小沢の集団安全保障合憲論の3番目の論拠である「国連指揮下の行動イコール日本の非主権行為論」の原型は、 1960年代の林修三内閣法制局長官の見解にあるという点である。林長官は国連軍参加に関する政府解釈を初めて体系的に明らかにする。岸政権から佐藤政権にかけての政府解釈については別稿で詳細に論じたので要点のみ述べると、林長官は岸政権期以降、微妙な言い回しながら、注意深く憲法第9条が禁止しているのは「主権国家として」の武力の行使と威嚇であり、逆にいえば主権国家と離れた別の主体の武力行使、すなわち国連指揮下の武力行使は憲法第9条が必ずしも否認するところではないとの解釈を示していたのである29)。この見解は、その後、佐藤政権期の内閣法制局長官高辻正己にも基本的には受け継がれるのであるが、 1966年の「国連協力法案」報道を機に、野党の強い反発を招き国会で表明なされなくなっていく。 1990年、湾岸危機に直面した小沢は、この1960年代の林法制局長官の憲法解釈を復活させたといってよい。

3.小沢見解の評価

(1)　集団安全保障参加合憲論の論理構成の変化

以上でみた集団安全保障合憲論の論理は、小沢調査会から今日の自白連立政権に至る過程において重点の置き方が変化してきている。紙幅の制約により簡潔に記せば、小沢調査会および『日本改造計画』で体系的に示された「前文プラス9条規定」の二段構えの論理構成が、新進党期から自由党期になると、 9条規定論が後退し前文立脚論のみが前面に出るようになってくる。日本国憲法は前文で示されるところの国際協調主義を理念としており、それは国連憲章の理念とも合致しているがゆえに、国連の平和活動への日本の参加は憲法上可能である、との論理づけが定着するのである。しかし、果して憲法前文のみに立脚し、国連の集団安全保障への日本の参加が憲法と矛盾しないと解釈しうるのであろうか。

前述したとおり、栗原祐幸自民党憲法調査会長の、小沢の前文解釈は「憲法前文のつまみ食い」であるとの指摘は当たっている。小沢が言及しない前文の第1項、 「日本国民は…政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し…この憲法を確定する」および第2項第1段の「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようとした」、同第3項の「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげて国連の崇高な理想と目的を達成することを誓ふ」の部分に、前文の趣旨、すなわち日本の過去の戦争に対する痛切な反省と恒久平和への強い希望が表現されている、と解することが自然である。しかしながら、他方、小沢が言及している第2項第2段、第3項第1段が、積極的な平和主義の理念を示していると解することは約半世紀前に横田喜三郎が力説したように、文理解釈上、不可能とはいえない。

しかし、憲法前文を積極的平和主義を示したものと解釈しえたとしても、前文が第9条の規定自体の解釈を制約するとみることはできない。小沢は「前文というものを、逐条よりも劣るようにいっている曲学阿世の学者がいますが、とんでもない話です。前文は逐条のすべてにかかる理念なんです」30)と述べているが、前文の内容は抽象的な原理、理念であり、その具体的内容は本文条項によって定められるものであって、前文はあくまでも本文解釈の指針以上のものではない。ゆえに、前文にのみ立脚することで、国連の集団安全保障への参加を憲法に違反しないものと解釈することには無理があるといわざるを得ない。第9条の規定と整合しうる解釈が示されなくてはならない。

この点を議論の前提とした上で、以下に�@43条国連軍への参加�A多国籍軍への参加�B集団的自衛権、の各々に関する小沢見解の憲法解釈上の正当性を検討する。

(2) 43条国連軍、多国籍軍への参加

小沢の集団安全保障参加論では43条国連軍への日本の参加は憲法に違反しない、とされる。正規の43条国連軍への参加に関する現在の政府解釈は、「国連軍へ我が国がどのように関与するか、その仕方あるいは参加の態様といったものについては現在まだ研究中であり結果を明確にいうわけにはいかない-その任務が我が国を防衛するものとは言えない、そこまでは言い切れない国連軍憲章上の国連軍、こういうものに自衛隊を参加させることについては憲法上、問題が残るのではなかろうか」 (1990年10月19日衆議院予算委員会工藤法制局長官答弁）31)と違憲に傾きつつも最終判断を留保している状況にある。従来の政府解釈であるところの「必要最小限度の自衛権論」に立脚すれば、憲法との整合性を図ることは難しいが、これまで述べてきた「主権切離し論」の考え方に立てば、 1960年代の林法制局長官答弁の線に則り、第9条との整合性をとる余地があるものと思われる。

多国籍軍への日本の参加に関しては、従来の政府解釈に立つ限り、明白に憲法に反する。湾岸多国籍軍については、 「湾岸危機におけるいわゆる多国籍軍、これは(1980年答弁書が)指摘している『目的、任務が武力行使を伴うもの』などという域にとどまらずに、武力行使自体を任務、目的とするものであるというふうに評価できようかと思う。従って、このようなものに、自衛隊が参加することは憲法上許されない」 (1992年12月8日参議院内閣委員会大森政輔法制局長官答弁32)と確定的な政府解釈が示されている。朝鮮国連軍についても、既に1954年、当時の下田武三外務省条約局長が、 �@朝鮮における国連の行動は国際法からみると警察行動ではなく戦争とみるべきであり、交戦権をフルに行使する敵対行動が行なわれていると見るのが正しい�A従って日本は憲法が交戦権を禁止している以上、これに参加することは憲法上、不可能、と答弁している33)。これに対して、これまで見てきた様に、小沢解釈によれば多国籍軍への日本の参加は憲法上可能だとされる。果して、それは十分、説得的な解釈たりうるであろうか。それには前述した通り、前文のみに立脚した説明では不十分であり、第9条との整合性ある解釈が示されなくてはならない。そのためには、多国籍軍の行動は国連の意志に基づく国連の行動であって、日本の主権国家としての行動ではない、ことが明らかにされなくてはならない。この間題を考える上で重要な点は、多国籍軍は国連の指揮下にはないという点で、正規国連軍やPKOと決定的に相達していることを指摘しなくてなならない。朝鮮国連軍は米国の統一指揮権の下にあり、湾岸多国籍軍は、各々、構成国が自国の指揮権を有しており、いずれも国連の指揮権は存在していない。多国籍軍が国連と関連づけられるのは、国連安全保障理事会の決議に基づく行動であるからである。小沢は、この点を重視し、宮沢元首相との対談で「多国籍軍は国権の発動となるのではないか」との宮沢の意見に対し、 「多国籍軍の形をとってもそれは、国連の決議に基づく平和活動だから、日本が自分自身の判断で、即ち国権の発動として行なう行為とは全く別の範噂の行為だ」と述べている34)。しかしながら、湾岸多国籍軍の場合、多国籍軍構成国に対し、武力行使の権限をオーソライズした安保理決議678号は、武力行使の開始の時期と定期報告を定めただけであって、武力行使後の多国籍軍の行動は事実上、白紙委任であった。従って多国籍軍の行動は安保理の指揮、統制の下にない以上、限定的意味においてしか国連の集団安全保障行動とは評価できない。湾岸多国籍軍の行動にたいする法的評価を巡っては、国際法学において学説は一致していない35)。もちろん、憲章第43条の特別協定が不在の状況にあって、第39条の勧告あるいは「黙示の権源」説によって、安保理が加盟国に武力行使をオーソライズすることは、国連国連憲章に反するものではないが、多国籍軍の行動が国連の集団安全保障の措置と明確に位置づけられるためには安保理の十分なコントロールが行なわれることが不可欠だといえる。よって以上のことから、多国籍軍の行動は参加国の主権国家の行動ではなく国連の行動だということは出来ず、小沢説によっても、憲法第9条と整合性ある解釈を示すことは不可能であることが理解される。

(3)集団的自衛権

これまで見てきた通り、小沢の集団的自衛権観は、憲法解釈上、集団的自衛権の行使は難しいとの初期の認識が、国連決議を受けたものに限り集団的自衛権の行使は容認されるとの条件付き容認論を経て、その後否定論に傾きつつも必ずしも明確な見解が示されず唆昧さを残す形で推移する。集団的自衛権に関する政府解釈は、別稿で詳細に論じたように、国連加盟前の1954年以降、説明の仕方は変化するものの、一貫してその行使は憲法解釈上、許されないとの確定的な解釈が示されてきている36)。小沢の前文立脚論に立てば、国連憲章を媒介に、集団的自衛権行使を憲法と整合的に解する余地はあるものと思われるが、前述の通り、小沢の9条解釈の論理に則ったとしても集団的自衛権の行使は日本の主権国家の意志に基づく武力行使であるがゆえに、第9条に抵触することになる。従って、政府解釈によっても、小沢見解によっても、現行憲法の枠内で集団的自衛権の行使を可能と解釈することは不可能だといえよう。

以上、要するに、小沢の憲法解釈においては、 43条国連軍への参加を憲法と整合的に解釈しうる余地はあるが、多国籍軍参加および集団的自衛権行使を憲法と整合的に説明することはできない。

(4)憲法改正試案

このたび(1999年8月)、小沢は「日本国憲法改正試案」を発表したが37)、以上の小沢の憲法解釈の文脈から、この改正案を位置付けると次のことがいえる。

小沢はこれまで国連の平和活動への参加は憲法解釈上、可能であるとしつつも、憲法解釈上の疑義をなくし、国民の理解を明確にするためには本来、憲法改正が望ましいと主張してきており、今回の改正案公表もその延長線上にあるといえる。改正試案において、小沢は国連の平和活動への参加については、「憲法の目指す国際協調主義の理念」を「より明確に」するために次の条項を第9条の次に新たに設けるべきと提唱する。

「日本国民は、平和に対する脅威、破壊及び侵略行為から、国際の平和と安全の維持、回復のため国際社会の平和活動に率先して参加し、兵力の提供をふくむあらゆる手段を通じ、世界平和のため積極的に貢献しなければならない。」

これまで検討してきた小沢の集団安全保障論との比較において重要な特徴は、条文では平和活動の主体が、国連ではなく「国際社会」となっている点にある。小沢はこの条文の精神は国連憲章第7章と同じものだと解説しているが、憲章第7章が定める集団安全保障措置は、個別国家の判断ではなく国連の集団的な意志決定に基づく武力行使を容認しているのであって、国連決議を媒介としない「国際社会」の平和活動は、国連憲章第51条の自衛権の場合を除き禁止しているのである。改正案の文言を「国際社会の平和活動」とすることによって、多国籍軍参加の合憲性を明確にすると共に、 NATOのユーゴ空爆のような国連安保理決議に基づかない武力行使にも日本の参加が可能となることをも想定しているものと思われる。

第2に改正案は、第9条自体に「前2項の規定は、第三国の武力攻撃に対する日本国の自衛権の行使とそのための戦力の保持を妨げるものでは奪い」との第3項を新たに追加することによって、自衛権行使と自衛のための戦力の保持を明確にしようとしている。ここでは、個別的自衛権の行使のみが容認されているように思われるが、 「自衛権の発動は個別的、集団的を問わず抑制的に考えるべき」だと解説されていることからすると、集団的自衛権の行使的を問わず抑制的に考えるべき」だと解説されていることからすると、集団的自衛権の行使それ自体は解釈上、必ずしも明確には否定され切っていない感が残る。仮にこの第3項が集団的自衛権の行使を容認していないものと解釈したとしても、前述の如く新条項で国連決議のない「国際社会」の「平和活動」への参加が容認されるのであれば、事実上、集団的自衛権の行使が容認される事になる。

おわりに

以上、小沢の安全保障論を憲法解釈の論理に注目しつつ考察し、その特徴と問題点を明らかにしてきた。これまでの検討から国連の集団安全保障への参加に関する小沢の主張は憲法解釈上の難点はあるものの一貫しており、他方、集団的自衛権については、否定的見解から容認論を経て再び否定論へ傾斜する形で変化してきていることが分かった。その過程で憲法解釈の論理が9条解釈論の比重が小さくなると共に前文解釈論が強調され、最近では、解釈論が憲法改正論へとシフトしつつあることが理解される。

この小沢見解がもつ日本の安全保障政策上の意味は次の如くである。まず第1に、 43条国連軍については、現実の国際政治において近い将来、憲章上の正規の国連軍が創設される見込みは小さい。その最大の理由は、各国は自国の軍隊を恒常的に国連の利用に供することを望まず、アド・ホックに対応することを選好するからである38)。各国は、武力行使の程度が強くなる程、自国の軍隊の派遣に関する主権を容易に手渡さないといえる。しかしながら正規の国連軍が創設される見込みが小さいからといって、小沢の提案に全く意義がないわけではない。日本が43条国連軍への参加は可能であることを対外的に示すことは、国際社会の秩序形成に日本も積極的に関わっていくのだという国家の意志を表明する点で政治的、外交的にもつ意味は小さくない。

第2に、これまでの考察から明らかな様に、小沢の中心となる主張は、多国籍軍への参加にある。ガリ前国連事務総長が指摘するように多国籍軍については評価は功罪相半ばするものの39)、憲章第7章に基づく武力行使は、国連の指揮下の国連軍が担う場合よりも国連が加盟くなるものと予想される。しかしながら、朝鮮半島有事以外に日本の多国籍軍参加が日本の国益にとって重大な意味をもつ事態はあまり多くないでのはなかろうか。

朝鮮半島有事に国連決議に基づく多国籍軍が結成された場合、小沢の見解に従えば、自衛隊が全面的に多国籍軍に参加し、朝鮮半島で戦闘行動を行うことが可能となるが、韓国がそこまで日本の行動を受認する可能性は小さく、又、中国の反発を招くことも間違いない。よって万全ではないにしても、今回、制定された周辺事態法の範囲内で対処すべきものと考える。むしろ、昨年12月の自民党と自由党の連立協議の際に浮上した、多国籍軍への武力行使を伴わない後方支援の法整備が現実的な安全保障政策上の課題になるものと思われる。

その際、湾岸危機の際に小沢が法制化を強く試みたものの野党、国民世論の強い反発を受け廃案となった国連平和協力法案が再検討されることになろう。但し、朝鮮半島以外の地域で展開される多国籍軍のほとんどは日本の領域から離れるため、戦闘行動と一線を画した後方地域の設定が難しくなるとの問題点をはらむであろう。

第3に集団的自衛権については、国会で憲法調査会が正式に設置されることになったことから、憲法改正の重要な争点となるものと予想される。前述の如く小沢の集団的自衛権観が必ずしも一貫していない点は、政策的にみた場合、朝鮮半島有事を想定しているからだけではなく日米安保の双務化という長期的観点からきているようにも思われる。

小沢の集団安全保障参加論の問題点は、国連協力と日米関係が矛盾するのではないかという点にあった。小沢調査会当時は、米国が積極的な国連協力政策を表明していたが、ソマリア派兵を機に一転して、消極姿勢を強めており40)、それに伴い、日本の国連協力と対米関係のベクトルが必ずしも一致しない傾向が生じてきている。1996年のナイ・レポートは日本の国連重視策を牽制する狙いもあったとの指摘がある41)。もし仮に小沢の主張に沿って、日本が将来、国連協力を積極化させた場合、米国がこれを日本の「米国離れ」と受取り日米関係に負の影響を与える可能性も否定しえない。小沢は日米関係の重要性を常に強調しているが、日本の国連協力への傾斜は対米関係に一定の距離をおこうとするものではない、との意向を米国に対し黙示的に発信しているようにも思われる。小沢は日米安保条約の双務化について「現実の政治にはいろいろな問題がありますから、すぐに双務性のものにしろとは言わない」42)と述べ、政治論として将来の双務化は完全には否定していない。将来、仮に米国が日米安保条約の双務化を求めてきた場合、小沢は、日本と日本人の自立を最重要視する政治思想から、米国との対等化を志向しこの要求を受け入れる可能性がないとはいえない。筆者は、国に授権する多国籍軍型か、あるいはボスニア紛争のようにNATOに委任する場合が多 憲法解釈上はもとより政策の観点からも日本は集団的自衛権の行使に踏み込むべきではないと考える。国連の集団安全保障とは異なり日本の単独の意志により海外での自衛隊の武力行使が可能となれば、日本の安全保障政策の最も根本的な政策転換となり、中国、韓国、北朝鮮等の対日警戒観を強め、結果的に日本を巡る東アジアの安全保障環境を不安定化させる危険が強いと考えるからである。

このように小沢の安全保障論は、全体としてみれば集団的自衛権については危険性が潜在するものの、集団安全保障論は、基本的には日本の外交、安全保障政策のとるべき長期的方向性を示すものといえる。

小沢の集団安全保障論は、国際秩序の維持に積極的役割を果たすことが不可避となった日本が、国際政治の構造変化に対応するために、如何に第二次大戦の敗戦の結果、受け入れた日本国憲法をどこまで適応させることが可能なのかを、政治指導者として明らかにしようとした一つの試みである。国際安全保障に果たす国連の意義と可能性を高く評価し、徹底した国連協力を説く点で、小沢の安全保障論は戦後の日本の政治指導者の中で際立った特徴を示している。小沢の見解を国連を過大評価するものだとする批判に対し、冷戦後の国際社会において各国が協調して国連の機能強化を図っていくべきだとする小沢の主張は正しい。但し、日本が参加の対象として検討すべき国連の行動は、日本国憲法の精神から多国籍軍であってはならず、国連の明確な指揮・統制の下にある正統な国際公共価値実現のための行動に厳しく限定されなくてはならない。そのために、日本は安保理の意志決定の民主化を前提に国連の指揮能力の強化を各国に働き掛けると共に、 PKOの緊急展開能力の向上や、人道支援や停戦確保を目的とする小規模の国連常設軍の創設43)、あるいはかつてガリ前国連事務総長が提唱した平和執行部隊構想44)の実現に向け、長期的視点から国民合意を十二分に尊重しつつ国際安全保障政策を具体的な形で構想していくことが次の世紀に求められている。

(1999年8月17日脱稿)

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1)数少ない研究として浅井基文『新保守主義』相啓房、 1993年、渡辺治『政治改革と憲法改剖青木書店、 1994年、同「小沢一郎の政審構想」 『法律時報』第66巻6号、 46-56頁。

2)よって本稿は小沢の政治思想、政治行動を考察するものではないO小沢の政治戦略については、大旗秀夫編『政界再編の研究』有斐閣、 1997年、第2章がある。

3)マイク・モチヅキは、湾岸戦争後の日本の安全保障論議を�@Normalization ofJapanと�APosトCold War Pacifismに大別し�@を更に集団安全保障参加論、集団的自衛権論、独立戦略論、 �Aをグローバルシビ1)アンパワー論と「再生平和主義」に区別しており、小沢の主張を集団安全保障参加論と位置づけている。 Mike M.Mochizuki, "Americanand Japanese Strategic Debates: The Need for a New Synthesis," in Mike M.Mochizuki, ed. , Towarda True Alliance, Brookings, 1997, pp.56-68.

4)冷戦後の国連の集団安全保障の現状と問題点については、 Adam Roberts, `The United Nations and InternationalSecurity'Survival, vol.35, no.2, Summer, 1993, pp.3-30. , Brian Urquhart, `The UN and International Se・curity after the Cold War'in Adam Roberts and Benedict Kingsbury eds. , United Nations, Divided World,　Clarendom Press, Oxford, 1994, pp.81-103、集団安全保障と集団的自衛権の両概念の法的性格の相違について

5)小沢調査会「答申案『国際社会における日本の役割』」 『文薮春秋』 1992年4月号所収
6) 『朝日新聞』 1991年12月27日。

7)自由民主党国際社会における日本の役割に関する特別調査会「国際社会における日本の役割」『月刊自由民主』1993年3月号所収。

8)小沢一郎「自衛隊に平和協力任務を与えよ」 『世界過剰1991年7月16日号、 25-26貢

9) 『朝日新聞』 1994年4月22日。

10)小沢、前掲「自衛隊に平和協力任務を与えよ」、 27頁。

11)『産経新聞』 1995年12月31日。

12) 『朝日新聞』 1996年4月7日。

13) 『朝日新聞』 1996年4月8日。

14)新進党「安全保障政策アンケート集計結果について」 1996年5月20日。

15) 『朝日新聞』 1996年6月7日。

16)第140回国会衆議院会議録第2号(平成9年1月22日)、 5頁。

17) 『朝日新聞』 1998年8月12日。

18)小沢一郎・田久保忠衛(対談) 「内閣が口ごもる日米ガイドライン『重大なる危機』の真相」 『諸君』 1997年12月号、28頁。

19)小沢一郎「情緒的な護憲論が国を滅ぼす」 (インタビュー) 『文聾春秋』 1999年7月号、 186-187頁。

20)また小沢は近年、ガイドライン法案に関する政府、自民党の立場を「なし崩し的に軍事行動の範囲を拡げていくものだ」と厳しく批判し、歯止めとなる明確な原則を求める立場から、自由党として「周辺事態」の定義の明確化−具体的には「そのまま放置すれば(わが国の平和と安全が)侵されるおそれのある事態」とする修正案-を要求した。この修正案の狙いは、周辺事態を日本が攻撃を受けた「有事」に準ずる事態ととらえて、個別的自衛権の発動として自衛隊の武器使用等の制約を柔軟化する点にあると報道されている。この考えは1996年当時、防衛庁で有力であったとされる「準日本有事」案が下敷きになっているものと想像されるが、この考えは発動要件を緩和し個別的自衛権の債域を拡大することによって、寮法解釈上、集団的自衛権行使の問題を回避する装いをとりつつ、事実上、集団的自衛権の頚城に踏み込もうとするものといえる。

21)前掲「答申案『国際社会における日本の役割』」 139頁。

22)小沢一郎・後藤EEE正晴(インタビュー) 「自由民主党の憲法問題」 『諸君』 1992年5月号、 123頁。

23)小沢、前掲「自衛隊に平和協力任務を与えよ」 26頁。
24)自民党、前掲「匡l際社会におけるEl本の役割」 295頁。

25)小沢一郎『日本改造計画』講談社、 1993年、 134-137頁。

26) 『朝日新聞』 1992年2月21日。栗原祐幸「憲法と国際貢献」読売新聞社調査研究本部編『憲法を考える』読売新聞社、 155-171頁。

27)横田喜三郎『朝鮮問題と日本の将来』劾草書房、 1950年、 214-216頁。

28)横田は国連加盟後の1957年、国連協力に関し「兵力の提供を差控えるのが適当」としつつも、すべての国が国連の軍事的措置を支持していることを象徴するために、政治的効果を重視し、兵力提供に応じるべきだとの見解に転換する。横田書三郎「国際連合と日本」国際法学会編『国際連合の10年』有斐閣、 1957年、338頁。

29)詳しくは拙稿「匡I連の集団安全保障と日本一国連軍参加に関する政府解釈の変遷」 『国際公共政策研究』第3巻第2

29)詳しくは拙稿「匡I連の集団安全保障と日本一国連軍参加に関する政府解釈の変遷」 『国際公共政策研究』第3巻第2 号、 1999年3月、 49-69頁。参照。

30)小沢一郎「米国なくして日本は生きられない」 (インタビュー) 『中央公論』 1998年6月号、 70頁。

31)第119回国会衆議院予算委貞会会議録第1号(平成2年10月19日)、 617頁。

32)第125回国会衆議院内閣委員会会議録第1号(平成4年12月8日) 14頁。

33)第19回国会衆議院外務委員会会議録第5号(昭和29年2月6日) 17頁。

34) 『朝日新聞』 1997年1月21日。

35)湾岸多国籍軍の行動の法的性格について、国連憲章51条の集団的自衛権で説明する説として　Oscar Schachter, United Nations Law in the Gulf Conflict', American Journal of lnternational Law, Vol.85, No.3, pp.457-461 , 国連憲章第42条で説明する説として、尾崎重義「湾岸戦争と国連恵章」 『筑波法政』 15号、 1992年、 68-69頁。 51条と42条のミックス又はハーモニーとみる説としてHilaire McCoubrey and Nigel D.White, International Law and Armed Conflict, op.cit pp.159-160. , R.Mullerson and D.J.Scheffer, `Legal Regulation of the Use of Force', in L.F.Damrorsch, G.M.Danilenko and R. Mullerson, Beyond Confronねtion: International Law for the Post-Cold War Era, 1995, p.113、遵法説として、松井芳郎『湾岸戦争と国際連合』日本評論社、 1993年。

36)詳細は拙稿「集団的自衛権に関する政府解釈の形成と展開」 (上) (下) 『外交時報』第1330号、 1996年7月、第1331号、 1996年9月。

37)小沢一郎「日本国憲法改正試案」 『文聾春秋』 1999年9月号、 94-106頁。

38)この点につき、例えばAdam Roberts, Benedict Kingsbury "The UN's Roles in International Security since 1945 in Adam Roberts and Benedict Kingsbury eds. , UnitedNations, DividedWorld, op.cit, P37.

39) Supplement to an AgendaforPeace, Position Paper, A/50/60, s/1995/1, 3 Jan.1995

40)湾岸戦争後の米国の国連政策については、 Mats R.Berdal, `Fateful Encounter; The United States and UN Peacekeeping', Survival, vol.36, no.l, spring 1994, pp.30-50、星野俊也「クリントン政権の国連政策」 『国際問題』 1997年2月号、 52-65貢が詳しい。

41) Ryo Oshiba, `Japans UN Policy in the 1990s', Pacifc Focus, spring 1999, pl5

42)小沢、前掲『情緒的な護患論が国を滅ぼす』、 185頁。

43)このような提案として、 The United Nations in its Second Half-Century, A Report of the Independent WorkingGroup on the Future of the United Nations, Ford Foundation, pp.21-23; Towards a Rapid Reaction Capability for trie United Nations, Report of the Government of Canada, September 1995; Our Global Neighborhood, The Commission on Global Governance. Oxford University Press, 1995, p.110; The Netherlands non-paper, A UN Rapid Deployment Brigade; Apreliminary Study, The Hague, 1995.

44)ガリが1992年に「平和への課題」の中で提案した平和執行部隊(Peace Enforcement Unit)構想は、ソマリア、ボスニア・ヘレツェゴビナのPKOの挫折を経て、 1996年の「平和への課題:追捕」では、極めて小規模の場合を除き国連の有する資源が不足している現状では、これを試みることは愚かであると否定される　{Supplement to an AgendaforPeace, op.cit, para, 77)しかしながら、将来にわたってその可能性が完全に否定されている訳ではない。ガリの「平和への課題」および「平和への課題:追補」の解説として、プトロス・プトロス・ガ-リ/神余隆博解説「平和への諌穣一予防外交、平和創造、平和維持」鴨武彦編『国際政治経済システム』第4巻、有斐閣、 32-59頁が有益である。

http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/415.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] 安倍内閣支持５６％に急落　野党再編「必要」６８％(共同通信）11.8ポイント下落
安倍内閣支持５６％に急落　野党再編「必要」６８％
2013/07/23 16:43 共同通信
http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013072301001870.html

　共同通信社が参院選直後の２２、２３両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は５６・２％で、前回６月調査の６８・０％から１１・８ポイント急落した。不支持率は３１・７％で、前回（１６・３％）からほぼ倍増した。

　民主党が参院選で惨敗したことを踏まえ、６８・８％が野党の「再編が必要」と回答。「再編は必要ない」とした２２・７％を大きく上回った。

　自民党が参院選で圧勝し、衆参両院のねじれが解消した結果については「よかった」が３９・８％、「よくなかった」が１７・８％で、「どちらともいえない」は４２・０％だった。

関連
安倍内閣支持率“5割切る”政権発足後初…(07/16 11:47)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000008811.html

参議院選挙の投開票日まで、あと5日になりました。これまで6割前後をキープしてきた安倍内閣の支持率が、今回、46.4％と政権発足以来、初めて5割を下回りました。アベノミクスへの期待感に陰りが出てきているためとみられます。

　調査は14日、15日に行われました。それによりますと、安倍内閣の支持率は、先月から10.1ポイント減らして46.4％でした。「政権発足から半年以上がたったものの、景気回復への実感がない」と答えた人が7割以上に上ることから、アベノミクスへの期待感が落ちてきているとみられます。ただ、政党別では、自民党が依然、高い支持率を維持し、民主党など野党を大きく引き離しています。また、今回の参議院選挙で重視する政策については、景気対策が最も高く、次いで年金・社会保障、原発問題などでした。一方、原子力規制委員会の安全基準に合格した原発の再稼働方針については、支持しない人が支持する人を9ポイント上回りましたが、原発をゼロにするか継続するかについては、ほぼ拮抗（きっこう）しています。

●10％以上の下落が二社も出たと言うことは、安倍内閣も、人気が衰え始めたかな。
http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/416.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] かつての、あの「小沢軍団」は何処へ行ったのか？　（山崎行太郎）　
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20130723
2013-07-23　文藝評論家=山崎行太郎の政治ブログ 『毒蛇山荘日記』

かつての、あの「小沢軍団」は何処へ行ったのか？

小沢復活は「最強の小沢軍団」の再構築しかない。

「弱い」「優しい」「女性的」な小沢一郎から決別すべきだ。

「豪腕・小沢一郎」の旗は、色褪せていない。

ニーチェや小林秀雄も言っているように、政治は「力」だ。

政治は「政策」「真理」「正しさ」ではない。

「我々の主張(政策)は間違っていないが、選挙民に伝わらなかった」などということはない。

僕は、それを、小沢一郎から学んだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/417.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] 茶色に染まり始めた朝（東京新聞 私説・論説室)と、宮崎駿監督の寄稿文掲載ジブリ『熱風』７月号特集　緊急PDF配信
茶色に染まり始めた朝（東京新聞 私説・論説室)と、宮崎駿監督の寄稿文掲載ジブリ『熱風』７月号特集　緊急PDF配信

『茶色の朝（Matin Brun）』フランク・パブロフ著（Franck Pavloff）

茶色に染まり始めた朝（東京新聞 私説・論説室)
2013年3月20日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2013032002000124.html

　「事なかれ主義」がファシズム台頭を許すと警鐘を鳴らし、フランスでベストセラー、多くの国でも翻訳された短編寓話（ぐうわ）『茶色の朝』。作者のフランク・パブロフ氏を仏グルノーブル市の自宅に訪ねたのは、邦訳が出版された九年前のこと。欧州で移民排斥など右傾化の嵐が吹き荒れ、日本も教科書検定問題など息苦しさが漂う時期だった。

　“茶色”とはナチスの象徴の色だ。あらすじはこうだった。ある日、毛が茶色以外のペットは法律で禁止された。これを批判した新聞が廃刊となり、本や服装、政党名に茶色が強制されていく。しかし、不自由のない日々だからと声を上げないでいると、過去に茶色以外のペットを飼った者まで逮捕される法律ができ、主人公に危険が迫る…。

　パブロフ氏は諭すように解説してくれた。民主主義を花瓶に例えて「少しだけ欠けたのをほっておくと、ひびはだんだん大きくなる。まあいいかと思っていると、いつの間にか割れてしまう」。毎朝起きたら注意を払い、時には行動しないと守れないものだ、と。

　そう、夏の参院選まではタカ派色を隠し、「国のかたち」を変えにかかるのは選挙後だろうと油断していると…。武器輸出三原則は例外の積み重ねですでに骨抜きに。集団的自衛権行使を模索する動きも、自衛隊の国防軍への改編や交戦権を認める新憲法づくりも、この国ではもう相当に前のめりなのだ。　（久原穏）

『憲法変えるなどもってのほか』宮崎駿監督の寄稿文 抜粋　2013年7月19日 13時22分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2013071990132246.html

　憲法を変えることについては、反対に決まっています。選挙をやれば得票率も投票率も低い、そういう政府がどさくさに紛れて、思いつきのような方法で憲法を変えようなんて、もってのほかです。本当にそう思います。

　法的には９６条の条項を変えて、その後にどうこうするというのでも成り立つのかもしれないけれど、それは詐欺です。やってはいけないことです。国の将来を決定していくことですから、できるだけ多数の人間たちの意見を反映したものにしなきゃいけない。多数であれば正しいなんてことは全然思っていないけれど、変えるためにはちゃんとした論議をしなければいけない。

　それなのに今は、ちょっと本音を漏らして大騒ぎを起こすと、うやむやに誤魔化（ごまか）して「いや、そういう意味じゃないんだ」みたいなことを言っている。それを見るにつけ、政府のトップや政党のトップたちの歴史感覚のなさや定見のなさには、呆（あき）れるばかりです。考えの足りない人間が憲法なんかいじらないほうがいい。（中略）

　もちろん、憲法９条と照らし合わせると、自衛隊はいかにもおかしい。おかしいけれど、そのほうがいい。国防軍にしないほうがいい。職業軍人なんて役人の大軍で本当にくだらなくなるんだから。今、自衛隊があちこちの災害に出動しているのを見ると、やっぱりこれはいいものだと思います。隊員たちはよくやっていて、礼儀正しい。イラクに行かざるを得なくなっても、一発も撃たず、ひとりも殺しもせず帰って来ました。僕は立派だったと思います。

　湾岸戦争後にペルシャ湾に掃海艇を出さざるを得なかったけど、機雷のなさそうな海域を黙々と掃海して、小さな船です、大変だったと思いますが、静かに帰って来ました。僕はだまっていましたが、感動していました。

　もし本当に戦火が起こるようなことがあったら、ちゃんとその時に考えて、憲法条項を変えるか変えないかはわからないけれど、とにかく自衛のために活動しようということにすればいいんです。立ち上がりは絶対遅れるけれど、自分からは手を出さない、過剰に守らない。そうしないと、本当にこの国の人たちは国際政治に慣れてないからすぐ手玉に取られてしまいます。もし戦争になるとしても、そのほうがまだましだと考えます。（中略）

　とにかく、今までこれだけ嘘（うそ）ついてきたんだから、つき続けたほうがいいと思ってます。整合性を求める人たちはそうすることで「戦前の日本は悪くなかった」と言いたいのかもしれないけれど、悪かったんですよ。それは認めなきゃダメです。慰安婦の問題も、それぞれの民族の誇りの問題だから、きちんと謝罪してちゃんと賠償すべきです。領土問題は、半分に分けるか、あるいは「両方で管理しましょう」という提案をする。この問題はどんなに揉（も）めても、国際司法裁判所に提訴しても収まるはずがありません。

　かつて日本が膨張したように、膨張する国もあります。でも、その度に戦争をするわけにはいかない。そんなことよりも、今は、日本の産業構造を変えていこうというまじめな取り組みをすべきだと本当に思いますよ。こんな原発だらけの国で戦争なんかできっこないじゃないですか。中国が膨張しているのは中国の内発的な問題です。そして、中国内の矛盾は今や世界の矛盾ですから、ただ軍備を増強したり、国防軍にすればけりがつくなんていう問題じゃないと僕は思います。

　＝スタジオジブリの小冊子「熱風」より抜粋

　　↑上記宮崎駿監督の寄稿文抜粋の↓全文（9頁）と他の方の寄稿文3本所収の『熱風』2013年7月号特集（全28頁）を無料配信しています。
2013年7月18日
小冊子『熱風』７月号特集　緊急PDF配信のお知らせ
http://www.ghibli.jp/10info/009354.html
http://megalodon.jp/2013-0722-1609-39/www.ghibli.jp/10info/009354.html

『熱風』７月号の特集は「憲法改正」です。
この問題に対する意識の高さを反映したためか、７月号は多くのメディアで紹介され、編集部には「読んでみたい」というたくさんの問い合わせがありました。
しかし取扱書店では品切れのところが多く、入手は難しいようです。今回編集部では、このような状況を鑑みて、インターネットで、特集の原稿4本を全文緊急配信することに決定しました。
ダウンロードは無料、配信期間は8月20日18時までです。

『熱風』2013年7月号特集「憲法改正」（852KB）
http://www.ghibli.jp/docs/0718kenpo.pdf

◆配信期間は本日より、2013年8月20日、18:00までとします。
◆無断転載を禁止します。
◆編集部では、ダウンロードについてのテクニカルな質問にはお答えできません。
◆本件についてのお問い合わせは、こちらまでお願いします。
book-ghibli@ghibli.jp

『茶色の朝（Matin Brun）』フランク・パブロフ著（Franck Pavloff）

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] 菅直人元首相を無所属支援で処分へ
　民主党は２３日の役員会で、参院選東京選挙区で党の方針に反して無所属候補を支援した菅直人元首相を処分すると確認した。具体的な処分内容は今後、検討する。

　東京選挙区で民主党は現職２人を公認したが、都議選惨敗を受け、細野豪志幹事長が参院選公示直前の７月２日に一本化した。反発した菅氏は無所属で出馬した候補を支援したため事実上の分裂選挙となり、共倒れした。（共同）

　［2013年7月23日18時1分］
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20130723-1161929.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/419.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] ２５％の覚醒で主権者は日本政治を奪還できる　（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/post-859c.html
2013年7月23日　植草一秀の『知られざる真実』

参院選の結果を改めて総括してみたい。

投票率は５２．６１％で戦後３番目に低いものになった。

有権者の半分しか選挙に行っていない。

これでは、国民主権の政治は実現しない。

投票率が低くなった理由は二つある。

ひとつは、メディアの情報誘導によって投票率が引下げられた側面。

いまひとつは、主権者の側の政治に対する関心の弱さだ。

主権者の主権者による主権者のための政治を実現するために、参政権が保障されている。

主権者が熟慮して投票に臨めば、主権者の意思を政治に反映させることができる。

しかし、参政権を放棄しては、主権者の思いを政治に反映させることはできない。

メディアは自公圧勝予想を流布するとともに、選挙の争点・焦点が「ねじれ」と「景気」であるとの情報操作を行った。

本当の争点・焦点は、

原発・憲法・ＴＰＰ・消費税・辺野古

について主権者がどのような判断を下すか、そして、この五大争点に対する賛成勢力と反対勢力の分布がどうなるかであった。

主権者の問題意識を高め、主権者にとって極めて重要な問題についての賛否を問う選挙とすれば、投票率ははるかに高いものになったはずだ。

しかし、マスメディアは「ねじれ」と「景気」が争点・焦点であるとし、自公が圧勝するとの見通しを繰り返し流布した。

そのため、五大争点に反対の主権者は諦めて選挙に行くのをやめ、自公勝利の勝ち馬に乗りたい人の投票行動は促進された。

比例代表選挙での自民党得票率は３４．６８％だった。

投票率が５２．６１％だったから、比例代表で自民党に投票した主権者は、全体の１８．２％である。

主権者全体の１８．２％の投票で、改選議席１２１の５３．７％にあたる６５議席を確保した。

参院選の勝敗を決するのは３１ある１人区である。この１人区で自民党は２９勝２敗だった。

１人区での自民党圧勝に寄与したのが公明党である。

比例代表選挙での自公両党の得票率は４８．９％。

選挙区での自公両党の得票率が４７．９％。

つまり、参院選では、投票に参加した主権者の４８〜４９％が自公陣営の主権者であったことになる。

これを４９％とすると、投票率５２．６％を乗じた２５．１％が自公票と見ることができる。

全有権者の４分の１が自公票になっており、この４分の１の人々が確実に投票所に足を運ぶことで、国会議席の過半を獲得したのである。

公明の獲得議席は１１で、自公両党の獲得議席数は７６議席だった。自公両党は改選議席１２１の６２．６％を占有した。

全有権者の４分の１の人々が確実に選挙に足を運ぶことで、改選議席の６３％を占有したのである。

２０１０年７月参院選、昨年１２月総選挙、本年７月参院選を通じて、日本政治は２０年前の状況に引き戻された。

国内的には政官業が支配し、外交的には米国が支配する。さらに情報空間を電波産業が統制する、米官業政電支配構造が改めて強固に確立された。

この利権構造を打破しようとするのが主権者国民勢力である。

米官業のトライアングルのための政治ではなく、主権者のための政治を樹立しようとする勢力である。

２００９年９月に、主権者政権が樹立され、２０１０年７月の参院選で勝利を重ねれば、この偉業が成就したが、２０１０年６月にクーデターが挙行され、主権者政権が倒された。

日本の政治転覆をもたらす原動力になったのが、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏に対する苛烈な人物破壊工作であった。

その延長線上に、今日の利権複合体による日本政治支配復活がある。

この政治をもう一度、主権者政治に転換しなければならない。

その戦略、戦術を構築する際に、参考になるのが、自公両党による結束である。

投票所に足を運んだ人のなかでの比率では５割だが、全有権者に占める比率は４分の１である。

全有権者の４分の１を固めて、必ず投票所に足を運んでもらうことができれば、政治権力を掌握することができる。

この４分の１の糾合、結束、連帯が求められるのである。

参院選の教訓は、自公が結束をより強めたのに対して、主権者勢力がより一層、分立・分裂の程度を強めたことである。

現実的だが、そこには、お金の問題も絡む。

政党交付金が政党単位で支払われ、その資金配分権が政党執行部に委ねられるために、多党分立傾向が助長されてしまう。

なかなか大同団結ができなくなるのだ。

議員数が減少すると、政治活動資金がますます枯渇する。

政治活動が資金面で成り立たなくなるのである。

共産党のように、支持者の資金力によって成り立つ政党は、自立して政治活動を行なえるが、そのような財政基盤を持たない政治勢力は政党交付金頼みになってしまう。

企業献金が認められているが、政官業癒着構造の下にある企業献金は、利権政党に集中して流れ込む。

この構造が放置されるなら、かつての自民党一党支配構造が定着してしまうことになる。

この難問を解決して、主権者政治を確立することを考えるときに、大きな示唆を与えるのが、東京での選挙を勝ち抜いた山本太郎氏の選挙戦と沖縄での選挙を勝ち抜いた糸数慶子氏の選挙戦である。

全有権者の４分の１の人々を、利権政治に対峙する勢力に糾合できれば、日本政治を変えることができる。

米国・官僚・大資本のための政治ではなく、主権者のための政治実現を目指す主権者が、主権者全体の４分の１を占め、この勢力が結集すれば、政治を変えることができる。

山本太郎陣営の選挙の特徴は、ボランティア選挙である。

政治資金がなくても、市民が自発的に選挙に参加すれば、政治活動を行うことができる。

糸数慶子陣営の選挙の特徴は、利権政治に対抗する政治勢力が大同団結して共闘したことである。

これを実現できれば、自公勢力を打破することができるのだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/420.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] 「内部の敵」とは何か　〜参議院選挙を終えて〜

「内部の敵」とは何か　〜参議院選挙を終えて〜
投稿日:2013年7月23日

鬱陶しい、歴史的な夏になった。

第23回参院選の投票率（選挙区）は、52．61％だった。

前回平成22年参院選の57．92％を5．31ポイントも下回った。

参院選としては、マスメディアの誘導通りに過去3番目の低投票率を実現した。マスメディアは自公の勝利に貢献した。

参議院選挙の獲得議席数は以下の通りである。（　）内は新勢力

自民　65（115 ） ＋31

公明　11（20 ）　＋1

民主　17（59 ）　−27

維新　8（9 ）　＋6

みんな　8（18 ）　＋5

生活　0（2 ）　−6

共産　8（11 ）　＋5

社民　1（3 ）　−1

みどり　0（0 ）　−4

その他　1（2 ）　−2

無所属　2（2 ）　−3

自民党は31議席増やし、過去最多の65議席が当選した。

この結果、公明党を加えると、参院過半数（122議席）を確保した。同時に参院審議を主導できる安定多数（129議席）も確保した。

改憲には衆参各院で総議員の3分の2以上の賛成で発議し、国民投票で過半数の賛成が必要になる。

今回の参院選で、憲法改正を発議するために必要な3分の2以上の勢力には、非改選を合わせても届かなかった。

しかし自民党と連立を組む公明党が加われば、3分の2は超える。

わたしは最終的に公明党は自民党の改憲に同調するとみている。

自公両党は、すでに切っても切れない構造的な関係になっている。消費税増税にも、最後は公明党も賛成している。

一部の政治評論家が連立の中での公明党のブレーキ役に期待しているが、幻想にすぎない。

公明党は、自民党に悪政をやらせ、選挙で勝たせるアクセル役なのである。

公明党がいるからこそ、自民党は落選を恐れることがなく、悪政を行うことができるのだ。

公明党が憲法改悪をめぐって自民党から離れて行くこともない、とわたしはみている。

それが権力の旨味であり、この旨味をいちど知ったからには、現世利益の公明党が離れて行くことはないだろう。

民主党内には改憲に積極的な議員がいるが、改憲で民主党の分裂や分党に及ぶ可能性は小さいのではないか。

民主党は結党以来最低となる17議席の惨敗。27議席も失った。1人区では全敗。後で述べるが、民主党は日本を滅ぼす死に神政党である。

昨年の衆院選で躍進した日本維新の会（改選数2）は、6議席増やして8議席に。

みんなの党（改選数3）は、5議席増やして8議席にした。

社民党は1議席減らして1議席当選。

共産党は改選議席を5議席増やして、議席を倍増させた。過去最多の8議席を獲得した。

社共で明暗を分けた形である。

生活の党、みどりの風は議席を獲得できなかった。

さて、嫌なことは続くもので、朝起きたら比例選で、「ワタミ」の渡辺美樹が当選していた。

ワタミは10万に届かず当選。三宅洋平は17万とって落選している。公明党で最下位当選は新妻秀規の2万6千だ。

システムを無視して単純に比例の獲得数を生活の党立候補者に見てみると、以下のとおりだ。

山岡賢次　5万6,000

三宅雪子　3万8,000

広野ただし　3万5,000

藤原良信　3万4,000

東祥三　3万2,000

はたともこ　2万1,000

6人の立候補者内5人が新妻を超えている。山岡に至っては倍以上の得票で落選になっている。比例とは言いながら、明らかに大政党に有利なシステムになっている。

ところで、今、大切なことは沈黙しないこと。語り続けること。表現し続けること。

昨日（投票日の7月21日）、孫崎享が次のようにツイートしていた。

「2013年7月21日：後世の歴史家は日本崩壊を担保する日と記憶するだろう。再び原発事故を招く再稼働にGO、主権を侵害するＴＰＰにGO、米国の傭兵的に自衛隊の海外戦闘を行えるようにする集団的自衛権にGO、を国民が容認した日とするだろう。でも歴史家は国民の愚行選択の説明は不可能だろう」
（引用終わり）

深いのは「歴史家は国民の愚行選択の説明は不可能だろう」の一言だ。

国民は、なぜこんな愚かな選択をしたのか。

この質問は、日本の旅行者がよく外国でされるようだ。日本政府はなぜ国民の声を聞かないのか。日本のメディアはなぜ国民の側に立たないのか。日本国民はなぜ黙っているのか。

わたしにいわせれば答えははっきりしている。国民の政治的民度が低く、かてて加えて世界最強の御用メディアが存在し、国民を常に洗脳し、既得権益支配層のために誘導するからである。愚民化の成功の結果が、この愚行選択だったのである。

小沢一郎の立場は非常に苦しくなったと思われる。理由は次の3点である。

1 国民の、生活の党を見る角度が、民主党と重なっていることが明確になったこと。

2 生活の党の後継者である森ゆうこを初め6人全員が落選したこと。

3 足元の岩手選挙区で平野達男が当選したこと。

国民は、民主党と生活の党の違いがわかっていない。生活の党がなぜ民主党を離党したのか、理解していない。

小沢一郎たちは、民主党が政権を獲得した09年の選挙の際、国民に約束したマニフェストを大事にし、とりわけ消費税増税を実施しようとする菅直人、野田佳彦らに反対し、離党したのである。

わかりやすくいえば国民との約束を大切にし、消費税増税から国民を守るために離党したのである。

しかし国民はそこを理解できていない。せいぜい小沢一郎が執行部の足を引っ張り、民主党揉め事の元凶である、程度の認識だろう。

生活の党の、落選した6人の立候補者は、どの人物も優れた政治家であり、国民の生活を守ってくれる盾のような人材であった。かれらの思いは、国民に届かなかった。そこはなんともやるせないところだ。

森ゆうこは生活の党の後継者であり、小沢の引退を可能にしてくれる唯一の政治家であった。

この人物が落選したため、小沢は引退さえ閉ざされた可能性がある。これは非常に残酷なことだ。

小沢王国の岩手では、生活の党の関根敏伸が落選した。当選したのは、民主党を離党して一時自民党に接近する姿勢を見せた平野達男である。ここでも小沢は引退を閉ざされた形だ。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] 石原氏発言 失言では済まされない　 神奈川新聞 社説
　政治家の発言は、正確な事実に基づいてなされるべきであろう。誇大な表現や意図的なねじ曲げがあっては、扇動のそしりを免れまい。

　日本維新の会の石原慎太郎共同代表が、北朝鮮に拉致された横田めぐみさんについて「非常に日本的美人だから、何をやっているか分からない。強引に結婚させられ、子どもまで産まされた。いま誰か偉いさんのお妾（めかけ）さんになっているに違いない」と述べた。

　参院選の応援演説に立った横浜駅西口で、横田さんの両親である滋さん、早紀江さん夫妻が川崎で暮らしていることを念頭にしての発言だった。

　根拠もなくおぞましい見立てを着想する思考のいびつさ。ためらいなく披歴する無神経さ。放言が拉致問題の解決を結果的に遠ざけることに思いを致さない無責任さに言葉を失う。

　非道な国家犯罪の犠牲となり、わが子を奪われた無念さはいかばかりか。消息さえ知れず、それでも生存を信じ、帰りを待ち続けている。酷薄なかの国での日々に、糧を見いだし、生をつないでいてほしいと願っている。その心情に思いを巡らすなら、決して口にできる言葉ではなかろう。

　解決を願う家族の思いに寄り添うというのなら、政治家がなすべきことは悪罵を投げ付け、対立をあおることではない。世間の北朝鮮への悪感情の高まりを後ろ盾に、政府が取り続けた強硬路線が成果をもたらさなかったもどかしさは家族が最も感じている。

　問題の発言は、憲法改正について持論を展開する中で飛び出した。「状況証拠からいったって３００人以上拉致して、誘拐して、殺して返さない」と、やはり根拠のない数字と状況を述べた。その上で、「拉致事件が起きたゆえんは憲法だ」「被害者を取り戻せない日本の憲法は不思議な憲法だ」と９条の改正を訴えた。

　論理的に飛躍があると言うほかないだろう。拉致被害者は韓国をはじめアジア、欧州各国にまで及んでいる。軍隊を持っている国でも事件は起き、やはり被害者を取り戻せていない状況に変わりはない。

　そうした意味でも、石原氏の発言は単なる失言として片付けられるものではない。被害者の願いを置き去りに、事件を利用したい政治の思惑が言葉という形で表面に現れ、被害者をさらに傷つけるに至った必然の帰結として捉えるべきものだろう。

http://news.kanaloco.jp/editorial/article/1307230001/
http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/422.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] 山本太郎氏当選　「脱原発」求めるうねり　 東京新聞 社説
　参院選東京選挙区では脱原発を訴えた無所属新人の山本太郎氏が当選した。圧勝した自民党は、原発の再稼働や原発輸出に前のめりだが、原発ゼロを求める有権者の意思を謙虚に受け止めるべきだ。

　山本氏は、ＮＨＫ大河ドラマにも出演した俳優だ。二〇一一年三月の東京電力福島第一原発事故を機に脱原発運動に身を投じ、昨年十二月の衆院選では東京８区に立候補。次点で落選したが、七万票余りを集めた。

　今回の参院選にも立候補し、「今も原発を続けようと思うことが理解できない。原発事故の影響がはっきり伝えられていない。どうして国会ではっきり言う人がいないのか。ぼくは被ばくしたくない、愛する人にも被ばくしてほしくない」などと訴え続けた。

　政党や大組織に属さず、ボランティアとカンパが戦いの支えだった。六十七万票近くを集め、自民党現職の武見敬三氏を上回る堂々の四位当選は、脱原発を求める有権者がいかに多いかを物語る。

　全国的には六十五議席を獲得した自民党の「圧勝」が報じられるが、東京選挙区では改選数五のうち、原発「容認」派は自民党の丸川珠代、武見両氏の二人にすぎない。

　公明党の山口那津男氏は「原発ゼロを目指す」、共産党の吉良佳子氏は「即時原発ゼロ」をそれぞれ掲げた。山本氏を含め東京では脱原発派が過半数を占める。

　神奈川、千葉、茨城で当選した民主党は三〇年代の、神奈川、埼玉で議席を得たみんなの党も二〇年代の原発ゼロをそれぞれ掲げており、首都圏では神奈川、埼玉両選挙区でも原発推進は少数派だ。

　全国的にも自民党が比例代表で得たのは改選四十八議席中十八議席。三十一ある改選一人区での二十九勝も、一人しか当選できない選挙制度によるところが大きい。

　原発再稼働、輸出が絶対的な支持を得たわけではないことを、安倍晋三首相をはじめ政権幹部はまず、肝に銘じるべきだろう。

　山本氏が「今がスタート地点」と指摘するように、本番はこれからだ。安倍内閣は参院選「圧勝」に意を強くして、原発再稼働や輸出の動きを加速するだろう。

　これに待ったをかけ、脱原発というエネルギー政策の大転換を図るには、それを目指す政治勢力がバラバラでは不可能だ。

　党利党略にとらわれず、小異を捨てて大同につく政治決断や、実現可能な工程表をつくり、それを着実に実現していく緻密な政治戦略もまた、必要なのである。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013072302000131.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/423.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] 民主党よ、内輪もめしている場合か、今こそ似非・民主党議員を切って真の国民政党に脱皮せよ。（日々雑感）　
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3138775/
2013/07/23 13:56 　日々雑感

　大敗に終わった参議院選の後始末に民主党は大変のようだが、先の総選挙といい今回といい、大敗は選挙前から分かっていたことだ。なぜなら2009総選挙で国民の信を集めた民主党と菅・野田民主党政権は似ても似つかないものに変貌していたからだ。

　菅・野田政権は民主党というよりも自民党の代役を務めていたようなものだった。「消費増税」を突如として打ち出し、「脱原発」を宣言した後に再稼働を容認したり、TPP参加に前向きになったりと、2009マニフェストを発表した民主党とは明らかに異なる政党になっていた。

　そのように変貌させた変節漢を党内に抱えたまま、何を反省しようというのだろうか。変節漢の一人枝野氏は敗北の要因に「地方組織の足腰が弱さ」と発言して、自身のオツムの弱さを露呈している。

　地方組織の云々だとか、選挙戦術の云々だとか、執行部責任の云々とか、そうしたことを論ってゴタゴタしているのは的外れもいいところだ。民主党の根本的な欠陥は政党として変貌したことと、その戦犯たる変節漢を抱えていることだ。

　なぜ真摯な路線を巡る議論をしないのだろうか。民主党の舳先はどの方向無向いているのか、国民にはさっぱり解らない。少なくとも2009マニフェストを掲げた民主党は「消費増税」を主張していなかった。しかし現在では民主党も「野合三党合意」により消費増税に賛成だという。

　馬鹿げた話だ。景気を良くする話をしている時に、景気にブレーキをかける政策選択をしたのだ。マスメディアも民主党の「子供手当」5兆円には「財源がない」と牙を剥いて批判の嵐を浴びせたが、自公政権の効果の疑わしい、結局は消化不良で現場へ届く前に官僚たちが摘み食いするに決まっていた大型補正と称する「公共事業」には批判しなかったどころか、国土強靭化と称して支援までして見せた。まったく無責任極まるマスメディアたちだ。

　この国の未来への投資たる「子供手当」には反対だが、政・官・財の構造利権に寄与する公共事業の大盤振る舞いには賛成だという。この国のマスメディアは日本を滅ぼそうとしているのか、それとも構造利権の一角たるマスメディア業界が潤えば了とするのだろうか。

　民主党はその程度のマスメディアを気にすることなく、大胆な路線闘争を展開すべきだ。次の国政選挙まで3年有る。今から民主党の進むべき路線を確定し、その方向で走り出して、野党の諸勢力を結集すべきだ。決して妥協してはならない。

　大枠で国民政党の在り方を先ず論ずべきだ。官公労は切ってしまえ。470万人でしかない共済年金加入者のために、残りの1億1500万人の国民は奉仕している状況にある。

　国民政党として社会セイフティネットの構築を最優先すべきだ。安倍政権は新自由主義的な政策を採っているから、国民政党としての政策を掲げれば自然と対立軸が国民の目の前に浮かび上がってくるだろう。

　派遣業法の改革をすべきだ。新自由主義者たちが掲げる「限定正社員法」には徹底的に反対を貫くべきだ。そして国内産業の拡大のための投資減税には賛成すべきだ。観点は雇用の拡大のためには投資により新規工場を建設したり新規生産ラインを拡大することが必要だからだ。

　企業の内部留保を吐き出させるのには新規投資を誘発させる政策が最も有効だ。近隣諸国との軋轢を恐れずUターン投資減税はぜひとも実施すべきだ。そうした一つ一つの政策も国民政党としての在り方の観点から優先順位を決めなければならない。この路線に反対する菅・野田政権でオイシイ思いをした人たちには熨斗をつけて自民党に進呈すれば良い。一時的に党勢は衰退しても、患部を摘出しない限り、民主党は何年か後に緩慢な死を迎えることになるだろう。

http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/424.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] 衆院選試算、自公が小選挙区全勝　比例合わせ３９５議席（共同通信）
衆院選試算、自公が小選挙区全勝　比例合わせ３９５議席
2013/07/23 18:31　共同通信
http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013072301002111.html

　自民党が圧勝した今回参院選の各党比例代表得票を衆院選に当てはめると、自民、公明両党が２９５小選挙区で全勝することが２３日、共同通信社の試算で分かった。比例代表１８０議席の試算と合わせると、自民と公明で計３９５議席に達し、占有率８３％の巨大与党が誕生する。

　次期衆院選から小選挙区数は福井、山梨、徳島、高知、佐賀の５県で、それぞれ３から２となり計２９５で実施される。

　試算は自公が選挙協力するとの前提で、小選挙区ごとに両党の参院選での得票を合わせた。

　全く協力しないとの前提では、自民２７３議席、日本維新の会１９議席、公明、みんなの党、社民党が各１議席となる。

●いったいどんな計算したら、295小選挙区全勝になるのか知りたいね。
去年の12月に行われた総選挙の数字にも、衝撃を受けたが、小選挙区と比例区を会わせて、395議席、占有率83％もの数字になったのでは、投票率は激減して、選挙に国民は興味を持たなくなるだろう。
日本も、投票に行かない人には、何かペナルティを科すようにした方がいいかもしれない。
http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/425.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] 韓国ネット民が「英雄」宮崎駿監督をバッシング　「風立ちぬ」は零戦を美化し戦犯国としての反省がない！（J-CAST）　
http://www.j-cast.com/2013/07/23180008.html?p=all
2013/7/23 18:27　J-CASTニュース

慰安婦問題で「日本は謝罪して賠償すべき」、領土問題は「半分に分けるか、あるいは両方で管理しましょう」などとスタジオジブリの冊子に談話を掲載して韓国で大絶賛されていたはずの宮崎駿監督(72)だが、翌日には一転し、韓国でバッシングに晒されているという。

それは2013年7月20日に日本で公開された新作アニメ映画「風立ちぬ」が、第2次世界大戦当時の戦闘機開発を素材にしていることが分ったためで、「宮崎監督には失望した」という意見がネットに出ているという。

■領土や慰安婦問題を批判したのは嘘だったのか？

宮崎監督といえば「風立ちぬ」公開直前の18日に、ジブリが無料の小冊子「熱風」7月号をウェブに公開したためネットで大バッシングを浴びることになった。憲法改正を特集した記事の中で、戦争放棄をしたにもかかわらず憲法第9条などを変えることには反対だなどと安倍首相を非難し、戦争中に近隣諸国に酷いことをしたのは明らかだから、慰安婦問題もきちんと謝罪し賠償すべきであり、半分に分けるか「両方で管理しましょう」という提案をすべき。国際司法裁判所に提訴しても収まるはずがない、などと主張した。

こうした意見が日本を敵対視する国の立場に立ったもので「反日思想」だったことが分ったなどとネットの掲示板や、ツイッター、「ヤフー！ニュース」のコメント欄が大荒れになり、「風立ちぬなどは絶対見ない！」「こんな人が監督したDVDは全て捨てることにした！」などの意見が書き込まれ大バッシングに発展した。

一方、大喜びしたのが韓国側だ。朝鮮日報の13年7月20日付けの電子版では日本のアニメーションの生きている巨匠の宮崎監督を韓国のネチズンが絶賛していると書き、「アニメ同様にその発言も最高だ」「気分がすっきりした」といったコメントを紹介した。

ところが21日、韓国経済新聞のウェブサイトにこんな記事が掲載された。日帝時代の戦闘機「零戦」を美化した宮崎監督の新作映画「風立ちぬ」に韓国のネチズンが批判を強めている、という内容だった。零戦はアメリカのハワイ島への奇襲と神風特攻に使われたもので、現在ユーチューブには韓国語の字幕付きで予告編が公開されているが「殺傷用兵器を作った人を描くなんて宮崎監督に失望した」「慰安婦問題の批判は、映画の韓国上映を狙った擦り寄りだった」「零戦を組み立てたのは徴用された朝鮮人、中国人だ」などといったコメントが付いている。そして、まるで戦争を美化したり日本の戦争責任を誤魔化したりするようなフレーズが使われている、などと説明した。

■日本での収益は今年最高で100億円も射程に

そのユーチューブ動画を見てみると、これまで4万近い閲覧がありハングル文字を使ったコメントが150以上書き込まれている。「日本人が日本のために作った映画だから韓国があれこれ言うのはおかしい」というコメントもあるが宮崎監督や日本に対する批判が多く「戦犯国日本が被害者の顔をするな」というものもある。

このニュースは日本でも話題になっていて、宮崎監督の慰安婦や領土問題に関する発言が許せない、という人も多く「日本と韓国から嫌われてざまぁみろ」という書き込みがある。また韓国に対し「勝手に持ち上げて勝手に失望するんじゃないよ」などといったものもある。

なお、20日に日本で公開された「風立ちぬ」は21日までに約74万7400人を動員し興行収入は9億6088万円になった。これは今年日本で公開された映画では最高で、最終的には興収100億円突破も見えてきたと東宝が話しているという。

http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/426.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] （寄稿　２０１３参院選）「複雑な解釈」　神戸女学院大学名誉教授・内田樹（朝日新聞）
（寄稿　２０１３参院選）「複雑な解釈」　神戸女学院大学名誉教授・内田樹

朝日新聞　2013年7月23日
http://digital.asahi.com/articles/TKY201307220692.html

　参院選の結果をどう解釈するか、テレビで選挙速報を見ながらずっと考えていた。最近の選挙速報は午後８時ぴったりに、開票率０％ではやばやと当確が打たれてしまう。角を曲がったところで出合い頭に選挙結果と正面衝突したような感じで、一瞬面食らう。日曜の夜もそんな気分だった。

　とりあえず私たちの前には二つの選択肢がある。「簡単な解釈」（これまで起きたことが今度もまた起きた）と「複雑な解釈」（前代未聞のことが起きた）の二つである。

　メディアは「こうなることは想定内だった」「既知のことがまた繰り返された」という解釈を採りたがる。それを聴いて、人々はすこし安心する。「明日も『昨日の続き』なのだ」と思えるからである。「うんざりだ」とか「やれやれ」という言葉は表面上の不機嫌とは裏腹に、内心にひそやかな安心を蔵している。「何も新しいことは起きていない」という認知は生物にとっては十分に喜ばしいことだからだ。

　だが、システマティックに「やれやれ」的対応を採り続けた場合、私たちは「安心」の代価として、「想定外の事態」に対応できないというリスクを抱え込むことになる。そういう場合に備えて、「私たちは今想定外の局面に突入しており、日本人は（政治家も学者もメディアも含めて）今何が起きつつあるのかをあまりよく理解していない」という仮説を立てる人間が少数ではあれ必要だろうと思う。別に全員が「複雑な解釈」にかまける必要はない。だが、リスクヘッジのためには、少人数でも「みんなが見張っていない方向」に歩哨に立てておく方がいい（それに、どうせボランティアだ）。

　　　　　■　　　　　■

　今回の参院選の結果の際立った特徴は「自民党の大勝」と「共産党の躍進」である（それに「公明党の堅調」を加えてもいい）。この３党には共通点がある。いずれも「綱領的・組織的に統一性の高い政党」だということである。「あるべき国のかたち、とるべき政策」についての揺るがぬ信念（のようなもの）によって政治組織が統御されていて、党内での異論や分裂が抑制されている政党を今回有権者たちは選んだ。私はそう見る。それは民主党と維新の会を支持しがたい理由としてかつての支持者たちが挙げた言葉が「党内が分裂気味で、綱領的・組織的統一性がない」ことであったこととも平仄（ひょうそく）が合っている。つまり、今回の参院選について、有権者は「一枚岩」政党を選好したのである。

　「当然ではないか」と言う人がいるかもしれないが、これは決して当然の話ではない。議会制民主主義というのは、さまざまな政党政治勢力がそれぞれ異なる主義主張を訴え合い、それをすり合わせて、「落としどころ」に収めるという調整システムのことである。「落としどころ」というのは、言い換えると、全員が同じように不満であるソリューション（結論）のことである。誰も満足しない解を得るためにながながと議論する政体、それが民主制である。

　そのような非効率的な政体が歴史の風雪を経て、さしあたり「よりましなもの」とされるにはそれなりの理由がある。近代の歴史は「単一政党の政策を１００％実現した政権」よりも「さまざまな政党がいずれも不満顔であるような妥協案を採択してきた政権」の方が大きな災厄をもたらさなかったと教えているからである。知られる限りの粛清や強制収容所はすべて「ある政党の綱領が１００％実現された」場合に現実化した。

　チャーチルの「民主制は最悪の政治形態である。これまでに試みられてきた他のあらゆる政治形態を除けば」という皮肉な言明を私は「民主制は国を滅ぼす場合でも効率が悪い（それゆえ、効率よく国を滅ぼすことができる他の政体より望ましい）」と控えめに解釈する。政治システムは「よいこと」をてきぱきと進めるためにではなく、むしろ「悪いこと」が手際よく行われないように設計されるべきだという先人の知恵を私は重んじる。だが、この意見に同意してくれる人は現代日本ではきわめて少数であろう。

　現に、今回の参院選では「ねじれの解消」という言葉がメディアで執拗（しつよう）に繰り返された。それは「ねじれ」が異常事態であり、それはただちに「解消されるべきである」という予断なしでは成り立たない言葉である。だが、そもそもなぜ衆参二院が存在するかと言えば、それは一度の選挙で「風に乗って」多数派を形成した政党の「暴走」を抑制するためなのである。選挙制度の違う二院が併存し、それぞれが法律の適否について下す判断に「ずれ」があるようにわざわざ仕立てたのは、一党の一時的な決定で国のかたちが大きく変わらないようにするための備えである。言うならば、「ねじれ」は二院制の本質であり、ものごとが簡単に決まらないことこそが二院制の「手柄」なのである。

　その法律が国民生活を守るために絶対に必要なものだと信じているなら、発議した政党は情理を尽くして野党を説き、できる限りの譲歩を行い、取引材料を駆使して、それを可決しようとするだろう。その冗長な合意形成プロセスの過程で、「ほんとうに必要な法律」と「それほどでもない法律」がふるいにかけられる。二院制はそのためのシステムである。だからもし二院間に「ねじれ」があるせいで、与党発議の法律の採決が効率よく進まないことを端的に「よくないことだ」と言う人は二院制そのものが不要だと言っているに等しい。「参院廃止」という、政体の根本にかかわる主張を「ねじれの解消」という価値中立的（に見える）言葉で言い換えるのは、あまり誠実な態度ではあるまい。

　この「ねじれの解消」という文言もまた先の「綱領的・組織的に統一性の高い政党」への有権者の選好と同根のものだと私は思う。現在の自民党は派閥が弱体化し、長老の介入が制度的に阻止され、党内闘争が抑圧された「ねじれのない政党」になっている。公明党、共産党が鉄壁の「一枚岩」の政党であるのはご案内の通りである。おそらく日本人は今「そういうもの」を求めているのである。そして、「百家争鳴」型政党（かつての自民党や、しばらく前の民主党）から「均質的政党」へのこの選好の変化を私は「新しい傾向」だとみなすのである。

　　　　　■　　　　　■

　では、なぜ日本人はそのような統一性の高い組織体に魅力を感じるようになったのか。それは人々が「スピード」と「効率」と「コストパフォーマンス」を政治に過剰に求めるようになったからだ、というのが私の仮説である。

　採択された政策が適切であったかどうかはかなり時間が経たないとわからないが、法律が採決されるまでの時間は今ここで数値的に計測可能である。だから、人々は未来における国益の達成を待つよりも、今ここで可視化された「決断の速さ」の方に高い政治的価値を置くようになったのである。「決められる政治」とか「スピード感」とか「効率化」という、政策の内容と無関係の語が政治過程でのメリットとして語られるようになったのは私の知る限りこの数年のことである。そして、今回の参院選の結果は、このような有権者の時間意識の変化をはっきりと映し出している。

　私はこの時間意識の変化を経済のグローバル化が政治過程に浸入してきたことの必然的帰結だと考えている。政治過程に企業経営と同じ感覚が持ち込まれたのである。

　国民国家はおよそ孫子までの３代、「寿命百年」の生物を基準としておのれのふるまいの適否を判断する。「国家百年の計」とはそのことである。一方、株式会社の平均寿命ははるかに短い。今ある会社で２０年後に存在するものがいくつあるかは、すでに私たちの想像の埒外（らちがい）である。だが、経営者はその短命生物の寿命を基準にして企業活動の適否を判断する。「短期的には持ち出しだが、長期的に見れば孫子の代に見返りがある」という政策は、国民国家にとっては十分な適切性を持っているが、株式会社にとってはそうではない。企業活動は今期赤字を出せば、株価が下がって、資金繰りに窮して、倒産のリスクに直面するという持ち時間制限のきびしいゲームである。「１００年後には大きな利益をもたらす可能性があるが、それまでは持ち出し」というプロジェクトに投資するビジネスマンはどこにもいない。

　学術研究でも話は変わらない。「すぐには結果を出せないが、長期的には『大化け』する可能性があるプロジェクト」には今は科学研究費補助金もおりないし、外部資金も手当てがつかない。研究への投資を回収するまでのデッドラインが民間企業並みに短くなったのである。

　その「短期決戦」「短命生物」型の時間感覚が政治過程にも入り込んできたというのが私の見立てである。短期的には持ち出しだが１００年後にその成果を孫子が享受できる（かも知れない）というような政策には今政治家は誰も興味を示さない。

　原発の放射性廃棄物の処理コストがどれくらいかかるか試算は不能だが、それを支払うのは「孫子の代」なので、それについては考えない。年金制度は遠からず破綻（はたん）するが、それで困るのは「孫子の代」なので、それについては考えない。ＴＰＰで農業が壊滅すると食糧調達と食文化の維持は困難になるが、それで苦しむのは「孫子の代」なので、それについては考えない。目先の金がなにより大事なのだ。「経済最優先」と参院選では候補者たちは誰もがそう言い立てたが、それは平たく言えば「未来の豊かさより、今の金」ということである。今ここで干上がったら、未来もくそもないというやぶれかぶれの本音である。

　　　　　■　　　　　■

　だが、日本人が未来の見通しについてここまでシニカルになったのは歴史上はじめてのことである。それがグローバル化して、過剰に流動的になった世界がその住人に求める適応の形態である以上、日本人だけが未来に対してシニカルになっているわけではないにしても、その「病識」があまりに足りないことに私は懸念を抱くのである。

　古人はこのような未来を軽んじる時間意識のありようを「朝三暮四」と呼んだ。私たちは忘れてはならないのは、「朝三暮四」の決定に際して、猿たちは一斉に、即答した、ということである。政策決定プロセスがスピーディーで一枚岩であることは、それが正しい解を導くことと論理的につながりがないということを荘子は教えている。

　　　　　＊

　うちだたつる　５０年生まれ。専門はフランス現代思想。憲法９条から格差、温暖化まで論じる。合気道七段の武道家。著書多数。近著に「修業論」。

http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/427.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] 7月23日　司法の正義などない日本！最高裁による小沢抹殺の汚い手口！ （一市民が斬る!!）　
http://civilopinions.main.jp/2013/07/723_1.html
2013年7月23日　一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]

旧自民党、最高裁、最高検、大メディアが結託して小沢抹殺を謀った。
　その主役が最高裁だったことは知られていない。
　抹殺の手口に至っては全く知られていない。

　＜最高裁の小沢抹殺の手口はこうだ＞

１．2009年3月、検察は西松事件をデッチ上げ、大久保隆規元秘書起訴

２．2009年5月、改正検察審査会法施行

３．2009年5月、最高裁は、東京地裁管内に東京第三、第四、第五、第六の4つの検察審査会を新設（架空議決のため「審査員を存在させない検察審査会」を新設）

４．2009年6月、二階俊博西松事件を東京第三検審で「不起訴不当」議決で実質的に不起訴にして助けた（架空議決）

５．2009年12月、検察は、鳩山偽装献金事件で捜査もせず鳩山氏の上申書「私は一切知りませんでした」をもらい不起訴処分とした

６．2010年4月26日、鳩山偽装献金事件を東京第四検審で「不起訴相当」議決。この事件を終了させた（架空議決）

（司法当局と鳩山氏の間で、事件を不問にする代わり、「しかるべき時期の退陣。退陣の際の小沢氏道連れ」の約束が交わされたのではないか？）
７．2010年4月27日、小沢事件を東京第五検審1回目審査で「起訴相当」議決（架空議決）
８．2010年6月2日、鳩山首相退陣、その挨拶で「小沢幹事長も職を辞して頂きたい。
...クリーンな民主党を作っていきましょう」と言い、小沢氏を無役にした。
（これで小沢総理の芽は摘まれた）

９．2010年9月8日「これから審査が本格化する。（2回目審査の）議決は10月末になる」と主要6紙にリーク（架空議決日を１０月末にする予定だった）

10．2010年9月14日、代表選に出馬した小沢氏が総理になる可能性が生じたので、「架空起訴議決日」を9月14日にすることにし、議決発表を10月4日にした。
（小沢氏が総理大臣になってしまえば、「架空起訴議決」はできないのでその前に議決したことにした）

　一市民Ｔは上記のようにして小沢氏を抹殺したと考えている。

　＜司法の正義が最高裁により消失した＞＞

　最高裁は、国民の３分の２が支持した民主党政権と小沢氏を裏で見事に潰した。
　ほとんどの国民は黒幕最高裁とその手口に気づいていない。
　国会議員やジャーナリストの中には薄々気づいている人もいると思うが、最高裁が怖くて一言もいうことはできない。
　最高裁の無言の圧力を感じているのだろう。

　小沢氏を抹殺するには、最高裁のこの手口しかなかった。
　最高裁が日本の政治をメチャクチャにしてしまった。
　最高裁が日本の歴史を変えてしまった。

　司法の正義が最高裁に潰されたといえる。

　このまま放置していいのだろうか。

http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/428.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] 変わらぬ手口で「不正選挙」達成　〜　追及のための実行動への転機（先住民族末裔の反乱）　
http://blogs.yahoo.co.jp/nothigcat2000/25171697.html
2013/7/23(火) 午前 2:52　先住民族末裔の反乱

　予想通り低投票率で自公が過半数を確保し、補完勢力のみんなや共産が議席数を伸ばすといったシナリオが昨晩実践された。まずこの不正の手口が去る衆議院選挙と全く同じであることを検証しよう。

　・事前に似非データも基に何の統計的根拠を示すことなく全マスコミの世論調査で自公圧勝のポロパガンダ
　・低投票率のアリバイ作りに投票時間切り上げ及び今回は投票日繰上げまで実施
　・投票日若しくはその前に選管の不手際を小出しに記事に掲載
　・午後８時と同時に、マスコミが一斉に自公勝利結果を公表
　・生活の党の選挙区は伸び悩み、かつ比例区は大量に他党に流出

　これを見ただけでも前回と不正翼賛会の手口が全く変わっていないことがわかる。加えて姫路では無効票が投票数の１割に達するなど選管側の不手際がより際立つ形となっている。しかし、不正防止側には学習能力があることが欠落していたようだ。つまり、開票に立ち会った方からネットやツイッターで「同一筆跡」の投票用紙の目撃証言が続出し、中には証拠保全されたものもある点である。選管側はこれを事前に察知してか、「有権者の指示により職員が代筆することがある」旨の言い逃れをを用意していたようだが、これならば何人の代筆を誰が何時行ったかを選管側は証言しなければならなくなる。まして同一候補者の代筆を何度も行うなど常識的に考えられない。

　手口を変えてきていると指摘する人もいるようだが、私が先ほど東京で立候補し、自身が開票の立会いに関わった犬丸さんに確認したところ、
　・千を超える白票があった
　・自民候補名を記した機械文字の投票用紙を多数目にし、その撮影許可を求めたが選管に拒絶された
　・彼女の応援者が別の開票所で同様に「同一筆跡」の投票用紙を目撃し、選管側と揉めた
と直接聞いた。仮にこれが事実で、それを裏付ける証拠写真やビデオが拡散されることになれば、前回衆議院選挙で問題視された、「投票箱のすり替え」と「読み取り機による改竄」の二つが実施された可能性が高く、同じ出口でアリバイ工作がなされたことを意味する。　

　また杜撰な開票の実態を垣間見る報道もなされた。板橋区の開票場で、票の束に他候補の票が紛れ込んでいたことが立会人の指摘で発覚し、その影響で開票作業は午後０時まで続いたという。無能な公務員の仕事などこの程度のものである。今回は立会人が執拗に調べた結果、偶々ミスが露出したにすぎず、過去にはこうした杜撰な開票が行われていたことを想像できよう。さらに最重点項目であるバーコード処理過程のトラブルに関する報告は未だ耳にしていないが、バーコードと得票数の合致及びその投票用紙の中身をチェックすれば不可解な事実が多々噴出するであろうことは容易に想像できる。

　では今後、如何に対処すべきか。まずは情報を持つ個人個人がネット等で「同筆跡と票用紙」の証拠資料を開示拡散することである。有権者になりすまし、投票用紙を改竄することは他人の人権を侵すにみならず、憲法に保障された選挙制度を冒涜し破壊する犯罪、「内乱罪」に該当すること事実に関し周知徹底を図る必要がある。姑息な本のネタになるような情報提供は拡散を妨害するため望ましくないであろう。

　次に今回の結果や開票及び選管の対応に不満を抱く者は一斉に訴訟を提起し、関係した選管職員を証人喚問し、事実関係の説明と犯罪への関与を法廷の場で証言させることである。勿論、腐敗した司法が権力と結託し、喚問すら認めないことは十分に予想されるが、そのときは政治家が立ち上がり国会で弾劾する可能性も残されている。

　さらにボールペンやサインペンを用いた投票が認められていることは確認されているにも拘わらず、立会人から該当票が見つからないとの声がネット上を駆け巡っている。以前選管に問い合わせたところ、選挙後３０日は投票用紙は保全され、投票者は、自身の投票用紙を確認することはできるようだ。ならば特徴的な記載手法にてボールペン等で記載した有権者が挙って選管に自らの投票用紙の確認を迫れば、選管サイドがかなりの恐怖感を抱くことは必定である。こうやって住民の実力行使によって選管を揺さぶることも十分な意義があるものだと私は感じている。

最後にツイッターで拾った興味深い「出口調査」結果を伝えたい。
杉並・桃井第三小の投票所で実施した出口調査の結果、得票1位は山本太郎（得票率19.39％）、2位自民・丸川（16.67％）3位民主・鈴木（15.45％）、4位共産・吉良（12.58％） 5位、自民・武見（10.15％）、6位、維新・小倉（7.73％）、 7位、大河原（5.15％）、8位、ローランド（4.70％）、9位、公明・山口（3.94％）　。有効回答660、有権者数は9792人。
勿論、このデータをもって早計に母集団を推定できないのだが、選挙結果と大きく乖離した内容となっている。私個人的には、自民党の支持率は実は共産並みに激減、みんな・維新の統一教会系補完勢力は論外、公明党は大幅に支持率を減らし最早、虫の息レベル、となっているこの調査結果を大いに賞賛したいと思う。

＞
2013/7/22 11:56　神戸新聞
参院兵庫　姫路市で無効投票が２万２６０４票
姫路市は「無効票の記載内容の内訳数は集計しておらず、詳細は分からない」とする一方、「比例代表候補だった特定の候補者の氏名が書かれた投票用紙が多かった」としている。同市では３年前の前回参院選でも、同様の無効投票が目立ったという。

板橋の開票所、トラブルで昼すぎまで作業
TBS系（JNN） 7月22日(月)13時19分配信
　参議院選挙の開票作業でトラブルが相次ぎました。東京・板橋区の開票所では、候補者の票が別の候補者の票の束に混ざっているのが見つかりました。この影響で、板橋区の開票所では午後０時半ごろまで開票作業が続きました。

　都の選管によりますと、２１日午後１１時ごろ、板橋区の開票所で、無所属の候補者の票を束ねた中に共産党候補の名前が書かれた投票用紙１枚が混ざっているのを立会人が見つけました。確認したところ、さらに、維新の候補者の票の束にも同じ共産党候補者の票が１枚混ざっているのが見つかりました。この影響で、板橋区の開票所では立会人による確認に時間がかかり、開票作業は午後０時半ごろまで続きました。
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http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/429.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] 元首相２人の処分問題、幹事長辞任までに結論（読売新聞）次期幹事長に、馬淵澄夫幹事長代行らの名前
元首相２人の処分問題、幹事長辞任までに結論
2013年7月23日19時58分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130723-OYT1T00825.htm?from=main8

　民主党の海江田代表は２３日午後、参院選敗北の責任をとるとして辞表を提出していた細野幹事長と党本部で会談し、辞任を了承した。

　細野氏は敗戦の総括に当たった上で、８月末で退く。海江田氏は現執行部体制での出直しを表明していたが、早くもつまずいた。後任の幹事長には、馬淵澄夫幹事長代行や、大畠章宏代表代行らの名前が浮上している。

　会談後、細野氏は記者団に「（参院選で）１７議席という結党以来最低の結果に終わった。責任を取るべきなのは幹事長である私だ」と語った。これに先立つ党役員会で、細野氏は辞意を表明。複数の出席者から「個人の責任ではない」などと慰留する声が上がったが、細野氏は、自らの主導で候補を一本化した東京選挙区での敗北などを挙げ、責任は免れないと説明した。

　役員会ではまた、参院選東京選挙区で党公認を外された無所属候補を支援した菅元首相や、沖縄・尖閣諸島を巡り、「中国側から見れば、（日本が）盗んだと思われても仕方がない」などの発言を繰り返した鳩山元首相の処分を求める声が上がり、細野氏の辞任までに結論を出すことになった。

●鳩山さん、菅さんは、除名処分にした方がいいぞ。
民主にいても、何も役に立たず、党の邪魔ばっかりしてるからな。
http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/430.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] ９月改造　目玉は小泉進次郎の防衛政務官！？野田､高市はお役御免 （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9394.html
2013/7/23　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

勝っているときはメンバーをいじらない――｡そんなスポーツの鉄則も､政治の世界では通用しない｡いくさに勝っても人事は必須｡自民党が騒がしくなってきた｡

安倍首相は党三役や閣僚の入れ替えに消極的だ｡きのう(22日)の会見でも､｢党執行部の力で押し上げることができた｡閣僚メンバーも､きょうから仕事に専念していただかなければ｣と強調｡大幅改造を打ち消している｡

｢6年前の安倍政権は､事務所費問題や『生む機械』発言などで国民の信頼を失った｡当時と比べると､今回はうまく行っている｡

わざわざ代える必要はないと思っているのでしょう｡それでも､『原発事故で死者は出ていない』と言った高市政調会長や､野党とちゃんと話ができずに“不適格者”のレッテルを貼られた鴨下国対委員長は更迭せざるを得ない｡女性スキャンダルがウワサされる大臣も3人いる｡全員続投はムリでしょう｣(自民党関係者)

代わらないのは､会見で安倍が｢獅子奮迅の戦いを展開していただいた｣と持ち上げた石破幹事長と､菅官房長官､麻生財務相､甘利経済再生相といった中枢閣僚たち｡岸田外相と小野寺防衛相も､｢政策の継続性を考えれば続投｣(政治評論家･浅川博忠氏)という｡

そのほかは､9月末に党役員の任期が切れるのに合わせ､シャッフルされる可能性が高い｡

｢女性票対策で起用された野田総務会長と高市政調会長は､参院選が終わればお役御免です｡後任には､塩崎政調会長代理と二階総務会長代理でしょう｡野田さんは入閣絡みの展開になる｡大臣人事で注目は､安倍首相の家庭教師だった平沢勝栄氏です｡当選6回で選挙も強い｡彼を起用するかどうかで､首相の人間性が浮き彫りになる｡次もパスなら“恩知らず”“成蹊しか行けなかったのを家庭教師のせいにしている”と批判されます｣(浅川博忠氏)

存在感が薄い谷垣法相や仕事をしない伸晃環境相､パッとしない田村厚労相や新藤総務相､安倍枠の稲田行革相や森少子化相も交代する公算が大｡閣外では当選9回の逢沢一郎､8回の宮路和明､山口俊一､7回の坂本剛二､山本公一といった未入閣組が列をつくって待っている｡安倍のお気に入り､丸川珠代にも入閣話が出ているが､政治評論家の有馬晴海氏は｢改造人事の目玉は小泉進次郎氏｣と言う｡

｢いつまでも青年局長というわけにはいかないし､かといって､党内にふさわしいポストはない｡話題性を考えれば､防衛政務官あたりに落ち着きそうです｡石破幹事長を師匠のように慕っているし､地元には横須賀基地もある｡安全保障や防衛問題に関心があるのでしょうから､本人にとっても願ったりかなったりのポストだと思います｣

この政権､目くらましは得意だ｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/431.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] 「中山成彬議員は維新から出て行ってもらう」橋下代表：選挙後に、１ヶ月も前のネタを持ち出して“踏み絵”恫喝

「中山成彬議員は維新から出て行ってもらう」橋下代表
朝日新聞デジタル 7月23日(火)20時7分配信

　日本維新の会の橋下徹共同代表は２３日、同党の中山成彬衆院議員が６月のインターネット討論番組で橋下氏について「私は代表と言わなくて市長と言っている。代表と認めていない」と発言した、として「中山議員は仲間だと思ってない。維新の会から出て行ってもらう」と、２７日の執行役員会で離党を求める考えを示した。大阪市役所で記者団に語った。

　中山氏は同じ番組で旧日本軍慰安婦などをめぐる橋下氏の発言も「日本のためにも大きなマイナスだった」と批判していた。

朝日新聞社

最終更新:7月23日(火)20時7分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130723-00000047-asahi-pol

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※　中山代議士出演の討論番組（桜チャンネル）

https://www.youtube.com/watch?v=lv49CSmtPTw

http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/432.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] 選挙が終わった途端、怖い事実、怖い本音が続々と出てくる　（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201307/article_28.html
2013/07/23 21:18　かっちの言い分

自民党も、選挙が終わるまでは国民受けをしないことは言わなかった。しかし終わった途端、今や存続することが日本の厄介企業と成り下がった東電が、核汚染水が海に流れ出していることを認めた。さらに往生際が悪いのは、汚染水は湾の中に限定されていると、まるで子供騙しのような言い訳をしている。こんなことは１年以上前からわかっていたことだ。自民党もこの事実は把握していたはずである。２２日に報告を受け取ったというが、こんな言い訳は大人の世界では通用しない。なぜなら取って付けたように、１８日にはそのようなデータがあることを知っていたというのだから笑える。

東電も東電だが、自民の茂木経産相も食えない男で、以下の報道のように「重く受け止める」とまるで他人事のような言いぐさである。おまけに、関連データの早期公表も説明しなかったというのだから、共氾である。政府が公表を今まで押さえていたのが、真実だろう。

汚染水流出「重く受け止める」　経産相　
http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013072301001594.html

東京電力が福島第１原発からの汚染水の海洋流出を認めたことを受け、茂木敏充経済産業相は２３日、閣議後の記者会見で「報告を大変重く受け止めている。流出防止策を急ぐよう指示している」と述べた。

　経産省に海洋流出の報告があったのは、東電が流出を認めた２２日だったという。ただ東電は１８日の時点で、流出を裏付けるデータが存在する可能性や、観測用に掘った井戸の水位の数値を、経産省や原子力規制庁に伝えていた。

　汚染水が海へ漏れている可能性は以前から指摘されていたが、東電に関連データの早期公表を求めたかどうかについて、茂木氏は明確な説明をしなかった。
（共同）

もう一つ選挙の翌日に出て来たことが、以下の報道である。一昔前にこんな話をしたら、国会でつるし上げられて、国会は空転して政権自体が転覆するような内容である。そういう意味で、国民は随分と舐められたものである。日本も、もう一度戦争をしないと、まだわからないのかと言いたい。

安倍政権、武器輸出に新指針検討　禁輸三原則「撤廃」も
http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013072201001769.html

　安倍政権は２２日、武器禁輸政策の抜本見直しに向けた議論を８月から本格化させる方針を固めた。新たな指針の策定により、従来の武器輸出三原則を事実上「撤廃」することも視野に入れている。安倍晋三首相は撤廃に前向きという。政府筋が明らかにした。

実際に武器輸出に関してインドに海上自衛隊の水陸飛行艇を輸出する話をするという。その狙いは、インドが中国と紛争を抱えているので、中国への牽制のためと書かれている。本当に安倍首相はバカである。中国を刺激することばかりする。今や中国の習金平主席は米国のオバマ大統領と２日間も水入らずの会談をしている。日本以上に緊密な関係を持っている。

日本が日米同盟があるからと思って中国と今のような関係をしていたら、ニクソンショックどころでなく、足元をすくわれることになる。安倍氏が首相でいること自体が日本の国難となる。それも３年も待たない内に、心労でまた下痢して退陣となりかねない。そうなる気がする。

http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/433.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] 橋下氏、野党再編に重ねて意欲　渡辺氏「維新再編を。市長では限界」　
登庁時、ぶら下がり会見に応じる橋下徹大阪市長＝２３日午前、大阪市役所（松原輝明撮影）（写真：産経新聞）

橋下氏、野党再編に重ねて意欲　渡辺氏「維新再編を。市長では限界」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130723-00000565-san-pol
産経新聞 7月23日(火)18時5分配信

　日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は２３日、市役所で記者団に対し、参院選で訴えていた野党再編について「民主党に代わる新たな政治勢力を国民が求めているのは間違いない。次期衆院選に向かって（野党が）話し合い、一つの勢力にまとまらないと国のためにならない」と重ねて意欲を示した。「維新、みんなの党、民主党という看板はなくさないとダメだ」とも訴えた。

　自らが主導するかどうかについては「それを言った瞬間、足の引っ張り合いになる。維新が取るとはいわない。誰かがやってくれればいい」と述べた。

　これに対し、みんなの党の渡辺喜美代表は２３日、国会内で開いた党役員会で「政界再編のためには理念と政策の一致が大前提だ。維新は改革勢力なのか、自民党よりももっと右の復古勢力なのか、分からない。他党に再編を持ちかける前に維新自体の再編が必要だ」と反発した。

　さらに「橋下市長が党代表でありながら、国会議員でないことは重大な問題をはらんでいる。国を変えるためには、大阪市役所からでは限界がある」とも述べ、橋下氏は市長を辞職し国政に進出すべきだとも指摘した。

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橋下氏「維新の会とか看板はなくさないと駄目」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130723-00001084-yom-pol
読売新聞 7月23日(火)20時28分配信

　日本維新の会の橋下共同代表は２３日、野党再編について「維新の会とか、みんなの党とか民主党という看板はなくさないと駄目だ。一つにまとまれば国民の声をくみ上げる政党になる」と述べ、新党結成が望ましいとの考えを示した。

　大阪市役所で記者団に語った。再編時期について橋下氏は「国会議員が今動くメリットはない。衆院選前になって、当選するかどうかという話になってきてから、ざわざわし始めるのではないか」との見方を示した。

http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/434.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] 橋下氏「維新の会とか看板はなくさないと駄目」：維新との連携困難＝「政策・理念整理を」−みんな代表

自民党別働隊として“陰ながら”自民党大勝利に貢献してきたことはおくとしても、たわけた発言で日本を危難に陥れた二人が共同で代表を担っている政党が、「一つにまとまれば国民の声をくみ上げる政党になる」と“政権交代をめざす”野党再編の軸になろうとしているのだから、ふてぶてしさにも程がある。

　言うのは勝手だとしても、今回の参議院選挙では“みんな”とのあいだで選挙協力さえできなかったのだから、最低限、その総括をきちんと行ったのちに発すべき政治テーマだろう。

みんなの党まではわかるが、親和性がそれほど高くない民主党を引きずり込むような発言をするのなら、ターゲットにしなければならないのは、橋下氏らとより親和的な自民党だろう。
　政党再編は、政権与党と政権野党というある時点のポジショニングを基準に行われるものではない。理念及び価値観を基礎に、基本政策の一致を条件に進められるべきものである。現状で言えば、共産党や社民党という左翼反対派は別として、政権を担う体制派政治勢力は、グローバル経済主義　Ｖｓ．国民経済主義を旗印に再編成してもらいたい。

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橋下氏「維新の会とか看板はなくさないと駄目」
読売新聞 7月23日(火)20時28分配信

　日本維新の会の橋下共同代表は２３日、野党再編について「維新の会とか、みんなの党とか民主党という看板はなくさないと駄目だ。一つにまとまれば国民の声をくみ上げる政党になる」と述べ、新党結成が望ましいとの考えを示した。

　大阪市役所で記者団に語った。再編時期について橋下氏は「国会議員が今動くメリットはない。衆院選前になって、当選するかどうかという話になってきてから、ざわざわし始めるのではないか」との見方を示した。

最終更新:7月23日(火)20時28分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130723-00001084-yom-pol

維新との連携困難＝「政策・理念整理を」−みんな代表

　みんなの党の渡辺喜美代表は２３日の役員会で、日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）が意欲を示している野党再編に関し、維新の主要政策や理念が統一されていないことを理由に、同党との連携や合流に否定的な見解を示した。
　渡辺氏は、橋下氏と石原慎太郎共同代表の主張の違いを踏まえ、「維新は改革勢力か復古勢力か分からない。他党に再編を持ち掛ける前に、憲法観、原発続行か否か、消費増税に賛成か凍結か、歴史認識など整理すべき問題がある」と強調した。　
　渡辺氏は、橋下氏が市長のまま党首を続けていることにも触れ、「国を変えるためには大阪市役所からでは限界がある。国会議員として責任ある立場から発言をしないと、再編話は先に進まない」とも指摘した。

（2013/07/23-19:15）

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201307/2013072300857&rel=y&g=pol

http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/435.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] 内閣府、全柔連会長に「辞任勧告」　公益認定法初の措置 （朝日新聞）　
http://www.asahi.com/sports/update/0723/TKY201307230333.html
2013年7月23日21時48分　朝日新聞

　【阿久津篤史】全日本柔道連盟（全柔連）で暴力、助成金不正受給などの不祥事が相次いだことを受け、稲田朋美行政改革相は２３日、全柔連の上村春樹会長を呼び、８月末までに責任の所在を明らかにし、適切な措置を講じて体制を再構築するよう求める安倍晋三首相名の勧告書を手渡した。上村会長に対する事実上の早期辞任勧告となった。

　勧告は２００６年６月の公益認定法制定以来初の措置。同法は全柔連など税制面で優遇される公益法人に対する、国の勧告、命令、認定取り消しの権限を定めている。処分を勧告した内閣府公益認定等委員会の山下徹委員長は「自浄能力を発揮して信頼性を確保してほしい」と話した。

　上村会長は「責任はすべて私にある」としながら、１０月をめどとする辞任時期の前倒しについて、「すぐにはできない」と語った。

　勧告は、全柔連について「公益事業を行うのに必要な経理的基礎と技術的能力に欠けている」と指摘。上村会長ら執行部、理事会、監事、評議員会は「職務上の義務違反の疑いがある」とし、早期に責任の所在を明らかにすることが「信頼回復の道である」とした。

　不適切受給と認定された助成金６０５５万円は、助成元の日本スポーツ振興センターに返したうえ、責任の所在に応じて個人に損害賠償請求するよう求めた。８月末までに対策を講じ、半年後、１年後に達成状況を報告することとした。

http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/436.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] 中日は「冷たい対立」の時代に　緩和を急ぐ必要はなし：表面的な取り繕いで関係を“改善”しても将来に禍根

　転載する「環球時報社説」は、「中国は中日関係をコントロールする戦略的主導者」など中華思想に彩られているが、とりあえず日中関係を冷静に考察しており、日中関係の方向性としては基本的に同意できる。

　日中いずれかであっても、頭を下げたり前言を撤回したり相手の主張を受け容れるかたちで関係を改善しても将来に禍根を残すだけである。
バタバタと関係改善に動くより、近代１５０年における日中関係をきちんと総括し、これからも末永く続く日中関係をどのようなものにするのかじっくり論議したほうが大きな実になるだろう。

　そのような思いから、社説の「期待値を徹底的に下げて、「冷たい対立」を両国共に受け入れられる状態とし、それを両国各自の利益を取り決める新たな出発点と見なすことは、両国にとって必ずしも良くないことではない」という考えに同意する。

（※　社説が使っている「冷たい対立」という用語は、「中日間には大規模な経済貿易関係があるため、恐らく冷戦にはならないし、武力戦争はなおさらに考えにくい」という認識を前提にした日中対立状況を表す表現）

　中朝に“義理”がある安倍首相は、日中関係及び日朝関係を改善する重責を負って再登場するかたちになったが、水面下はともかく、国民の目が届く範囲では、将来を見据えた意義深い関係改善のかたちを見せて欲しいと願っている。

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中日は「冷たい対立」の時代に　緩和を急ぐ必要はなし

　日本の参議院選挙で安倍氏の自民党は「大勝」し、連立政権を組む公明党と合わせて過半数の議席を確保したが、単独過半数の目標は達成できなかった。これによって安倍氏が力を入れる憲法改正の行方は不透明となったが、「長期政権」の条件は整った。（環球時報社説）

　安倍氏は対中「強硬姿勢」の勢いを増すだろうし、8月15日に靖国神社を参拝する可能性も高まった。中日関係の大幅な緩和は難しいが、安倍氏も極端な冒険的行動に出るには十分な拠り所を欠く。

　安倍氏は昨日、日中関係は双方にとって「最も重要な二国間関係の1つ」と語り、両国間の難題が両国関係全体に影響を与えないよう望むと表明した。だが彼のこうした発言は、むしろうわべだけの言葉に聞こえる。われわれは彼の任期中に中日関係の緩和を期待すべきではない。実は中国にとって中日関係の戦略的重要性は中露関係や中米関係よりも低い。日本にとっては「最も重要な二国間関係の1つ」だが、中国にとっては必ずしもそうではない。

　中日関係の緩和はもちろん良いことだ。だがこれは安倍政権が対中思考を大きく改めることが条件だ。そうでなければ、このまま膠着状態を続ければいい。大規模な軍事衝突さえ起きなければ、中国にとって両国が友好か否かの戦略的意義は小さくなりつつある。

　中国の国力はすでに中国と一戦を交えようとする日本の衝動を鎮めるに十分であり、中国との戦いは日本にとって耐えようのない災禍となるという現実が中国人に自信を与えている。中国は軍事的挑発をする日本に対して「十分に手痛い」教訓を与える能力を高めていく。

　中国が現在すべきは戦略上の不動性を保ち、ころころ変わる安倍政権からの呼びかけは取り合わないことだ。われわれはそれを冷遇し、見て見ぬふりをし、より大きなアジア太平洋戦略の構築、中国の内政により多くの力を投じるべきだ。安倍政権は安倍氏個人の靖国参拝を含め、より多くの極端な政治挑発行為に出るかもしれない。そうすれば中日間の対立はさらに激化するが、われわれはこうした状況を回避するために安倍氏をなだめる必要はない。

　中日両国関係は「冷たい対立」の状態に入った。この新しい概念を使用するのは、中日対立はすでに正常な国家間関係のレベルを超えたが、「冷戦」には及ばないからだ。中日間には大規模な経済貿易関係があるため、恐らく冷戦にはならないし、武力戦争はなおさらに考えにくい。だが両国が善隣の雰囲気に満ちた正常な国家間関係に戻るのもすでに困難だ。歴史に繰り返し錬磨された中日間の精神的対立、そして敵意までもがすでに呼び覚まされた。両国は各自の感情を克服する外部環境を欠き、内的原動力も不足している。このためもし両国関係が「冷たい対立」の状態で安定できれば、北東アジア情勢にとって不幸中の幸いであるはずだ。

　現段階で中日友好を語るのは自他共に欺く行為であり、中日外交が共同で守るべき最後の一線を攪乱するだけだ。この最後の一線とは平和である。期待値を徹底的に下げて、「冷たい対立」を両国共に受け入れられる状態とし、それを両国各自の利益を取り決める新たな出発点と見なすことは、両国にとって必ずしも良くないことではない。

　指摘しておく必要があるのは、すでに歴史的に中国は中日関係をコントロールする戦略的主導者になったということだ。日本はつまらない策略を盛んに弄しているが、中国はアジア太平洋外交においてよりハイレベルにある。中国の総合的実力は実際、日本のごたごたした動きを次第に強く封じ込めている。

　われわれは中国の指導者に、安倍氏と長期間会わないよう提案する。中国高官も対日関係について談話を発表せず、日本に対する姿勢表明はできる限り外交部（外務省）報道官のレベルに止めるべきだ。こうした「対等でない」扱いを貫いていけば、安倍氏ら日本高官の対中強硬パフォーマンスは辱めを受ける。安倍氏らは「パフォーマンスをすればするほど、辱めを多く受ける」という圧力に直面していることを、日本世論にはっきりと見せる必要がある。

　安倍氏らのサル同様のパフォーマンスには中国の力強い発展によって応え、彼らの「北東アジアに大騒ぎを起こす」衝動は強大な力で抑止する。ころころ変わる日本に、中国は不変をもって応じる。北東アジアの時も流れもわれわれの側にある。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年7月23日

http://j.people.com.cn/94474/8337767.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/437.html