04. 2013年7月16日 00:00:01 : 3PJAqRzx3M
食費・住居費も比べてみたら?
こちらも世界で上位確実、ひょっとしたら住居費なんて一位でしょう。
05. 2013年7月16日 00:01:34 : 8kLRbjFGWY
最近でも安倍晋三はフェイスブックでウソをつきまくってます。
ほんと平気でウソつきますよコイツ。
そのくせ、ちょっとでも誇張した報道があると、フェイスブックに
その報道機関の電話番号を記載してネトウヨに抗議電話を促してますw
コイツほんと器が小さいです。
例の民主・細野とのやり取りではウソを指摘されると、
訂正するどころかムキになって再度おなじ嘘を流したからね。
嘘を100回繰り返してナントカってやつですw
02. 仙芳丸 2013年7月16日 00:01:53 : tfZsKI4/C.rBA : bQNPdDA01w
ケネディ大統領の父は、「反ユダヤ主義」(下記リンクの「反ユダヤ主義」の項を参照)を、
http://ja.wikipedia.org/wiki/ジョセフ・P・ケネディ・シニア
再三公言したために、政治生命を絶たれたそうだが、息子たちも同じ様な思想をもっていたために、暗殺とは呼べない様な公然とした形で、殺された。
大統領の娘は、先般の「ボストンマラソン爆発事件」の際の真の標的となったケネディ財団図書館の代表を務めた女性だが、ここに来て、アメリカにとっての無限のATMである日本国の在アメリカ大使館のトップになった。
ケネディ大統領自身は、アイルランドから移民後4代目の人物だが、新しい在日大使キャロラインは、五代目に当ります。
ケネディ大統領が殺された年1963年は、FRBが設立されてちょうど50年の年で、ことしは、それからさらにちょうど50年の年です。ケネディが殺されたのは、FRBの存在がケネディによって脅かされたからだという説が当時からありますが、この50年という数字は、バビロン一味お得意の形式を重んずる慣習によるのですが、旧約聖書に、土地の貸し借りに付いて七年を七回重ねた後の一年は、耕作地を休ませたり、元の所有者に所有権を返還させたりということのための「ヨベルの年」というらしく、家系を丸暗記するのがお得意なのと同じで、旧約聖書のモーセの信仰を引き継いでいることをアピールするために、「ヨベルの年」の風習を引き継いでいますよ、というポーズのために、今年2013年は、FRBにとっては、契約更新の年のはずで、そのタイミングで、ボストン爆破事件の故に、一度は人事が無くなっていた、このキャロライン女史が、もう一度、日本大使になるというのは、日本にとっては、50年に一度のチャンスの年です。
露プーチン、米キャロライン、中李克強、日小沢、というラインによって、ぐぐっと、バビロン一味をフィールドから押し出してもらいたいものです。1975年生まれの私も「打倒、不正選挙!」のハチマキをして応援します。
05. appleypad78 2013年7月16日 00:02:22 : vcd1gbFiLxWjw : XkfrsA3u9A
うーむ…
やはりもうどう考えてもこれまでの資本主義自体が歴史的に終焉を迎えているようだ。
資本主義に少々修正を加えることならこれまでもやってきているが、現在はその原理そのものが歴史の要請上揚棄を迫られていると見る。
本来ならまずは日本共産党が資本主義に変わる新たな体制の絵図を、中間段階から最終段階に至るまで、或いは当座の有り様も含めて 勇気をもって提示しなければならない。 しかしこの党は目下、大企業にその内部留保の一部を労働者に上乗せ分配するよう政府が「お願いすべきだ」というような何ともケチなレベルでお茶を濁している状態だ。
33. 2013年7月16日 00:02:59 : KWxkZIr8S2
そこまで言うか?
ということは、自民党候補、民主党候補ともに、トリプルスコア以上で勝たなければ、かっぷくすると言うことだな?
そう解釈する
こそこそ逃げ回るなよ。
03. 2013年7月16日 00:03:04 : vW0uYMDNxM
02 さん
小泉進次郎批判はけっこうだが、朝鮮しか言うことがないのか。
55. 2013年7月16日 00:03:58 : CemezFthtI
これらは 統一教会の下請け 自民党の別働隊カルト
公明創価の跡がま 池田判明後落ち目となる準備
半島統教から 生きても死んでも いないよりマシの存在価値
金は信者の使い放題
みせかけ国防をあおる役目
アベノミスク 安倍ノ巳巣工 安倍2枚舌ヘビの巣工作員
01. 2013年7月16日 00:04:04 : Bu7hYfpJL6
原発止まらないのは、再稼動+MOXは、
日米原子力協定があるから
2018年以降は、どちらかが破棄すれば失効するが、
もう日本の官僚の方は、水面下で継続の段取りをすすめている。
06. 2013年7月16日 00:05:35 : N86X5TwUe2
政治家として理念、政策を語る事は大切な事ですが
ここは一番どんな事をしてでも、何が何でも勝たねばなりません
生活の党の皆さん紳士的過ぎる
時には野獣の様にならねば
私は笑顔を振りまいてる顔の小沢さんより
ぶっきらぼうの怖い顔の小沢さんに魅力を感じます
二十数年イッちゃんフアンでぶれた事はありません
06. 2013年7月16日 00:05:55 : LE7gnVrWZE
「働く必要のあるもの、意思のあるものは、如何なる形にせよ就業できる社会を、どうすれば作れるか」ということと、少子高齢化という問題も踏まえて考えれば、日本がスウェーデンをはじめとする社会福祉国家を目指すなら、沖縄県民の皆様からすれば、それこそ尖閣諸島を沖縄県に払い下げてしまえば、この場所に老人介護施設を作って、暴走老人の慰安所代わりも予て、そっと静かに老後生活を送らせてあげる様にすれば良いのだし、これと同じことを、沖縄県全体からすれば、高齢者や子供達のために、老人介護施設をはじめ、保育園や認定こども園を幾らでも作って、沖縄県に駐留する米軍兵士にも利用して頂く様にするというのは如何でしょうか。
これなら、思いやり予算で、こうした施設を整備することもできる分けだし、基地負担の軽減を実現するなら、日本が脱原発に向かうことで、沖縄県に持ち込まれたオスプレイを、韓国に持っていかれるなら、竹島で訓練したければ、どうぞご自由に、ということで持って行かせてあげる様にすれば良いのだし、あるいは、南シナ海や南沙諸島にも持っていかれるなら、どうぞご自由に、ということで持って行かせてあげるようにすれば良いだけのことですよね。
これなら、中国からすれば、騙されたふりをして、慰安婦を送り込んでくるようなことをしてくれば、日本としては、これを逆手に取って、中国に限らず、韓国やベトナムからでも、幾らでも介護ヘルパーや保育士などの人材として受け容れてあげる様にすれば良いのだし、韓国がこれと同じことをするなら、日本人の介護ヘルパーや保育士の人材を、従軍慰安婦問題の代償ということを予て、幾らでも活躍する機会を与えてあげる様にすれば良いのだし、ベトナムがこれと同じようなことをしてきた場合には、喜んでアメリカや韓国、中国と共に、協力してあげる様にすれば良いだけのことでは無いでしょうか。
これなら、ロシアに対して、北方領土でこれと同じことをするのなら、竹島を除いて、尖閣諸島ならびに北方領土問題に関しては、簡単に円満解決することにも繋がるし、アメリカや中国で、これと同じことをするなら、それこそ、ロシアをはじめ、韓国やベトナム、ドイツやフランス、イギリス等とも協力してあげれば、良いのだし、これなら、お互いに損することもなく、むしろお互いに得することが出来て、国際では、少子高齢化に歯止めとなり、人口増加と国民一人当たりGDPで世界一を目指す程度のプラス成長を維持する様にすれば良いのでは無いでしょうか。
28. 2013年7月16日 00:06:57 : UbnxLQPJv2
いや。東北に限らずこんなものだと思うよ。
この国民にしてこの政治あり。
愚か者は何時の時代もどこの場所にもいた。
それは仕方がない。
18. 2013年7月16日 00:07:18 : QKj2V8oUfM
小沢さんは強面すぎる。顔で損している。
選挙活動ではパフォーマンスも重要だ。
今人気の初音ミクのコスプレでもしたらどうか。
34. 2013年7月16日 00:07:52 : xdComoKHeQ
>>27
>>29
俺もそう思うのよ。
アベノミクスとやらも、とうにカビがはえ
訴えることは「ねじれ解消、安定政権を」
だけだからね。
自民党は延びきっている。
深読みすればそうなるんだろか。
普通は「安倍自民なんか、もはや敵ではない」
と言うように解釈するよね。
でもこういう深読みが馬鹿らしくなるんだな、なんせ産経の記事だから。
一番あり得るのは単に産経が日本語をうまく使えないって事じゃないの
07. 2013年7月16日 00:09:25 : sKFXiaIjiw
>03 さん
紹介の動画の世界、
これは私が一番嫌な世界です。
>人間は競い合って生きている中に、自身の精神の平穏があると思っています。
>>あるわけない(笑)
と笑っている人がありますが、よーく、自分自身を見てください。
人生の退屈、虚無感は、みんな仕事で紛らわせているのです。
仕事のない世界、働く必要のない世界など、地獄の様な社会です。
人間性にとって!
01. 2013年7月16日 00:09:38 : vW0uYMDNxM
週刊新潮に限らない。全てのメディアが出来るだけ無視することに決め込んでいる。
08. 2013年7月16日 00:12:07 : sKFXiaIjiw
>06 さん
方向が違います。
みんなが働ける社会となれば、福祉国家とならなくてもよいのです。
01. 2013年7月16日 00:13:24 : niiL5nr8dQ
金価格に見る2%インフレの危うさ
ヒロ 2013年06月27日 10:00
金(ゴールド)の価格が暴落しています。今朝のニューヨークでは1230ドル台まで下げ、目先、1000ドルという声も大きくなってきました。1900ドル台までつけた金がここまで下落するのはいくつか理由があるのですが、大きな理由のひとつにインフレの沈静化があります。
金が暴騰していたときは資源価格や石油価格も上昇したことが背景で、その理由は中国の内需主導による商品価格の高騰が理由でした。これはとりもなおさず、中国を含む新興国のインフレがその背景にありました。
当時アメリカで高騰する金価格が話題になったシナリオは新興国のインフレとドル安、欧州金融危機によるセーフヘイブンという背景のもと、アメリカ金融緩和で投機マネーが流入したということだったかと思います。投機マネーが最後の味付けをしたという点では2008年に石油価格が暴騰、暴落をしたシナリオと似ています。
ところが金価格の変調は中国での成長が鈍化し資源価格が下落とほぼ時を同じにしています。つまり、インフレ期待が下がってきたことで金利がつかない金は輝きを失った、ともいえるのでしょう。事実、アメリカでは緩やかながらも景気回復していると見られていますが、インフレ率2%には到達できていません。つまり、昔のシナリオであった好景気=インフレという方程式は崩れ去り、インフレなき好景気を作り出すことが「可能になった」ともいえます。
これはある意味、消費者には嬉しい話でもありますが、大きなリスクを抱えるストーリーラインでもあります。なぜなら、アメリカを含む先進国は日本が歩んだ道のりと同じ方向に走っているからであります。
いまや、アメリカもカナダも2%のインフレに到達するのはなかなか困難な事態となりました。理由はグローバル化と急速に進む価格破壊であります。価格破壊は産業のリーダー達が次々と打ち出す新製品に対してフォローワーたるライバルたちが模倣品や更なる改良商品を新製品発売から瞬く間に驚きの金額で発売する「もぐら叩き状態」が発生することで価格上昇が抑えられてしまっていることにひとつの原因を見出すことが出来ます。改良品開発が短期間で行われるようになったのはネットを通した情報拡散の影響が大きいでしょう。
更には中国を始め、ブラジルやロシア、インドを含む新興国の景気の息切れは更なる総需要を喚起することが出来ず、供給過多になっているのではないでしょうか?つまり、日本のデフレと同じシナリオが地球儀ベースで発生していると私は考えています。
とすれば、日銀黒田総裁は果敢なる金融緩和政策で脱デフレを掲げておりますが、暗雲が立ち込めているといえるかもしれません。それは世界がディスインフレと消費の「消化不良」を起こしている中で日本だけがインフレになるシナリオを描きにくいからであります。
金価格の下落は世界のインフレリスクへの懸念の後退ともいえ、先行き更なる下落を見る向きが多いということは日本も2%インフレの目標に対してあらゆる手段を講じなければ達成は困難になるかもしれない気がいたします。
私はもともと2%のインフレ到達は金融政策だけでは難しいという主張を続けてきています。今、更にそのハードルは上がってきたように感じるのは私だけでしょうか?
下落する金価格が意味すること
ノリエリ・ルービニ教授といえば悲観論者の代名詞として投資や金融の世界にいる人ならば知らない人は少ないと思います。氏がその悲観論を大々的に演じたのが欧州金融危機の時で、氏の論調を聞いていると下手な恐怖映画を見るよりスリルがありました。
しかし、氏が完全に方向転換したきっかけになったのがマリオ・ドラギ欧州中央銀行総裁の無制限の資金投入発表からでした。それまでは欧州はもうだめだ、といい続けていたのに「スーパーマリオ」が欧州を救ったというハリウッド映画の結末のようなシーンをそこに見た気がします。
それ以降、氏は比較的ポジティブなスタンスに変わってきているのですが、最近、金(ゴールド)の動向について「ゴールドラッシュの終焉」とする内容の寄稿をしています。これを読んでいてふと思ったのですが、もしかしたらルービニ教授の悲観論は遂にこちら側に矛先を変えたか、という気がしてきました。
私も金相場については長く見続けており、昨今の下落については下げ止まり感がない点からもう一段の下落もあるかも、と感じてはいるのですが、どこまで下がるか、と聞かれれば論理的理由がない点において投資家の心理が変化する事態が生じたところ、とするのが正しいのかもしれません。
チャート的には2008年から2011年にかけて上昇した半値が大体1200ドル台で今、ちょうどそこに到達しており、このところはやや戻し気味にあるのです。
ルービニ教授のゴールド悲観論にはいくつかの理由がありますが、その最大の理由は世界経済においてインフレ懸念がなく、インフレに強い金が投資対象にならない、という点であります。氏はマネーの流通速度が落ちていること、世界の総需要が総供給を上回らない点をあげ、企業の過剰設備、価格支配力の低下、労働賃金改善の交渉力低下などをあげています。
この点は私も以前から主張している点であり、まったく同意します。
但し、一点ルービニ教授に疑問点を提示するならば、氏の前提は世界の経済が現状のまま推移するという話であり、経済危機、金融危機、戦争、旱魃、震災、クーデターなど考えうるあらゆる危機が起きた時は必ずしもそうではないのではないか、ということです。
石油価格が2008年5月に130ドルを超えた後、2009年2月に40ドルを切るところまで下落した時、人々はなぜ、 バレル100ドルの時代がこんなに直ぐ戻ってくると思ったでしょうか?ところが、あの当時から石油は実需からみた妥当価格という発想に基づき、バレル当たり75ドルから100ドル程度と言われていたのです。
では、金はどうなのか、といえば国家の備蓄として着実に増えていることは事実です。確かにルービニ教授が指摘するようにキプロスは売却という選択を取りましたが、それは例外的であって、国家の金保有は超長期の戦略に基づいているのであり、目先の価格の変動には捉われないはずです。
それと金が高騰した理由は金融緩和によるドル紙幣と金の交換価値を金本位制時代のレートで比較した発想でした。これは確かにナンセンスでありますが、ドル紙幣が増えたことは紛れもない事実であり、ドル発行ベースで見た金は極めてお買い得価格である、と考える人はいるものです。
投機としての金の熱はすっかり冷めてしまいましたが、実需と長期的投資の観点からの需要は潜在的にまだまだあると考えれば、金が溶け出すことはないような気がいたします。
地球儀ベースで見れば毎日必ず、何かが起きている現代において、100年後を考えるという視点に立てば金の時代の終焉とはあくまでもこの5年間の投機とブームでの話、という気がいたします。
http://blogos.com/article/66281/
金を暴落させたのは米政府??
鎌田 傳 2013年04月21日 03:57
人々は陰謀説が好きだと思う。例えば有名なのはケネディ大統領の暗殺だ。オズワルドが犯人ということになっているけれども、本当の犯人はオズワルドではなく、軍産複合体の意を受けた政府が主犯であるという説がある。
最近暴落で大きな話題となった金について、King World Newsとのインタビューで、以前財務副長官を務めた(レーガン政権時代)ポール・クレッグ・ロバーツ氏は、こんなことを語っている
金の大幅下落は演出されたものだ。4月の始めから起きていたことだが、「ヘッジファンドや機関投資家が金を大きく売却してくるから、今のうちに売っておきましょう」、と証券会社や先物業者は個人投資家たちに声をかけていた。こんな状況の中で、ゴールドマンサックスは金の売りを推奨し、明らかに何か重要なことが起きている。
要するに、政府はドルの将来を心配しているのだ。超量的緩和で世の中はドルで溢れ、国際決済の方法としてドルを拒否する国々も存在する。現在起きていることは、ドルの交換価値が脅かされていることだ。ドルが崩れてしまえば、連銀は金利をコントロールすることが不可能になり、これは米国債の暴落、株の暴落、そして大手銀行の倒産を引き起こす。演出された金の大幅下落は米政府の必死な対策であり、「資金の避難場所として安全なのは金ではなくドルだ」、ということを人々の頭に植え付けようとしているわけだ。
更に、米政府はドルの地位を守るために日本政府に圧力をかけ超量的緩和政策を実施させた。もちろん、欧州中央銀行にも追加量的緩和を働きかけ、ドルの安泰を図っている。
ドルの交換価値が下がってしまえば米国に海外から入ってくる物の値段が上昇する。国内にインフレが起きてしまえば、連銀はゼロ金利政策を続けることができなくなってしまう。「金は資金の安全な避難場所」、という通念を崩壊させ、更に「ドルが資金の安全な避難場所」、という考え方を確立させることで連銀のゼロ金利政策を継続させようとしているわけだ。
なるほど、前財務副長官の言うことだから、ひょっとすると本当かもしれない、と思ってしまう。さて、金価格を暴落させた犯人扱いされているゴールドマンサックスは、最近こんなことを発表している。先ず、ニュースのヘッドラインを見てほしい。
Forget gold! Natural gas is the new safe haven: Goldman(ゴールドマンサックス:金は無視!資金の安全な新避難場所は天然ガス)
記事を要約するとこうなる。
過去5年間、ゴールドマンサックスは金の買いと天然ガスの空売りを勧めてきた。しかし、最近この状況は大きく逆転し、ゴールドマンサックスは現在天然ガスの買い、そして金の売りを推奨している。「シェール革命が米国経済に大きく貢献していることを考えると、天然ガスと米国経済が資金の安全な新避難場所だ。」
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意見を読む(7)
23歳の客室乗務員、iPhone5充電中に通話で感電死=中国
中国の航空会社の女性客室乗務員(23)がアップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」を充電中に使用し感電死したという記事が13日、「微博」(ウェイボー・ミニブログ)に投稿され、数千件のコメントが寄せられるなど話題となっている。北京晩報が伝えた。
「M小静1288」さんが13日午前2時ごろ、「客室乗務員、アップル携帯、充電中に死亡」という記事を微博に投稿した。これらのキーワードがネットユーザーの注目を集め、「空姐網」公式微博は、この情報について、確認の結果事実であると発表した。
「充電中のiPhone 5で感電死するのか?」-----。「M小静1288」さんの恐ろしい投稿記事は、ネットユーザーの間で大きな話題になった。これに対し、「携帯電話が漏電しても、せいぜい持っている手が少し痺れる程度で、220ボルトの電圧が携帯に流れることはありえない」と疑うネットユーザーもいた。13日午後7時47分、「M小静1128」さんは再び、「今回の妹の事故死について疑いを持つのは理解できます。でも、皆さん極端な発言はよしてください。彼女が携帯電話で感電死したことは、法医学検査の結果確かなことです」と投稿した。さらに13日午後、「私が投稿する目的は、皆さんに、充電中はむやみに携帯を使わないように、と忠告するためです。アップル社については、私たち家族はすでに証拠品として警察に問題の携帯電話を渡しました。携帯は、昨年12月に購入したもので、修理保証期間が切れていました。もう一度はっきりさせておきます!妹は充電中の携帯で死亡しました!」と投稿した。
14日午前、アップル・チャイナは14日午前にコメントを発表、「今回の事故について、我々も非常に心を痛めている。亡くなった方とそのご家族に対して、心からお悔やみを申し上げる。事故について徹底的に調査を進めると同時に、関連部門に全面的に協力する」と述べた。(編集KM)
「人民網日本語版」2013年7月15日
06. 2013年7月16日 00:14:49 : hrpgJnJ7Wc
もし日本国憲法通りに、日本に自衛隊がなければ、そして在日米軍がなければ
尖閣諸島はとっくに、中国に占領支配されていた。
核兵器をもっていても、核兵器は使えないので、とっくに尖閣は中国に占領されていた。
次は、合法的に沖縄が中国に占領されたと思う。
異論なしだと思う。
だから、この論文の価値はある。
01. あっしら 2013年7月16日 00:15:20 : Mo7ApAlflbQ6s : DvLZNEv2EI
タイトルに誤記がありました。
お詫びして訂正させていただきます。
[誤]
23歳の客室乗務員、iPhone5充電中に通話で感電死=中国:リチウム電池の障害?濡れた堅田に過電流?
[正]
23歳の客室乗務員、iPhone5充電中に通話で感電死=中国:リチウム電池の障害?濡れた身体に過電流?
08. 2013年7月16日 00:18:15 : y0EQLTyFiM
>07
中国では、池田信夫>浜矩子と扱っています。
浜矩子は、支離滅裂なことを言うので、日本人を洗脳するのに失敗しています。
使い物になりません。
44. 2013年7月16日 00:20:42 : hrpgJnJ7Wc
巨額の金を使って建てる計画の、
新国立競技場建設は、
無期限延期になるのでしょうか?
02. 2013年7月16日 00:22:20 : FMLG74UzoA
『中核派全学連の委員長であった織田陽介と山本太郎の写真が出回った時に、ネット上ではちょっとした騒動になった。
推測であるが山本はこの時に中核派について認識をしていたのではないかと思う。』
http://sakuragikoutarou.blog.fc2.com/blog-entry-19.html
たしかに中核派の委員長だった織田陽介と山本太郎の仲よさそうな写真だね。
02. 2013年7月16日 00:22:44 : niiL5nr8dQ
JBpress>海外>USA [USA]
夢の年金生活は昔話、米市民が直面する辛い退職後
増え続けるニュー・ノーマルに医療費破産が襲いかかる
2013年07月16日(Tue) 堀田 佳男
社会格差が広がる米国で、退職者の憂鬱が広がっている。米国は今でも国内総生産(GDP)では世界一を誇り、経済大国という代名詞がつけられているが、近年、高齢者の貧困が広まっている。
それでは貧困というのはどのレベルのことを指すのか。連邦政府が定義する米国の貧困層(2013年)は、1人住まいの場合、年収が1万1490ドル(約114万円)以下、4人家族の場合は2万3550ドル(約235万円)以下をいう。
今や高齢者の6人に1人は貧困層
米統計局によると、65歳以上の貧困層はすでに16%、約6人の1人の割合である。一昔前、米国ではいかに早く退職するかがステータスの1つであった。巨額の資産を築いて40代でリタイアし、あとは好きなことをして人生を謳歌するライフスタイルが尊ばれた。言わば「大橋巨泉的な生き方」である。
だが現実は、かなり限定された一部の富裕層だけに許される生き方であり、大多数の市民は退職年齢を自ら上げて、働き続けている。
かつては時代が進むにつれて社会がより豊かになり、個人資産も増え、文字通り悠々自適の老後を送れると信じられた時代があった。だがそれはもはや過去のものである。
数字に表れている。調査会社ギャラップによると、米国民の退職年齢は年々上昇しているのだ。1991年には57歳だったが、現在は61歳である。現役世代に「何歳で退職する予定ですか」と問うと、その平均年齢は67歳だった。あと10年もすると、若い世代は70歳まで働かなくていけないと思うようになる可能性が高い。
退職後の生活の糧になるのは年金だ。もちろん米国にも年金制度がある。ソーシャル・セキュリティー(退職年金)制度は、ひと言で述べると日本の国民年金と厚生年金の両面を兼ね備えたシステムだ。
10年以上掛け金を払い続けると、62歳から受給できる。日本と違うのは、掛けた年数と金額が累進制になっているため、支給額が人によって違うことだ。
62歳から受給可能である一方、65歳や70歳まで受給を待つオプションもある。もちろん後者の方が手にできる額は増える。ただ実際は多くの人が62歳から年金を手にする。「そこまで待てない」「1日でも早く貰いたい」「いつまで生きているか分からない」など、理由はさまざまだ。
年金問題の著書もあるジャック・テイター氏は次のように述べる。
「米国では受給する年齢を選べますが、多くの人は62歳から受け取ってしまいます。70歳まで受給を待った場合、支給額は62歳と比較すると30%も増えるのです。けれども、目の前にあるものに飛びついてしまう傾向が強いのです」
ちなみに、62歳で支給される平均的な年金額は年間1万5000ドル(約150万円)。約5割の人がそれ以外に何らかの収入を得ている一方で、23%の人は年金だけに頼って生活している。
定年はないが、解雇の危機には常に直面
米国でのリタイアメントは意外にも質素なのだ。ヨットでカリブ海まで航海を楽しむような人たちは圧倒的に少数派である。
ただ米国の場合、働きたければずっと働くことができる。1967年に雇用者年齢差別禁止法が成立し、企業や団体は雇用に際して年齢で人を差別してはいけない法律ができた。日本よりもかなり前である。
消防隊員や航空管制官、兵士といった特定分野の職業を除いて、事実上年齢制限は撤廃されている。日本と違うのは定年がないということだ。自身が「もう辞めた」と決意するまで退職しなくていい。民間企業だけでなく、公務員も同じだ。
筆者が以前住んでいたワシトンDC市内のアパートの大家(女性)は国防総省(ペンタゴン)に勤務していた。74歳まで務めてから退官したが、辞めた理由は「朝、車を運転して川(ポトマック)を越えていくのがおっくうになったから」というものだった。
送り迎えがあれば、もう少し長く勤務していただろう。日本文学の研究者として知られるドナルド・キーン氏は2011年、コロンビア大学を退職したが、90歳目前まで教壇に立った。しかし労働市場が柔軟である分、能力にそぐわない人材は解雇される現実もある。
高齢者が働きつづける理由はいくつもあるが、預貯金の少なさが真っ先にくる。退職を間近に控えた米国人の平均的な貯蓄額はいまや2万5000ドル(約250万円)にまで落ち込んでいる(不動産含まず)。
消費文化を謳歌してきた米国人は、極言すれば預金よりも借金が多い人たちと言える。現金があれば使ってしまう。また現金は銀行に預ける替わりに金融商品で保持する傾向がある。
それによって、2000年のITバブルの崩壊、2008年のリーマンショックなどで資産を大幅に減らした人が大勢いた。ボストン大学の退職研究センターの調査によると、2007年以降、米国内の購買力は約1兆ドル(約100兆円)も下がったという。
確定拠出年金401Kの大損失や連銀の低金利政策などもあり、退職後のために蓄えていた資金が大幅に目減りしてもいる。
さらに米国の高齢者を苦境に陥れているのが医療費だ。ハーバード大学の調査では、個人破産を申請した人の実に62%が医療費を払えないという理由だった。
40代の半数は退職後の蓄えが全くない
ここまで述べると、一般市民は悲惨な老後が待ち受けていると言わざるを得ない。何しろ30代から40代世代の2人に1人は退職後の資金を全く蓄えていないという調査結果もある。クレジットカードの借金返済と、日々の生活に追われているからだ。
そのためいつまでも働き続ける。いや働き続けないと生活できない。それが米国の「ニュー・ノーマル」になりつつある。
年齢で差別されない法律があるとはいえ、60歳前後の人が20代や30代の人たちと同じエントリーレベルの職種に就けるかと言えば大きな疑問である。体が動かない。ハイテクにはついていけない。年齢差別はなくとも、現実的には年相応のポジションがある。
日本ではあまり伝わらないが、「ニュー・ノーマル」に直面した人たちによる老後の生活についての議論がネット上で盛んだ。SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)に登場した意見をご紹介したい。
「企業が推し進めてきた効率化やハイテク技術の導入で、30年前より少ない労働力で業務が行えるようになった。それは生産性の向上とも言えるが、一般労働者の仕事が奪われたことにほかならない。私もその1人だ。経営者は利益を上げたが、社会格差は広がった」
「ワイン業界に身を置く57歳の男性です。早期に仕事を辞める生き方は、もはや少数の人たちだけのものになりました。私は体が動き続ける限り、畑で仕事をしようと思っています。長生きの秘訣は体を動かすことだと思います」
以前、筆者がカリフォルニア州サンフランシスコ郊外で出会った40代の男性は驚くことを言い放った。独身のビジネスマンである。
「僕は死ぬまでにできるだけ借金を増やしてあの世にいくつもりなんだ。今は計画どおり、借金の額が増え続けているよ」
それは現在も老後もクレジットカードで借金を積み上げ、借りられるところから借りまくるという生活だった。シニアに達する前に、債権者から訴えられるか、自己破産の道を歩まざるを得ないようにも思えるが、昔ながらの消費者がそこにいた。
09. 天橋立の愚痴人間 2013年7月16日 00:23:02 : l4kCIkFZHQm9g : sKFXiaIjiw
>05 さん
>やはりもうどう考えてもこれまでの資本主義自体が歴史的に終焉を迎えているようだ。
>資本主義に少々修正を加えることならこれまでもやってきているが、現在はその>原理そのものが歴史の要請上揚棄を迫られていると見る。
大分、私の考えている事を理解願えているようです。
資本主義の本質を守りながら、どのような修正を加えるかですが、其処のところをより綿密に考えて欲しいものです。
修正すべき資本主義のシステムとして、現在のように貨幣が実体経済を現していない事を糾すのです。
ところが、これが一番の難題で世界中の金融マフィア、ユダ菌を敵に廻さねばなりません。
それが克服できれば、国家単位で、其の国の経済発展の為に紙幣の印刷をして計画的に国内の産業を維持できます。
我が国の林業は随分と前から壊滅していますが、それは採算が合わないためです。
山林へ入って植林、伐採をする人間に一律、国庫から日当を出すようにすれば、たちまち林業は復活します。
仕事をする代償に印刷した紙幣を配る事ができないのは何のためでしょう。
資本主義といっても、いろいろな展開が出来るはずです。
25. appleypad78 2013年7月16日 00:24:11 : vcd1gbFiLxWjw : XkfrsA3u9A
darknessさんの意見は間違い。 民主の菅が先鞭つけた売国への行進はバカ野田を経由して自民安部になってから加速している。 なにかが大きく変わったのではなく、売国へのためらいが無くなり、日本国民の家畜化が決定的になったということ。
為政者も国民もいわゆる「カモンセンス」を喪失し、正しい判断が何事につけ出来なくなってしまっている。 思考停止か偏向した考え方しかできないか、そのどちらかだ。
03. 2013年7月16日 00:24:39 : Bv5S3F6vYA
「東北で生活するのはあり得ない。がんになるのを待っているだけ」
東北に生活の基盤があり、
そこで生活していくしかない人に対して配慮はない。
他所から奴に「こんなところ住めない」と言われたくない。
所詮、市民運動かぶれであって政治家の器じゃない。
01. 2013年7月16日 00:25:19 : niiL5nr8dQ
JBpress>ニュース・経営>政治 [政治]
アベノミクスを批判しない腰砕けの野党勢
もはや参院選の先を見据えているのか?
2013年07月16日(Tue) 筆坂 秀世
7月21日の参議院選挙に向けて選挙戦の真っただなかである。事前の世論調査によって選挙の帰趨はおよそ見えてきているが、結果は投開票日を待つしかない。
今回は、選挙の帰趨はともかく、この選挙戦で感じていることについて書いてみようと思う。
アベノミクス批判を欠落させた民主党マニフェスト
自民党、公明党の与党側は、アベノミクスを柱にして経済再生を前面に押し出している。不思議なのは、民主党の選挙公約だ。アベノミクスへの批判がまったくない。ただ「暮らしを守る力になる」「中間層を厚く、豊かにして日本経済を蘇らせます」などと述べているだけだ。
衆議院選挙で惨敗した民主党が、政権に復帰できる可能性は相当長期にわたって皆無だ。今後、民主党が政党として存続するかどうかさえ危ぶまれている。ましてや今回は、政権獲得とは本来無関係の参議院選挙だ。民主党は、野党に徹するしかない立場なのだ。
その民主党が、自民党最大の売りであるアベノミクスを正面から批判できないようでは、戦う前から白旗を掲げているようなものだ。これは与党ボケではないか。
維新の会もアベノミクスに触れず
これは日本維新の会も同様だ。選挙公約にアベノミクスという言葉すら出てこない。憲法改正で自民党からの誘いを期待しているのだと思うが、選挙で自民党とも争う以上、アベノミクスに賛同なら賛同する、批判的なのなら批判する、という態度を明確に打ち出すべきであろう。
なぜなら選挙公約(マニフェスト)は、例外があるとは言え、基本的には与党だからこそ実現できることであって、野党の選挙公約は、おおむね実現不可能なのである。
であるならば、与党の政策を鋭く批判してこそ、選挙の争点を国民の前に提示することができる。野党が与党の批判を避けているようでは、早々と戦線離脱していると思われても仕方がなかろう。
誤解なきように言っておくが、アベノミクスを批判すべしと言っているのではない。少なくとも野党である以上、与党の最大の売りに対して評価を明確にすべきだと言っているのである。
明確にアベノミクスを批判しているみんなの党と共産党
この点では、同じ野党でもみんなの党と共産党は違っている。
みんなの党は、「アジェンダ2013」で「アベノミクスのアキレス腱、それは既得権益者たちとのしがらみです。お金をばらまくターゲティングポリシーや官民ファンドは無駄の温床にしかなりません」と厳しく批判している。「ターゲティングポリシー」とは、政府が特定の産業分野を戦略的に育成することだが、これには「政府がターゲット産業を見つけることなどできない」という批判がある。
共産党は、「アベノミクスの暴走許さず」として、「アベノミクスの『3本の矢』には、国民の所得を増やす『矢』は1本もありません」と批判している。
これらの批判が的を射ているかどうかは別にして、少なくとも野党の責任は果たしていると評価したい。
経済政策の本当の評価は、そう短時日の結果だけでは行うことはできない。アベノミクスについて言えば、少なくとも株価は大きく上昇した、円安も進み輸出産業に好影響を与えている。これから先、どうなるかは正直言って不明である。私自身は、分配政策がないことが気がかりではある。
しかし、いまのところ最大野党の民主党が政権批判にひるんでいるようでは、情けないとしか言いようがない。奮起を期待したいものだ。
維新か共産党かで迷う人
先日、ゴルフ仲間と談笑している時に、1人が「今度の参議院選挙はどこに投票するか迷っているが、維新の会か共産党に投票しようと思っている」と言うのである。
維新の会と共産党と言えば、日本の政界で両極と言ってもよい。憲法ひとつとっても、維新の会の石原慎太郎共同代表は、「現行憲法を破棄せよ」と主張している。共産党は「護憲」を主張している。まさに水と油である。だがこの人にとっては、何の矛盾もなく、この2つの党を受け入れ、どちらかを選択しようとしているのである。
理由を聞いてみると、「アベノミクスで喜んでいるのは、株を持っている金持ちや大企業だけだ。俺たちにとっては関係がない。維新の会の橋下徹は何かやってくれそうな気がする。共産党は、ともかく一貫して自民党を批判し続けている。だからどっちかにしようと思う」と言うのである。
これが一般的な人々の平均的な考え方なのかもしれない。実は、政策など関係ないのである。
それはそうなのだ。おそらく政治部の記者であっても、各党の選挙公約をすべて読んで頭に入っている人などいまい。ましてや一般の有権者が各党の公約を子細に分析するということも、まずない。
政党へのイメージ、何らかの期待感で選択しているということだ。一見無責任な選択であるかのように見えるが、実は政党イメージ、政党への期待感、これこそが現実の選挙では重要な判断材料になっているということだ。
政策より大事な政党イメージと期待感
そう言えば、2005年8月、小泉純一郎首相による「郵政民営化は是か非か」というシングルイシューでの解散総選挙も、結局、争われたのは民営化の是非ではなかった。そもそも民営化すれば、何がどう良くなるのかを理解していた国民など、ほとんどいなかった。逆に、民営化すれば何が駄目になるのか、説得力を持って語れる人もほとんどいなかった。
要するに「改革なくして成長なし。その原点が郵政民営化だ。反対する自民党議員は公認しない」という小泉首相の政治姿勢に期待するか否かが問われた選挙だった。
結果は、「自民党をぶっ壊す」とまで公言して、改革者イメージを作り上げた小泉首相への期待感が自民党を圧勝させた。
2009年の総選挙もそうであった。民主党ができもしないマニフェストを掲げたが、最大の勝因は、「政権交代」であった。この期待感が民主党を圧勝させ、自民党からの政権交代を実現した。
アベノミクスは、先行きの不透明感はあったとしても、日銀が7月11日の金融政策決定会合で2年数カ月ぶりに、日本経済の現状を「緩やかな回復」と規定したように、先行きへの期待感を持たせることに成功している。期待感という点でこれまでのところ最も成功しているのが、安倍自民党である。
保守的論者からも評価される共産党
共産党も私の予測をはるかに超えて、快調な模様である。最近、立て続けにこういうことがあった。1つは、右翼的な論調で知られる衛星放送番組「チャンネル桜」に出演した時のことだ。何人かの論者から期せずして、「共産党がいちばんまともだ」「共産党がいちばん筋を通している」という声が上がった。もう1つは、平均年齢約80歳の「政界の長老」数人と会食をしたときのことだ。「共産党は正論を吐いている」という感想が出されたのだ。
あまりにも筋のない、ふらふらした浮き草のような政党が増えたことの裏返しであろう。前回のコラムでも「安定した野党」が共産党だと書いたが、共産党は自民党と正面から対決する政党、筋を通すという政党イメージが国民の間で一定の共感を呼んでいるということであろう。
みどりの風、生活の党、社民党、新党大地など今回も多くの雑多な政党が出ているが、これらの政党の政党イメージとはどういうものか。私の中では、民主党から逃げ出した連中が作った政党、あまりにも影響力のない小さな政党、消えつつある政党、というイメージぐらいのものでしかない。
共産党を除く野党は、選挙後、政界再編による立て直しを図る以外に、活路を見いだせないのではないか。参議院選挙は、そんな方向に動いているように思える。
21. 2013年7月16日 00:25:45 : GokES1a2rU
>>19
生活の正確な支持率書いてくれないか。
04. 2013年7月16日 00:26:42 : Bv5S3F6vYA
「東北で、生活するのはあり得ない。がんになるのを待っているだけ」
彼の東北に対する暴言について、皆さんどう思いますか?
05. 2013年7月16日 00:27:48 : 2UmKtUZD0g
タロウは偉大だ。妨害する反動週刊誌自体が卑小な存在。
子供達に100ミリシーベルトの生活環境を齎して平然として今回銅東京選挙区か
ら立候補した東大卒の鈴木寛元文部副大臣を引きおろしてでも国会に乗り込みたい
07. 2013年7月16日 00:29:07 : a4zDSt2SQs
日本政府よ、ジェノサイドをするならば、
せめて、安楽死できる薬物を希望者に配布しなさい、
「渚にて」のように。
日本の鉄鋼企業 輝きを取り戻したのはなぜ
ある日本メディアがこのほど、日本の鉄鋼企業が輝きを取り戻したのはなぜかを論じる文章を発表し、新日鉄住金の株価が堅調で、激しい競争の中で優位に立ち、7年ぶりに鉄鋼世界一の地位を取り戻したと述べた。あるアナリストの指摘によると、鉄鋼産業における生産能力の過剰を背景として、日本の鉄鋼企業が好調なのは、技術力、省エネ意識、精密化管理と切っても切り離せないことだ。中国企業が生産能力の過剰という悪夢から解放されたいなら、技術水準を引き上げることがやはり核心になる。「国際商報」が伝えた。
ある日本メディアの報道によると、昨年、日本一の鉄鋼企業の新日鉄と3位の住友金属が統合して世界2位の鉄鋼企業の新日鉄住金株式会社が誕生した。今は株式市場が激しく変動しているが、同社の株価は同業他社に比べて堅調だ。実際、同社は株式の時価総額が5月末に韓国のポスコを抜き、世界最大の鉄鋼企業となり、7年ぶりに世界一の座に復帰した。
日本経済はまだ力強く回復しているとはいえないが、鉄鋼企業の統合効果が生産量の抑制、コストの引き下げ、海外業務の統合など多方面に現れ始めており、日本の鉄鋼企業は世界の鉄鋼企業同士の激しい争いの中、新たな優位を獲得している。
翻って中国鉄鋼産業の現状をながめると、生産能力の過剰が深刻で、利益が相当に薄くなっている。……鉄鋼企業で不安を抱えていないところはない。それでは国内で余った2億トンの鉄鋼をどのようにコントロールし、消化したらよいだろうか。中国鉄鋼産業は日本の経験から何を学ぶべきだろうか。
▽日本の鉄鋼の強みは?
日本経済はまだ力強く回復してはいないが、鉄鋼企業の統合効果が生産量抑制、コスト引き下げ、海外業務統合などに現れ始めており、日本の鉄鋼企業は世界の鉄鋼企業間の激烈な競争の中で新たな優位を獲得している。
外交・国際関係シンクタンク機関・察哈爾( チャハル)学会の王衝研究員(北京外国語大学公共外交研究センター研究員)の分析によると、鉄鋼産業はエネルギーを大量に消費する産業であり、1トンの粗鋼を生産するのに必要な石炭の量は国によって大きな開きがある。中国は1.5トン、米国は1トンだが、日本はわずか0.6トンだ。また日本は石油1000グラムに相当するエネルギーを使用して、10.5ドル分の価値を生み出すことができ、世界一だ。これは中国の7倍から10倍に相当する価値だ。日本の鉄鋼産業は生産量では中国と米国に次ぐ世界3位だが、高級鋼材の生産量では中国を上回る世界一、鋼材の輸出でも世界一だ。
外交学院の周永生教授によると、新日鉄住金は節約に非常に注意を払い、管理を徹底して、コストを極限まで切りつめている。人件費は中国より高いが、他の面ではコストが中国企業を下回る。同社は現在、世界の特殊鋼材22種類をすべて生産することができるが、中国はこのうち4つをまだ生産できない。同社はブラジルの資源開発企業ヴァーレや多国籍鉱業・資源グループのリオ・ティントが所有する多くの鉱山に投資しており、それぞれ株式の20%を保有する。鉄鋼価格が変動すれば、利益を得られるということだ。
▽中国企業はどうやって越冬する?
モルガン・スタンレーがこのほど発表した研究報告によると、現在、世界の鉄鋼産業では3億3400万トンの生産能力が余っており、うち中国が約2億トンを抱える。高く積み重なった「鉄鋼の山」の後ろで、中国の鉄鋼企業の置かれた状況はますます悪化している。中国鋼鉄工業協会がまとめた今年1-4月の鉄鋼産業の運営・活動状況をみると、前年同月比利益が月を追って低下し、大規模・中規模企業は売上高が0.76%しか増加せず、利益率はわずか0.23%で、工業産業の最低ラインにとどまった。また鉄鋼企業の4割が赤字だった。
蘭格鋼鉄情報センターの王国清副センター長によると、新日鉄の発展モデルは中国鉄鋼企業が学ぶべき模範といえる。実際、中国の宝鋼集団は創業当初、営利モデル、加工や輸送などの面で新日鉄を模範とし、日本の三井物産と提携したこともある。だが中国鉄鋼企業の総合的な競争力は日本には及ばず、これから合併再編の波に直面することは確実だ。大企業同士の合併は難しく、大が小を兼ねる式のやり方をすれば小規模企業の数の多さという難題にぶつかる。現在、国内鉄鋼企業の生産能力は同質化の問題が深刻で、すべての企業が経済力を備えて新たなプロジェクトに投資できるわけではなく、ほとんどの企業は赤字に陥っている。
周教授は次のように提案する。国内の鉄鋼企業は管理水準を高め、エネルギー消費量を減らし、高速鉄道や地下鉄・都市鉄道などの公共施設の建設を通じて過剰な生産能力の一部を消化する必要がある。これと同時に、企業は余った生産能力を特殊な鋼材の生産に転換する方法を考える必要がある。(編集KS)
「人民網日本語版」2013年7月15日
45. 2013年7月16日 00:29:55 : 5uvl0AM6Ng
放射能汚染されているのだから、海外の選手が来たがるはずがない。
もっとも、万一東京誘致に成功したなら、東京のオリンピック関連地域は除染されるだろうから、東京に生活する国民にとっては望ましいことかもしれない。
128. 2013年7月16日 00:32:11 : DpaM3nd3lQ
管理人さんのみならず、>>124さんのような人は「道理」が理解できるから、>>83のように「理」を以って説くか、または>>125のようなコメントをする。
だがその一方で、「犬」は犬なりの「好悪」の感情でしか反応できないため「道理」を以って説いてもほぼ伝わらず、意味がないのでR。
お試しに「三橋貴明」の右翼ブログを覗いてみると良い、そのコメント欄においては「ペットショップ」或いは、動物病院を思わせるけたたましさであり、壮観でR。
05. 2013年7月16日 00:32:23 : kzOeg2xJeQ
じゃあ それより上の連中の収入を減らしたところで、なんも問題ないわけですね
07. 2013年7月16日 00:33:21 : nJF6kGWndY
>アベノミクスで暮らし向きが良くなった実感は全くなし
最初から、高すぎる円と、実質賃金を下げることがデフレ脱却のポイントだから、当然の話
http://blogos.com/article/54784/
浜田宏一・内閣官房参与 核心インタビュー (ダイヤモンド・オンライン)
物価が上がっても国民の賃金はすぐには上がりません。インフレ率と失業の相関関係を示すフィリップス曲線(インフレ率が上昇すると失業率が下がることを示す)を見てもわかる通り、名目賃金には硬直性があるため、期待インフレ率が上がると、実質賃金は一時的に下がり、そのため雇用が増えるのです。こうした経路を経て、緩やかな物価上昇の中で実質所得の増加へとつながっていくのです。
その意味では、雇用されている人々が、実質賃金の面では少しずつ我慢し、失業者を減らして、それが生産のパイを増やす。それが安定的な景気回復につながり、国民生活が全体的に豊かになるというのが、リフレ政策と言えます。
よく「名目賃金が上がらないとダメ」と言われますが、名目賃金はむしろ上がらないほうがいい。名目賃金が上がると企業収益が増えず、雇用が増えなくなるからです。それだとインフレ政策の意味がなくなってしまい、むしろこれ以上物価が上昇しないよう、止める必要が出て来る。こうしたことは、あまり理解されていないように思います
08. 2013年7月16日 00:33:31 : FMLG74UzoA
>Yahooのみんなの政治で、アンケートを行っている。
そう言えば衆院選の時も、「ネットでは未来の党の支持率が高い!、圧勝だ!」と信者が喚いていたっけ。。(下記)
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/873.html
ところが選挙結果は、ネット調査ではなく大手マスコミ各社の世論調査に近い結果となった。
要は未来の党は大惨敗。。
そもそもネット調査が信用できないことは既に阿修羅(下記)で明らかになっている。
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/394.html
小沢信者は、学習効果がないみたいだねw
01. 2013年7月16日 00:34:39 : tvzB0yBqbs
豪腕が細腕になったもんな。
薄っぺらな支持者がサーッと引いていったよね。
力の無い奴に入れても意味が無い?死票になるだけ?
09. 2013年7月16日 00:35:55 : KWxkZIr8S2
08さんの言うとおりだね。
そんな完璧な人間などいないですよね。
これからどうするのか?
口先だけでなく具体的にやる方法を持っているのか?
これで判断しないと
過去にこう言ったから、全て駄目だ。考え方を変えてもだめだと言うのなら、ロボットに頼むか自分でやるしかないでしょ?
129. グッキー 2013年7月16日 00:36:16 : Cbr3d6O9vj7Mc : OIxNYWfJog
>>128
11. 2013年7月16日 00:38:05 : FfzzRIbxkp
マスコミの取材が増えて忙しそうですね。
ネット中継を見ている身としては、マスコミの取材が選挙妨害にも見えてきます。
直接本人の話を聞くために集まっている有権者との時間が削られているからです。
または、候補者の休憩時間が削られているようにも見えます。
マスコミの取材は、事前にアポがないのは断ったらいかがですか?
演説の内容も記事にできないマスコミが、個人にインタビューして何を記事にするのでしょうか。
このように書くと、候補者は有権者に遠慮をしてしまうかもしれませんが、
有権者から指摘されても、わざわざマスコミのインタビューを受けるのならば、
奉仕精神がすごいですよね。 どこまでも公職向きです。
11. 2013年7月16日 00:38:07 : kzOeg2xJeQ
同じことを表現を変えて繰り返しているだけだな それも怪しげな用語で
実質期待金利ねえ
06. 2013年7月16日 00:39:37 : FMLG74UzoA
>>04さん
>「東北で、生活するのはあり得ない。がんになるのを待っているだけ」
彼の東北に対する暴言について、皆さんどう思いますか?
これは酷いね。
今東北に住んでいる人たちを完全にバカにした発言だ。
東北で暮らす人がガンになるという科学的なデータを添えて言うのならまだしも、ただ煽って言っているだけでしょ。
さすがは中核派が支援するだけのことはある。
この発言からは同じ臭いがするね。
02. 2013年7月16日 00:39:53 : xEBOc6ttRg
2013年07月09日21:48
いまだにTPPのISD条項が問題とか憲法違反とかいう人がいるのか
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カテゴリ政治・経済・金融
tsuraotsurao Comment(0)Trackback(0)
「TPPのISD条項の違憲性」という川口創氏の大変興味深い主張がありました。
●BLOGOS版
●オリジナル
TPP交渉が極秘に進められているため、内容が不明確な部分がありますが、TPPの中には「非違反申立」やラチェット条項など問題ある条項が多く含まれていると考えられます。
とりわけ見過ごすことが出来ないのがISD条項(投資家対国家の紛争解決条項)です。
憲法に照らしてみた場合、司法権が我が国の裁判所に属するとした76条1項に反するものであり、我が国の司法主権の侵害に他なりません。
政府が今行おうとしていることは、司法主権の売り渡しです。
TPPの重大な問題点としてISD条項を挙げ、ISD条項とは司法主権の売り渡しで問題であり、それを今進めようとする政府は悪いという主張です。
デジャヴでしょうか。
TPP交渉参加が取りざたされた時にも同じような主張がありましたが、
mirko
ISD条項なんてものは一万年と二千年何十年も前からとっくに締結済みです。
●参考:経済連携協定(EPA)/自由貿易協定(FTA) (経済産業省)
1978年に発効済みの対エジプトの投資協定において投資家対国家間の紛争解決条項(ISD条項)は含まれています。
以下は日本・エジプト間のIIA(投資協定)における投資家対国家間の紛争解決条項の章です。
各締約国は、他方の締約国の国民又は会社が行う投資から生ずる法律上の紛争を、その国民又は会社の要請があつたときは、千九百六十五年三月十八日にワシントンで作成された国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約の規定に従い、調停又は仲裁に付託することに同意する。紛争の当事者がその紛争を調停又は仲裁に付託することに同意する日の前又はその日に他方の締約国の国民又は会社が支配していたか又は支配している一方の締約国の会社は、同条約の適用上、同条約第二十五条(2)bの規定に従い、当該他方の締約国の会社として取り扱われる。調停又は仲裁のいずれがより適切な手続であるかについて意見が一致しない場合には、当事者である国民又は会社がそのいずれかを選択する権利を有する。
●参考:投資の奨励及び相互保護に関する日本国とエジプト・アラブ共和国との間の協定
ISD条項なんてものは35年も昔に発効済みで、すでに25のEPAやIIAで諸外国とISD条項を含んだ条約が締結されています。
TPPを進めていたとしても「政府が今行おうとしていることは、司法主権の売り渡しです。」なんて
mirko
ISD条項が司法主権の売り渡し云々で違法だと言うなら、交渉中で未定なものなどではなく、まずは締結済みのEPAやIIAなどに対して違憲だとして批判する方が筋ででしょう。
ISD条項が違法だと声高に叫んでいるにもかかわらず、何十年の歴史もある締結済みの多くのISD条項は無視して、将来締結されるかもしれないものだけを批判する行為は非常に不思議です。
26人の部下を持つ上司が、全員が同じことをやっているにもかかわらず、25人は批判せずに特定の1人だけはそれを理由にボロクソに言うようなものです。
しかもその1人は採用候補でまだ決まっていない人です。この批判のロジックに正当性はあるのでしょうか。不思議です。
http://www.tsurao.com/archives/1778603.html
http://www.tsurao.com/archives/1778906.html
日系車は危機を脱して安定に移行できるか?
7大日系車メーカーの世界市場での販売台数をみると、中国市場が占める割合は11%に過ぎず、ドイツ車、米国車、韓国車の割合を大幅に下回る。ある分析によると、中日関係が長期的に安定しないことから、日系車メーカーが中国での投資を拡大する可能性は低く、より慎重な態度を取ることは間違いないが、中国市場を軽々しく放棄するようなことはしないという。安倍政権が対中関係で理性を失い、自国の自動車メーカーをわざと困らせるようなことをしない限りだ。「国際商報」が伝えた。
中日間の領土問題を受けて、日系車の販売状況は昨年9月に壊滅的になったが、今年1月には緩やかな復活の兆しをみせた。中でもトヨタの下げ止まってからの上昇ペースをみると、回復に向かったことがわかる。1月の販売台数は7万2500台で前年同月比23.5%増加している。毎年1月には春節(旧正月)を控えていることから、あらゆるメーカーが2月分の販売量の一部を前倒しに販売する点を考えても、中日関係が実質的に変化していない状況の中、トヨタが両国関係が正常だった前年同期の販売台数の絶対量を上回る売り上げを達成したことは、国内で高まった民族的感情がすでに退潮したことを示すものだ。
トヨタの国内販売台数は2月が3万6300台で前年同月比45.7%減少し、3月は7万5900台で同11.7%減少、4月は7万6400台で同6.5%減少だった。そして5月は約7万9千台で同0.3%増加した。2月に販売台数が大幅に落ち込むのはどのメーカーも避けられないところで、2月のデータは自動車産業の動向を表すものとはいえない。トヨタは3月から5月にかけ、前年同期比減少率を徐々に縮め、増加に転じることができた。ここからトヨタが中国の自動車市場全体の成長ペースに徐々に追いつきつつあることがうかがえる。
今年1-6月、トヨタの国内販売台数は41万6900台で前年同期比5.8%減少し、日産は59万1600台で同8.3%の減少、ホンダは31万6600台で同3.2%の減少だった。同じ期間にドイツ車、米国車、韓国車はいずれも2けたの伸びを維持しており、日系車の市場シェアが無惨に食い荒らされたことがわかる。だが中日関係が依然として冷えていることを考えると、日系三大自動車メーカーの市場での業績は、予想を大幅に上回る好調なものということができる。あるいは、日系車は最も困難な時期を通り過ぎ、販売台数の損失も日系車の活力を奪うことはなかった、と考えることもできる。
今年のトヨタの中国販売台数の目標は90万台で、昨年の84万台から約7%の増加を見込む。トヨタの現在の回復傾向をみると、安倍政権が再び中国の消費者を怒らせるような常軌を逸した行動を取らない限り、この目標は十分に達成可能だといえる。
だが最近のロイター社の報道をみると、トヨタは今、中国業務の重心を日本に対する国民感情が比較的穏やかな南方エリアに移すことを検討中という。またブルームバーグ社の報道によると、日系自動車メーカーは中国市場に対する依存度を引き下げ、投資先をより急速に成長する新興市場に、たとえはインドネシア、ブラジル、インド、ミャンマーなどに振り向ける可能性があるという。トヨタはすでに天津市と広州市の新工場建設計画を延期しているとの情報もある。いずれも年間生産能力が20万台の工場だ。
日系車は中国市場でどんな未来へ向かうのだろうか。ある業界関係者によると、日系車の未来は次の3点を踏まえて考えることができるという。
第一に、日系自動車のグローバル配置の中で中国が占める割合は大きくないという点だ。2012年に日系7大メーカーの世界販売台数は2340万台で、このうち中国は254万台だ。輸入車を含めても、日系車の中国シェアは11%ほどに過ぎない。ドイツの三大メーカー(フォルクスワーゲン・アウディグループ、BMW、ベンツ)の世界販売台数は1200万台あまりで、中国が285万台と24%を占める。米国車のビッグ2をみると、ゼネラルモーターズ(GM)の世界販売台数は928万台で中国は30%の283万台、フォードは世界が566万台で中国は11%の62万台だ。韓国車は世界が712万台で中国は18%の133万台となっている。ここからわかることは、日系車は中国に最も多くのメーカーが進出し、製品のラインナップを充実させていながら、販売台数全体に占める割合は11%にとどまっており、日系メーカーが長年にわたり中国市場に対するリスク意識を抱いてきた可能性があるということだ。
第二に、日本の自動車産業の競争力は高く、伝統的なエンジンの分野ではドイツ車は米国車の進歩の速さに及ばないが、新エネルギー自動車の分野ではトップの地位を維持しているということだ。日系車の販売がこのたび中国で打撃を受けたことは、日本政府がすべての原因だ。昨年8月から9月にかけて日本に対する国民感情がピークを迎えた後、日本の自動車、デジタル製品(ノートパソコンとカメラ)、家電製品は全面的に売り上げが落ち込んだが、今年5月には自動車もデジタル製品もともに回復傾向に向かい増加に転じた。こうした動きは、日本製品のブランドの認知度が影響を受けなかったこと、特に日本のデジタルカメラ(一眼レフカメラ)は切り替えがきかない存在であることを物語るものだ。日本の家電産業の衰退はここ10年ほどのことであり、中日関係とは関係がない。このため家電大手の棚から日系製品が下ろされ、日系メーカーが撤退するとの情報が伝わっても、日系車に波及することはなかった。
第三に、中国市場におけるリスクを回避し、製造コストを引き下げるため、日系自動車メーカーが東南アジアや南アジアに新工場を建設するのは当たり前のことだが、生産拠点の大規模な移転は起こらないと考えられることだ。その理由は単純なことで、自動車産業のチェーンは長く、日系車が過去数十年にわたって築き上げてきた研究開発・生産・営業販売のシステムは、主に中国の巨大な内需市場に向けて配置されており、いかなる新興市場国もこれに代わることはできないからだ。また日系車のグローバル配置は中国関連要因を踏まえて調整される可能性があるが、現在の情況をみると、マイナスとなるような大規模の移転はまずない。
最後に次の点を指摘する。消費者にとってみれば、昨年8-9月に日本に対する国民感情が激しい時に比べ、日系車を購入するリスクは軽減された。ある日系合弁自動車メーカーの中国側責任者によると、日系自動車に対する反感はどうしようもないものだが、後には人々は理性を取り戻す。また日系車メーカーは危機に対応する中で、損害を被った日系車のオーナーに保険ではカバーされない部分を全額保障した。このことも日系車オーナーのリスクを大幅に軽減すると同時に、中国市場に対する日系メーカーの誠意を消費者に伝えることになった。
総じて言えば、中日関係は不安定の中、日系自動車メーカーが中国で投資を拡大する可能性は高くなく、より慎重な態度を取ることは確実だ。だが、安倍政権が対中関係で理性を失い、自国の自動車メーカーをわざと困らせるようなことをしない限りは、中国市場を軽々しく放棄することはあり得ない。(編集KS)
「人民網日本語版」2013年7月15日
07. 2013年7月16日 00:40:47 : FfzzRIbxkp
311以降の自民党をはじめとした右側の被害者意識というのはどこから来ているのでしょうか。
自然災害ならば、あそこまで被害者意識が暴力に変わるものでしょうか。
強引な原発再稼動の話も、自民党からすれば、原子力発電所も被害を受けたのだという認識なのでしょうか。
自然に対しての怒りとは思えないような暴走。
私は自民をはじめとした右側の演技は、被害者意識をあおるふりをして、自分たちの失態を隠しているように見えます。
蓮池さんの記事に子どもじみたコメントを書いて申し訳ないのですが、
自民党のやり方は、組織の自己防衛のやり方なんです。
08. 2013年7月16日 00:42:26 : SLqAWUwszQ
ねじれが不正常なら、別に両院制でなくともよい
どちらか一つで良い
そして、どちらかひとつは即廃止でいい
議員数を半減できて税金の無駄遣いが減る、国民としては大歓迎である
06. 2013年7月16日 00:42:31 : UlubRIrpBE
Total Gross Income - Total Expenses = Net profitたとえ所得が低くとも、その所得で十分生活費を賄えれば、その人はその人の国で豊かに暮らせます。
46. 2013年7月16日 00:42:50 : gYG047TqT6
表向きにツッコミはなかったようだが、放射能問題が結局口実にされる。
マスコミが日本国民にいくら隠蔽してもムリ。
東南海大震災の確率が高いのも懸念材料。
なんとしても東京に来て欲しいが、
公費で妻を帯同し贅沢三昧・やりたい放題の猪瀬の手柄にはしたくないのが本音。
さらに、この人、地球を冷やさなきゃならん状況なのに、東京の24時間化だって。
経済、経済って、20-30年前と同じ事を言っている。
自動車市場 上半期好調も通年増加率は7%程度?
中国自動車市場は過去2年間の「微成長」から抜け出し、今年上半期にはふたたび2けた増加の時代に足を踏み入れた。中国汽車工業協会(汽車は自動車の意味)がこのほど発表した統計データによると、今年上半期の中国自動車産業は安定した成長ぶりをみせ、生産台数は1075万1700台で前年同期比12.8%増加し、販売台数は1078万2200台で同12.3%増加した。「人民日報」が伝えた。
上半期に2けた増加を達成した原因として、まず自家用車に対する旺盛なニーズが挙げられる。次に中国経済発展の「お天気」や「風向き」を示すバロメーターとされるビジネス車が長期的な低迷状態から抜け出し、第2四半期(4-6月)にプラス成長に転じたことが挙げられる。同協会の師建華副秘書長(副事務局長)によると、上半期の自動車生産・販売増加率は予測を上回ったが、下半期には国内・国外にさまざまな不確定要因が存在し、中国自動車市場の通年の増加率は7%を維持する程度にとどまる見込みという。(編集KS)
「人民網日本語版」2013年7月15日
30. 閻魔 2013年7月16日 00:44:54 : FUuXMhwffSi9Q : 2GJZ0tYGHw
回収できないと断言できる状態なのかね?
学者たる者が現実と想像の確固たる境界を持たないってのがレベルが低すぎて笑える。日本も落ちたな
まあこのレベルは今の日本人には受け入れやすいのは判るけどね、ゆとりのおかげ
誰も原子炉の中の燃料の状態を見たわけが無い、あくまでシュミレーションで
解る程度で
中の状態や不可能と言い切れるって事は科学でもなんでもない世界の話
実際には科学者としては恥ずかしいと思うけど。違ったらどう言い訳する?口つぐむだけか?
自分が何のために原子力を研究して給料をもらって食ってきたんだか、判らないってことね。
と言うかこやつらは全く事故の収束に協力しようって気がないんだな、つまり原子力の研究で食ってきて逃げ出すってことやろ
>29
>どうしてこれほど重大なことを小出さん以外の学者は言わないのか。武田先生はなんと言っているのか。
はっきり言うが、こんな事を言っている間が有れば、何とかしようと努力をするのが普通でしょうよ
何とかして早く取り出す方法が無いか、知識を総動員して考えるのが科学者
さじ投げて弱音を吐いて無理だと諦めるのが学者じゃ有りません
そうでなければ、小惑星探査機ハヤブサも帰って来なかったでしょう。
>16
救いようの無いのは君だよ、自分の主張に都合の良い事は真実だろ
原子炉1基分の核燃料が環境中に全て漏れだしたとして、それを影響の無い状況まで希薄するのに必要な
水は4兆リッター有れば良い、地球上の水はどれだけ有るか調べてみてね
はっきり言うがフランスのラアーグ再処理工場沖やイギリスのウインズケール再処理工場沖、ロシアのオビ川、アメリカの北部州は福島より汚染されているし
過去の例を見れば日本海で1次冷却水の旧ソ連投棄問題も有ったね
こういう不都合な真実は全て無視するのはそれで良いのかな
さいしょには、訴えられると言った学者が居たけど、事実はそのまま流すのは国際法では禁止されていないし、容器に入れて捨てれば違法ですけどね
違法でないのに何故訴える事が出来るのでしょうかね?
結局、批判学者も利権が絡めば同じ事だと思うけど。
26. JohnMung 2013年7月16日 00:46:25 : SfgJT2I6DyMEc : JKcJfjkMnY
これらも!
都合の悪そうなことは、ひたすら本音を隠し、本音が透けていることは実施如何を9月以降に検討するといった先延ばし、党本部と都道府県連とで真逆の「公約」(本部の方が「公約」であって、都道府県連の方は「希望」)という新たな2枚舌〜47枚舌作戦!
息するように平気でウソをつける精神は、謀略・朝鮮カルト「統一協会」の本質であり、当該カルトの巣くう大手マスメディア等は、無視や隠蔽に加えて、ねじ曲げ・やらせ・でっち上げ等々、なんでも有りなのです。
大手マスメディア等が伝えない「本当のこと」を、ネットに関わりの無い親類縁者、友人知人等々に一人でも多く、工夫して情報発信しましょう。
祖父岸信介以来朝鮮カルト「統一協会」とズブズブの安倍晋三とペテン詐欺集団自由民主党は、国民の暮らしといのちはそっちのけで、「原子力ムラ」「戦争ムラ」「土建ムラ」「報道ムラ」等々既得権益亡者(シロアリ)の利権維持・増進のために血道を挙げています。
ペテン詐欺集団自由民主党は、46年前から不法占拠している衆議院所有地(国有地)の賃貸料相当額1,050億円(政府機関算定ベース)を即刻、国庫に納付した上で、日本国民に謝罪するべきです。
ところで、小泉政権以来の新自由主義政策もあって、大企業ではデフレ不況下でも内部留保は増大してきました。
あぁそれなのに、浜田宏一内閣官房参与は、↓ とうとう安倍晋三の本音を代弁するにいたったのです。まだまだ、この国から貪り毟り取ろうとしているのです。
”浜田宏一内閣官房参与「法人税を下げるために、消費税を上げる必要がある」”
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/758.html
投稿者 gataro 日時 2013 年 7 月 14 日 14:50:34: KbIx4LOvH6Ccw
今後は、法人税等の優遇税制を見直し廃止も含めて改善するとともに、労働分配率を抜本的に見直させるよう規制すべきです。
非正規労働者が増大する一方、ペテン詐欺集団自民党は、公共投資を一気に肥大化させ、その恩恵を受ける建設業界に多額の献金要請をしています。
下記で確認しておきましょう。
”なぜか注目されない自民党の建設業界献金要請(森功のブログ)”
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/529.html
投稿者 運否天賦 日時 2013 年 7 月 08 日 22:54:47: cfG/B1oSgAPhQ
そして、祖父岸信介の代から安倍晋三とズブズブ関係にある朝鮮カルト「統一協会」は、「生長の家」の乗っ取りを進めているようです。
”「生長の家」が「統一教会」に乗っ取られたなれの果て 「日本会議」主催の講演会を尖閣竹島騒動のなか貼る投稿者の意図は?”
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/772.html
投稿者 五月晴郎 日時 2012 年 8 月 24 日 19:07:00: ulZUCBWYQe7Lk
祖父岸信介以来「統一協会」とズブズブ関係の安倍晋三とペテン詐欺集団安倍自民党は、わが国の中心の中心、東京は、衆議院の所有地(国有地)を半世紀近く不法占拠したままで、我が物顔でのさばっています。
このようなことを、看過・放置したままでよろしいのでしょうか?
乗っ取りや不法占拠は、朝鮮カルト「統一教会」直伝なのでしょうね!
あまりに酷いことなので、市民団体から告訴される事態となっています。
”自民、国有地「未納15億円」告発された! (日刊ゲンダイ)”
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/331.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 7 月 04 日 15:05:00: igsppGRN/E9PQ
それだけでなく、総裁総理の安倍晋三が、“こそ泥”みたいに、“相続税3億円脱税”して、未だに頬被りしたまま、ですから、この党の方々の日本人らしからぬ悪業は、なんともなりません。
脱税も、朝鮮カルト「統一教会」の指南を受けたのでしょうか。
さらに、自民党は、昨年末の総選挙での2枚舌・3枚舌ポスターで票と議席を掠め取ったのに味を占めて、ほらほら、また、やっていますよ!
まさかと思いましたが、「庶民に優しい宰相の誕生を心から希っていた」あの”せごどん(西郷さん)”の薩摩・鹿児島県でも、朝鮮カルト「統一協会」直伝のペテン詐欺・騙しの手口で騙しに掛かっているのです!
先日、情報提供を頼んでいた知り合いが、そのことを連絡してきました。
まあまあ、鹿児島では、小選挙区の自民党候補が選挙公約で、「TPPには断固反対です」だって!
安倍が言っていたように、「TPP参加推進」が党の公約で、「TPP参加推進に断固反対」は”希望(き・ぼ・う)”なんだってさ!
みなさん、気を付けましょう! 沖縄や福島、山形だけじゃなかんべ!
あっちこっち、47都道府県、全国津津浦々で、アベあべ詐欺炸裂中!です。
どんな小さなことでも、党本部の公約と違うことを言うのがいたら、周知しましょう。
ボクちゃん、ジョーちゃん、わかりまちたか!?
日本人の風上にもおけない、朝鮮カルトとズブズブの安倍晋三みたいな大人の真似だけは、ち・な・い ように、ちまちょうね!
14. taked4700 2013年7月16日 00:46:45 : 9XFNe/BiX575U : MGyQAcfrRQ
>セシウム137の粒子サイズ は、0.01μm程度。比重が1.9程度です。
ということですから、これを使って一応、セシウム137の原子が幾つぐらいその粒子中にあるかを計算してみることができるかも知れません。ただ、こういった大きさの時、普通は、セシウムの化合物になっているはずなのです。また、空気中の他の物質に付着していることが普通のはずで、現実的なエアロゾルの状態を表すものではないはずだということを最初にお断りしておきます。
また、原子状態からそれが集まって粒子を作るときはいろいろな結晶構造をとったりするはずなのですが、そういった計算は全てもともと覚えていないので単純に立体の体積で計算してみます。(高校時代に物理化学でやったはずですが、完全に忘れてい、またはもともと覚えていません)
ともかく、セシウムの原子半径265 pmということです。ピコは10のマイナス12乗。
セシウム粒子の直径が0.01μmということでこれは、1.0×10の4乗pm。つまり、10000pm。
セシウム原子の直径を500pmと近似して、2個で1000pm、つまり、セシウム粒子の最大径の中にセシウム原子が20個入ることになります。これが立体ということで近似して、およそ、8000個のセシウム原子が入っていることになります。
セシウム137の半減期が30年ですから、8000個のセシウムがあるということは30年で8000個の内4000個が崩壊すると考えることができます。これは1年で133個崩壊することになります。1ベクレルは1秒で出てくる放射線の数ですから、1年は31536000秒で、133÷31536000ベクレル、つまり、0.0000042174ベクレルとなります。
ということはセシウム1粒子があってもまったく影響はないということです。検出限界がキロあたり40ベクレルとか程度のサーベイメーターが結構ありますから、セシウム粒子が1万個あってもサーベイメーターでは検出限界値以下ということですね。
<速報>中国GDP、上半期7.6%成長
中国国家統計局が15日発表した上半期(1-6月)の実質国内総生産(GDP)の成長率は前年同期比7.6%増となった。
うち第1四半期(1-3月)が7.7%増、第2四半期(4-6月)が7.5%増。産業別では、第1次産業が3.0%増、第2次産業が7.6%増、第3次産業が8.3%増。第2四半期のGDP成長率は前期比1.7%増だった。(編集YT)
「人民網日本語版」2013年7月15日
07. 2013年7月16日 00:47:53 : 8cw4ONN5UI
山本太郎候補の得票数を「10万票のばす」方法
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65861747.html
100. ハテナ 2013年7月16日 00:49:34 : BXeemeZ1Vh3cc : WRrRo4iUEk
頭が2つある赤ちゃんが生まれたって言ってるけど証拠はどこにあんの?
一人が語ればそれが真実になるわけじゃないんだから、伝えたいならその証拠を出さないと説得力ないよ。
06. 2013年7月16日 00:49:55 : qQb5WbrRgs
菅はきちんと、安倍を名誉棄損で訴えるべきだ。こんな嘘つきは首相の座から引きずり降ろさなければいけない。
安倍は、ご主人様と媚を売っているオバマからもまともな扱いをしてもらえず、近隣の中国・韓国という最重要な両国元首に会ってももらえない。
アベノミックスも景気回復の循環期と偶然に重なっただけだ。この馬鹿に首相の資格などない。
奥さんはいいけどね。
52. 2013年7月16日 00:49:55 : 0OMsnBbAP6
46. 2013年7月15日 15:02:29 : SODBQV4bpI
あれを顔がいいというい美的感覚が、わからない 様
嘘か本当かしりませんが聞いた話ではいわゆるTゾーンを見たら簡単に分るらしいですよ。
まゆげ、目、鼻、口元を整形した顔になっているそうです。
男で例えればチョイ悪のチンピラ風の感じの仕上がりで最近はタレントさんや歌手さんに多いですね。
お隣の韓国整形の作品が多くみんな同じイメージに仕上がり顔だちをみたらどの先生の作品なのかもある程度分るそうです。
最近のタレントさんも男女共に同じで皆さん整形してから芸能界デビューするらしいです。
従って政治家連中も同じだと考えても大きな間違いは無いでしょう。
しかし私は整形しましたという事がバレルのを恐れるはずなので弱みも握られることになるのではありませんかね。
おとっつあんやおかんのご尊顔を拝見すればその子供がどの程度の出来上がりになるのかくらいは簡単に類推出来るはずですね。
最近では更にエスカレートして入社試験に有利になるようにと学生さんもお気楽に整形するらしいという話までもあるようです。
最近では銀行系や商社系や証券系などで何とかコンサルタントという肩書がついて顔だちやスタイルや体系や雰囲気などもみんな気持ちが悪いほど同じようなイメージに仕上がってアンドロイドだらけみたいになっていますね。
世の中選挙やマスコミなども同じで偽装や捏造や嘘ばかりになっているのかもしれません。
26. 2013年7月16日 00:50:33 : kzOeg2xJeQ
きっとこの記事の人は戦後すっと民主党政治が続いていたと言う認識なんでしょ
56. 2013年7月16日 00:50:37 : aoOmoMw116
★今度の参議院、”期日前投票”に特に臭い匂いがしてたまらない★
総務省報道では、今回の期日前投票数は前回に比較して12%増、48万5000人余の増加らしいです。
でも、ネットではどこが発信元か分からないけど、投票日が前倒しになる、などの情報が散乱していませんでしたか?
投票日が日曜日でないなら、サラリーマンはどうすっぺとなって、期日前投票に行く人が圧倒的に多くなったかもしれない。
要するに、期日前投票率を高める情報だったんじゃ????と疑いました。
ところで、期日前投票の投票を保管した箱(A)と、当日投票の箱(B)は、開票所には、別々に持参されるんですか?
或いは、(A)の中身と(B)の中身を一緒にして、開票所に持ち込まれる?????
どなたかご存知の方、教えてください。
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2013/news2/20130715-OYT1T00500.htm
総務省は15日、参院選期日前投票で、公示翌日の5日から14日までの10日間の中間状況を発表した。
発表されたのは選挙区、比例のうち選挙区分。投票者は456万2362人で、選挙人名簿登録者数(3日現在)の4・35%だった。前回の2010年参院選の同一期間と比べ、11・91%(48万5609人)多かった。
前回同一期間比で最も増加率が高かったのは岐阜県の1・43倍で、36道府県で前回より増えた。投票者の数では、大阪府の35万1441人が最も多く、東京都の32万8874人、愛知県の32万421人が続いた。
06. 2013年7月16日 00:51:08 : xXPAuX0Dck
>世界中に大量の資金を供給してきたアメリカの量的金融緩和が終われば、世界中で株価が大暴落し、世界経済が混乱に陥るという見方もあった。しかし、結局株価が暴落することはなかった
101. 2013年7月16日 00:51:24 : 99RuMirqCI
そういう子供が生まれたとき、医師はどうするのだろうか。
一応、医学のためとして写真を撮るのだろうか。
それとも個人情報だとか、本人や家族には見せられないとして、
証拠も残さずに処理してしまうのだろうか。
あるいは、たぶん、生きられなかった子供は家族に渡して、家族は赤子であっても、ちゃんと葬儀を執り行うのだろうか。
そこんところ、専門家に聞いてみたいものだ。
この木村氏も、写真を出せば、信じてもらえるのに、と思う。
27. 2013年7月16日 00:51:55 : 8cw4ONN5UI
「やせても枯れても民主党!」 海江田氏、佐賀で絶叫 聴衆冷ややか
産経新聞 7月15日(月)20時18分配信
民主党の海江田万里代表(64)は15日、参院選公示直前を含めると3度目の九州入りを果たし、佐賀、長崎、福岡3県を遊説した。異例ともいえる力の入れようだが、終盤戦で盛り上がるどころか、聴衆は減るばかり。過疎地めぐりを続ける自民党の小泉進次郎青年局長も同じ日に佐賀、長崎両県に入ったが、明暗はくっきりと分かれた。
「私たちも景気を良くしたい。でも安倍晋三首相の経済政策と決定的に違うのは『今がよければよい』ではないということ。5年先10年先も景気が順調に回復するには働く人の雇用、賃金を安定させ、社会保障を充実させなければならない。いま高級外車や高級時計がいくら売れたってダメなんですよ!」
午後4時半すぎ、海江田氏は、佐賀市中心部の商業施設「ゆめタウン佐賀」前を陣取り、こう力説した。
だが、「いまがよければよい」のではなく、民主党政権の3年余りがあまりにひどすぎただけ。3連休の最終日だけにゆめタウンは家族連れの買い物客で賑わっていたが、演説に足を止める人は少なく、聴衆は動員を含めて150人(陣営発表)だった。
それでも海江田氏は次第にヒートアップ。最後は「安倍さんの暴走、自民党の暴走にストップをかける。それができるのは民主党しかない。なんだかんだ言っても、やせても枯れても民主党!」と絶叫した。
陣営幹部は「急な来訪だったので動員もほとんどできなかった。これだけ集まれば上等ですよ」と語るが、先の衆院選直前の昨年11月末、野田佳彦首相(当時)が同じ場所で演説した際の聴衆は約800人(陣営発表)だったことを考えるといかにも寂しい。
これに先立ち、海江田氏は地元農漁業者や建設業者との十数人規模の車座集会にも参加した。民主党政権が導入した戸別所得補償制度を評価する声も上がったが、「海江田さんはもっと野党らしく力強くならないと」「ちゃんと党内をまとめてほしい」など厳しい注文が続出。海江田氏は「それをいま一生懸命やっているんですが、もう少し時間がかかります…」。
(田中一世、写真も)
57. 福禄寿 2013年7月16日 00:52:53 : 0ZDSKwgZYo3bs : MEg8je7UDw
ムサシ 選挙 で検索
【不正選挙疑惑】「ムサシ」は投票機器からスタッフ派遣まで独占状態 ..http://saigaijyouhou.com/blog-entry-232.html
「不正選挙」投票用紙読取機の「ムサシ」はユダヤ企業
http://blog.goo.ne.jp/kakka9674/e/0a13cababe87caa87b21d2e39c223191
01. 2013年7月16日 00:53:21 : nJF6kGWndY
>安倍政権が対中関係で理性を失い、自国の自動車メーカーをわざと困らせるようなことをしない限りは、中国市場を軽々しく放棄することはあり得ない
安倍政権自体はかなり現実的だが、余命の短い失言老人や建前が使えない大阪人が、中国の網人を煽った時に、どうなるかは予断は許さない
08. 2013年7月16日 00:53:34 : 0OMsnBbAP6
07. おじゃま一郎 2013年7月15日 20:38:29 : Oo1MUxFRAsqXk : zvjJ5Y3PqM
おい ジャマ 無理して出てこんでもいいのとちがう。
お頭と同じピンボケコメ書いても金にならんし誰も見んぞ。
犬とっととあっち行け シー シー。
ところ構わず糞たれるな 人さまの迷惑になるのも分らんのか。
ところでジャマよ工作員だからこれくらいは知っていて
CIAが袋詰にしてアメリカにもどし、裁判を受け一生をグアンタナモの刑務所で過ごすことになる。
という断定系で書いているんだろうな。
中途半端な場所にほり込んでどうすんの。
http://www.timesteps.net/archives/2558523.html
以下抜粋
オバマ大統領がそれを閉鎖することを公約に掲げることになります。
さて、オバマ氏が当選した後、この収容所はどうなったのでしょうか。
まず、大統領就任後の2009年1月、グァンタナモ収容施設の閉鎖に署名しました。
内容は1年以内に代替地を探すというもの。
しかしながら、この収容所の閉鎖に積極的であった法律担当顧問、グレッグ・クレイグ氏が解任されてしまい、1年が経っても閉鎖されないまま現在に至ります。
米国政府は早期の閉鎖に努めるとしているようですが、現在でも170人以上が収容されているということです。
閉鎖に踏み切れない要因としては、代替地が見つからないこと、それともし収容者を釈放した場合にテロに復帰しないかというアメリカの懸念があるものと推測されます。
たしかに9・11はアメリカにとって衝撃であったでしょうし、それを引き起こすテロリストへの警戒心がいまだにあるでしょう。
しかし、それが法を適用せずに虐待行為を引き起こしてよいという理由にはなりません。実際、無実と目される人も収容され、被害に遭っているのですし。
閉鎖公約の期限が過ぎている今、この収容所のことは国際的に忘れることなく、その存在や今後に注目し続ける必要があるでしょう。
前からジャマコメの論旨が無茶苦茶で可笑しいと思っていたがもしかしてお前恍惚のくそじじいでないの。
あるいは正真正銘の放射脳になったのか おい正直に白状しろ。
04. DEAR_MY_FRIENDS 2013年7月16日 00:53:48 : iAL.LAQyKPu3Y : tY0pDlzsGA
狂気の肥溜め自由民主党
永遠の嵌め穴隷自由民党
福田で負けた。麻生で負けた。絞殺魔小泉純一郎のバカ息子ですら負けた。安部で勝つ世界って何なんだ。
10. 2013年7月16日 00:54:29 : FMLG74UzoA
>具体的には、
「働く必要のあるもの、意思のあるものは、如何なる形にせよ就業できる社会を、どうすれば作れるか」と言うことである。
今日本で職はあまっているんだけど。。
例えば介護の仕事は、かなり不足している。
未経験者でも歓迎しているところも多い。
http://tenshoku.mynavi.jp/jobinfo-124644-3-1-1/
佐川急便も正社員や有期の社員を募集している。
こちらも未経験者歓迎だ。
http://job.j-sen.jp/search/custom_1339.htm
つまりグローバル資本主義下でも職はきちんと確保できるということ。
あれは嫌だ、これは嫌だというワガママお子ちゃまは卒業すべきでしょう。
01. 2013年7月16日 00:55:07 : nJF6kGWndY
一時的な輝きで終わらなければ良いが
イメージだけで売れるブランド品とは違い、機能で評価される
ハイテク産業では上流に逃げていくと、最後は詰まされるのが一般的だ
16. 2013年7月16日 00:57:17 : 99RuMirqCI
いわき市で海開きということで、子供が海に入っていたけど、大丈夫なのかな。
だって、福島沖の魚は、すごいベクレル数でしょ。
子供は、はしゃいでニュースに映っていたけれど、将来が心配だな。
01. 2013年7月16日 00:57:53 : niiL5nr8dQ
JBpress>海外>ロシア [ロシア]
東高西低が常態化し始めたロシアのエネルギー供給
意気軒昂なロスネフチとは全く対照的なガスプロム
2013年07月16日(Tue) W.C 7月に入ると、ロシアはもうどことなく夏の休暇モードに入ってしまう、と相も変らぬ表現を毎年繰り返さねばならない。物事が安定しないと見られがちなロシアにあって、これだけは万古不変の真理のごとくだ。経済がどうであろうと、政治が揺らごうと、ひょっとして戦争が起ころうと、・・・休暇は休暇なのだ。
だから、それを見越して、ロシアの国際経済会議で最も規模が大きいサンクト・ペテルブルグの国際経済フォーラムも例年6月の20日前後に行われて、ロシア経済の前半戦のフィナーレを飾る。
ガスプロムが主役から滑り落ちた初めての年
エネルギー大国だから、フォーラムの主役はロシア最大の企業ガスプロム、とこれまでなら大体相場が決まっていた。そして、会社法で決算6カ月以内の開催が義務づけられる株主総会となれば、12月決算が普通のロシアで6月末のガスプロムのそれが、全ロシア企業のトリを務めてきた。
欧州への天然ガス供給、再びストップ ロシアとウクライナは非難合戦
モスクワにあるガスプロムの本社〔AFPBB News〕
今年は、しかし、ガスプロムが主役の座から滑り落ちた最初の年になるのかもしれない。
国際経済フォーラムの方は、参加者総数が7000人を越え過去最大であったと主催者側は発表している。参加費を2倍につり上げても、人気は衰えないと言いたいのだろうか。確かに、エネルギー分野では世界の大手メジャーの最高経営責任者(CEO)がほとんど顔を揃えるといった華々しさがまだ続いている。
その大企業幹部達を前にウラジーミル・プーチン大統領は「世界のエネルギー需給の予見可能性を高めるために国際的な調整機能の存在が求められている」と説いた。
これはいつもの調子だから、大統領閣下には失礼ながら、まあどうでもよい。どうでもよくないのは、彼に続いてアジア方面でのガスの需給見通しなどに言及したのが、ロスネフチ社長のイーゴリ・セチンだったことだ。ガスのことなら、それはガスプロム社長のアレクセイ・ミレルの役割だったはずなのに・・・。
こうしてプーチンとセチンが並んでしまうと、今やこのKGB中退組の2人がロシアのエネルー産業を動かしていると、大方は納得するしかなくなるだろう。なにせ、ロスネフチ=セチンの一人勝ちとも言える今回のフォーラムでの赫々たる成果が、それを裏づけている。
中国石油天然気(CNPC=ペトロチャイナ)を相手に、総額2700億ドルと喧伝される25年間の対中原油輸出を筆頭に、エクソン・モービル他西側主要企業とのオフショア(大陸棚)開発や、エクソン・モービルや日本企業とのサハリン方面でのLNG生産計画で、具体的な合意を次々とものにした。
加えて、このフォーラムの時期に合わせてサンクト・ペテルブルグでロスネフチは株主総会を開き、その場でセチンが2022年までの10年間で2000億ドルの投資を行い、今後7年間で原油生産量は年間2.2億トンへ、と目一杯風呂敷を広げる。
そして、彼は言ったものだ、「ロスネフチはロシア最大の納税企業である」。 意表を突いた発言でも何でもない。TVで流されている同社のCM(良くできている、どこの会社か、と皆が注目してしまう)に出てくる台詞を繰り返したまでである。
重なる他企業吸収合併を経て、今やロスネフチの売り上げ規模はガスプロムに匹敵するまでになり、遂には、「ロシアでオレが一番」と言い始めたのだ。
ガスプロムはいつもの通り、6月の末に株主総会を開催した。ミレルが年次報告の演説を行い、議題を通し、そして彼の記者会見。だが、見ている方が何も新たなことは出て来まいと期待していなかったこともあってか、生彩がまるでない。
精々が、いささか子供じみて、「ロシアで最も税金を負担している企業はガスプロムである」と、セチン発言に言い返す程度だった。
シェール・ガス革命対策に有効な手立ては何一つなし
株主総会でのガスプロムのミレル社長(ガスプロムのサイトより)
ここ2〜3年、ガスプロムはメディアから袋叩きに遭っている。シェール・ガス革命で大きく動きが変わった世界のガス市場の中で、その最大のガス輸出企業の立場を誇りながら、新潮流に対応する有効な手立ては何一つ打ち出せていない。
輸出先のヨーロッパでは、EUの市場自由化策との対立や彼らの経済不調で、ガスの販売量は大きく減ってしまった。そして重要顧客先からの値引き要求に、一社、また一社、と次々にこちらが押し切られていく。
ウクライナでもガスの価格を巡ってガスプロムへのしぶとい抵抗が続き、ここでもガスの販売量(かつてはガスプロムの最大の輸出先だった)が激減。国内では、ロスネフチやノヴァテックといった他の企業に販売先を奪われはじめ、さらに彼らもLNGの輸出を目指してガスプロムの独占撤廃を叫び出す。
ガスプロムの守護神プーチンも、最近はどことなくガスプロムによそよそしい。輸出独占解除の検討も政府に命じてしまう。もういい、経営陣は何をやっとるのか?
社長ミレルの更迭の噂が市場に流れるたびに、ガスプロムの株価は上昇する始末。リングにタオルが舞っているようなものだ。
こうなると、もうガスプロムの時代も終わりか、といった気の早い観測も出てくる。株価は過去1年で3分の1も下がり、ミレルの以前の予測ではもう1兆ドルを超えていてもよさそうな株式時価総額は、はるか下方の1000億ドル前後を這いずり回っている。
だから、古きヨーロッパよ、さようなら、で、「東へ!」がスローガンになった。― オレ達のやることにツベコベ抜かす奴らはもう相手にできない。新天地が待っている。
だが、国際経済フォーラムの場で目玉になると期待されていた中国へのガス輸出での合意は、ロスネフチとは対照的に、今回も価格が折り合わずに不発に終わった。中国側はどうやら今回で纏める気でいたにもかかわらず、である。
株主総会後のミレルの記者会見は、あらかじめ質問が選別されてそれらへの回答も大体予想が付くものだったから、入りはあまりよくなかった。そして、アジア・中国方面に関する質問はただ1人に限られていた、それも急所を衝くようなものではないものに。突っ込まれては、よほど不都合だったのだろう。
しらけた雰囲気を察してか、記者会見の司会を務めた広報部長は、最後にうるさ型メディア人のヴラジーミル・コンドラチェフ(TV局「NTV」の解説委員)を質問者として指名。そのコンドラチェフが、「このままでは一体ガスプロムはどこへ行ってしまうのか」と経営姿勢そのものを問うと、ミレルは「我々は眠っているわけではない」と素っ気ない回答。
その素っ気なさに、今に見てろよ、といった開き直りや気概が含まれているなら、まだ救われるのかもしれないが・・・。
今回の国際経済フォーラムでロスネフチとガスプロムで明暗が分かれたのは、いずれも中国が相手の話だった。
ロスネフチが中国への原油の輸出を大幅に増やすことは、既にその大まかな筋立てが3月の両国のトップ同士の会見で合意されていた。今回はそれを実務レベルのロスネフチとCNPCとで具体的に纏め上げただけなのだが、最も注目されるのはCNPCがロシアからの原油輸入で初めて市場価格適用を認めたことだろう。
ESPO価格連動で中国と合意
2000年代に入ってロシア企業が中国への原油輸出を鉄道貨車で始めてから、これまでは国際相場に比べれば概ね安くなる一種の固定価格が適用されてきた。これは社会主義時代の名残とでも言うべきものなのかもしれない。
だが、国際価格が跳ね上がった状態が続いた時代だっただけに、ロシア側には固定価格で損をしているという不満が蓄積され、他方で人為的な固定価格で主張されるロシア側の言い分に対しても、それが合理性(実はもっと安くなるはず)を備えているのか、という中国側の疑問も嵩じてくる。
そうしたことが理由で、値上げを求めて露側が供給削減に走ったり、決められた固定価格への疑問から中国側が支払の一部を差し止めたり、といった事態も過去に生じた。
今回は、ロシアが太平洋岸から輸出している原油(ブランド名はESPO)の価格に、対中パイプラインで輸出される原油価格を連動させるということで合意した、とロスネフチは発表している。
どんな裏があるのか詳細は不明にしても、その通りなら、従来の価格水準から見てこれはロシア側の大勝利とも言える。原油の確保では、それだけ中国側も切羽詰まっていたということなのだろう。
ESPO原油は現在アジア太平洋地域での人気商品にのし上がってきている。2009年の末に初めてユーラシア大陸部からロシアが原油を輸出し始めた時は、内心「売れるのかなぁ」でおっかなびっくりだった。
しかし硫黄分が低い軽質原油ということでファンが急速に増え始め、今では中東原油に対してプレミアム付きで日・韓・中へはもちろん、遠く東南アジアや米国にまで売られている。
輸出能力も年間3000万トンに増強され、それも売れっ子とくれば、では我社も、でESPOとして販売しようというロシアの石油企業の数も増えてくる。
ロシア全体の原油の生産量が大きく増加しているわけではないし、原油の国内での精製増加(より高い付加価値の石油製品とする)が政府の指針だから国内需要も増加する。そこへ中国向けの輸出増加が加われば、減らされるのは結局西向け、すなわちヨーロッパに向けた輸出ということになる。その傾向は既に現れ始めている。
ヨーロッパの代表的な原油価格の指標であるブレント(Brent)に比べて、硫黄分が多くやや重いロシアのヨーロッパ向け原油(Urals)は歴史的に割安品だった。ところが6月後半にこのUralsの価格がBrentを上回るようになった。ロシア原油の輸出量減少で、その精製を前提として装備されたヨーロッパの製油所で品薄感が広まり始めたからである。
あいつら、本気で西から足を洗おうってのか ― ロシアの行動に対してヨーロッパの中から、まだわずかとはいえ、不安らしきが芽生え始めている。
原油市場でロシアはヨーロッパと対立しているわけでもないから、それが理由ではないのだが、意図せぬ西から東への動き(西向けを減らしたのではなく、減ってしまった)が生じたことになる。
シベリア産原油が東へ向かい、生じた問題点
細かい話をすれば、それがロシアにとってすべてハッピーということでもない。Uralsの硫黄分が高く重いのは、主にウラル地方(タタールスタン、バシキリア)の原油がそうだからだ。これを硫黄分が低く軽質のシベリア産原油とブレンドすることで、その含有比率や比重を、Brentよりは高いものの極端ではない、と言える程度にまで引き下げてきた。
しかし、シベリア産の原油が東に向かい始めると、中和剤のような役割を果たす原油が足りなくなる。そうなれば、Uralsの硫黄含有量が上がったりさらに重くなったりで、これまでの標準性状のラベルを貼り替えねばならなくなる。それは中長期的には価格の低下も意味する。
このように、問題が全くないわけではない。だが、セチンの東進政策は今のところ至極順当に進んでいるとみていいのだろう。では、ガスではそれがなぜ首尾よく進まないのか。
ロシアから中国へのガスの輸出について、両国がまともに協議し合うようになってから既に7〜8年、構想が生まれてからで勘定すれば、15年以上の歳月が空しく過ぎてしまっている。
これだけ時間がかかったのも、原油の場合と違って中国側が是が非でも買わねば、という状況に置かれてこなかったこと(ガスと石炭は代替関係にある)や、ロシアが東シベリアのガス田開発と地域の総合開発を一緒くたにしてしまったために、交渉上のあらゆる問題解決でその都度多大な時間を消費せねばならなかったことに理由がある。
ようやく最近になって、中国は環境問題の深刻化に押されたこともあり、ガスの需要を急速に増やし始めた。
他方では、小田原評定ばかりで一向に開発にも対中輸出にも結論が出せないガスプロムに対してプーチンがとうとう怒りを爆発させた。こっぴどく彼に尻を引っ叩かれたガスプロムは、東シベリアのガス田開発とそれに伴うパイプラインの敷設を昨年10月に急遽本決まりとする。
双方の機は熟した。しかも、東シベリアのガス田開発は、そのガスを中国にパイプラインで輸出するのがロシアにとって最も経済的という、誰が考えても当たり前の結論をガスプロムもようやく受け入れる。後はいくらで売るかを決めればよいかだけの話。
差し当って中国は、東北3省でのガス需要をロシアからの輸入で賄う積りだから、初めは現在の主力燃料である石炭の国内価格に輸入ガスの価格を連動させろ、と要求していた。だが、石油に比べれば価格水準の低い石炭を、ロシアが基準値で受け入れるはずもない。
ロシアの強硬姿勢に中国側が石炭を諦め、石油価格にリンクしたガス価格の原則に同意すると、今度は価格算定式でのベースプライスをいくらにするかで揉める。一時は1000立方メートル当たり350ドルを主張するロシアに対し、中国は100ドルも安い250ドルを主張。
ロシアの350ドルは、実は開発コストを考えれば採算ギリギリの数値で、駆け引きも何もなく、これを下回れば赤字になるから、もう譲れない線になる。これに対して中国は、自国内でのガスの需要増や価格の引き上げもあって、言い値を290ドルまで競り上げてきた。
差は60ドルで、中国がロシアに優遇金利での巨額融資を供与すれば、複雑な損得計算を通じて何とか埋められないこともないギャップである。
パンドラの箱を開けてしまったロシア
だが、この6月に話は纏まらなかった。その理由の詳細は明かにされていない。従って、以下は、メディアで報じられた断片的な情報を繋ぎ合せたうえでの筆者の想像だが、どうもガスプロムが土壇場になってそれまでの交渉の流れを変えて、新たに極東から今後輸出されるロシアのLNG価格(原油価格ベース)にリンクさせろ、と言い出したようだ。
今頃になってそれを言い出したことが交渉の面で妥当かどうかはともかく、アジア方面へのガスの輸出で中国向けとLNGとで価格が異なってしまうと、ガス輸出という大枠全体での整合性を欠き、結果として中国への優遇に陥るのではないか、あるいはほかの買手からその点を詰られるのではないか、とガスプロムが疑問を抱いたとしても不思議はない。
そこへ原油での成功が目に入る。あちらは市場価格のESPO(東シベリア・太平洋)原油を基準に決めた。ならば、ガスでも現在アジアで通用している原油リンクのLNG価格をロシアの全アジア向けのガス輸出に適用してもおかしくはあるまい。
売り手としての理屈はその通りである。だが、ロシアはアジア市場でのガス価格について、1つ大きな問題を見過ごしていた。それは従来からの原油リンク方式の妥当性を、日本をはじめとするLNGの輸入国が疑い出してしまっている点である。
要はこの方式で算出される価格が、世界最安の米国内(Henry Hub(HH)価格−米ルイジアナ州のガスパイプラインの交差点で、ここで米国内のガス価格指標が立つ)と比べればもちろん、ヨーロッパ市場と比較しても、現状では余りに高いものになってしまっているのだ。
だからガスプロムは、新たにヴラジヴォストークで生産し輸出を計画しているLNGの価格を基準値にせよと言い出すことで、CNPCから、「ならばHHリンクでやってくれ」という逆提案を引き出してしまった。
米国産のガスなど、アジアにまだ輸出されていないではないか。だから、そんな想像上の価格を基準にするなど馬鹿げている ― ロシアはこう言いたいだろう。だが、実際にHHリンクでの価格の導入は、徐々にではあるがアジア向けでも始まっている。CNPCの主張はその流れに従ったまでの話だ。
現状では、今後どのような価格がアジア市場で支配的であるべきか、あるいは支配的になるのか、については様々な見解があり、まだ誰にもその結論が見えていない。
あえて言えることは、これまでのアジア市場で通り相場だった(そして、これからもロシアが主張しようとしている)原油価格リンクのLNG価格は、誰もが支持するものとはもはや必ずしも言えなくなってきているという点であろう。
そのような厄介な問題を、パンドラの箱を開けるにも等しく、あえてロシアは中国との交渉の俎上に載せてしまったのだ。
この神学論争に拘泥する限り、早期に露中がガス取引で合意、ということにはならないだろう。どこかでうまい政治的な妥協案を見つけぬ限り、これはそう簡単に片がつく問題でもないのだから。
29. 2013年7月16日 00:58:17 : sOpl20ZT9A
とうほぐのほとんどのジジババは、自民党以外が勝つと年金がもらえなくなると思ってる。自分が生きている間は、自民党に入れるだろう。死に絶えるのを待つしかない。
03. 2013年7月16日 00:58:49 : BWe2Logd8I
最後の悪党こそ、似非保守の反日、売国奴。
30. 2013年7月16日 01:00:10 : 7UlIcaCS5Y
>07
秋田県民の大半は自民党信者で間違いない
3年間住んでいたのでそれは実感出来るよこの光景は納得がいく
自民党、ゴミ売りジャイアンツ信者以外は村八分にされる土地と言い切っていいぜ
27. 2013年7月16日 01:00:21 : xXPAuX0Dck
>>22
>政治家にしろ官僚にしろ自分の事しか考えて居ないのでしょうが、
>皆さん家庭もあり子や孫が政治家や官僚になれるわけでもないし
17. 2013年7月16日 01:01:15 : v8R9KnqxK2
>太平洋の島嶼国からの補償を求める裁判が起こされる可能性が高い。
これは絶対にないこと
故意による高レベル廃棄物の投棄が禁止されているだけ、条約を見れば判るはず
フランスのラアーグでは2キロのパイプで低レベル廃液の海中投棄を今もしているよ
つまりこれを言う時点で言ってる奴はペテン氏だと判る
まあ、TVでは受けの良いことや出鱈目も面白ければ金になるって論理で放送すっけど
11. 2013年7月16日 01:02:47 : qQb5WbrRgs
ひとたび原発事故が起きれば、電力会社の社員がとてつもない窮地に追い込まれることは明白だろう。
政府は、なんの資金援助もしないよ。今度こそ、即倒産させ、会社の資産を売り払い社員の首を切り賠償資金に回すしかない。残された社員も給料を半部以下に削られ、「人殺し会社の社員」と罵声を浴びせられる。子供たちは学校でいじめに遭うだろう。それでも原発を稼働したのかね。
労組は労働者の意向を反映していないのだろう。経営陣の犬となった社畜の集まりとなっているのか。ためしに組合幹部のケツをけってみよう。きっと「キャン」と吠えるぞ。犬は早々に自民党にくっつけよ。
04. 2013年7月16日 01:02:51 : 8cw4ONN5UI
進次郎フィーバー、佐賀でも… 車で自転車で漁港に500人
産経新聞 7月15日(月)20時15分配信
参院選の投開票を21日に控え、自民党の小泉進次郎青年局長(32)が15日、公示後初めて九州入りした。小泉氏は都心には一切入らず、離島や過疎地ばかりをめぐる「川上作戦」を続けており、大票田の福岡県はパス。2期目の若手とはいえ、その甘いマスクと父親(小泉純一郎元首相)譲りの弁舌は日本列島の隅々まで知れ渡っており、どこに行っても人だかりができた。
(田中一世、大森貴弘)
午前9時半、佐賀市川副町の戸ケ里漁港に集まった聴衆は約500人(陣営発表)。漁港への公共交通機関はほとんどないため、多くは車や自転車で駆けつけたという。
「ここに来たのはアベノミクスの実感がまだまだ届いていない場所だからです。地方の信頼を一つ一つ積み重ね、成長戦略を前に進めるため、思いを直接訴えに来ました。私たちは地方で小規模でも頑張っている農家や漁師の方々を後押ししていきます!」
ノリ養殖用の支柱が立ち並ぶ海を背景にこう語ると拍手喝采。演説終了後は、握手やツーショット写真撮影にも気さくに応じた。
今回の参院選で小泉氏は安倍晋三首相と並ぶ二枚看板。政策ビラにも2人の写真が起用された。遊説もひっぱりだこだが、これまで行脚したのは、東日本大震災の被災地や北海道、四国など過疎地や離島ばかり。父親が推し進めた構造改革に「地方切り捨て」のレッテルが張られていることもあり地方重視のイメージを出したいと考えたようだ。
農家は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に反発しているだけに気配りも欠かさない。演説の最後は「TPPや社会保障改革は待ったなしだが、自民党内にも色んな意見がある。衆参ねじれが解消されれば、『野党に潰された』と言い訳はできません。自民党の真価を問うていただきたい」と締めくくった。
近くに住む主婦、徳永輪子さん(76)は「ようここまで来てくんさった。話はわかりやすいし、よう勉強しとる。感心した」。
小泉氏は佐賀県唐津市から船で長崎県・五島列島に渡り、さらに長崎県島原市に移動。16日は熊本県天草、八代両市などを回り、宮崎県都城市に向かう。とてつもない強行軍だが、農漁村部での小泉人気は確実に高まりつつある。
06. 2013年7月16日 01:05:23 : niiL5nr8dQ
JBpress>海外>The Economist [The Economist]
アラブの春は失敗に終わったのか?
2013年07月16日(Tue) The Economist
(英エコノミスト誌 2013年7月13日号)
混乱と流血、民主主義の後退はある。しかし民主化のプロセスは時間がかかるものだ。希望を捨ててはならない。
アラブ世界で革命が起き始めてからおよそ2年半が経ったが、安定した平和な民主主義への道をまっすぐに歩んでいる国は、まだ1つもない。チュニジア、リビア、イエメンといった見通しの明るかった国も、苦闘を続けている。人口が最も多いエジプトでは、混沌とした民主主義の実験が、選挙で選ばれた大統領が拘束される事態に行き着いた。シリアは内戦の血にまみれている。
アラブの春は失敗に終わったと考えるに至った人がいても、無理はない。そうした人たちは、中東はまだ変化の準備ができていないと主張する。その理由の1つが、民主的な制度がないという点だ。そのために、民衆のパワーが歪んで政治的混乱に陥ったり、独裁の復活を招いたりすることになる。
もう1つの理由が、中東を団結させる力の1つがイスラム教だということだ。イスラム教は民主主義に順応できず、したがって、アラブの春が起きていなかった方が、中東の状況はいまよりもましだったはず、というのが彼らの結論だ。
だが、その見方は良くても早計で、悪ければ間違っている。民主主義への移行には、しばしば暴力が伴い、時間もかかる。アラブの春が生んだ最悪の結果――最初はリビア、現在はシリア――は、確かにひどいものだ。だが、本誌(英エコノミスト)の特集記事でも訴えているように、中東のほとんどの人々は、時計の針を戻したいとは思っていない。
本筋を見誤ってはならない
アラブの春は失敗だったと主張する人たちは、それ以前の長い冬と、それが人々の生活に与えていた影響を無視している。
1960年時点では、エジプトと韓国の平均寿命と国民1人当たりの国内総生産(GDP)は同程度だった。だが今では、大きくかけ離れている。現在のエジプトでは、都市住民が大幅に増え、読み書きのできる人が人口の4分の3にのぼるにもかかわらず、1人当たりのGDPは韓国の5分の1にすぎない。貧困と栄養失調による発育不良が、あまりに蔓延している。
ムスリム同胞団の信仰と無能な政府は、その解消には全く役に立たなかった。だが、エジプトの根深い問題は、それ以前に国を治めていた独裁者たちが悪化させたものだ。他のアラブ諸国の多くも似たり寄ったりだった。
この点は重要だ。というのも、アラブの春の不安定な進展を考えれば、独裁者による近代化こそ解決策だとする声が多いからだ――秩序を保ち、経済を成長させるためには、アウグスト・ピノチェトやリー・クアンユー、ケ小平のような人物が必要だというわけだ。
東南アジア諸国とは違って、自国の経済発展に伴って積極的に民主主義を育てようとした哲学的指導者は、中東には存在しない。それどころか、独裁者の兄弟やファーストレディの親類が、有利なビジネスをすべて独占している。
そして、大衆の蜂起を常に警戒している独裁者は、改革という大きな挑戦には逃げ腰になる傾向がある。例えば、燃料補助金の段階的廃止といった改革だ。エジプトでは、燃料補助金だけでGDPの8%を占める。産油国の専制君主たちは、今でもカネで平和を買おうとしている。
だが、主権を奪われている高学歴の若者たちが自由の気配に感づいている今、シリアのように、独裁者が大量の血を流してでも権力の座に居座ろうとするのでないかぎり、昔ながらの方法はますます通用しなくなっている。先進的なアラブの君主国の中には、モロッコやヨルダン、クウェートのように、国民の発言権を拡大する立憲制度を模索している国もある。
アラブの民主主義はイスラム主義者が支配しているのか?
それは結構な話だが、アラブの民主主義は結局のところ、イスラム主義者たちに支配されているではないか、と応じる人もいるだろう。イスラム主義者は、改革ができないという点では独裁者とたいして変わらないし、政治的イスラムの不寛容さゆえに非民主的だと、彼らは言う。
ムスリム同胞団のムハンマド・モルシ氏は、7月初めに、街にあふれる数百万のエジプト国民の意を汲む形をとった軍により、大統領権限を剥奪された。モルシ氏は民主的選挙で選ばれた大統領だったが、その短い在任期間中に民主主義の規範をことごとく軽視してきた。
今や、アラブの世俗主義者やその欧米の支援者の多くは、イスラム主義者は権力を神に与えられたものと見なす傾向があるため、民主主義国には本来、独立した司法機関や自由な報道、権力の分離、マイノリティを保護する多元的な憲法といったチェックシステムが必要だという考え方を、決して受け入れないだろうと主張している。
だが、そうした見方も間違っている。アラブ世界の外、例えばマレーシアやインドネシアでは、イスラム主義者でも民主主義の慣習を身につけられることが証明されている。トルコでも、独裁的とはいえ選挙で選ばれたレジェップ・タイイップ・エルドアン首相に対する抗議行動は、アラブの春よりはむしろブラジルのそれに近い。数々の失敗はあるものの、現在のトルコは、黒幕に軍が控えていた時代よりもずっと民主的になっている。
つまり、問題はアラブ世界のイスラム主義者にある。それも当然だろう。彼らは何十年にもわたる抑圧により学んできたのだ。抑圧のもとで活動を続けるには、陰謀的になるか組織化するしかなかった。ほとんどのアラブ諸国では、こうした運動の中心的な支持者は、相当な数のマイノリティだ。彼らを無視することはできない。むしろ、このような人々を主流の中に取り込まなければならない。
エジプトのクーデターを悲しむべき理由は、そこにある。ムスリム同胞団が権力の座にとどまっていれば、国の運営に必要な寛容さと現実主義を習得していたかもしれない。だが現実には、彼らは民主主義政治に対する疑念をいっそう強めてしまった。
アラブのイスラム主義者に国をきちんと運営するだけの能力があると証明できるかどうかは、いまや最初に独裁支配を脱したチュニジアにかかっている。
それを証明できる見込みはある。チュニジアは現在、憲法制定のさなかにあるが、新憲法が排他的ではないまっとうな民主主義の基盤として機能するかもしれない。だが、他のアラブ諸国がチュニジアと同じ方向に進むとしても、それには長い年月がかかるだろう。
それも驚くことではない。政治的変化とは、長い時間がかかるものだ。過去を振り返って見るときは、歴史の細かい混乱を見落としがちだ。例えば、共産主義からの移行は、今にして思えば、容易な道だったように見える。
だが、ベルリンの壁崩壊から3年後の欧州は、犯罪組織に蹂躙されていた。ポーランドやスロバキア、バルト諸国では、過激な政治家が台頭していた。バルカン諸国は戦争に陥る寸前で、グルジアでは紛争が起きていた。いまでさえ、旧ソ連諸国の人々の多くは、抑圧的な政権のもとで暮らしている――それでも、ほとんどの人は、過去に戻りたいとは思っていない。
流れを止めるな
アラブの春はそもそも、「覚醒」と表現するべきものだった。真の革命は、街頭ではなく、むしろ人々の精神のなかで起きる。インターネット、ソーシャルメディア、衛星テレビ、教育――男性だけではなく女性も――への渇望は、滅びつつある古い独裁政治とは共存しえない。
とりわけエジプト国民は、民主主義というものが単に選挙の問題でも、数百万のデモ隊を集める力だけでもないことを学び始めている。民主主義への道には、昔から混乱がつきもので、ときには流血の事態が生じることもある。その旅路は、何十年もかかるかもしれない。それでも、歓迎すべきものであることに変わりはない。
08. 2013年7月16日 01:06:59 : sOpl20ZT9A
東京、北関東も同じだろう。汚染地帯に住んでいれば、かなりの確率で発ガンすることは明らかだ。放射能汚染と差別を混同するのは、放射能による痴呆化が進んでいる証拠だ。
04. 2013年7月16日 01:09:22 : FMLG74UzoA
自民党の総裁選で安倍が勝利して以降、株価もGDPも上がっている。
失業率も大きく改善された。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/054suii.pdf
経済の大きな悪化は国民の命も脅かすことになる。
安倍政権はそういう意味ではうまく国政をしていると言えるだろう。
特に、上記の失業率の大幅減少は良いことだ。
47. 2013年7月16日 01:09:51 : F1uCStioBI
皆さんの言う通りです!何で放射能汚染された場所に白人が来たがるか!馬鹿もん!
31. 2013年7月16日 01:10:32 : FfzzRIbxkp
世耕議員は才能豊かですよね。
キャリアをみたら、高校時代はIPS細胞の山中伸弥教授と同期。
まだ若いし楽しみな人材。
早く安倍さんを下ろして、主導権を握ったらいかがでしょう。
これほど有能な人材が、選挙の演説のために聴衆の数まで工作するはずもない。
どっかの三流マスメディアみたいな方法をとるわけがない。
人気度まで工作せざるを得ないほど、
首相に危機感を持っているのかもしれないが。首相をなぐさめるのも大変だね。
07. 2013年7月16日 01:11:21 : b3wKhimvKg
>04
佐田玄一郎・西村康稔と買春仲間のおじゃまいちろうくん
てめえの事だろ、ボケ
精々、在日朝鮮人の安倍ゲリ晋三を美化する書き込みでもしてろや
引きこもりで年金詐欺の自民党信者よ
02. 2013年7月16日 01:12:18 : niiL5nr8dQ
Bpress>海外>Financial Times [Financial Times]
米国をアジアにとどまらせる危険なバランス
2013年07月16日(Tue) Financial Times
(2013年7月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)
アジアには大きな疑問が1つある。この問題は、東京や北京、ニューデリー、ソウルで聞かれるし、これらの国々の間に存在する大半の国でも聞かれる。バラク・オバマ大統領のいわゆるアジアへのピボット(旋回)は結構だが、中長期的に見た場合、米国にはアジアにとどまる力が本当にあるのか――という疑問だ。
確実な答えは誰も持っていない。だが、それで憶測がやむわけではない。
超大国・米国の勢力の行方
確実なことが存在しないなかでは、認識は確かな証拠と同じくらい意味を持つ。米国が太平洋に常駐する大国としてどれくらい長く地域にとどまるかという計算によって、この地域のほぼすべての政府の行動が決まってくる。今後数十年の米国の勢力の行方がどこよりも活発に議論されているのが北京だ。
中国は、どれほど早く、どれほど遠くまで勢力を拡大できるか試している。日本は、中国を押し返す時に米国政府を頼りにできるかどうか知りたがっている。韓国、ベトナム、フィリピンなどは、中国の力と均衡を図るか、中国の勢力に便乗するか決めなければならない。インドは長年無視されてきた東アジアとの絆を再発見している。
そして、事態を複雑にするのは、米国の「とどまる力」に関する問いの答えが季節ごとに変わることだ。
昨冬、米国は傾く超大国のように見えた。弱い経済、持続不能な債務と財政赤字、そして政治の膠着状態が、米国の回復力に疑問を投げかけていた。中国が近く米国を抜いて世界最大の経済大国になるという予想も、疑念を膨らませた。米国の政治的決意について言えば、イラクとアフガニスタンに奪われてしまっていた。
各国政府はこうした状況に応じて行動した。筆者は、安倍晋三首相率いる日本政府の高官と、尖閣諸島(中国名・釣魚島)を巡る東シナ海での日中対立について話したことを覚えている。
東シナ海、南シナ海での中国との対立
この高官の話では、安倍首相は、南シナ海におけるフィリピンと中国の対立で米国がフィリピンを支持しなかったことを見届けた。フィリピン政府は見捨てられたが、日本は同じ過ちを犯さない。日本としては、自国の海軍(海上自衛隊)で中国の侵入に反撃する。また、安倍首相は、日本の軍事予算に対する憲法上の制約も緩めるという。
両面作戦を取っているのは、日本だけではない。先日、筆者は「ストックホルム・チャイナ・フォーラム」に参加した。ジャーマン・マーシャル・ファンドの主催で欧米人と中国人が集まる年次会合だ。
スウェーデン人の主催者の1人は会議の席上、バルト海に参加者の注意を向けた。彼いわく、バルト海では、ベトナム海軍が新しいロシア製潜水艦を試験運航していた。ベトナム政府はロシアに潜水艦を6隻発注し、巡航ミサイルも買っている。こうした潜水艦は遠からず、南シナ海の海中を潜航するようになる。ベトナムもまた中国と紛争を抱えている。
半年で大きく変わる地政学
だが、地政学においては、6カ月は長い。現在、米国経済は好転しており、成長が戻ってきた。強制削減により、政治の膠着状態は、赤字問題に一定の解決策を見いだしたようだ。経済情勢が明るくなるにつれ、経済評論家たちは米国が生来持つ大きな優位性を再発見している。有利な地形と人口動態、技術的な優位性、そしてシェールオイルとシェールガスの莫大な資源といったものだ。
一方、中国の状況は悪化した。信用逼迫により、経済成長に関する疑問が生じ、約束されたたやすい台頭はもはや、それほど楽に見えなくなった。成長率は今年、目標の7.5%を割り込む可能性が高そうだ。これは安心できる成長率ではない。習近平国家主席は就任からまだ日が浅いが、突如として、機会よりも多くの課題に見舞われているように見える。
現実の世界では、そうした循環的な急転換は避けられない。米国の末期的衰退を唱えた昨年の予想はそもそも信憑性がなかったし、「中国が世界を支配する」と叫ぶ向きは、歴史は一直線では進まないということを忘れている。現在は恐らく、中国の問題に取り組む習主席より、米国の問題に取り組むオバマ大統領の方が楽観的だが、立場はすぐに再び逆転する可能性がある。
米国の対中政策は、関与し、ヘッジするというものだ。避けられない競争が敵対に発展するのを防ぐために中国と関与する一方、自国の力を維持するとともに米国の同盟関係を強化することで、中国の強硬姿勢に対する防衛策を講じるのだ。
中国の隣国の大半は、同じようなアプローチを取っている。各国は、中国との経済的統合と、米国との政治的関係および場合によっては軍事的関係を組み合わせている。ベトナムの場合は、ここにロシアから調達した潜水艦も加わる。
ここに不条理な問題が潜んでいる。均衡を図る戦略がうまくいくのは、中国の近隣諸国が、米国が長期にわたり地域に存在し続けることを確信している場合に限られる。だが、その一方で、米国政府がその真意について説得力を持てば持つほど、日本のような同盟国が中国と対峙する自由裁量を得たと考える可能性が高まるのだ。
米国は、安倍首相の強硬な国家主義について、はっきりと神経を尖らせるようになった。そして、日本に対する中国の行動は、日本の決意と同じくらい米国の決意を試すよう計算されている。
誤算が生じやすい危険なバランス
その結果が、誤算が生じやすい危険なバランスだ。米国はあと何十年も常駐の大国であり続ける経済力と軍事力を持っている。戦略的利益の観点からして、身を引くことを考えるには利害があまりに大きすぎる。だが、中国は軍備を増強しており、そのおかげで自分たちの地域で様々な条件を定められるようになる。習主席は実際、米中の2大大国で太平洋を分け合ってはどうかとまで言ってのけた。
この状況をうまく管理する魔法の方法は存在しない。去れば、米国は混乱とそれ以上にひどい事態を招く。とどまれば、中国の大きな反感を買う。米国のプレゼンスはこうして、危険な必然になった。欠くことのできない安定の源だが、恐らくは対立の源でもあるのだ。
欧州の人たちは、この状況がどこに行き着く可能性があるか、よく知っている。英国はかつて、台頭するドイツに対する海外の対抗勢力の役割を果たした。来年は、その結果生じた膠着状態が崩れ、1914〜18年の戦争の大虐殺に転じてから100周年を迎える。これは明らかに不安を抱かせる前例だ。
28. JohnMung 2013年7月16日 01:12:20 : SfgJT2I6DyMEc : JKcJfjkMnY
阿修羅閲覧者のみなさん こんばんは!
下記の案件について、“法の前の平等”を確保しましょう!
自民党は、国有地(衆議院所有地)不法占拠に係る「賃貸料」相当額1,050億円(政府機関の算定を基準とする)〜3,500億円(民間ベース算定)を国庫に即刻、納付せよ!
”自民、国有地「未納15億円」告発された! (日刊ゲンダイ)”
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/331.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 7 月 04 日 15:05:00: igsppGRN/E9PQ
なぜ、「未納15億円」が「1,050億円〜3,500億円」にせざるを得ないのか?
それは、上記スレ記事にもありますが、↓ をご一読いただければ、お分かりになられるでしょう。
>「テントを張っている場所の面積なんて、わずか1坪程度ですよ。つまり、自民党がタダ利用している駐車場の約400分の1です。それでいて、自民党本部が借りている地代の70倍以上の金額を請求されている。こんなバカな話はありません」(経産省テント村参加者)
↑
だとすれば、自民党の国有地不法占拠に対して、「賃貸料」として、
告発者算定の「未納15億円」は、民間不動産ベースでは「50億円」、これらを70倍すると、↓
(15億円〜50億円)×70(倍)=1,050億円〜3,500億円
となるから、
自民党は、少なくとも1,050億円、民間ベースでは3,500億円を、国庫に納入すべきである。
↓ をご一読下さい。
いつのまにかウヤムヤ…自民党本部 国有地“不法占拠” 衆議院の土地を40年以上タダで利用 <民間相場ならば50億の便宜供与> 2011-11-18 23:24:25
http://ameblo.jp/souldenight/entry-11082557278.html
どうですか? いろいろ見えてきたでしょう。
この問題については、参院選終了後、可及的速やかに臨時国会を開いて、集中審議してでも、解決すべきである。
ところで、大手マスメディアはなぜ、この問題を取り上げ、報道しないのだ!?
このことについては、別途、コメントしましょう。
さて、改めて、みなさん!
自民党の国有地不法占拠に係る「賃貸料」を払わせるには、日本人(国民)に周知することが枢要かつ喫緊の課題となっています。
1.自民党による衆院所有地(国有地)の不法占拠に係る「賃貸料」相当の1,050億円(隣接関連用地に係る政府機関による算定事例を基に推算)を国庫に納付させるには、日本人(国民)に一人でも多く知らせ、その声を挙げて貰うことです。
それはいつやったらいいの? ・・・ 今でしょ!
今だったら、効き目がぐぐっと違うからね!
次のこともしっかり対応しましょう。
2.脱税した相続税3億円のことを頬被りしたままにしているが、これを払わざるを得ないようにするには、やはり、これも、日本人(国民)に一人でも多く知らせ、その声を挙げて貰うことです。
こちらはいつやったらいいの? ・・・ これも、今でしょ!
もう分かっているでしょ! そう、効き目が違うのよ!
みなさんは、私なんかよりも、しっかり分かっているでしょ!
”知恵と○○○は要るとき使え!”と先人は言っていたでしょ!
聞いてないよと言われる方は、”知恵”だけはしっかり働かせましょうね!
102. 2013年7月16日 01:15:41 : vX2ituzJgg
>>101
普通なら母親のためにも堕胎。
それなのにわざわざ産ませた、というのも最大の謎、といかデマっぽいところ。
>>100も疑うように、
母親を犠牲にして放射脳宣伝のため産ませたなら、その鬼医者は大自慢で証拠として写真とか公開するはず。
05. 2013年7月16日 01:16:10 : kzOeg2xJeQ
産経にしては熱の入っていない提灯だね どうしちゃったんだろう?
01. 2013年7月16日 01:20:11 : BWe2Logd8I
駄目だ。
09. 2013年7月16日 01:21:03 : vX2ituzJgg
6パーセントといえば自由党の支持率じゃないか。
生活党は6パーミルだろ
32. 2013年7月16日 01:23:15 : vX2ituzJgg
秋田は創価学会は弱いですよ。一応東北では仙台に次ぐ拠点なんだけど、
自民の集客力には全くかなわない、基本的に農民社会なのです
12. 2013年7月16日 01:23:39 : N86X5TwUe2
管、野田は民主党を壊滅した張本人除名されてあたりまえ
いまもって政界で息をしておることが不思議でならぬ
除名では生ぬるい、追放だ、追放しろそしたら余分な奴らも後に続く
パナソの奴がいないと;清々する
36. 2013年7月16日 01:24:44 : kzOeg2xJeQ
なるほど 自民党、安倍総理支持の日本国民というのは こういうシロモノか
09. 2013年7月16日 01:25:55 : FZyhjqUqQk
「おじゃま一郎」は「パジャマ一郎」。パジャマを着て日中から何やら訳の
わからないこと喚いている徘徊老人です。
01. taked4700 2013年7月16日 01:26:39 : 9XFNe/BiX575U : MGyQAcfrRQ
>「今だから言っていいでしょうが、岡田克也外務大臣が言い出したんです。仙石官房長官が『開国なくして座して死を待つつもりか』と言うんです。それが始まりです」
09. 2013年7月16日 01:27:09 : UlubRIrpBE
科学的データを揃えたくとも、そもそも東電や政府の出すデータが科学的であるのでしょうか。山本太郎氏の主張を一度でいいですから、Youtubeなどでご覧になって下さい。彼は東北地方に留まらず、東京を含めた東日本全体のそこここを、それこそ科学的信用度を伴った放射能測定を行い、その上で高い汚染が発覚した土地からまず子供を国の負担で避難させるべきといっているのです。あくまでも国、東電の不条理極まりない下劣な行いを高線量地に住むすべての人々から取り除こうと主張しているのです。
彼の発言を一部分だけ上げてそれを東北蔑視と見るは、真実を語る彼を国会に送ることを恐れる国、東電、マスコミそしてあらゆる既得権益を持つ者達に洗脳された哀れな姿でしかありません。
”東北に生活の基盤があり、
そこで生活していくしかない人に対して配慮はない”典型的な洗脳事例ですね。
配慮は東電に求めてください。
”「東北で、生活するのはあり得ない。がんになるのを待っているだけ」
彼の東北に対する暴言について、皆さんどう思いますか?”上に同じ。
みなさん(工作員の方は入りません)このまま状況を放置して目の前の危機に対し日光東照宮のミザル、キカザル、イワザルのままでは、まさに白河以北一山一文の地に貶められるでしょう。彼を国会に送りましょう。
07. 2013年7月16日 01:32:04 : FfzzRIbxkp
がっかりしてしまう。
民主党が大勝したときの選挙でさえ、私は自民党に投票していたのだから。
野党になってがっかりだったけど、野党の存在が大きくなれば、給料泥棒議員が減るからそれはそれで、効果があると思った。
与党実績が長い自民党が野党になれば、国会機能の底上げが進むと思ったのに。
311の危機のとき、こんなみみっちぃ発言を出していたなんて。
津波・震災や原発事故の収束に尽力していたら、こんな発言でてこないって。
みなさん、2011年5月、何をしていたかおぼえてますか?
同業の揚げ足取りなんてしている暇ありましたか?
被災地への支援をしたり、被ばくの対策をしたり、被災地から逃げる人の受け入れに奔走していませんでしたか?
ところで、東電の事故当時のビデオを見ても海水注入の中断を命じるような場面の記憶がないのですが。海江田さんがキリン作戦とか言ってたところかなぁ。
あの災害時に揚げ足取りの仕事をさせられている安倍さんも、どこまでマスコミのパシリなんだか。もうちょっと仕事を選んでくれないかな。
24. 2013年7月16日 01:32:33 : vX2ituzJgg
初耳の事件ですがもう7年前ということは、この女の子はもう娼婦か何かに
育っているのですか?
(昔ならこういう子供の時からSEXに縁の深い子は娼婦になったりしますね)
02. 2013年7月16日 01:33:12 : 8cw4ONN5UI
「海外に売り込んだ原発の放射性廃棄物は 日本が全部引き受けることになっているんだ!」山田正彦元農水大臣が指摘
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=2IjsiZnQ8Jg
29. JohnMung 2013年7月16日 01:34:55 : SfgJT2I6DyMEc : JKcJfjkMnY
大手マスメディア等は、自民党による国有地不法占拠案件をなぜ取り上げないのか?
なぜ、「本当のこと」を伝えないのか?
取り上げない事情を見ておきましょう。
阿修羅閲覧者のみなさん、前々から問題になっている ↓ これって、未だにほったらかしのようだけど、どうなってんの!?
“会員社以外は立ち入り禁止”とは、不法占拠していて、“盗っ人猛々しい”とは大手マスメディア=バカメディアのことだ!
”国会記者クラブを提訴 「理由なき居候は不法占拠」 (田中龍作ジャーナル)”
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/390.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 9 月 24 日 23:37:21: igsppGRN/E9PQ
誰か、教えて! 占拠している方(自民党)も占拠されている方(国・政府)も全然、見直しの動きも反省の気配もないよね!
阿修羅閲覧者のみなさんは、“な〜んでか?”をお見通しですよね。
こんなことも、政官・報の癒着の象徴なのだろうが、本年1〜2月にかけて、安倍っちに、大手マスメディの幹部が、官房機密費で籠絡されては、ズブズブの関係と言われても仕方ないよな!
恐らく、昨年末の総選挙に向けての「よいしょ」御礼と、2013参院選に向けての「よいしょ」依頼が主眼だったのだろうね。
それにしても、先日の記者クラブ主催の党首討論は酷かったね。特に、第2部は!
星浩や橋本五郎など名うてのゴマすり電波芸者が、まさしく出来レースそのもの、安倍っちに質問の殆どを集中させていたよね。
つまり、党首討論とは名ばかりで、実態は、参院選に臨む安倍っちの選挙公約のお披露目であり、野党党首の殆どは刺身のツマの一欠片扱いではないか!?
これって、厳しく言えば、公共電波の不法占拠による公然たる選挙違反ではないだろうか!?
この底流には、2009年3月、麻生自公政権下で引き起こされた、政治謀略・人権蹂躙の冤罪事案「西松建設事件〜陸山会事件・小沢裁判」と底流で繋がっているのです。
26. 2013年7月16日 01:35:02 : nPoxttP9Aw
これからは、このような話は、ほとんどの人が他人事ではなくなる気がする。
13. taked4700 2013年7月16日 01:35:05 : 9XFNe/BiX575U : MGyQAcfrRQ
一番の戦犯は岡田克也、次が前原誠司、この二人があの偉大な民主党結党の母、鳩山由紀夫氏同様に民主党から離党すれば、民主党は再生可能。
13. 2013年7月16日 01:39:12 : vX2ituzJgg
>>09
経緯的に言うと、小沢信者が集まってきたため、
意地悪な連中が「しめしめここにからかうに足る馬鹿の集まりができた」
ということで集まって来て、小沢信者に低レベルなからかいをするようになってからじゃないか。
小沢信者がいくら低能だからといえ、低能には理解できないようなからかいでも
していればいいものを、低能のレベルに合わせたからかいをするものだからこんなことになった。
02. ベーシックインカム@全ての人に健康で文化的な生活を 2013年7月16日 01:39:22 : S27q4DRmV.QEQ : jqZkrv5Vy2
■風邪は7割負担に!?アベノミクスで医療破壊
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-11529746250.html
■本誌が追い詰めた安倍晋三首相「相続税3億円脱税」疑惑
http://www.asyura2.com/07/senkyo41/msg/1134.html
■ふざけるな、国民年金(基礎年金)68歳に引き上げ/自民党政権失政のツケを国民に回すとは!安倍内閣の正体見たりだ!
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/620.html
■年金支給開始を68とか70からにする(維新の怪)…庶民の皆さん!それでもこの党にお熱を上げるのですか?/維新は全員落選を
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/703.html
■参院選の大争点 ブラック企業はイエスかノーか/自民党が圧勝すると、日本のブラック化が進み、労働者がボロ雑巾扱いされる
http://www.asyura2.com/13/hasan80/msg/830.html
■社説:アベノミクス 国民主役の成長戦略を/安倍政権の本質は、たった1%の富裕層のための政治(トリクルダウン経済理論)
http://www.asyura2.com/13/hasan80/msg/588.html
■社説:エネルギー白書―しっかり色付きですね/安倍政権は、原発推進政権だ!
http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/295.html
■佐田玄一郎議運委員長「議員実績ないがあっちは大好き」20歳女子大生と4万円でエッチ2発/こんな党(自民党)には投票しない
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/487.html
■安倍側近・西村康稔副大臣はベトナムで「ホステス3人の持ち帰り」4P買春疑惑/こんな党(自民)に参院選で大勝させていいのか
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/574.html
■もう二度と這い上がれない「貧困奴隷社会」へ
〜参議院選挙後に待ち受けるサラリーマン総貧困化〜
http://eagle-hit.com/a/36-5.html
アベノミクス=「トリクルダウン理論+インフレ+公共事業偏重の財政出動+シロアリ官僚主導の補助金政策+再分配否定(弱者叩き)」では…貧困化まっしぐら
参院選後、
消費税増税のみならず、さらなる生活必需品&公共料金(電気ガス料金)値上げ【既に過去最高の料金】、
住宅ローン金利引き上げ、社会保険料大幅引き上げ、医療費窓口負担引き上げ、
死亡消費税(控除なき相続税)導入、
そして年金支給年齢68〜70歳引き上げなどが予想されるのに
なぜ自民党や維新に投票する人がいるのだろうか。
理解不能。
03. 2013年7月16日 01:41:59 : UOgN0K2m2k
山田正彦氏の活躍は阿修羅でもっと評価されるべきだ。
02. taked4700 2013年7月16日 01:47:00 : 9XFNe/BiX575U : MGyQAcfrRQ
>>01
>原発止まらないのは、再稼動+MOXは、
>日米原子力協定があるから
というのは表向きの言い訳。実質は、アメリカの傀儡となって甘い汁を吸うしかない連中が政治家、官僚、実業界にいっぱいいるから。
彼らは自分は大丈夫だと信じ込んでせっせと日本をアメリカに売っている。しかし、結局それは確実に自殺行為をしているのだ。それさえも考えられないほど彼らの頭の中は植民地化されていて、飼いならされている。家畜された政治家、官僚たちなのだ。
12. 2013年7月16日 01:47:02 : uNHRz81wgc
10. 2013年7月16日 00:54:29 : FMLG74UzoA さん
あなたは介護の現場を知っていますか,あれは職業ではありません。
ぼけ老人の垂流した糞便を安い給料で処理して,本当に奉仕の行為です。
普通の職業ではありません。
あなたはあなたの子供を介護ヘルパーにすることができますか。
経営者は儲っているでしょうが,職員は奉仕の精神なくしてやってゆけませんよ。
子供でさえもできないことを,他人の糞のついたけつを拭いているんですよ。
30. JohnMung 2013年7月16日 01:47:55 : SfgJT2I6DyMEc : JKcJfjkMnY
半年ほど前のことですが、本年1〜2月にかけて、安倍総理総裁が、官房機密費で大手マスメデイアの幹部を2度ずつ個別に接待しましたね。
みなさん、これって、おかしいとは思いませんか?
この接待の意味するところは、二重の「よいしょ」御礼なのでしょう。
まずは、昨年末の総選挙に向けて世論操作・誘導して貰ったことへの御礼でしょう。
次に、今年(ただ今進行中)の参院選に向けての世論操作・誘導を依頼するためだったのでしょう。
そういう甲斐あって、TPP交渉参加に向けた公約違反をはじめ、数々の公約ずらし・公約破りをまともに取り上げた大手マスメディアがあっただろうか?
参院選公示日前日(3日)の記者クラブ主催の党首討論は、ほんとに酷かった。特に、第2部は酷いだけでなく、ほぼ安倍自民党の選挙公約のお披露目と言っても過言でない運営であった。
公共の電波を、自民党を持ち上げるために、使用するという公然たる電波ジャックであって、参院選公示直前の時期にこうしたことをやるということは、公選法違反と言われても仕方なかろう。
大手マスメディは、心底まで腐りきったとみられても仕方ないであろう。
それにしても、検察庁、警視庁・警察庁は舐められたものではないか!?
この国は、大手マスメディアに、検察・司法、警視庁・警察庁も、朝鮮カルト「統一協会」と朝鮮カルト化した「創価学会」に差配されるザマない状況に陥っているようである。
02. 2013年7月16日 01:48:20 : niiL5nr8dQ
【第286回】 2013年7月16日 真壁昭夫 [信州大学教授]
ブラック企業と解雇規制緩和議論の「相乗効果」
転換点を迎えた日本の“働き方”をどう変えるべきか
世間の関心が高まるブラック企業
社員は我慢するしかないのか?
最近、「ブラック企業」という言葉を見ることが多い。ブラック企業とは、社員に十分な給与を与えることなく、長時間のサービス残業をさせたり、劣悪な条件で働かせる企業のことを意味する。インターネットを検索すると、「ブラック企業ランキング」なるものまで登場している。それだけ、人々の関心が高いということだろう。
本来、劣悪な労働条件で従業員を働かせることは、労働基準法などによって規制されているはずなのだが、ブラック企業と呼ばれる企業では、それらの規定されている基準を上手くすり抜けたり、規制ギリギリのところで止めていたりするケースが多いようだ。
また実際に、劣悪な労働環境の下で働いている従業員の中には、「言ってもムダだから、黙って我慢するしかない」、あるいは「我慢できなければ、辞めればいい」という考え方を持っている人が多いようだ。
そうした状況を考えると、インターネット上でブラック企業に関する会話や議論が出ていることには、相応の意味がある。多くの人が、ブラック企業に関する情報を共有することによって、その企業で働こうという人が減り、最終的に企業のビジネスモデルが継続できなくなれば、経営者も真剣に労働条件を考え直すことも期待できる。
もともと、わが国の労働市場は流動性が低いなど、経済環境の変化への対応が遅れていた。人々のブラック企業に対する意識の高まりや、実際の企業との付き合い方を考えることによって、少しずつ労働市場改革の必要性が高まるかもしれない。
多くの人々にとって、今でも、勤務先(企業などの組織)はかなり重要なファクターになっている。「あの人は○○銀行に勤めている」と言われると、「○○銀行に勤務しているのであれば、きっと真面目で誠実な人なのだろう」という意識を持つことが多い。
そうした傾向は、何もわが国だけの現象ではない。一般的に欧米社会でも、職業や勤務先企業によって、特定のイメージ(先入観=行動経済学などでは「スキーマ」などと表現する)を持つことはよくある。
勤務先の先入観で人を判断しがちな日本
運命共同体的な終身雇用制と労働環境
しかし、わが国の場合には、先入観の強さが突出して大きい。その背景には、主に大企業などで終身雇用制の慣行があったため、企業が新卒の従業員を採用するとき、かなりきっちりしたモデル(基準)を持って選抜していたことがあるのだろう。そして多くのケースで、一度企業に入社すると、定年退職するまで同一の企業に勤務することが一般的だったこともある。
終身雇用制下では、企業と個々の従業員は一種の“運命共同体”のような濃密な関係ができる。それによって、企業サイドから見ると、従業員から高い忠誠心を得ることが可能である。
一方従業員は、一生企業に面倒を見てもらうことを想定して、多少の不平・不満には目をつぶることになる。しかも、わが国企業の多くは年功序列の給与体系をとっていたこともあり、「将来のメリットを考えて、若いうちは我慢をしよう」と考える人が多かっただろう。
ブラック企業と呼ばれる企業の中には、“成果主義”という謳い文句で労働条件を規定するところもあるようだ。「若い頃一生懸命働いて十分な実績を上げれば、将来経営者の一員にもなれる」という甘言で、劣悪な労働条件を正当化する企業もあると聞く。
しかし、本来“成果主義”とは、高い実績を上げた者を相応に評価することが基本であり、劣悪な労働条件を正当化するものでは決してない。これは混同すべきことではない。
経済がグローバル化するにしたがって、人、モノ、金は国境をまたいで世界中を移動する。特に、情報・通信技術の発達によって、人が物理的に移動しなくても、移動したのと同じ経済効果を生み出すようになると、世界の労働市場の様相は大きく変化する。
経済構造の変化に対応できない労働市場
ブラック企業から逃れられない社員の不幸
たとえば、金融関係の事務処理を行う場合、多くの処理が必要な情報は、IT関連の機器によって瞬時に地球のどこへでも伝達することができる。そこで、そうした単純作業は、賃金水準の低い地域や国で行うことが有利になる。
そうなると、賃金水準の高いわが国などの先進国では、当該分野の賃金水準は低下(賃金デフレが発生)する。企業は従業員の賃金水準を引き下げることによって、競争力を維持することが必須の命題になるからだ。
そうした状況を突き詰めると、一部の企業が劣悪な給与で長時間の労働を強いて、労働生産性を上げる行動をとることは十分に考えられる。
問題は、そうした状況の変化に、わが国の労働市場が対応できていないことだ。もし、多くの人が特定の企業をブラック企業として認識し始めると、当該企業に勤める人は激減するはずだ。
それでは、その企業は業務が続けられなくなり、存続できなくなる。ところが実際には、インターネット上でやり玉に挙げられている企業は、今でも業務を続けている。
その背景には、おそらく「劣悪な労働環境を知らずに入社したが……」という人や、「劣悪な環境でも働かざるを得ない。他に職場が見つからない」という事情のある人が多いのだろう。
しかし、こうした環境は長い目で見れば、そこで働く従業員を幸福にすることは難しいはずだ。それを防ぐためには、硬直的なわが国の労働市場を、実際の変化に対応可能なように改革することが必要だ。
わが国の労働市場を変えるには、人々の移動(流動性)を増やすことが最も重要だ。従来のわが国の労働慣行では、終身雇用・年功序列型の雇用が中心であった。そうしたシステムでは、基本的に人の移動は想定されていない。
多くの企業で、企業年金などの制度は、人が移動することを念頭に制度設計が行われていない。また、人事評価の体系などに関しても、企業間で移動することは有利な条件にならないケースが多かった。
そのために、人々は無理をしてまで勤務企業を移ることを躊躇した。結果的に、「我慢して、1つの企業に固執する」ことになることが多いのだ。
政策当局は、そうした仕組みを少しずつ変える努力を行うべきだ。労働市場の流動性を増やすことは、企業にとっても、そこで働く従業員にとっても、それなりのメリットがある。企業は、コストがかかり易い終身雇用・年功序列の仕組みを壊すことができる。賃金コストの圧縮は、企業の競争力を高める上でも大きなプラス要因になる。
一方、企業で働く人にとっても、学校を卒業する段階で一生の職業を決め、一旦決めたら定年までその企業に留まるという、ある意味では不合理な条件を捨てることが可能になる。そのメリットは小さくはないはずだ。政策当局は、年金制度の変更や職業訓練の充実などによって、労使双方にメリットがある労働市場の流動化策を促進すべきだ。
労働市場の流動性は上げられるが
性急な解雇規制緩和は労働者の不利益に
最近の政府の動きの中で、気になることがある。企業が従業員の解雇を行いやすくする制度整備を行なおうとしていることだ。
それは、労働市場の流動性を担保するためには相応の効果が期待できるかもしれない。しかし、従業員の解雇をあまりに簡便化すると、従業員側に重大な不利益が及ぶことが想定される。
それでなくても、足もとで「ブラック」と呼ばれる劣悪な労働条件の企業があると言われるなか、そうした実情を無視した制度変更は避けなければならない。当局は、頭で考えるのだけではなく、しっかりと実態把握を行った上で、労働市場改革の方向性を示さなければならない。
44. 2013年7月16日 01:48:21 : aoOmoMw116
>>10さん
>期日前投票をやれと必死になっている政党があるね。
なりすましを増やすためか?
一人、10票位ずつなりすまし出来る人を探し出して来いとかやってるんじゃないのか?障がい者支援センターとか、老人ホームとか、多い地域に行って、その人達の票を集めてくるんじゃないのか?
投票率が低いから、効果は高い。
なるほど。今回から、いきなり成年被後見人の選挙が優待されてました。
ふぅん、いつ決まったのかななんて驚きました。
家族の成年後見人が代理記載していいのかなぁ
こんな大きな制度改正なら、十分の期間をもって報道浸透させて欲しいもの。
いきなり投票案内通知された感触です!!!
いつもながら国はくわせものぞろいだわ。稚拙が見え見えだけど。
期日前投票の保存票には気をつけよう!今度の参議院選の不正視点は、期日前かもね!!!
期日前投票の保存票の行方を追う方法、不正を見抜く方法を多くの人で調べよう。
総務省中間発表では投票率が前回比12%増なんて、絶対おかしい。
昨年末の衆議院選以来、近年にない低投票率なんでしょ。報道によると・・・
最も神聖崇高であるべき選挙が、不正三昧で低レベルだったなんて。日本は腐りすぎてる。
58. 2013年7月16日 01:50:17 : NI1lXfCMFE
今日の渋谷でのスゴい熱狂だぞ! 山本太郎の演説!
要チェック!要チェック!
2013年7月14日(日)14時から、全国比例区・三宅洋平候補(緑の党推薦)および東京選挙区・山本太郎候補(無所属)の街頭演説「選挙フェス」が東京・渋谷ハチ公前で行われた。
映像はこちらから
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/90586
山田太郎の演説は2/2の頭から
この山本太郎と不正選挙をぶちまけよう!
黙った政治家なんかいらない!
59. 2013年7月16日 01:54:11 : jvn0q4GtRw
犬丸勝子さんは立派です。当落より中央で『不正選挙』を暴露した功績は大きい
でも、不正は選挙だけでなく何処にもあります。例えば裁判所、検察、警察、役人
こんな世の中とおさらばしたいなら、自公、維新などには投票しない事です
60. 2013年7月16日 01:55:45 : NI1lXfCMFE
いいか!
バカな日本人は選挙権剥奪だぞ!
わかったか!
03. 2013年7月16日 01:56:34 : niiL5nr8dQ
新卒中心社会は、日本と韓国だけらしい
そして労働環境が悪く、女性の社会進出が遅れ、老人優遇で少子高齢化が加速しているのも同じ
儒教的な国民性が関係しているかもしれないが
変えていくしかないだろうな
61. 2013年7月16日 01:57:24 : Z4gBPf2vUA
★【ネットで国民投票】したらいい
年金番号いれお互い参照できる物だ
北方ジャーナル事件で思想物にも検閲の範囲が及ぶって出たし
通信(荷物も入るんだよ)の秘密は侵してはならないの憲法の言う主張は麻薬などの検閲には及ばない
考えられることは【思想信条の自由を侵してはならない】から派生して通信の秘密は侵してはならない
だから北方ジャーナル事件で摘んでる
62. 2013年7月16日 01:57:33 : NI1lXfCMFE
いいか!
阿修羅の管理人もグルだぞ!
不正選挙のスレッドが少な過ぎる!
49. 2013年7月16日 01:57:36 : jvn0q4GtRw
官舎でデモをやったら、退官するのではないか?いくら厚顔な官僚でも同僚の目があるので・・
31. 2013年7月16日 01:58:37 : 8cw4ONN5UI
「選挙区全勝」狙う自民=野党、複数区で追い込み−参院選の終盤戦略【13参院選】
参院選は21日の投開票日まで1週間を切った。優位を保つ自民党は、数少ない接戦の選挙区に安倍晋三首相(党総裁)らを投入し、選挙区全員当選を狙う。民主党など野党は改選数2〜5の複数区を「主戦場」と定め、追い込みを図る方針だ。
自民党は15日夜、首相や石破茂幹事長ら幹部が党本部で選対会議を開き、終盤情勢を分析。改選数1の「1人区」は岩手、山形、三重、沖縄の4選挙区を、複数区は候補を2人擁立した東京、千葉の2選挙区を重点区とすることを確認した。
首相は15日、三重県鈴鹿市で「三重は全国で最も厳しい選挙区だ。皆さんの力を貸してほしい」と訴えた。帰京後、千葉県市川市での演説会に急きょ参加。16、17両日は沖縄を訪れる。首相は六つの重点区のうち、沖縄以外は公示から15日までの間に遊説しており、沖縄以外は選挙期間中に2巡することになる。最終日は東京で迎える。
公明党の最重点区は埼玉選挙区。山口那津男代表は15日、さいたま市の街頭で「名前がまだ十分浸透していない。どうか押し上げてください」と呼び掛けた。同選挙区では自民党が、競合する公明候補を推薦。17日に石破氏が埼玉に入り、てこ入れに協力する予定だ。
一方、民主党は、自民党に先行を許している1人区で差を詰めたり、逆転したりするのは容易でないとみており、今後、幹部による応援は複数区を優先する。
細野豪志幹事長は15日、大阪府池田市の街頭で「現実的に社会保障制度の充実を提案できるのは共産党ではなく民主党だ」と強調。改選数4の大阪選挙区は、最後の議席を共産党と競り合っているとの分析を踏まえた発言だ。細野氏はこの後、京都、兵庫で遊説。16日は海江田万里代表が千葉、神奈川に、野田佳彦前首相が大阪にそれぞれ入る。
みんなの党は、議席争いに絡んでいる宮城、埼玉、愛知を最重点区と位置付けた。15日は渡辺喜美代表が愛知など、江田憲司幹事長が埼玉などを回った。
共産党は議席獲得の可能性が高い東京を重視している。同日は志位和夫委員長、市田忠義書記局長がそれぞれ都内を遊説。志位氏は「共産党躍進の大波を、首都東京からつくり出してほしい」と訴えた。都市部を中心に比例代表の票の掘り起こしにも力を入れる。
日本維新の会は大阪、兵庫の戦いに狙いを定める。橋下徹共同代表は同日、大阪府吹田市で街頭演説し、「大阪維新の火を消さないよう力を借りたい」と強調した。
生活の党、社民党、みどりの風は比例票の獲得に全力を挙げる考えだ。(2013/07/15-23:12)
19. 2013年7月16日 01:59:24 : vX2ituzJgg
しかし一国伝統の料理だと主張して遠洋まで出かけて天然クジラ狩り、
というのは帝国主義精神だろう。
クジラ漁を日本近海だけに規制すれば、クジラは本当に利口なら日本近海には
近づかなくなるだろうから、それで問題も自然に解決するのではないかな。
63. 2013年7月16日 01:59:52 : NI1lXfCMFE
数年に一回の大事な選挙なんだから
不正選挙をなくすには公開で手作業開票しかない!
それも監視カメラで録画してな!
02. 2013年7月16日 02:00:39 : 8cw4ONN5UI
民主・海江田代表、農家らと「車座集会」
民主党の海江田代表は15日、佐賀県内の2か所で車座集会に臨み、農家や建設関係者らの話に耳を傾けた。
参加者の1人は「海江田さんをいつもテレビで見ているけれど、もう少し野党らしく厳しく、そして(党内を)まとめてもらわないと」と語り、海江田氏に注文を付けた。海江田氏は「一生懸命やっている時に色んなことを言うのがいるから、もうちょっと時間がかかるんだよね」と応じた。
参加者からは、安倍政権が掲げる「農業・農村の所得倍増」の実現性に疑問の声も出され、海江田氏は「あれは無理だ。どうやってやるのか」と同調した。
(2013年7月15日21時50分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2013/news2/20130715-OYT1T00648.htm
31. 2013年7月16日 02:02:03 : 3XxpwluUCc
原発報道でNHKなど他のマスゴミも今もって“大本営発表”を繰り返していた、この事が判明。
しかし、“生活の党隠し報道”が行われている、ここにはまだまだ国民は気が付かない。
(テレビ朝日の党首討論ではみどりの風党首の発言にタイミングを合わせてCMをやっていた、その後にも発言の放映は無かった。)
私のまわりでも、NHKや検察の不正(19才の明大生との免罪(遠隔操作被害者が「小学生の無邪気に遊ぶ姿云々・・・に嫉妬」だとの供述調書ねつ造。に疑問を持った。)、フクシマの犠牲者の被曝報道に疑問です。
64. 2013年7月16日 02:04:01 : NI1lXfCMFE
不正選挙の情報拡散には
脱原発の山本太郎を広告塔に使うしかない!
山本太郎は若者に知名度があり芸能人で幅広く人気がる!
この山本太郎を不正選挙の情報拡散のアイコンとするのだ!
07. 2013年7月16日 02:04:43 : niiL5nr8dQ
【第17回】 2013年7月16日 伊藤元重 [東京大学大学院経済学研究科教授、総合研究開発機構(NIRA)理事長]
競争力のない「ゾンビ企業」は市場から退出せよ!
生産性向上に不可欠な資源の移動
変化のなかで成長を続けてきた日本
前回述べたように、日本の成長力を高めるためには、産業間、企業間の経済資源の移動を活性化させることが必要である。
経済成長というと、既存の企業や産業が生産力を高めるというイメージを持つ人が多いかもしれない。しかし、現実の成長経済を見れば、生産性の低下している産業から高い生産性を期待できる産業に、資本や労働が移動することのほうが重要である場合が多い。また、同じ産業内でも、競争力の落ちた企業が淘汰され、競争力の高い企業や生産者に資源が移動していくことが大きな意味を持つ。
戦後日本の産業発展の軌跡にも、そうした点が顕著である。戦後からしばらくは、日本の産業の中心は繊維などの軽工業であった。これらは重要な輸出産業として、経済復興を支えてきた。
しかし、日本が本格的に高度経済成長に入っていくころには、重化学工業化が進み、鉄鋼や石油化学などの産業が成長の原動力となった。政府は積極的に重化学工業化を推進した。こうした産業が中心にならなければ、高度経済成長は実現しなかっただろう。
日本の産業構造が次に大きく変わるきっかけとなったのは、1970年代に2度起きた「石油ショック」である。石油をはじめとする資源価格が高騰することで、重化学工業は構造不況業種になってしまった。
しかし、この時期に日本の産業構造が重厚長大から軽薄短小にシフトしたことで、日本は新たな発展のステージを迎えることになる。自動車産業が日本の主力産業としての位置を確立するのは、1980年代になってからのことである。
現在の日本経済が、上で取り上げたような大きな産業構造の変化と同じくらい重要な転換期に直面していることは間違いない。日本経済を取り巻く環境は大きく変化している。
高齢化と人口減少、アジア近隣諸国の急成長による旧来の製造業における競争激化、アジア市場の中間所得層急拡大によるビジネスチャンスの増大、ITなどの分野における急速な技術革新、などである。
こうしたさまざまな環境変化を前提として考えれば、日本の産業構造が大きく変わらないはずはない。生産性の低い産業から高い産業へと産業構造の中心が移っていき、日本はより高い生産性と成長率を確保できるようになるはずだ。
日本の経済成長過程でも見られた産業内調整
生産性の低い分野から高い分野への資本や労働の移動というと、どうしても産業間の調整ばかりを想定しがちだ。たしかに、上で述べたように産業構造の変化によって産業間の資源移動が進むことは、日本の経済成長率を高めるうえで重要である。
ただ、産業間の調整と同程度に、産業内の調整も大切だ。つまり、同じ産業のなかで、生産性の低い分野から高い分野に資源を移動させ、全体の生産性を高めるのである。
産業内調整が重要となる分野の典型が農業である。日本の農業生産額の実態を見ると、プロ農家と呼ばれるような生産性の高い農業者が全生産額のかなりの部分を供給していることがわかる。一方、農業者の圧倒的多数を占める兼業農家の多くは、その所得の大半を農業以外の活動に依存している。
多くの農家は高齢化が進んでおり、後継者がいないところも多い。日本にある農地をきっちり維持するものと想定すれば、そうした農地を今後はより少ない農業者が利用することになる。つまり、農業者一人当たりの耕作面積が拡大するということだ。
このような調整が進むことは、全体として農業分野の生産性を高めることにつながる。もちろん、それにはある程度の時間がかかるだろう。また、調整の過程で広大な耕作放棄地が出てきており、農地の移転がうまくいっていない面があることを示している。こうした点の是正が、農地政策の大きな課題であることは言うまでもない。
ただ、同じ農業のなかで、より高い生産性を実現している農業者に農地が集約していくことは、日本の農業全体の生産性を高めるうえで重要なカギを握っている。
産業内での調整が重要なのは農業に限らない。商業活動、さまざまなサービス産業など、多くの中小規模の供給者が活動している分野では、生産性の高い生産者に資源が移動していくメカニズムが重要である。規制緩和は、こうした資源移動を進めていくうえで欠かせない。
産業内調整は、製造業、それも大企業が関わる分野でも重要な意味を持つ。産業内の再編である。
金融業や鉄鋼業などで過去20年間に起きた変化を考えてほしい。かつては多くの企業が乱立する状況だったが、バブル崩壊後の産業再編のなかで、企業の合併などが進み、産業内の構造は大きく変化した。エレクトロニクス産業でも、過剰とも思われる数の企業が競争を続けるなかで淘汰が進み、いまや厳しい調整に晒されている。
こうした調整は、短期的に見れば、企業倒産、吸収合併、雇用縮小など、厳しい面を抱えている。職を失う人も出てくる。
しかし長期的に見れば、同じ産業のなかで、より高い付加価値を提供できる分野に資源が移動していくのだ。
そして企業組織も、厳しい国際競争環境のなかで、より強固な形に変化していく。産業内でどのような企業再編が進むかは、日本の生産性や成長力を高めていくうえで重要な論点なのである。
ゾンビ企業論
海外の日本専門家と話をすると、「日本にはゾンビ企業が多くいる」という説に触れる人が多い。前回も少し触れたスタンフォード大学の星岳雄教授とシカゴ大学のアニル・カシャップ教授の論文あるいはそれを紹介した文献を読んだ人だろうと想像される。
ゾンビ企業とは、本来なら倒産するか吸収されて消えるべきなのに、さまざまな理由で存続している企業を指す一般呼称である。生産性の低い生産者から高い生産者に資本や労働が移動するというのは、生産性の低い企業が退出していくことを意味する。しかし、日本ではこうした企業の新陳代謝を遅らせる要因がいろいろあるという。
たとえば、本来であれば倒産や廃業しても仕方がない企業でも、金融機関はその存続を助けようとする。資本の効率性を高めるという市場原理では説明できない行為だが、日本ではこうしたことがいろいろなところで起きている。
中小企業の経営者にも、うまくいかないビジネスを早く畳んで次のビジネスに挑戦したい人もいるだろうが、金融機関から借りた融資を個人保証しており、なかなかそうしたことが叶わないケースが多い。
政府も中小企業の破綻を避けるため、さまざまな制度を用意している。条件が厳しくなった企業に金融機関が融資を続けるように、政府がその融資を保証するといった制度が導入されることもある。企業の破綻を防ぐと言えば聞こえはよいが、結果的にゾンビ企業が多く残り、資源の移動が妨げられることになる。
大企業でも、利益のあがらないビジネスは早めに売却するなどして、より高い利益を見込める分野に資源を集中させることが望ましい。しかし、従業員の雇用を保証する現行の雇用制度のもとでは、そうした構造調整を断行するのは難しいようだ。
こうした状況をまとめると、「日本には多くのゾンビ企業がいて、日本の成長を妨げている」ということになる。個別具体的にどこがゾンビ企業で、どれだけ存在するかを評価するのは容易ではない。
ただ、ゾンビ企業論のメッセージは、産業間の資源移動をよりスムーズに行うためには、競争力を失った企業が速やかに退出できる仕組みの存在がきわめて重要だということである。
07. 2013年7月16日 02:08:24 : ElzJIWyRDo
2013
04. 2013年7月16日 02:12:17 : niiL5nr8dQ
【第2回】 2013年7月16日 吉田典史 [ジャーナリスト]
「もう、車に飛び込んで死んでしまいたい……」
心が壊れた課長を追い込む“リストラ面談”全記録
今回は、職場でいじめ抜かれ、苦しさのあまり衝動的に、走っている車に飛び込もうとした男性の近況を紹介したい。
いわゆる「追い出し部屋」に送り込まれたこの男性と、人事部長とのやりとりを録音した音声ファイルを聞くと、職場に潜む「狂気」が見えてくる。男性の務める会社が世に言う「ブラック企業」かどうかは判断が分かれるところだが、この企業側の言い分には人の精神を破壊する仕掛けが満載であるように思う。現在、A氏と同じ境遇に置かれているビジネスマン読者にも、参考にしてほしい。
会社に必要なスキルが考慮されず
曖昧な理由で「追い出し部屋」に
「スキルが陳腐になった中高年をリストラすることで労使双方が活性化する」
「解雇規制を緩和することで、低賃金で喘ぐ20〜30代が解放される」
昨今、労働経済に詳しい識者の中からはこんな声も聞こえる。しかし、男性のようなケースを見る限り、彼らの指摘がいかに表層的なものであるかが浮き彫りになる。
本来、企業では事業効率を最大化することを目的に、人材育成や人事配置が行われるべきである。その見直しの過程で、成果を出せない社員、やる気のない社員がリストラされるのは、止むを得ないこともあるのかもしれない。
しかし実際には、「上司とそりが合わない」「周囲との関係が悪い」といった、本人の能力や実績とは関係のない曖昧な理由で、会社の覚えが悪い社員が退職勧奨を受けるケースも少なくない。
また職場では、目的の社員をリストラした後にそれを穴埋めできる適切な人数、適切な能力の人材が新たに配置されるとは限らず、残った社員の業務負担ばかりが増していくなど、むしろ現場に混乱を招くケースも散見される。解雇規制の緩和以前に、「解雇ができる体制」に職場や職務構造がなっていないことが問題だ。
一方、今の日本の労働市場では、リストラされた社員が心機一転、他の企業に転職して、前職と同水準の労働条件で第二の人生を踏み出せる可能性は、必ずしも高くない。そもそも、キャリアが市場とはマッチしない形で、つまりは、その会社に特用の形でつくられてきた以上、それは無理もない。
まさに、残る社員もリストラされる社員も、悶え苦しんでいる状況だ。本来、こうした構造にメスが入れられないと、会社員は救われない。
会社から「退職強要」を受ける、50代の男性・Aさん(新宿にて)
今回取り上げる男性を、仮にAさんとしよう。Aさんは50代半ば。40歳の頃、外資系の金融機関から中途採用試験を経て入社した。正社員で管理職待遇(課長級)。4〜5年前から、所属部署(管理部門)の上司(部長)と仕事の進め方などを巡り、意見がぶつかることがあった。
数年前、上司からある仕事を命じられる。「研修」という名目で、20代の新入社員などが行う単純な仕事を与えられた。躊躇していると、上司と人事部から「業務命令違反」と言われた。人事部からは、「所属部署を離れ、人事部付となるように」と命令を受ける。
その後、上司である部長は役員になる。人事部を通じ、Aさんに対して一層の追い出しをするようになってきた。「人事部付き」となったAさんは今、正社員がやるべき仕事を与えられていない。アルバイトと同じように、「追い出し部屋」で単純作業をする日々だ。
「もう、車に飛び込んで死にたい……」
精神安定剤を飲みながら戦い続ける課長
「人事部付」には当初、正社員が10人ほどいた。40〜50代の中高年だけでなく、20代の女性もいた。この女性社員は、すでに退職した。Aさんは孤独のあまり、精神的なストレスを抱え込む。今は精神安定剤を飲みながら出社している。
15年近くの間、大きなミスはなく、就業規則に触れるような言動もなかった。始末書を書いたこともない。辞める考えはないという。
会社は東証1部上場で、正社員数は1500人ほど。パートなどを含めると、3500人ほど。関連会社を入れると、正社員数は1万人近い。世間で言うところの「大企業」である。ここ十数年、毎年増収増益で業績を拡大している。表向きは、大規模なリストラは行われていない。
ただし、Aさんいわく「一本釣りで年に約50人の首を切っている。皆、人事部付になり、辞めていく」とのこと。
今Aさんは、取締役人事本部長から定期的に「リストラ面談」を受けている。人事本部長は、「退職勧奨」と話している。Aさんが「辞めない」という意思を表明しているにもかかわらず、面談は複数回に上っている。しかも、「今後も続ける」と明言する。これは、事実上の「退職強要」と言えよう。民法の損害賠償の請求対象行為であり、不当な行為である。
会社は社員をどう追い込むのか?
病み深き「リストラ面談」の中身
人事部長とのやりとりを録音した音声ファイルが保存されているUSBメモリ
2人の面談内容を紹介しよう。やりとりの時間は、約50分。場所は、社内の会議室。記事では、人事部長のことを「部長」と表記した。「本人」とは、Aさんを意味する。やりとりの9割ほどを、そのまま再現した。残りの1割は、会社などが特定でき得る可能性があるため、省略した。
会話中に出て来る数字と下線付きの太文字部分は、筆者がこの20年近く、労使紛争を取材した経験をもとにチェックした「Aさんが心得ておくべきポイント」である。この部分をベースに、後で筆者の考えを述べたい。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
部長:人事部付(@)ということで、ある程度の月日が経ったけど、どうかな?
本人:居心地は、よくないですね。単純作業(A)しか、与えられていないのですから……。仕事そのものがあることは感謝していますが。
部長:正直に言えば、今の仕事はパートやアルバイトの方でもできる。(B)そこに、(正社員であるあなたが)やり甲斐を見いだすことは難しいとは思う。
ただ、今の仕事以外には、あなたに与える仕事がない。あなたの時給は、3000円ほど。パートは1000円。(あなたが)パートと同じ給与ならば、何の問題もない。だけど、50代半ばで、それなりの給与をもらっている。
本人:すでに年収で100万円近く下げられました。(現在、年収は額面で600万円。今年の夏に賞与が大幅に減り、今後は年収500万円ほどになる見込み)
部長:このような状況で、(65歳の定年まで)あと、10年残ることは双方にとっていいのかどうか……。(もはや)お互いが、共通のフィールドで仕事はできないと思う。(C)
本人:そのように決めつけられると、私としては何もお答えできません。
部長:いや、基本認識として理解してほしい。まだ、(定年まで)10年近くもある。本当に今の状態でいいのかどうか。うちは〇〇社と契約し、(中高年の社員の)セカンドキャリアを考えることもできる。(D)これならば、現在の環境を変えることができるかもしれない。
本人:それは、リストラですね。退職勧奨ならば、断ります。私は、辞めません。解雇ならば(不当だとして)闘います。
部長:就職に向けての支援は……たとえば、退職金の割増(E)などは考えられ得るでしょう。
本人:退職金として、(65歳までの)10年分の給与をいただけるならば……。
部長:それは常識ではない。うちの会社ではあり得ない。
部長:どうして、そのように決めつけるのですか(F)。(今後、再起する)可能性がないと決めつけてしまっている。
本人:いや、私は決めていませんよ。会社が決めているのです。
部長:そのような姿勢では……。会社と闘う、といった姿勢では、ここではもう仕事はできないでしょう。人間関係の中で仕事をするのだから……。(G)会社としては、解雇はしません。(退職)勧奨はこれからもします。その都度、(退職するか否かの)意思の確認はします。あなたに与える仕事は現在のような単純作業しか、ありませんね。
本人:自分の机も椅子もなく、電話もない。ずっーと、あんなところで……。これは、明らかに問題がある。
部長:そのように思うならば、(不当だとして争う)手続きをすればよろしいのではないですか。
本人:開き直り、ですね。
部長:人の考えは話し合いをしていくと、その時々で変わる。私は、それを確認しているだけのこと。それ以上でもそれ以下でもない。はっきりと言えるのは今後、仕事と言える仕事はなきに等しい。(H)
本人:どうして?
部長:過去の働きぶりを見ると……結局は、周りの評価(で判断されるの)だから……。(➉)
本人:(関連会社への)出向は、転籍を前提としたものだったのではないですか。(親会社では)すでに私のことを高く評価しない、という結論があった。だから、(出向先の)周りが評価する以前のことではないのですか。
確かに(親会社の)〇〇部にいたとき、部長とソリが合わなかったとは思います。それで、キャリアとは関係のない、単純な仕事をさせられる。断ると、(部長の)逆鱗に触れたのかもしれない。すると、今度は人事部付になる。さらに受付の仕事をするように命じられる。ここまで屈辱的な扱いを受けると……。(J)
部長:どうでしょうかね……。あなたは、いつも1人だけの評価で、「自分はこうだった」と言う。だけど、周囲はそのようには見ていない。出向先でも、あなたのことを怖がっている人がいたみたいですよ。(K)すぐに怒って、言い返したりするから……。
本人:それが事実ならば、なぜ、私にもっと早く言ってもらえないのですか? 私は、誰からもそのようなことは言ってもらえません。
部長:そのようなことを出向先から聞きましたよ。
本人:出向先では、私はいじめ抜かれ、苦しくて心も体の具合も悪くなって、「もう、(走っている)車に飛び込んで死にたい」と思ったんです。実際、(無意識のうちに)飛び込んで、(幸いなことに)車が止まってくれたから……。私は今、(心の)病になっているんです。家族の介護の問題も抱えているし、家のローンのこともある。
部長:そのような病院(精神科)に行ったほうがよろしいのではないですか?行くか行かないかは、あなたが判断することであり、こちらとしては……。まぁ、いい。いずれにしろ、あなたに仕事はないですから……。(L)
本人:私は、退職勧奨は受けません。(単純作業であれ)与えられた仕事はします。心理的には(単純作業には)かなり滅入っていますが……。
部長:あなたに嫌がらせとか、いじめをしているのではないのだから。私は、やり甲斐のある仕事は任せられない、と言っているだけのこと。今は(退職)勧奨ですが、今後はどうなるかはわかりませんね。あなたが今の姿勢(会社と争う姿勢)ならば、周囲はみんな……(敬遠するでしょう)。(M)
本人:私は会社に残る以上は、ある程度のことは我慢します。勧奨は受け入れません。解雇ならば、(争うために)すぐに動きます。
部長:法治国家である以上、(争うことを)私たちも止めませんよ。ただ、要は今までのあなたの歴史なのです。
今まで、この会社は問題のある社員に直接、あまり言ってこなかった。たとえば、問題があり、他の部署に異動させるときも「君には新天地で活躍してほしい」と言う。本音は伝えていなかった。(N)あなたは、ここに残る限り、仕事はないですよ。あと、何かある?
本人:きちんとした仕事を……。
部長:ない。今の姿勢では、(あなたを)受け入れる部署がない。
※カッコ内は、筆者が前後の流れを踏まえ、補筆した。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
この2人の会話を見て、読者諸氏はどのような印象を持っただろうか。「ブラック企業」「追い出し部屋」といった言葉がまるで流行語のように語られるようになった昨今、会社から同じような処遇を受け、悩んでいるビジネスマンは多いかもしれない。
踏みにじられた人々の
崩壊と再生
この2人の会話の中から、筆者が補筆した個所について、会社がAさんに対して行っている処遇や言動の意味を説明しよう。会社の手の内を心得ておくと、Aさんのように退職勧奨を受けており、身に覚えがないことを言われて落ち込んでいる人も、落ち着いて対処することができるのではないだろうか。
今後、どのような道を選ぶかは人それぞれだろうが、できるだけ自分にとって有利になる方策を考えるに越したことはない。それがゆくゆく「心の再生」につながることを願いたい。
@ 人事部付
中堅・大企業でリストラのターゲットになった人は、所属部署を離れ、「人事部付」という扱いになる傾向がある。会議室などに集められ、自分を受け入れてくれる部署を探したりする。見つからない場合は、社外で雇用先を見つけることを求められるケースもある。
正社員を解雇して、法の場で争うと不利になることがある。冒頭で述べたように、そもそも会社側には解雇にする客観性・合理性のある理由がないケースも多い。そこで、自ら辞表を書くように仕向ける戦略をとる。
人事部から管理職には、「人事部付」の社員が「受け入れてほしい」と依頼したとしても、「受けつけないように」と指示をしているケースがある。「諦めて自ら辞表を書いた」という事実をつくるための、1つのステージと捉えるのが実態に即している。
A 単純作業
狙いは、その社員に辞表を書かせること。やり甲斐を感じるように仕向けては、本人が居残りかねない。誰でもできる仕事を繰り返しさせることで、「自分は使えない人材なのだ」と考えるように仕向ける。
周囲の社員は、単純作業をするその社員を軽く扱う傾向がある。孤立させ、自尊心を砕き、孤独感も味あわせることができる。
見せしめ的な仕事をさせることで、経営陣が求心力を保つことにもなる。企業内労組や反抗的な社員らに対する脅しにもなる。単純作業と孤立感のセットを経験すると、社員は精神に支障を来たすこともある。こうしたことが自然にできることが、そして皆が見て見ぬふりをすることが、職場に潜む「狂気」と言えよう。
B 今の仕事はパートやアルバイトの方でもできる
「正社員でありながら、アルバイトらと同じ仕事をしている。自分はダメな人間だ」と思うように、仕向けることが狙い。尊厳を破壊し、辞表を書かかせることを企んでいる。パートやアルバイトにも、「あの人は正社員で高い給与をもらっているのに……」と反感を買わせることができる。四面楚歌にすることが狙い。
C (もはや)お互いが、共通のフィールドで仕事はできない
あえて話し合いをシャットアウトする。精神的に萎えさせて辞表を書かせることが目的。人事部は人を育成するのが仕事ではあるが、それは所属部署で認められた人に限る。「不要」と判断された人はもはや、「社員」ではない。
D うちは〇〇社と契約し、(中高年の社員の)セカンドキャリアを考えることもできる
1990年代後半から浸透し始めた、中堅・大企業でのリストラ策。〇〇社が開発したプログラムなどに沿って、キャリアを再構築する。それは会社に残ることを前提にしたものではなく、辞めた後、どう生きていくかといったことを想定したものが多い。
しかし、前回の記事で紹介したように、社員の仕事の量や担当する仕事、つまりは職務範囲、そして配置転換や人事異動、ノルマ(目標)、人事評価などを経営サイドが自由に扱える構造がある中で、いかにキャリアを育成するのだろうか。
経営サイドが社員のキャリア育成を考えるならば、20代前半で雇った頃から、仕事の量や担当する仕事などの職務範囲、そして配置転換、人事異動、ノルマ(目標)、人事評価などについて、社員と徹底して話し合う場を設けることが前提となる。ところが、その場がほとんどない企業もある。
言い変えれば、経営サイドが「やりたい放題」で社員を動かすことができることに、一定の歯止めを設けないといけない。しかし、それらしきものは何もない。これでは、社員がキャリアをつくることは不可能に近い。冒頭で述べたように、そもそも会社の事業戦略と人事戦略が一致していない中で、キャリアをつくろうとする発想に無理がある。
E 退職金の割増などは考えられ得るでしょう
ここ10年ほどは、割増の額が頭打ちの状態が目立つ。企業によって様々だろうが、多くの割り増しを期待することはできない。
F どうして、そのように決めつけるのですか
人事部として「不要な人材」と結論を出しているのだが、あくまで本人がそのように考え込んでいるように話を持っていく。リストラの面談の常套手段。
G 人間関係の中で仕事をするのだから……
「能力が低い」として、実績や業績などを持ち出して社員を責めることをしない。法の場で争うときに、「人事評価が曖昧であり、客観性や合理性に欠ける」という批判を招きかねないからだ。
そこで社員が反論できないような、「人間関係」や「協調性がない」という言葉を持ち出す。初めから根拠が曖昧な土俵に引きずり上げて、反論ができないように仕向ける。
すると社員は、「皆に迷惑をかけているのだな」「嫌われているのかな」と内省するようになる。そして、意気消沈する。これが狙いであり、自主退職に追い込む手段だ。
H 仕事と言える仕事はなきに等しい
十数年前までは仕事を取り上げて、精神的に潰し、退職に追いやった。今は「人事部として様々な手段を使い、動いたが、あなたには与える仕事がない」という論理にすり替える。「私は、ダメな人材なんだ」と自虐的に考え込むようにするのが、狙い。
I 過去の働きぶりを見ると……結局は、周りの評価(で判断されるの)だから……
こう言いながらも、周囲がどのように男性を評価しているのかを言わない。男性が、「仕えた上司や同僚から、認められていなかったのだ」と思い込むように仕向ける。狙いは、自虐的な思考に陥らせ、精神を破壊させることにある。
J 屈辱的な扱いを受けると……
これも、社員を精神的に潰すことが狙い。周囲の社員から冷たい視線を向けられることで、滅入らせることも目的。
K 出向先でも、あなたのことを怖がっている人がいたみたいですよ
「周囲の社員からいかに嫌われているか」と自虐的な思考にさせ、精神を破綻させることが狙い。
L まぁ、いい。いずれにしろ、あなたに仕事はないですから……
精神的な病ならば、人事部として何らかの対策を本来はとらなければならない。だが、会社は狙った社員が精神の病になろうとも、ひるまない。
「あの社員を辞めさせる」と目標を掲げた場合、それを降ろすことは敗北を意味する。それは人事担当者自身が評価を落とすことになるため、まずあり得ない。病が一段と深刻になろうとも、「(与える)仕事はない」と言い切るのが会社の姿。会社が求めるのは、医師の診断書ではなく辞表である。
M あなたが今の姿勢(会社と争う姿勢)ならば、周囲はみんな……(敬遠するでしょう)
この場合の「周囲」とは、人事部と役員会、そして所属部署の管理職たち。リストラの面談で会社側が口にする「周囲」や「皆」はその実態が曖昧であり、創り込まれた話である可能性が高い。
N 本音は伝えていなかった
これは、人事部長の指摘どおりの可能性がある。日本の企業は採用に始まり、人事評価や配置転換、退職に至るまで本音と建前を使い分けている。労使紛争になる一因が、ここにあると筆者は思う。
こうした状況が、労使双方における誤解の温床となっている。採用の段階から、その社員への評価などは包み隠すことなく、フィード・バックする仕掛けを浸透させる必要があるのではないか。
次回は、Aさんと数人の女性らによる「座談会」の模様を紹介したい。いずれも、会社からいじめ抜かれ、心や精神を破綻寸前まで追い詰められている社員たちだ。
大切なことなので、繰り返したい。「退職強要」は不当な行為であり、民法の損害賠償の請求対象行為である。先ほどの人事部長の話ではないが、これを認めると、法治国家とは言えなくなる。
20. 2013年7月16日 02:15:52 : 3XxpwluUCc
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02. 2013年7月16日 02:17:29 : niiL5nr8dQ
中国、韓国、台湾からみた円安の“経済効果”
競合関係から補完関係にシフトする可能性も
2013年7月16日(火) 中塚 恵介
日本ではアベノミクスによる株高・円安で経済が好転し、輸出量も回復しつつある。こういった状況はアジアの国・地域からはどう受け止められ、特に各国・地域の輸出に対してどのような影響を与えているだろうか。日本を取り巻くアジアの国・地域の例として、中国・韓国・台湾を取り上げ、アベノミクスに対する反応を比べてみよう。
中国、韓国、台湾での経済担当部局の見方
アベノミクスは、日本では株価や消費の持ち直しなどをもたらしていることから、肯定的に評価されることが多い。しかしながら、韓国、台湾の経済担当部局(政府および中央銀行)は、急激な円安進展について主要な景気押し下げ要因として問題視している。一方、中国の経済担当部局においては、アベノミクスを批判的に捉える見方が多いものの、中国経済への直接的な悪影響を懸念する声はそこまで大きくなく、韓国、台湾と比べると微妙な温度差がある。以下、具体的にそれぞれの国・地域の反応をみてみよう。
まず、韓国は、円安が輸出を通じて経済に悪影響を及ぼすのではないかと懸念を示している。韓国の財政当局である企画財政部は、2013年6月の経済動向レポートにおいて、貿易は円安の影響により対日輸出や自動車、鉄鋼輸出については不振であると述べている。加えて、韓国銀行は13年5月に利下げを行った際、プレスリリースにおいて、マイナスのGDPギャップが続く背景として世界経済の回復の鈍化に続いて円安を掲げている。このように、財政当局、金融当局双方とも円安の韓国経済への影響について高い注意を払っていることが分かる。
台湾も、韓国と同様に円安による経済への影響を懸念している。台湾の13年1〜3月のGDPは、前期比年率▲2.7%と大きく落ち込んでおり、行政院主計総処はプレスリリースにおいて、国内消費が落ち込んだ理由の一つとして、円安により自動車価格が引き下げられることを見込んだ買い控えが生じたことを挙げている。
また、台湾中央銀行は13年6月の理監事総会議(政策決定会合)において、外国為替レートは市場の需給で決定されるべきとしつつ、短期的な資金流入などで為替レートに過度の変動が生じた場合は、台湾中央銀行が秩序を維持するとしている。なお、同銀行は13年1月に円安の影響に関するレポートをまとめているが、その中では円安は日本からの輸入コストが減少し、対日貿易赤字の縮小につながるなど、利点についても指摘している。
一方中国では直接的な悪影響を懸念する声は聞かれない。例えば、財務部の13年5月の国際経済要聞は、日本が真に必要なのは量的緩和ではなく構造改革であるという財政部副部長の見解を紹介している。また、中国人民銀行は、13年第1四半期貨幣政策執行報告において、今後の国際経済におけるリスクとして、日本をはじめとする主要国の金融緩和が通貨安戦争を引き起こす可能性を掲げている。このように、中国でのアベノミクスへの批判はあくまで一般論としてのものが多い。
中国、韓国、台湾の貿易構造の特徴
韓国、台湾、中国の円安に対する反応の違いはどこから来るのだろうか。そのことを考える上で、一般的に為替レートの変化が貿易にどのような影響を与えるかについて考えてみよう。
まず、輸出市場で競合的な国の通貨が下がると、輸出競争力が低下して、国内産業が打撃を受ける。一方、輸出市場において補完的な関係にある国の場合は、相手国の通貨が下がって輸出が増えるに従って、自国製品の輸出も伸びることから、国内産業にとって相手国の通貨安はむしろプラスとなる。
つまり、韓国や台湾では輸出市場が日本と競合しているとすると、円安によって国内産業が打撃を受けることになる。一方、中国(および台湾)では日本の輸出が増える(あるいは日本からの輸入品が安くなる)ことによるメリットがあることが予想される。
こうした考え方を踏まえて、以下では次の2点を考えてみる。第1は、韓国、台湾、中国と日本との間の輸出構造の違いについて。第2は、韓国、台湾では円安によって実際に輸出が減っているのかどうかについてである。
第1の韓国、台湾、中国と日本との輸出構造の違いをみてみよう。韓国、台湾は日本と競合的だが、中国については必ずしもそうとはいえない。
この点を各国・地域の輸出シェアで具体的にみてみると、韓国は自動車、その他輸送機器、鉄鋼などのシェアが高く、日本との共通点が多い。台湾では、半導体などに代表される電気機械のシェアが非常に高く、この分野で日本との競合が生じた場合は大きな影響を受ける可能性がある。中国では、その他製品(衣服関連製品等)およびパソコン類などの労働集約型製品が大きなシェアを占めており、必ずしも日本との競合は高くない(図1)。
図1 2012年輸出シェア(ドル建て、SITC分類):
韓国の貿易構造は日本と類似
(備考)財務省、中国海関総署、韓国貿易協会、台湾財政部より作成
中国、韓国、台湾の輸出の変化からみるアベノミクスの影響
第2の韓国・台湾で円安によって輸出が実際に減っているのかどうかについて確かめてみよう。結論から言うと、輸出額からみると、必ずしも円安の影響で輸出が鈍化しているとはいえない。また、輸出量の動向をみてみても、韓国、台湾は13年1〜3月期に減少傾向にあったものの、その後は日本と同様に持ち直していることが分かる。以下、輸出額、輸出量について詳しくみてみる。
まず、輸出額についてだが、韓国では自動車や鉄鋼について日本との輸出の競合が問題視されているが、円安基調が顕在化する前の12年7〜9月期には既にマイナスに転じている。台湾では、主要輸出項目である電気機械については堅調であり、むしろ日本からの輸出がほとんどみられない通信・録音機器が全体の押し下げ要因となっていることが分かる。また、中国は電気機械やその他製品(衣服関連製品等)が高い伸びを示している(注1)。このように、輸出全体としては円安の影響は必ずしも明らかではなく、特に韓国では電気機械を中心に持ち直しの動きがみられる(図2)。
(注1)ただし、中国の輸出の動向についてはさまざまな議論があり、注意が必要である。例えば、13年における輸出の伸びの持ち直しには香港向け輸出が大きく寄与している一方で、香港との貿易額は必ずしも香港側の統計と一致していない。そのため、中国の輸出の現状については慎重に判断する必要がある(詳しくは中塚「最近の中国経済の動向について−統計指標の再検討−」(2013)を参照されたい)。
図2 輸出額の推移:電気機械を中心に総じて持ち直し
(備考)財務省、中国海関総署、韓国貿易協会、台湾財政部より作成
このように輸出額については、アベノミクスに対する韓国などでの批判的な見解とは異なり、今のところ大きな変化がみられない。その理由としては一つには米国を中心とした世界的な景気の持ち直しに向けた動きが考えられる。つまり、米国向けなどの輸出が持ち直しているために、円安で輸出が多少押し下げられたとしても、全体としてはプラスの伸びとなっている可能性がある。
一方、日本で円安が進むと、日本からの輸出産品について、ドルベースでの価格が引き下げられやすくなる。そのため、競合する輸出財については、韓国や台湾でもそれに対抗して価格の切り下げが迫られることとなり、利益幅がそれだけ減少し、輸出量も押し下げられることが予想される。このように、日本との競合がどの程度生じているかは、輸出額の変化よりも、輸出量の変化に表れる可能性がある。
そこで、輸出量(注2)全体の動向をみてみると、日本は13年2月を谷として緩やかに持ち直している。韓国、台湾は13年1〜3月期には減少傾向にあったものの、その後は持ち直している。例えば、韓国は、13年3月を底として持ち直している。逆に、中国の輸出は13年1〜3月期は堅調に増加していたが、13年5月にはマイナスに転じている(図3)。
(注2)なお、各国・地域の輸出量は、いずれも実質輸出額を指数化しただけのものである(中国の輸出量は、2005年以降の対前年同月伸び率のみが公表されているため、2004年の月次貿易額に2005年以降の伸び率を乗じた推計値を使用)。そのため、例えば中国、台湾では春節のある1-2月には輸出量が大きく落ち込み、その後大きく増加するなど、季節によって大きく変動する。また、同じ月の輸出量であっても、土日祝日のずれ等により営業日が異なることから、前年比の変動についても必ずしも経済動向を反映しているとはいえない場合がある。そのため、輸出量の前月比又は前年比をそのまま計算した場合は、これらの季節的な要因により大きく伸び率が左右されてしまう可能性がある。そこで、以下では輸出量について米センサス局のX12-ARIMAを用いて曜日および月の長さおよび春節効果を調整した季節調整値 を用いて分析することにする。
このように、輸出量を使うと、貿易額よりも円安による影響を含めた各国・地域の違いがより比べやすいことが分かる。
図3 輸出量(全体)の推移:
韓国、台湾は持ち直し、日本は持ち直しの動き
(備考)財務省、中国海関総署、韓国貿易協会、台湾財政部より作成
財別にみてみると、輸出量全体と同様に、13年1〜3月期には各国・地域の落ち込みと日本の輸出量の持ち直しがみられ、その後は各国・地域とも徐々に回復していることが分かる。
自動車については、日本も含めて各国・地域とも総じて減少傾向が続いていたものの、13年4月以降徐々に持ち直している。電気機械も、日本、韓国、台湾はいずれも13年3月付近を谷としてプラスに転じている。鉄鋼については、日本、韓国、台湾は持ち直しの動きが進んでいるが、中国の輸出は減少している(図4)。
図4 輸出量(財別)の推移:
韓国、台湾は堅調に推移、日本は持ち直しの動き
(備考)財務省、中国海関総署、韓国貿易協会、台湾財政部より作成
このように、輸出量からみても、各国・地域の輸出は13年1〜3月期に一時的に落ち込んだもののその後は盛り返しており、必ずしも円安によって大きな影響を受けたとはいえない(注3)。
(注3)この点は、各国・地域の輸出量について、各国通貨の対ドルレートなどを用いて回帰分析した結果からも裏付けられる。興味のある方は、以下の「補論」を参照いただきたい。
補完的な関係に推移する可能性も
このように、韓国、台湾と中国との間でアベノミクスに対する見方が異なる背景には、以下のように韓国、台湾の輸出が日本と競合的であり、中国は競合的ではないことが挙げられる。
第1に、輸出構造を比べると、特に韓国は日本と極めて競合的である。第2に、13年1〜3月期の輸出量をみてみると、韓国、台湾は輸出量全体や電気機械などで一時的に落ち込んだのに対し、中国ではそのような傾向が見受けられない。これらは、韓国、台湾は日本と競合するが、中国とは必ずしも競合しないことを示唆しており、それがアベノミクスに対する見方の差に結びついていると考えられる。
一方で、輸出量からみると、各国・地域の輸出は13年1〜3月期に一時的に落ち込んだもののその後は盛り返しており、輸出額からみても各国・地域とも大きな落ち込みはみられないことが分かる。そのため、韓国、台湾は日本とは輸出構造が競合的ではあるものの、アベノミクスをきっかけにして、次第に補完的な関係に推移しつつある可能性がある。
補論〜月次の輸出量と対円レートとの関係
最後に“応用問題”として、円安が各国の輸出量に与える影響をどのように分析すればいいかを考えてみる。
輸出量と為替の関係を調べるには、輸出に対する需要や、輸出価格が輸出量に与える影響を調整したうえで、為替の影響を分析する必要がある。例えば、韓国、台湾の輸出量は、輸出価格や輸出需要による影響を調整したベースで比較しても、円安によって伸び率が低下しているとしよう。これは、日本との競合が生じているために、韓国、台湾における輸出の価格競争力が低下している結果であると考えられる。逆に、中国では日本との競合が少ないとすると、円安は必ずしも中国の輸出量の伸び率には影響しないことが予想される。
この点を考慮した分析の例としては、例えば、クレディ・スイスは四半期データで輸出量の前年比伸び率および各国の対円レートとの関係を分析し、韓国が最も不利益を被り、インドネシアなどのASEAN諸国の影響は軽微である傾向にあることを示している(Credit Suisse(2013), “Japan’s Reflation: Winners and Losers in Non-Japan Asia”)(注4)。そこで、このレポートの手法を参考としつつ、短期的な影響を調べるため、月次の輸出量と対円レートとの関係に着目して分析してみよう。
(注4)具体的には、輸出需要(上位5位までの輸出先への伸び率)の差、輸出価格変動の差およびダミー変数(東日本大震災およびタイの洪水)の影響を調整したうえで、対円レートが輸出量伸び率の日本との差に与える影響を2000年から2012年までのデータを用いて回帰分析している。ただし、中国については分析の対象外としている。
具体的には、前述のレポートと同様、各国・地域の輸出量の伸び率と日本の輸出量の伸び率の差について、(1)各国・地域通貨の対ドルレート、(2)円の対ドルレート 、(3)輸出価格変動率の差、および(4)輸出需要(米国輸入の実質伸び率)の4つのデータを用いて、それぞれが輸出量伸び率にどのように影響を与えているかについて回帰分析した。分析の対象は、月次の輸出量全体とし、分析の期間は、中国については2005年から、韓国、台湾は1999年から、それぞれ2013年5月までとした(注5)。
(注5)なお、分析の開始時期について、韓国、台湾を中国と同様に2005年としても、後述と同様の結果が得られる。
その結果、韓国、台湾については、円の対ドルレートが1%上昇した場合、輸出量をそれぞれ0.4%程度減少させる傾向があることが分かった。一方で、中国の輸出量については対円レートの変動が輸出量に与える効果は有意とならなかった。
また、輸出量と対円レートの関係性に着目すると、対円レートは韓国では3カ月前のレートが、台湾では1カ月前のレートがそれぞれ輸出量の伸び率に与える影響が有意にマイナスとなっている。つまり、韓国、台湾については、円安は将来の輸出量の伸び率の低下に結びつく傾向があるといえる。また、現時点までの円安の傾向を踏まえると、6月の輸出量伸び率については、韓国、台湾ではそれぞれ1%程度、日本の6月の輸出量伸び率に比べて押し下げ要因として寄与すると見込まれる(図5)。
図5 対円レートの変動が輸出量(全体)に与える効果:
韓国、台湾の輸出量を押し下げ
(備考)財務省、韓国貿易協会、台湾財政部より作成
このように、円安による輸出量伸び率へのマイナスの寄与は、韓国、台湾では13年1〜3月期に拡大したものの、その後は徐々に縮小していることが、回帰分析の結果からも確かめられる。
(本コラムの内容は筆者個人の見解に基づいており、内閣府の見解を示すものではありません)
このコラムについて
若手官庁エコノミストが読む経済指標
内閣府の若手エコノミストがさまざまな経済指標を読み解き、日本経済や日本経済を取り巻く状況について分かりやすく分析する。多くの指標を精緻に読み解くことで、通り一遍の指標やデータだけでは見えてこない、経済の姿が見えてくる。
05. 2013年7月16日 02:22:10 : niiL5nr8dQ
働いて働いて働いて、ポックリ死にましょう
第199回 フォルクスワーゲン グループ ジャパン社長 庄司茂氏インタビュー
F:庄司さんは土日も無く働いていらっしゃるのですか。
庄:土日は普通に販売店回りをしています。休みは基本的にありません。取ったとしても月に一回がせいぜいです。もう何かの雑誌みたいに「24時間仕事バカ」です。自分は自動車販売バカですから。
F:うーむ……凄まじい。
就職前と退職後はぜんぶ休みじゃないですか
庄:たぶん“休み”という概念がみなさんとは違うのだと思います。販売店に行くのは楽しいですから。それを労働だという気はしないですね。先にクルマ販売が趣味だと言ったのは文字通り、そういう意味です。楽しいですよ、現場の話を聞くのは。「社長、こうしたら売れるんじゃないですか」「いや、そうじゃないですよ、お客さんは、こうやって考えるんですよ」、なんてね。ああでもないこうでもないと何時間も。最高に面白いです。
F:最近“ワーク・ライフ・バランス”という言葉が流行っています。オンとオフのバランスをうまく取りましょうという考え方。企業が率先してこのワーク・ライフ・バランスを取りましょうと言っているところもあります。あれについてはどのように思われますか。
庄:ワーク・ライフ・バランス。あれはアリでしょう。とても大切だと思います。私は実践していますよ。
F:へぇ? それは意外です。土日も休みなしで、24時間仕事バカだと、プライベートの時間はどうやって捻出されるのですか。
庄:違う違う。私の言うワーク・ライフ・バランスは、人生トータルの話をしているの。生後間もない0歳から大学を出るまでの22歳までは働いていない。65歳から先も殆どの人は働いていない。トータルライフで見れば、そこでもう半分は休んじゃってる。だから社会人になってから定年退職するまでの間は、休みなんか一日もなくたってトータルライフでのワーク・ライフ・バランスは取れている。その間も遊んでいたら全体のバランスが悪くなっちゃう(笑)。
F:うぅ……人生トータルで……。
庄:縦に見るからいけないんです。トータルライフをこう水平に展開すれば、いかに休んでばかりかが分かります。
F:ワーク・ライフ・バランスの他に、仕事を楽しむという考え方があります。あれについてはどう思われますか。お話を伺うと、庄司さんはとても仕事を楽しんでいるように見えますが。
庄:それは自分次第ですよね。いかに自分で楽しくしていくかですよね。モチベーションは会社が与えるものではないですよ。だから、社員が「俺はこれが楽しくて会社に来ているんですよ」と思えるようにプロモートする事はやります。でも、「ほらほら、これが楽しいから会社に来ようよ」とは言えないですよ。何が楽しいかは人それぞれ違いますから。自分で感じて、自分で考えて、自分で作り出さなくちゃ。それが出来ない職場なら仕事を間違えていると思います。
F:いや凄いお話をたくさん伺いました。最後に読者に向けて何か“仕事“についてメッセージ……と言うかアドバイスをお願いします。大体35〜40歳くらいの方が主たる読者層です。
70歳まで働いて、そのあとすぐにポコっと逝きたい
庄:35歳ぐらいだったら、自分には何ができて、何ができないかの限界まで自分を試すことができる年代ですよね。自分の限界を30代のうちに試してつかんでおいた方がいいですよ。失敗も今のうちにたくさんやっておいた方がいい。これはとても単純な理由で、人に「ゴメンナサイ」と言うのは、30歳代、40歳代は楽でも、50歳になると結構大変になるんです。いろんなプライドが邪魔したり、ムカついたり何かして(笑)。
F:なるほど。もうひと世代上の人に向けてもお願いします。50歳前後。我々と同世代の方々に(庄司社長とフェルは同学年だったのだ)。
庄:これからは70歳まで働かないといけない世代ですから、この10年、もう一頑張りしましょうよと。これから仕組みが大きく変わってきますから、60歳で終わりとする考え方は甘いと思います。僕の理想は、70歳まで働いて、71歳か2歳でポコっと逝くことです(笑)。
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何ともモーレツな働き振り。社長がこのノリだと下の人はたまらんなぁ……と他所の会社ながら心配になってしまいました。
ですがVGJの人達は、みなさんニコニコと楽しそうに働いています。
きっとみなさん上手にバランスを取って居られるのでしょう。死なない程度に頑張って頂きたいと存じます。
庄司さんのモーレツぶりが奏功したのかどうか。
VGJの2013年上半期の新車登録台数は、3万2840台を記録しました。この数字は前年同期比13.6%増で、VGJ 史上、上半期としては過去最高の実績なのだそうです。社長就任直後にこうした数字を叩きだすとは素晴らしい。見事なスタートダッシュです。
今年はフォルクスワーゲンが正規で輸入されるようになって60年。言わば還暦を迎えた節目の年です。じわじわと嫌な感じで迫る円安をどう乗り越えるのか。アベノミクスの反動は自動車販売にどのようなインパクトがあるのか。今後の庄司社長とVGJに要注目であります。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20130712/251025/?ST=print
原発を再可動させて放射能を溜め込み地震が来たら世界に放射能をばら撒くための基地として日本は選ばれた。世界権力は既に放射能から身を守る手立てを持っているのだろう。
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/854.html
03. 2013年7月16日 02:29:37 : FfzzRIbxkp
いや、選挙演説するだけまし。
うちの地域では、自民党も公明党も候補者が選挙演説に来ません。
民主・共産・みどりの風・社民・生活・みんな・維新・幸福実現党は、きたよ。
01. 2013年7月16日 02:31:18 : FfzzRIbxkp
東京ディズニーランドは、中国からのお客さんだらけなんだけど・・。
58. #4 2013年7月16日 02:32:53 : YLA0quTdYXpPY : 661tt5SBAU
大気の悪い日は、あいかわらず目と喉がダメです。空気清浄も模索を繰り返しています。宮島さんみたいにドライアイスを使ってみようかしら。
化学物質による目のかゆみ・痛み・充血を抑え、毒物を排出できるハーブ・漢方を探しています。
目から侵入した汚物はどこへ行ってしまうのでしょう?
科学的な裏付けはありませんが、とりあえず塩浴で目のかゆみ・痛み・充血は楽になります。
目のデトックスhttp://ilikeeveryone.jugem.jp/?eid=244
のどのデトックス=去痰については漢方がよく効いているようです。
杏仁(キョウニン)http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%8F%E4%BB%81
去痰には、桔梗が良いという説もあります。
[Advances in studies on Platycodon grandiflorum]http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/17432133
桔梗に含まれるトリテルペノイドは鎮咳・去痰・抗腫瘍・抗酸化・免疫力アップが効果あると書かれています。
25. 2013年7月16日 02:36:46 : 3XxpwluUCc
小沢隠し 微妙(ビミョウ)です。
堀田とか、ヒゲの岸井、星浩、岩見、伊藤あつお等が曝される(サラサレル)ネット時代となってます。
23. 2013年7月16日 02:39:42 : 7OpGsifAXA
だった数世紀か。わが国の歴史は長いのだ。
10. 2013年7月16日 02:41:08 : aKpTaDQyMM
「にわか」だもん。民主党に寝返えりそう。
福助です。
連休で親しい友人訪ねてきました。彼は私が吉田所長が闇に葬られた挙句に”英雄”として大衆騙しの為にでっち上げられてさぞかし無念の思いでいるであろうと考えていることを知っていて、貴重な情報を持ってきてくれました。
行動範囲の広い彼のことですからどこかで入手したものらしくコピ−をしたものでした。
「お前には貴重なものだろうと思って持ってきてやったよ」と彼は言い、私は一見して、「これは故吉田氏もさぞかし喜ぶだろう」と応えて彼に感謝を述べて早速転載する事に致しました。
きちんとした出版物からの転載です。
この情報は、以下の投稿の中に紹介されている故吉田氏の東電本社への発言に対応する内容と考えられるでしょう。
実際に原発爆発時に原発関係者の中から何人もの死者が出て闇に葬られ、吉田氏も同様の運命を与えられ、国民は騙されているという訳です。
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/801.html
原発再稼働反対主権者多数を参院選に反映させる (植草一秀の『知られざる真実』)
(前略)
先日亡くなられた東京電力福島第一原発所長を務めていた吉田昌郎氏は、福島第一原発3号機が3月14日に大爆発を起こし、翌15日早朝に2号機と4号機が爆発したあとの3月16日に、東京電力本店とのやり取りのなかで、
「ただ水入れりゃいいと思ってたのかよ。
ま、ま、回りでわれわれ見てるんだぜ。
それで爆発したらまた死んじゃうんだぜ!」
と発言している。
私は、この事実をツイッターによる情報で知ったが、
「新映像 東電テレビ会議 4号機「爆発写真」」
というタイトルの動画映像の1分28秒経過時点で確認できるから、読者は、ぜひご自分の目でこの発言をご確認いただきたい。
「また死んじゃうんだぜ」
の言葉は、爆発で死者が出たことを意味する言葉である。
3月14日の3号機大爆発事故では11人の作業員が負傷したとの報道があったが、その後の容体の変化については一切報道がない。
この事故で死者が発生していたとするなら極めて重大な事実であり、政府と東電はその重大事実を隠蔽していたことになる。
(後略)
以下、入手情報の転載です↓ なお、文中の「キャスク」とは「樽(たる)」の意味です。
「生活と自治」2013 No.528 4
連載21 日々の一滴
危機が去ったわけではない。
ひさしぶりで福島第一原発から20キロの検問所近くで食堂を営む坂田さん(仮名)を訪れた。ここは原発作業員がよく食事をするところでかん口令が敷かれていても自然と情報が集まるのだ。それによると1535本の核燃料棒が沈む4号機のプールはいまだ露天状態でこれを支える支柱は地震時に相当傷んでおり、一向に補強は進んでいないという。話の途中に彼が手渡してくれた新聞の切り抜き記事を見て身の毛がよだった。山口県下関市に本社を置く「長周新聞」が元作業員の談話として次のようなことを掲載していた。
「原発事故現場では作業員の死亡者が増えています。公表されているだけでももう5人は”原因不明”で死んでいますが、実際には事故直後から死んでいる人はたくさんいます。爆発時も建屋内で死んだ人がいたが”行方不明”で処理されたりしています。(危険な現場で)作業し、被ばく死した人間は、キャスクと呼ばれるステンレス容器に詰められて低レベル廃棄物として処理されたりしています。
2号機や4号機は放射線量が高く建屋内に入れず、4号機にいたっては燃料棒を取り出すクレーンがプールに落ちています。プール内の燃料棒が破損した途端に膨大な放射能がまき散らされます。東電にはさんざんだまされてきたので、みんなで逃げる場所を確保しておきたいとの気持があるのはとうぜんです」(編集室注=この引用は筆者が読んだ記事を基にしたもので、事実として確認されたものではありません)
坂田さんは言う。
「わたしの友人は地元の消防団員ですが、原発事故の直後現場に入ったら8人の人が倒れていて動かなかったらしい。事故で死んだ人はいないことになっていますが、あそこはウソの宝庫のようなものですから、何が起こっているのかわかりません。だからここではみんな車のガソリンを満タンにしていますよ。いつ何が起こるかわからないですからね」
事故から2年、地元以外のところに住む人々はもう何事もなかったかのような顔をして日々を暮らしているが、地元との温度差はますます拡大しているようである。
藤原新也
07. 2013年7月16日 02:43:39 : niiL5nr8dQ
>>06 子育て支援自体はするべきだが、収入のある世帯にはちゃんと払うものを払ってもらうことがまず第一
年収5百万にも満たないのに、多くの削れない支出に苦しむのが大部分の子育て世帯
一方で、巨額の貯金や不動産をもつ資産家が高額年金をもらい、ろくに税金を払わず、高額医療費も現役世代の1/3しか払っていない現実がある
03. 2013年7月16日 02:43:42 : 0kqeaO734g
不愉快犯オロンテーアのお気に入り赤信者kojitakenの日記からの転載か・・・
読んで損した!
48. 2013年7月16日 02:44:46 : 4dIzH6VuQ2
PC等IT情報で判断する、知的水準のある日本国民なら、幾ら糞マスコミが東京有利だと騒いでも、放射性物質がこれだけ拡散してる日本に、何処の選手が来るかよ!
世間知らずの平和ボケ、マスコミ信者よ・早く気が付けよ
05. 2013年7月16日 02:46:52 : xget7UdH0w
◼7月14日 渋谷街頭演説 前農相大臣 山田候補者
原発海外販売の日本契約内容、、、はぁ〜? ((((;゚Д゚)))))
【http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-5624.html】
08. 2013年7月16日 02:49:05 : niiL5nr8dQ
柴田 悠経済の死角
2013年07月14日(日) 柴田 悠
いま優先すべきは「子育て支援」 第2回
経済成長を左右する5つの要因。日本が成長するための秘策とは?
【第1回】はこちらをご覧ください。
経済成長を左右する5つの要因
安倍政権とその意向を受けた日銀による、インフレターゲットを主とした「金融政策」は、物価と賃金の同等な上昇(名目GDPの上昇)をめざす形で実施されており、今のところはうまくいっている(ように見える)。しかし、私たちの生活が物質的にさらに豊かになるには、物価の上昇以上に、賃金が上昇しなければならない。そのためには、「実質GDPの上昇」(経済成長)が必要だ。だから私たちは、もし物質的な豊かさを求めるのであれば、経済成長をめざさなければならない16。
経済成長をめざす安倍政権の「成長戦略」は、「規制緩和などによる民間投資の促進」を主軸としている。しかし同時に、政権は、「一体改革」も並行して行うことになっている。
『g2(ジーツー) vol.13』
では、「高齢者福祉は並レベル、子育て支援は低レベル」という一体改革は、はたして経済成長を促進するのだろうか? それとも抑制してしまうのだろうか? 抑制してしまうのだとしたら、一体改革をどう改善したらよいのだろうか?
ここで、筆者が独自に行った統計分析の結果を紹介しよう。分析では、「経済成長率」(一人当たり実質GDPの対前年上昇率)を左右するのはどういう要因なのか、を検証した。データは、日本を含む先進18ヵ国の2000〜2009年の国際時系列データを用いた17。分析の結果、経済成長を左右するとみられる要因(の効果)として、主につぎの5つが見いだされた18。
16. ただし、「経済成長をめざすことよりも、経済が成長しない場合に備えた準備のほうを優先すべきだ」という考え方もありうる。その場合は、以下の文章を読み飛ばして、「増えてきた子どもの貧困」の節から読み始めていただきたい。
17. 人口構成や経済条件、税制、教育、社会保障、過去の経済成長率をコントロールした(一部は前年値や前々年値を使用)。推定法は、年ダミーと国特有線型時間傾向を含む一階階差の動学的一般化積率法推定(各独立変数の「逆因果による内生性」は操作変数によってできるかぎり除去される)。データは、OECD, .Stat, 2013とWorld Bank, World Development Indicators, 2013。「Sarganの過剰識別制約検定」の有意確率は0.79、「Arellano-Bondの系列相関検定」の2次系列相関の有意確率は0.75となったため、「一定条件下での操作変数の不適切性」や「誤差項の系列相関」は差し当たり見られない。
18. ただし、あらゆる統計分析と同様に、「逆の因果」や「第三変数による擬似相関」は含まれうる。有意水準は1%。本文に挙げた5要因については、日本ダミーとの交互作用効果を検定し、日本において5要因の有意傾向が打ち消されないこと確認した。また5要因の他にも、「前年の一人当たりGDP上昇率−」「(同年の)年少人口割合−」「個人所得税・社会保険料の累進性+」「児童一人当たり初等教育支出+」「前々年の学生一人当たり高等教育支出+」「年金以外の高齢者福祉現金給付+」「高齢者福祉現物給付(主に介護)−」「障害者福祉現金給付−」「遺族福祉現物給付+」「住宅補助−」といった要因が検出された。「−」は経済成長率を有意に下げ、「+」は有意に上げることを示す。なお障害者福祉・遺族福祉・住宅補助は、貧困者の生活保障として機能する限りは、削減すべきでない。
(1)「政府による老齢年金支出19」が増えるとき、(同年の)経済成長率が下がる
この傾向には、つぎのような擬似相関や因果関係が含まれている可能性がある20。
まず、退職者が増えれば、老齢年金(日本では国民年金・厚生年金・共済年金)の給付額が増えると同時に、労働力人口が減る(または新規採用・中途採用が増えて労働生産性が一時的に下がる)ことで、経済が停滞してしまうと考えられる。よって、退職者数という第三変数によって、老齢年金と経済成長率との間に「擬似相関」(直接の因果関係に拠らない相関)が生じうる。
しかし擬似相関だけでなく、因果関係も含まれている可能性がある。まず、老齢年金が減れば、高齢者労働力人口が増えることにより、経済成長率が上がる可能性がある21。
また、老齢年金は、その年の現役世代から年金保険料として徴収され、その年の高齢者に給付される(賦課方式22)。その際、給付額の一部は、現役時代の所得に比例しているため、老齢年金は「富裕層」により多く給付される。富裕層(=高資産)の高齢者は、一般的に消費性向23が低いだろう。その結果、現役世代が消費するはずだったお金の一部が、高資産高齢者の貯蓄や海外投資などに回ることになり、結果として消費が鈍ってしまうだろう。これも、経済停滞の一因になると考えられる24。
(2)(保育サービス拡充などによって)「女性労働力率25」が上がると、翌年の経済成長率が上がる
女性が働くようになると、労働力人口が増えるとともに、家事関連産業の市場も拡大するだろう。また、第三次産業化と市場流動化が進んだ今日では、人材の多様性が重要であるため、女性の労働参加は、人材多様性を高め、労働生産性を高めるだろう26。その結果、経済が成長すると考えられる。
19. GDPに対する比率(%)。以下の支出も、とくに注記のない場合は、すべて対GDP%である。
20. ただし、「経済成長率が上がると、GDPが増えるため、GDPに対する老齢年金支出の割合は小さくなる」という逆方向の因果関係が(分析過程でできるだけ除去したがまだ)含まれている可能性もある。注17を参照。
21. 年金受給額が小さい高齢者ほど就労する傾向があることは、すでにミクロ統計分析によって示されている(清家篤・山田篤裕「引退決定過程に及ぼす社会保障・雇用制度の影響にかんするハザード分析」『三田商学研究』第41巻第4号、1998年。山田篤裕・清家篤「高齢者の再就職過程に及ぼす社会保障・雇用制度の影響」『三田商学研究』第44巻第1号、2001年)。ゴールドマン・サックスの推計によれば、2025年までに日本の女性労働力率が米国の水準にまで上がると、それによって潜在GDP成長率は1.2%から1.5%にまで上がり、さらに男性退職年齢を60歳から70歳へ引き上げれば、同成長率は1.6%にまで上がるとみられる(The Goldman Sachs Group「ウーマノミクス――日本の含み資産」2005年、5、14〜15頁)。実際に欧米では年金支給開始年齢を、アメリカでは67歳に、イギリスでは68歳に、ドイツでは67歳に引き上げる予定である。
22. 現役世代が主に支払う社会保険料が、同時期の社会保険給付としてすぐに使われる方式。その逆が「積立方式」(各世代内で社会保険料を積み立てて、積立金はその世代のみに対して給付される方式)。
23. 可処分所得のうち消費に使われる割合。一般に、富裕層よりも貧困層のほうが消費性向が高い。2009年の総務省「全国消費実態調査」データでは、高齢世帯は現役世帯よりも消費性向が高いが(内閣府『地域の経済2011』第3章第3節参照)、富裕層の高齢者は、消費性向が子育て世帯一般よりも低いと考えられる。
24. 理論的な経済モデルによっても、「就業人口の増加率が利子率よりも低いならば」(日本では2000年代が該当)という条件つきではあるが、「老齢年金保険料が増えると家計消費や資本蓄積が減る」というメカニズムが指摘されている(小塩隆士『社会保障の経済学[第3版]』日本評論社、2005年、123〜130頁)。
25. 労働力人口(被用者+失業者)に占める女性労働力人口の割合。
26. 日本企業でも、女性の人材活用が進んでいる企業ほど、生産性が高い傾向にある(川口章「女性の離職率・均等度・企業業績」労働政策研究・研修機構編『仕事と家庭の両立支援にかかわる調査』、2007年。山口一男「労働生産性と男女共同参画」RIETI Discussion Paper Series 11-J-069, 2011)。またIMFの世界経済見通し(WEO)の推計によれば、日本の女性労働参加率がG7レベル(日伊以外)にまで上がれば、一人当たりGDPは恒久的に約4%増、北欧レベルにまで上がればさらに4%増となり、潜在的GDP成長率はそれぞれ0.2%増、0.4%増となるとみられる(C. Steinberg and M. Nakane, “Can Women Save Japan?" IMF Working Paper, 2012)。
(3)「児童手当」が増えるとき、経済成長率が上がる
子育て世帯は、子育てをしていない高所得世帯よりも、消費性向が高い。よって、児童手当によって、高所得世帯から子育て世帯に所得が移転されると、消費が増え、市場が活性化する。その結果、経済が成長すると考えられる。
(4)「自殺率27」が高まるとき、経済成長率が下がる
「経済成長率が上がると(失業が減るなどして)自殺が減る」という「逆の因果関係」が想定できるかもしれない。しかし、筆者の分析では、逆の因果関係はできるかぎり除去してある。また、自殺率の規定要因を分析してみると、経済成長率は自殺率に対して(偶然を上回る)効果を示さなかった28。そのため、逆の因果関係よりもむしろ、つぎのような擬似相関や因果関係を想定する必要がある。
まず、自殺率は、「社会環境・労働環境の悪さ」を反映しているだろう。そのため、社会環境・労働環境が悪化した場合には、自殺率が上がると同時に、労働生産性が下がり、経済が停滞してしまうと考えられる(擬似相関)。また、自殺者が増えると、就業人口やその家計所得が減るため、GDPの増加が鈍ってしまうとも考えられる(因果関係)29。よって、自殺予防のために、社会環境や労働環境を改善することは、労働生産性の上昇と自殺率の低下を経由して、経済成長率の上昇につながると考えられる。
(5)「政府による開業奨励金支出」が増えると、翌年の経済成長率が上がる
開業奨励金によって開業がしやすくなり、多様な働き方が容易になると、労働力人口が増え、労働生産性も高まるだろう。それにより、経済が成長すると考えられる。
統計学的に推定すると、経済成長率に対するこれらの要因の「効果」30が、「ただの偶然」によって生じた確率は、わずか1%未満だった。つまり、それらの「効果」は、少なくとも2000年代の先進諸国では、「ただの偶然」によってではなく、「何らかの因果関係」によって、生じていたと考えられる。そのため、今の2010年代においても、これらの要因は、ひきつづき経済成長率を左右する可能性が高いだろう。
では、2000年代の日本では、これらの要因は、それぞれどの程度、経済成長率を左右したのだろうか? そこで、各要因の影響規模を、各要因のデータと効果(係数)から計算して、グラフにまとめてみよう。図4がその結果だ31。
27. ここでは、高齢化の影響を取り除くため、「人口の年齢構成を統制した自殺率」を用いている。
28. 筆者の分析による。なお、自殺率に対して有意な効果を示したのは、「離婚率+」と「職業訓練支出−」であった。詳細は別の機会で紹介したい。
29. 国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、「日本の自殺者数が、2010年から10年間、1997年以前の水準(年間2.1万人)で推移するならば、2000年代水準の3万人で推移する場合と比べて、(就業人口や家計所得が増えることなどにより)GDPは10年間累積で約4兆6千億円増える」という(金子能宏・佐藤格「自殺・うつ対策の経済的便益(自殺・うつによる社会的損失)の推計」2010年)。
30. ただし上述のとおり、この「効果」には「擬似相関」や「逆の因果」も含まれうる。
31. 経済成長率は「一人当たり実質GDPの対前年上昇率%」。分析方法は注17と注18を参照。1%水準での有意係数とすべての年ダミーの係数を使って、予測値を計算。前年値と実測値の相関係数は0.62なのに対して、予測値と実測値の相関係数は0.94。
図 4 日本の経済成長率(%)の要因分解(2002〜2009年)
「その他の要因」「中所得者税率」以外では、「老齢年金」「高齢者福祉現物給付(介護など)」「女性労働力率」が、経済成長率に比較的大きな影響をもたら していると考えられる。そして、そういったいろいろな要因の影響を加算して得られる「予測値」は、実際の経済成長率(実測値)にかなり近く、一定の説明力 を発揮している。
図4での棒グラフは、各要因によって生じたとみられる「経済成長率の上昇幅または下降幅」を計算し、棒の中に積み上げたものだ。「上昇幅」は「0」よりも上方向に積み上げ、「下降幅」は「0」よりも下方向に積み上げている。
また、それらの積み上げの合計値(上昇幅−下降幅)を「予測値」といい、点線の折線グラフで描いている。実際の経済成長率は「実測値」といい、実線の折線グラフで描いている32。
『g2(ジーツー) vol.13』
この2つの折線グラフを見れば一目瞭然だが、各要因から計算された予測値は、実際の経済成長率(実測値)にかなり近くなっている。つまり、各要因は日本の2000年代の経済成長率を、かなり説明できるということだ。
この図4によれば、先述の5つの要因のなかでは、日本の経済成長率への影響規模は、(1)(老齢年金)が圧倒的に最も大きい。それ以外の(2)〜(5)では、(2)(女性労働力率)がやや目立つものの、現状ではどれも影響規模がまだ小さい。
つまり日本では、女性労働参加・子育て支援(保育サービスと児童手当)・自殺予防がまだまだ小規模であるため、それらによる経済成長も、いまだ小規模なものにとどまっているとみられるのだ。
32. 棒グラフに描かれた「残差」は「実測値と予測値のズレ」。
経済成長と社会保障を両立するには
よって、経済成長をめざすならば、社会保障については、以下のような対策を講じることができる。
第1の策は、「消費性向の低い高資産高齢者への老齢年金給付」を、合意可能な範囲で削減することだ。筆者の分析結果によれば、「老齢年金給付」(2012年GDP比11.2%)のうち、高資産高齢者に給付している部分のうちのGDP比0.1%分(2012年で約0.5兆円、年金給付総額のたった1%)を削減するだけで(高齢者労働力人口が増えることにより、または、現役世代の消費が増えることにより)経済成長率は最大で(約)0.32%ポイント高まる計算になる。
このGDP比0.1%分を削減するには、たとえば、「公的年金や恩給の受給者がいる2人以上世帯」のうち「住宅・宅地資産額が1億円以上の世帯」への老齢年金給付(のうちの削減しやすい公費負担部分)を、「1世帯当たり月額1万4千円」だけ削減すれば足りる33。資産総額1億円以上の高齢者は、年金を月額1万4千削減されたとしても、生活に困るほどの貧困には陥らないだろう34。
いうまでもないが、「生活に困っている貧困高齢者への老齢年金給付」は、断じて削減されるべきでない(むしろ生活保障のためには、もっと増やす必要さえあるかもしれない)。また、「年金給付の削減」の合意形成が難しい場合は、あるいは、年金削減によって年金制度に対する国民の信頼が損なわれてしまう(たとえば国民年金の未納率が致命的に上がってしまう)場合は、年金削減は行うべきではないだろう。
第2の策は、「子育て支援」(2012年GDP比1.0%)を拡充することだ。筆者の分析結果では、保育サービス(によって高まる女性労働力率)や児童手当に、経済成長率を高める効果が見られた。たとえば、GDPの0.1%に相当する公費(0.5兆円)を「保育サービス」の拡充に使うと、女性労働力率が0.20%ポイント高まり35、その結果、経済成長率が0.35%ポイント高まる計算になる。ただ他方で、保育サービスと女性労働力率の上昇によって、合計特殊出生率は0.005ポイント(よって年少人口割合が約0.011%ポイント36)高まり、その結果、経済成長率が約0.08%ポイント下がるとみられる37。そのため、それらを総合すると、経済成長率は(0.35−0.08=)0.27%ポイント高まるとみられる。
なお、上記の策によって高まる女性労働力率「0.20%ポイント」は、(2012年の統計では)女性労働力人口「23万人」増に匹敵する。これは、一体改革で解消しきれないとみられる(潜在的)待機児童「20数万人」にほぼ等しい。したがって、一体改革で解消しきれない待機児童を、さらなる子育て支援拡充(0.5兆円分)によって解消すれば、経済成長率は0.3%ほど高まるとみられるのだ38。
33.「全国消費実態調査」(2009年)と「国民生活基礎調査」(2009年)の結果から推計。本来は、資産額として「住宅・宅地資産額」ではなく「金融資産額」を使って推計すべきと考えるが、後者のデータを充分に得られなかったため、次善の策として前者のデータを用いた(以下でも同様)。
34. ただし実際には、行政が個人の資産を正確に把握することは困難であるため、「厚生年金や共済年金の給付額に応じて基礎年金給付額を減額する」などの方法が必要かもしれない。また、削減の合意を得るのが難しければ、たとえば、「国難を救うボランティア」として、年金給付を一部寄付(返納)できる制度を創設したらどうだろうか。そして、国民を救うことへの謝意の公的な表明として、寄付者には「天皇陛下(または内閣総理大臣)からの感謝状」を送付したらどうか。高齢者にとって、たいへん名誉なボランティアとなり、寄付者は多数出てくるのではないか。
35. 筆者の分析による(詳細は別の機会で紹介したい)。
36. 2010〜2019年各年の「高位出生率−中位出生率」から「出生高位年少人口割合−出生中位年少人口割合(ともに死亡中位)」を単回帰分析で予測する回帰係数2.5(p<0.001、R2=0.88)に基づく。データは、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)」。
37.「年少人口割合が高まると経済成長率が下がる」という傾向については、注18を参照。
38. なお、みずほ総合研究所の試算では「学童保育待機児童50万人が学童保育所に入れば、その母親たちが働くことにより、GDPは0.5%押し上げられる」とされており(「学童保育も足りない もう一つの待機児童問題、共働き阻む 潜在需要「50万人」」『日本経済新聞』2013年7月8日)、本分析の結果はこの試算と整合的である。
以上2つの策を単純に組み合わせると、「高資産高齢者への老齢年金給付」をGDP比0.1%分だけ削減し、それによって浮いた公費を「保育サービス」に充てれば、女性労働力率が高まることで、経済成長率は最大で(0.32+0.27=)0.59%ポイント、少なくとも0.27%ポイント高まる計算になる。
あるいは、年金削減を行わない場合は、「保育サービス」の追加財源を、「消費税の増税」や「相続税・贈与税の増税」によって得ることもできる。とりわけ後者の場合には、高資産高齢者の消費を促す効果も期待できるため、一石二鳥だ。2012年度の相続税・贈与税の合計税収は1.5兆円39だから、GDP比0.1%分(0.5兆円)の追加税収を得るには、税率を(2.0÷1.5=)1.3倍に高めればよい。2013年税制改正の相続税増税は1.2倍の増税に相当するから40、1.3倍も不可能ではないだろう。そしてその場合でも、保育サービスの拡充によって、経済成長率の0.27%ポイント上昇を見込むことができる。
もちろん、実際に起こる現象は、以上の予測よりもはるかに複雑だろう。以上に挙げた数字は、あくまで一定幅の誤差を伴う推定値にすぎない。しかし、程度の差はあるにせよ、子育て支援の拡充によって経済成長率が高まること自体は、充分に想定できるのではないだろうか41。
筆者が主張したいのは、「高資産高齢者への年金給付をほとんど削減せず、かつ、子育て支援をほとんど拡充しない」という一体改革は、経済成長のチャンス(の少なくとも一部)を自ら手放しつづけるに等しい、ということだ。もし経済成長を求めるならば、高資産高齢者への年金給付を合意可能な範囲で削減し、かつ、子育て支援をできるかぎり拡充すべきである。
他にも、経済成長のためには、「女性労働力率を上げる」「自殺率を下げる」「開業奨励金を増やす」といった対策が考えられる。筆者が現時点で得ている分析結果によれば、女性労働力率を上げるには、「公的な保育サービス」が有効だ42。また自殺率を下げるには、「公的な職業訓練サービス」が有効である43(これらの詳細は別の機会で紹介したい)。また開業奨励金については、そのまま政治的合意にもとづいて増額すればよいだろう。
39. 財務省「相続税の課税割合及び相続税・贈与税収の推移」。
40. 2013年税制改正の相続税増税(「税率引き上げ」ではなく「徴税範囲の下方拡大」だが)によって見込まれる税収増加分は、0.3兆円である。つまり、税収は1.2倍に高まると見込まれている(財務省「平成25年度税制改正の大綱(5/5)」)。
41. ただし長期的には、高齢者率の上昇によって、年金積立金がいずれ枯渇してしまう危険性が残る。そのため根本的には、できるだけ早めに、年金制度の「賦課方式から積立方式への切り替え」を検討すべきかもしれない。現役世代に「二重の負担」が生じないかたちの切り替え方法も、すでに具体的に提案されている(鈴木亘『年金問題は解決できる!』を参照)。
42. 日本国内の個人データ(1998年国民生活基礎調査)を分析した先行研究でも、保育に使っている費用(の推定値)が小さいほど、また、居住県の認可保育所在籍率(対就学前人口)が高いほど、母親の就労確率が(有意に)高いことが示されている(大石亜希子「保育サービスの再分配効果と母親の就労」国立社会保障・人口問題研究所編『子育て世帯の社会保障』東京大学出版会、2005年、175頁)。また、日本を含む先進諸国の国際時系列データを分析した先行研究においても、公的保育サービス支出が25〜54歳女性のフルタイム就業率を上げることが示されている(A. Bassanini and R. Duval, “Employment Patterns in OECD Countries," OECD Social, Employment and Migration Working Papers 35, 2006, p.83, Table 2.1, Model 5)。なお同研究では、児童手当が25〜54歳女性のフルタイム就業率を下げることが示されているが、筆者の分析では児童手当は女性労働力率に有意な効果を示さなかった。
43. 日本の都道府県間時系列データを分析した先行研究でも、職業訓練を含む「失業対策・行政投資・生活保護」への支出が65歳未満男性自殺率を下げることが示されている(澤田康幸ほか『自殺のない社会へ』有斐閣、2013年、155〜156頁)。また、EU諸国の国際時系列データを分析した先行研究でも、職業訓練を含む積極的労働市場政策への支出が65歳未満自殺率(の失業率上昇時に伴う上昇)を抑えることが示されている(D. Stuckler et al, “The Public Health Effect of Economic Crises and Alternative Policy Responses in Europe," Lancet 374, 2009, p.320)。
〈第3回につづく〉
『g2(ジーツー) vol.13』86〜104ページより抜粋(一部改稿)
柴田 悠(しばた・はるか)
社会学者。1978年生まれ。京都大学で学士号・修士号・博士号を取得後、日本学術振興会特別研究員PDを経て、現在、同志社大学政策学部任期付准教授。 立命館大学大学院政策科学研究科等でも教育に従事。専門社会調査士。専門は社会保障論、親密性論、近代化論。近刊『比較福祉国家――理論、計量、各国事例』(鎮目真人・近藤正基編著、ミネルヴァ書房)で「イベントヒストリー分析――福祉国家の変容に関する因果分析」を担当。
『g2(ジーツー) vol.13』
(講談社MOOK / 税込1,200円)
好評発売中!
http://gendai.ismedia.jp/articles/print/36381
33. 2013年7月16日 02:52:50 : 7OpGsifAXA
多いようにみえるが県連が動員すればこのていどは簡単だ。
原発もそうだが安倍でも評論家連中の正体が炙り出されている。
既存の世論誘導の仕組みが丸分かりになっているのに、再構築する時間がなくて仕方なくそのまま利用している。
舞台裏をさらけ出して演じる芝居を今、我々は見ているわけだ。
滅多に見られない光景だぞ。
02. 2013年7月16日 02:55:31 : 7OpGsifAXA
1000万借金して何買ったんだ?
紙切れか?
65. 2013年7月16日 02:56:40 : 4dIzH6VuQ2
アメリカ.CIA(元中央情報局)のエドワード・スノーデン氏の様に
何時かは誰かが、自分の国民としての良心から真実を語るだろう。
勇気ある政見放送だった。
東京で選挙なんてやっている場合じゃない。チェルノブイリから300q離れたペブリン村も避難区域だ!
■NHKスペシャル(1990年8月30日放送)
http://www.youtube.com/watch?v=6RgYpXH92ts&feature=youtu.be
チェルノブイリ原発事故の4年後、原発から300qのペブリン村に避難命令が出た。
また、事故後4年で旧ソビエトの病院が足りなくなって、キューバから3万人の甲状腺ガンや白血病の子どもを受け入れる申し出があった。
■チェルノブイリの犠牲者は100万人(EnviroVideo2011年5月3日)
http://www.youtube.com/watch?v=tRO0wXjblJc
100万人の死因は、癌、心臓病、脳障害、甲状腺ガンなど様々。とても多くの子どもたちが亡くなっている。胎児や先天性障害も含まれる。
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選挙や国会議員の質で日本国は変わらない。
なぜなら、GHQがそういう仕組みに創ったからだ。
内閣総理大臣の任命権者は、かつて原爆の人体実験場を日本に誘致した昭和天皇、そしてそれを継承したのが今上天皇だ。
天皇は、内閣総理大臣が国会で指名される前の段階で圧力を掛けることができる。
それがアメリカ製日本国憲法の正体だ。
選挙に期待して山本太郎の活躍を待っている間にも、どんどん深刻な被曝が累積していく。
みんなー、自分の子じゃないか!
国の対応を待って、チャルノブイリの子どもたちのようにしてしまうのは、親の選択じゃないのか?
原発事故は初めてじゃないんだ!前例があるのだ。
32. 2013年7月16日 03:02:33 : 0kqeaO734g
2議席目へ風間・森競る=新潟【参院選情勢】
自民の現職塚田が業界団体や公明支持層を着実に固めて安定。2議席目を民主風間と生活の森の現職2人が激しく競り合う。比例代表から選挙区に移った風間は連合の組織固めを進め、逃げ切りに全力。森は女性票に照準を合わせて懸命に追い上げる。
維新米山はインターネットを中心に支持を訴えるが、広がりを欠く。社民渡辺、共産西沢も苦しい。(2013/07/15-14:32)
11. 2013年7月16日 03:03:10 : jqZkrv5Vy2
>>09
意味不明。
要するに自民党に投票しろってこと?
それじゃあ、あなたこそが「工作員」、つまり自民党工作員じゃないですか(失笑)
03に書いてあるように、
ワタミ渡邊候補を落選させたいと思ったら、
たとえ自民党支持者であっても、他の党に投票するのが正解。
みんなが自民党に投票しなければ、論理必然的にワタミは落選するのだから。
とにかく、自民党の比例区での獲得議席自体を減らさないことには、
ワタミを落選させられない。
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