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2013/7/8 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
それぞれの土地には､それぞれの習慣や風習があるものだ｡よそ者からすれば理解しにくいことも､そこに生まれ暮らしていると道理に合う｡
例えば､ｴｼﾞﾌﾟﾄの政変だ｡熱狂をもって国民に迎えられたﾓﾙｼ大統領が､大衆の反発を食らった末､軍によって倒された｡出身母体のﾑｽﾘﾑ同胞団には､軍と対立してきた歴史がある｡
その上､反ﾑﾊﾞﾗｸで共闘した世俗派と呼ばれる人たちも､途中で反大統領に転じた｡民主主義にｲｽﾗﾑ教と武力が絡む｡日本人にはよく分からない構図である｡
もっとも､日本の権力闘争も､外から見れば理解しがたいだろう｡改憲で国防軍を創設し､集団的自衛権の行使も可能にしたい自民党と､｢平和と福祉｣を看板に掲げる宗教団体創価学会を支持母体にした公明党｡毛色がまったく違う政党が､1999年に連立を組んで以来､15年近くも共闘を続けているのだ｡ｲｽﾗﾑと仏教の違いはあるが､政治と宗教がｲﾃﾞｵﾛｷﾞｰや理念を超えて接近する姿は､この国の政治を分かりにくくしている｡
政治評論家の有馬晴海氏が言う｡
｢最初は国会の中だけの関係でした｡衆参のねじれで政権運営に困った自民が､公明を抱き込んだ｡それが選挙でも協力するようになり､自民は公明に1兆円といわれる予算を振り分けるようになったりした｡今では国土交通大臣のﾎﾟｽﾄも渡し､公共事業まで任せている｡ここまでくると､ねじれｳﾝﾇﾝは関係ない｡両党共に支持者の反発を受けながらも､次々にﾊｰﾄﾞﾙをｸﾘｱしていった結果､離れようにも離れられない間柄になったのです｣
◆自民楽勝を支える800万学会票
「連立当初は､何でも言いなりで法案に賛成する公明に対し､｢踏まれても ついて行きます 下駄の雪｣とﾔﾕする句が詠まれたりした｡しかし､今では､自民が離れられなくなっている｡公明の支持母体､創価学会の票がなければ､立ち行かなくなっているのだ｡｢昨年の衆院選を見ると､自民は比例区で1660万票しか取れなかったのに､選挙区では合計2500万票を獲得しています｡差し引き840万票が､選挙区で候補者がいなかった学会票と推測できる｡選挙区で自民に入れ､比例で公明に入れた票です｡『比例は公明に』との訴えに応じた自民支持者も一部にいたでしょうが､300小選挙区で平均2万～3万票が自民候補に上乗せされている計算｡選挙区が都道府県単位の参院選では､公明候補者がいない選挙区で10万票前後のまとまった票が自民に加算されることになります｣(有馬晴海氏=前出)
ﾏｽｺﾐの情勢調査では､今回の選挙は自民が強い｡それを受けて安倍首相は街頭で､｢危機感を持っていかなければ私たちは負ける｣と演説している｡石破幹事長も｢わずかでも気を緩めることがあってはならない｣と全候補者にﾌｧｸｽしたという｡
敵は楽勝ﾑｰﾄﾞだけ｡そんな余裕を与えているのが学会票の存在なのだ｡
◆自衛隊ｲﾗｸ派遣で｢露払い｣演じた公明代表
ｴｼﾞﾌﾟﾄでは､ｲｽﾗﾑ色の強い憲法案を打ち出したﾓﾙｼが倒された｡果たして､日本ではどうなるのか｡創価学会は､このまま自民党政治を存続させるつもりのようだが､その選択が日本を危うくするのは明らかだ｡
安倍は街頭で｢憲法改正にも挑んでいく｣と言っている｡選挙に勝てば経済など二の次三の次｡祖父･岸信介の悲願だった改憲に乗り出す｡自衛隊を軍隊に改編し､徴兵制の歯止めとされた条文も削っていく構えである｡集団的自衛権の行使を認め､海外で戦争をやれるように地ならしも進めるのだ｡
公明党の山口代表は､集団的自衛権の行使容認について､ﾃﾚﾋﾞ番組で｢断固反対する｣と明言した｡だが､それで連立を離脱するほどの覚悟はない｡｢自民､公明両党で進めていくことが国民の期待だ｣｢連立を破壊しようとは思っていない｣と言っている｡どこまで本気で反対するつもりなのか､かなり疑わしい｡
思い出されるのが小泉政権時代だ｡公明の神崎代表(当時)は､陸上自衛隊が派遣される前にｲﾗｸのｻﾏﾜまで足を運び､｢比較的安全だ｣と露払いを演じた｡あのときと同じである｡いくら取り繕っても､矛盾は隠せない｡平和を標榜(ひようぼう)するくせに､先頭に立って軍拡路線を歩む｡最後は自民党の擁護に回るのだ｡
実際､参院選の候補者を対象にした毎日新聞のｱﾝｹｰﾄ調査によると､公明の7割が改憲について｢賛成｣と答えている｡3年前の同じ調査では､憲法9条の見直しに85%が反対していたのに､今回は半分以下の40%にまで減った｡政策面では､悪い方向に進む自民にすり寄っているのだ｡
◆献金請求書で税金を還流させる古い自民党
安倍は福島での第一声で､自民が原発政策を推進してきたことについて触れ､｢反省しなければならない｣と言った｡だが､その一方で電力各社の原発再稼働を後押し､輸出にも躍起になっている｡反省は口先だけ｡利権体質も昔のままだ｡国土強靱化を旗印に公共事業費を増やしながら､土建業界には“献金請求書”を回していた｡
共産党の志位委員長の暴露によると､金額は4億7000万円｡仕事をつくり､税金で支払って､その一部を還流させる｡昔からの手口だ｡ｱﾍﾞﾉﾐｸｽだとか異次元だとか､聞き慣れない言葉に惑わされてしまうが､実態は｢古い自民党｣と変わりはない｡それを支えるのが公明という図式だ｡
｢公明も国交相ﾎﾟｽﾄをもらって､与党の味をしめてしまった｡自民がｺｹない限り､連立から外れることはないでしょう｡果たして､こんな政治体制が正しいのか｡自公政権を継続させることがいいのかどうか､有権者はしっかりと考えるべきです｣(政治評論家･山口朝雄氏)
安倍自民に投票し､自公政権が参院でも3分の2の勢力を確保したらどうなるのか｡今の参院選は､この国が暴走を始める前の｢最後の選択｣となるかもしれない｡
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