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2013年7月08日00時09分 〜
記事 [政治・選挙・NHK150] 〈参議院選挙2013〉 脱被曝・原発即時撤退・反TPP 20130706 渋谷選挙フェス 山本太郎演説 文字起こし 
【参議院選挙2013】脱被曝・原発即時撤退・反TPP〜20130706渋谷選挙フェス山本太郎演説文字起こし(前半)
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07/07 23:00 Sekilala&Zowie


20130706渋谷選挙フェス山本太郎演説文字起こし(前半)



山本太郎氏「参議院選挙、東京選挙区から立候補した山本太郎です。よろしくお願いしまーす!アツいな、渋谷。すいません、本当にありがとうございます。そして、大丈夫ですか?通行の方々。申し訳ございません。選挙期間中、選挙の表記、旗があれば、どこでもこんなことができちゃうんですよね。でも、誰もして来なかったって。みんなこのような形になったんですよね。たくさんの人たちにメッセージを伝えられる機会、こんなことができて、ほんとうに最高です。


山本太郎。簡単な名前ですよね。投票用紙に書きやすい名前ですよね。でも、心配は、『山田太郎』とか『岡本太郎』『木村太郎』とかと書き間違えられないかなってことなんです。しっかり、覚えていってください。山本太郎です。よろしくお願いします!


『いやいやいや、おまえ、芸能界で生活してたのに、どうした?急にどうしたの?宗教でも入ったの?なんか、おかしいよ?どうしたん?どうしたん?』


何にも入ってませんよ。この国のあり方っていうことに気づいたんですよね。それが、2011年の大震災。原子力事故が起こって、この国が僕たちに伝えたメッセージ。それを流したマスコミのすがた。


それを見た時に『なるほど』と。今からは、自分たちで生き残るんだ、生きるんだという意思を自分のなかに持たなければ、この先の未来はないんだなって感じたんです。


それはなんだったのか?


原発が爆発した後に、枝野さんが言いましたよね。『直ちに健康に影響はない』って。その言葉、みなさん凍りませんでした?


『あっそっか。影響ないのか』そう思った方もいらっしゃるかもしれない。でも、違かったんです。


『直ちに』影響はない。『直ちに健康に影響はない』ってことは、今すぐは大丈夫かもしんないよ。でも、後々なにかあるかもね。そのメッセージなんですよね。それを聞いたとこに背筋が凍った。


じゃあ、メディアはどういうふうに流すんだよって。メディアが垂れ流したのは、大本営発表でした。安全か、危険か、わかりませんよねぇ。そういう専門家がいる。安全か、危険か、分からないものであるならば、危険側に自分たちが立たないと。それが予防原則ですよね。


後々なにか怒った時に『ああ、あのとき、こうしてりゃよかった』そう思っても、もう遅いんですよ。だとしたら、危険かもしれないというつもりで、自分たちで備えないと。


そうですよね。じゃあ、その危険。どのように、自分たちで回避すればいいんでしょう?方法が分からない。どこが安全で、どこが危険か分からないってことですよね。


どうして調べてくれないんでしょう。国は。行政は。


でも、調べてくれてるんですよ。ちゃんと。ヨウ素とセシウムだけ。2種類だけ。


でも、文部科学省は、31種類の核種が飛び散ったって言ってるのに、2種類しか調べてない。ストロンチウムはどこ行った?プルトニウムは?トリチウムはどうしたんだよ?


調べないんですよ。はっきりしたくないですか?どこが安全で、どこが危険か。


そこが危険だったらどうする?分かんないですもんね。危険って分かれば、そこに柵すればいいじゃないですか。子供が通っている通学路は?いつも行ってるところは危険だったとしたら、別のルートから行けばいいじゃないですか?


そんなふうに策が練れる。対応できるじゃないですか。でも、それさえも許さない国って何なんですかね?最低限、いのち守るために、その最低限の調査もしない国って何なんですかね?


無理言ってますか?僕。安全か、危険か、はっきりさせてくださいねって言ってるだけなんです。2種類しか調べてないでしょって。31種類以上、飛び散ったんだったら、調べてくださいって言ってるだけなんです。無茶は言ってない。どうして、それをやってくれないんだろう。


東京からはじめません?東京からはじめましょうよ。安心して住めれば、それでいいじゃないですか。東京がクリアしたなら、次は、茨城やりましょう。千葉やりましょう。群馬やりましょう。栃木やりましょう。そのエリア、広げていきましょう。


そして、事故前の基準、年間1ミリ。


一年間に被曝していい量。国際基準で決まっていた。年間一ミリ。これを超えるところ。そういうところに人が住んでいる。でも、住みたい人もいる。そこから出たい人もいる。でも、なにも調べてないから分からない。ほとんど細かく調べてない。


調べた後に、『あ、わたし外に出たいです』そういう人に対して、避難の権利、与えるの、同然じゃないですか?誰が起こした事故でしょうか?


安全でないものを、安全なフリしつづけて、安全でない場所に建てた。それによって起こった事故。それによって、事業者は、何かをしたのか?誰が救われたんでしょう。何もしていない。その電力会社の偉い人たちは、何億円もの退職金をもらって、『私にも老後がありますから』ですって。


その被害に遭われた方々にも老後があるんですよね。そして、そのお子さんにも、お孫さんにも未来があるんですよね。事故を起こして、汚染をばらまいたとしても、罰せられないなんて、最高ですね!電力会社。


僕も、ちゃんと勉強して、大学出て、東電に就職すれば良かったなあ。ねえ。潰れないんですもん。これだけの毒をばらまいても。


しかも、その毒をばらまいた後に、ゴルフ場が訴えた。いい加減にしてくださいよと。原子力の事故で、うちのゴルフ場、無茶苦茶になったじゃないですかと、裁判所に言った。そしたら、その結果、『無主物』ですって。原子力発電所の外に出てしまったものは、持ち主が分からない無主物。ふざけすぎじゃないですか。


いいですねえ。自由な国ですねえ。どれだけ汚染をしても、何も咎められないなんて。守られているっていう仕事があるんです。守らている産業がある。


どうして、原発を守るのか?話はかんたん。たくさんの企業が参加しているから、それによって、たくさんの利益が得られるから。無駄遣いすればするほど、儲かる仕事があるんです。


原子力、無駄遣いすればするほど、そのかかった費用の3&を電気料金に上乗せできる。だから、原価を削っていこうとしない。企業が努力しない。お金がかかったら、いっぱいお金を使えば使うほど、それに3%上乗せできるんです。みなさんの電気料金に。


電力会社、最高っすね。それだけじゃない。原子力発電所、三菱、東芝、日立。ここも関わってるんだから、どれだけの税金払っているか。それに、鉄鋼だ、銀行だ、保険だ、いろんな企業がそこに関わっているもんだから、もう口出しできないんですよ、もうメディアは。


テレビ、新聞から、ほんとうのことなんて知れるはずがないってことを知ったのが、3.11でした。自分でも迷いましたよ。普通に暮らしてりゃ良かったかなって、思う瞬間は最初にもあった。


だって、この原子力のことに関して、被曝のことに関して、口を出さなければ、今まで通りに暮らせるんですから。でも、これ、いのちに関わる問題なんですよ。


テレビ、新聞からは本当のことが流れないのであれば、自分自身がメディアのひとりとなって、外に飛び出して、たくさんの人たちに、それを伝えなきゃならないと思ったんですよね。それは、自分自身が生きるために。そして、あなた達にも生きてもらいたいから。世界にひとりぼっちの世界なんてありえないじゃないですか。


僕一人で生きていてもしょうがない。他者がいて、初めてこの世の中って成立してるんですよね。『山本太郎、死ねばいいのに』そんなこという人にも生きていてもらわなきゃいけないんですよ。そういう人がいるからこそ、こういう場面で温かい言葉をかけられた人に、感謝ができるんですもんね。


そのためには、いま地震の活動期、原発をやめるしかない。当たり前じゃないですか。そんなん。地震、津波に対する備え、なにもないんだから。


しかも、電力、足りてるんですから。


どうして、それが流れないのか、びっくりですね。ガス火力、それで賄っているっていう事実は、隠されているんですよね。天然ガスを使ったガスコンバインドシステム。一回で二度発電できるものがある。環境負荷も少ない。そのようなもので今まかなっているってこと、全く大きく報じられてないじゃないですか。


報じられないんですよ。テレビの世界はお金で動いているから。皆さんがテレビからほんとうのことを知れるなんて、ほとんどないんですよ。東京電力、一年間に垂れ流している広告宣伝費260億円。260億くれる人の文句、言えないよな。電力10社で1,000億円。1,000億くれるひとたちに文句、言えないよな。東芝、日立、三菱、その人たちが広告宣伝費でどれぐらい使っているのか。


テレビの中で15秒毎に流れるコマーシャルをみれば、ああ、なるほど、と思いますよね。それだけじゃない。メガバンクも、保険会社も、建設会社も、テレビコマーシャルを売っているのであれば、本当のことなんか言えるわけないんですよ。


新聞を開いても、広告がいっぱい載ってる。新聞社を支えているのは6割から7割の広告宣伝費。だとしたら、本当のこと知ろうと思ったら、どうすればいいのか?草の根で活動されている方々。ネットで情報を発信されている方々。そういう人たちと一つになって、今どうするべきなのかってことを考えていくしかないんですよね。


原発やめろ、再稼働はんたい。そのことに対して、大きく声を上げる。すごく大事なことなんですけど、それだけじゃ原発は止まらないって、はっきりしてるんですよね。さっき、ここでもお話をされた座間宮ガレイさん、言われてますよね。『日米原子力協定』っていうのがあるんだよって。日本の原子力はアメリカの管理の下に行われているんだよ。


野田っていう人が、総理をやってたときに、原発ゼロを閣議決定しようとした。けど、それはできなかった。アメリカから圧力がかかった。『日米原子力協定』で圧力がかかったってことですよね。


2018年に、この協定の内容を変えるのか、破棄をするのか。2018年にそれを決めることができるんですけど、この情報をひとりでも多くの人が知ってないと、再稼働はんたい、原発はんたいって言っていたって、ただの呪文なんですよ。


『日米原子力協定』をどうするのかってことをベースにみんなで国民的な運動にしていかなきゃいけない。どうして、政治家はそんなこと言わないんだろう?


『うちの党は原発反対ですよ』『再稼働、もちろん反対です』そんなことは言うけれども、『日米原子力協定』をなんとかしなきゃいけない。そのことについて触れる人はいない。でも、そこに触れなきゃ、原発はやめられない。どうして、言わないんでしょう。


反対するフリしていながら、原発を推進することに力を貸している」


観衆「共産党は言ってるよ」


山本太郎氏「共産党、言ってますか?ありがたい。その他にも言ってる方々、いらっしゃいます。でも、そこにメスを入れないと、どうにもならないじゃないですか。ひとりでも多くの方に、『日米原子力協定』のことを知っていただきたい。


日本にいっぱいあるプルトニウム。これをどうするのか。


『おまえ、そんなにいっぱいプルトニウム持ってるけど、それ、どうするつもりやん?』アメリカが聞いてくる。


『いやいや、これはですね』


『おいおい、おまえ、軍事利用する気ちゃうやろな』


『違うんですよ、これは』


『じゃあ、おまえ、分かってんな。どうやって減らすかは』


『分かってますよ。MOX燃料にして、原発で燃やし続けます』


プルトニウムを減らすために、この原子力をやめるわけにはいかない。だから、原発がやめられないんだという現実に、たくさんの人たちが気づかなきゃいけない。アメリカからいくら圧力をかけられても、それじゃあもう、政権が転覆させられてしまうんです。


『見てください。この『日米原子力協定』を破棄しろっていう国民たちの運動を』それぐらいのところまで持っていかなきゃ、原発なんてやめられないんですよね。


それだけじゃないんです。原発がやめられない理由。


TPPもありますよね。どうして、テレビじゃTPPのこと言わないんだよ、農業問題だけしか。『TPPに入って、世界で勝とう』みたいな。何をねごと言ってるんだよって。


『交渉で勝ち取ればいい』そんな交渉力持ってたんか?『大丈夫だよ、安倍さんはパネエから』パネエってなんやねん。そんな、交渉力見たことないわ。


『アベノミクス、見てみろよ』何を見るねん。このなかで、アベノミクスでお金持ちになった人、ひとりでもいるんですかって話ですよ。


今やられていることは、まるで繁栄しているかのように見せられている。ただ、その映像だけなんですよ。デパートに行って、お中元商戦。『いやあ、ちょっと去年のやつよりかは、もうちょっとグレード上げて、こういうもの買おうかと思ってるんですよね』っていう主婦の映像がたくさん流れる。『ああ、景気が良くなってきてるんや』でも、いろんな人に話を聞くと、『とんでもない』って。お中元なんて出せるような状況じゃないっていう人たちのほうが圧倒的じゃないですか。なんなんだよって。いま放送されていることは。垂れ流されていることは。


TPPにしても、そうなんです。今、このスクランブル交差点を歩かれている方々、その方々の生活のすべてを奪う可能性があるのがTPPだってことを覚えておいて欲しいんです。


長々としゃべっている山本太郎。『なんかめんどくさい話しかせえへんし、うっとおしいなあ。みんなの党にでも入れよっかなあ』そう思ってる方、いらっしゃるかもしれない。


でも、原発は心のなかで嫌だと思っているのに、TPPは推進したほうがいいと思っている洗脳を受けているみなさん、気をつけてください。真逆なんです。原発をやめるためには、TPP入っちゃだめなんですよ。


脱原発ってことをするためには、TPPは絶対にやっちゃいけないこと。


TPPってなんだよ?環太平洋、太平洋のお近くの国で『みなさん、自由に経済活動やりましょう。なんかつまんないさ、自分の国の産業守るような関税とか取っ払って、ルールもなんかめんどくさいから取っ払って、一本化しちゃおうよ。自由ってすばらしいでしょ。そうしないと、もっともっと経済は大きくならないよ』そんなふうに僕たち刷り込まれているけど、でも実はそうじゃない。


誰にとっての自由化なのかってことにフォーカスしないとだめなんですよね。誰にとっての自由化なのか?それは、企業にとっての自由化なんですよね。大資本、多国籍企業にとっての自由化。政府っていう役割は、ほんのちょっとのものにしてしまって、そのうえに多国籍企業ってものが来てしまう。


今いる国会議員、これから生まれる国会議員というのは、もうすでに企業のロビー活動家っていうようなポジションでしかなくなっちゃうんですよね。企業にとって、どれだけ有利な形を、この国のなかで作っていけるのか。企業のための国会、企業のための政治家っていうかたちに、これからなっていっちゃう可能性があるってことなんですよ」


観衆「山本太郎、頑張れ!」


山本太郎氏「山本太郎、がんばりますよ。ごめんなさいね。うまく説明できてないわ。でも、聞いてください。TPPはあなたの医療を奪う。あなたの食を奪う。あなたから水を奪う。あなたからすべてを奪うかもしれない不平等条約なんですよ。


企業のための不平等条約。不透明です。このTPPが締結されるか、それか破綻するまで、その内容については4年間、知れない。どうして4年間もその内容について知れないんですかってことなんです。


4年間中身が見れない福袋なんて買いたいですか?しかも福が詰まっているかどうかも分かんないですよ。だって、その中身にアプローチ出来る人、だれもいないんですから。知れるのが4年後。でも、その中身を知れる人たちがいるんです。


どういった人たちなのか?利害関係のある企業。そこの600っていう人たち。600の利害関係のある企業の代表者たち、顧問、そういう人たちだけ。


ちょっと待って。これは、環太平洋、太平洋の国々の、国と国が結ぶ協定なんでしょ?なのにどうして、その内容について、その国の人々の代表であるはずの国会議員がその内容を知れないのか?不思議な話ですね。


利害関係のある企業が600もその内容にアプローチできるのに、どうして、この国の国民の代表の国会議員たちが見れないのか?その時点で、誰のためのものの協定なのか、条約なのかということははっきりするはずですよ。ここでおかしいと思わなきゃ変でしょ?


『アジアの成長を取り込むんだよ』


待ってくれよって。アジアって、どこやねんって。TPPに参加する?中国は?韓国は?台湾は?って。参加してませんよ。どこの成長を取り込むんですか?フィリピンですか?最大の取引先の、その東アジア、そこの成長を取り込まないこのTPPに、なにがアジアの成長を取り込むんだって話なんですよね。


むちゃくちゃ不平等条約。12カ国。日本が12カ国目。この前に11カ国の国が、その参加交渉をしている。その内容を色々話してるんです。


この11カ国が決めた取り決めは、その内容について、僕たち触れることができない。参加するテーブルにつくまでは、11カ国が取り決めたことは見せてもらえない。たとえそれがこの国にとって不利益な話でも。


その議論を蒸し返すこともできない。一文字も変更することができない。これがTPPなんですよ。そんな怖いものによく飛び込めるなって。土下座してでも入れてくださいっていう内容かよって。このバスに飛び乗れって。飛び乗ったら地獄行きですよ。


TPPに入ったらなにが地獄か。軽く説明させてください。


テレビで流れる農業問題、そこに少しスポットを当てると、テレビではあんまり言われてないけど、要は、安い食品、海外から入ってきますよ。あなたの家の家計、楽になるんじゃないですかねえ?


安いものには罠があるんですよ。海外からたくさんの食品が入ってくる。安い食品。大量生産されたもの。それは、遺伝子組み換え作物なんですよね。遺伝子組み換え作物の歴史はまだ浅いから、どこまで人体に影響が出るのかがはっきり分からない。


だから、ヨーロッパの研究機関が2年間、200匹のラットを使って実験をした。それによって分かったこと。オスからは腎臓、肝臓の機能障害が出た。メスからはおっぱいにがんが出来た。オス、メスともに生存率が下がった。そんなものを大量に入れて僕たちに食べろっていうんですか?


虫も食わない食べ物を、僕たちに食べさせようとしている。いくら除草剤を撒いてもその作物だけは枯れないものを僕たちに食べさせようとしている。そんなもの、子供に食べさせられるか。


それだけじゃないです。日本の農家。一部のブランド化した農家しか生き残れない。ほとんどの農家は外国から入ってくる、この大量に安い食べ物に駆逐されちゃうんですよね。で、日本でやられる大規模農業っていうのがどんどん大企業が参入してくる。そのなかで、今までの農業ではなく、雇われ人としてそのなかで農作物を作っていく。


それを食べるのは誰なんですか?ってことなんです。都会に住んでるみなさんなんです。農家が壊れる、じゃないんです。農家の皆さんは、自分たちが作ったものを売るってことを諦めたとしても、ライフワークとして自分たちが作物を作ることは辞めないかもしれない。


自分たちは、安全な食べ物をずっと作り続けられるかもしれない。でも、この都会に住んでる僕たちは、食べ物の作り方なんて分からないですよね。一番、被害に遭うのは、TPPの被害に遭うのは、都会に住む僕たちなんですよ。


今、これを止めなきゃ、いったいどういうことになるのか。食べ物に関しては、放射性物質、それが含まれた食べ物が日本中を流通している現在。この国が与えた食べ物の安全基準。一キロあたり100ベクレル。


一キロあたり100ベクレルは、事故の前と比べればはっきりと分かる。一キロあたり100ベクレルは、東電原発事故の前には、放射性廃棄物と同等の基準だったんですよね。原発の敷地内から出てくる低レベル放射性廃棄物。黄色いドラム缶のなかに入れて、厳重に管理しなきゃいけないものを、安全だと言って食べさせられているんです、僕たち。


それを食べ続ける子どもたち、どうなりますか?毎日毎日の食事のなかで、どれぐらい身体のなかに蓄積されていくか分からない放射性物質。もちろん、身体のなかから排泄されるものもあるだろうけれども、身体の中に取り込まれて、そのまま筋肉に入っていく。


例えばセシウム。身体のなかに入るとカリウムと挙動を変えて筋肉のなかに入ってしまったりする。ストロンチウム。身体の中に入ってしまって、カルシウムと挙動を変えて骨の中に入ってしまう。


骨のなかに入ったもの、筋肉のなかに入ったもの。それは身体の中からどうやって出るんですか?そのなかにあり続ける限り、被曝し続けるってことですよね。それだけじゃなく、虫も食わない遺伝子組み換え作物、これを子どもたちに与え続ける。


この国はこの国の未来を完全に諦めているってことのメッセージだってことに気づかなきゃいけないんですよ。


TPP、農業が潰される。それだけじゃないですよね。じゃあ、お金持ちの人たちは、遺伝子組み換えでないものを選べばいいじゃないか。そういう発想になってしまうかもしれない。でも、そうじゃない。表示。食品にされる表示ってことさえも、もう非関税障壁ってことになってしまうんです。


自由な経済活動を妨げる障壁ってことになっちゃうんです。だとしたら、遺伝子組み換えでない、遺伝子組み換えである。そんな表示が、不平等じゃないかって話になってしまうんです。産地表示、産地で食べ物を選ぶっていう時代が、もうすでに自由な経済活動を邪魔してるじゃないかって話になっちゃうんです。


お金がある人もない人も、自分たちの身体、自分たちの食べ物、安全に自分たちが安全をチョイスするっていう権利さえも奪われてしまう。それがTPPなんですよ。


どうしてメディアは伝えないんだ?おかしいじゃないですか。


おかしくないんですよ。そんなこと言っちゃったら、TPPには、たくさんの企業が応援してるんですよ。TPPに入れって。ちょっと待ってください。前に居らっしゃる方から、ご意見があるようです」


ケニアの方「先生、私はケニア出身なんですけど、日本人と結婚してます。そして、たまーに、今TPPの話でしょ。長ネギ。中国から長ネギが、日本より安い。どういうつもり?中国の長ネギ。中国で生まれた長ネギは、日本より安い。どういうつもり?わかんない。ほんとうにわかんない。だからもう、わかんない。なんかね、やり直しましょうよ。先生」


山本太郎氏「ありがとうございます。『ここがヘンだよ日本人』でございます。本当に、日本にいて、日本人は洗脳されてますよ、もう。メディアに。メディアへの依存度が高いから。救急車が通ったので、一回、マイク切らせて頂きます」


       ◇


【参議院選挙2013】脱被曝・原発即時撤退・反TPP〜20130706渋谷選挙フェス山本太郎演説文字起こし(後半)
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選挙フェス同日の昼間、渋谷南口で山本氏は演説を行なった。その際に、聴衆のひとりとこんなやり取りがあった。
20分以上の熱のこもった演説が終わろうとした時、サラリーマン風のスーツを着た男性が山本氏に向かってこう叫んだ。


サラリーマン『なにができんだよ!』
山本「今言ったこと聞いてました?」
サラ『ああ』
山本「で、どうでしょう?」
サラ『なにができんだよ!お前に』
山本「はいはい、どうぞどうぞ。前のほうに」
サラ『いったいお前になにができんだ!』
山本「なにをやりました?ご自身は?」
サラ『前に出て説明しろよ』
山本「ご自身で何かされましたか?この事故後?」 (と、マイクを向ける)
サラ『いや、山本さんがやってくれるなら、僕も応援したい』
山本「その約束を果たすために、やるって宣言したんです。力を貸して欲しいんです」
サラ『貸したい』
山本「はい。バッジを付けて国政調査権というものを持って、見たことのない資料を引き出して、そしてみなさんと一緒にこの声を広げて行きたい。国民的議論にしたい。そういう気持ちで立ってるんですよ。生半可な気持ちでは立てないです。ちから貸してもらえないですか?」
サラ『貸したい!』


こんなやり取りです。どうです?他の国会議員の方?
では、選挙フェスの<後半>文字も頑張って起こしましたので、どうぞ↓


20130706渋谷選挙フェス山本太郎演説文字起こし(後半)


<中断>


山本太郎氏「すいません。緊急車両が通ったときは、マイクを切らしていただいてます。TPP、興味持って欲しいんです。TPPを見れば、今この国の権力者たちが僕たちにどれだけの不条理を押し付けているか、よく分かる。


『おいおい、おまえ。脱原発って言ってたのが、次TPPか?反対、反対って言いたいだけの奴やろ?』


違うんですよ。すべて繋がってるんです。TPPに入れば、脱原発も不可能になる。途中からお聞きの人もいるかもしれないですけれども、軽くおさらいさせてください。


TPPは、太平洋の近くの国々で、自由に貿易しようぜ、経済活動しようぜ、すべてのルールを一本化しようぜ。聞こえはいいけれども、蓋を開けてしまったら、不透明で不平等な条約だということがはっきり分かるんです。


日本の国内法よりも優先される。日本の国内法も変えることも強要されてしまう。そのような内容なんです。


勘弁して下さいよ。どうして、日本のなかでの決まり事を海外から変えさせられなきゃいけないんですか?この国は誰のものだ。もちろん、世界中とバランスを取りながら、うまくつきあっていくってことが必要かもしれません。でも、このTPPに関しては、企業活動、企業がどれだけこれからお金儲けを広く、徹底的にできるかって内容なんです。


企業のための取り決め。それがTPP。国と国。その取り決めが条約だったり、協定だったりするはずなのに、そうじゃない。誰が得をするのか。大金持ちだけなんです。大企業なんです。多国籍企業なんです。


今、日本はその餌食になろうとしている。自ら、土下座をして、入らせてくださいっていう状況なんです。この状況に大きく異を唱えなければ、僕たちの食も、医療も、公共サービスも、24分野にわたって、すべて破壊されるって話なんです。


さきほど、この食が破壊される。遺伝子組み換え作物で、虫も食わないものを僕たちが食べさせられる。しかも、その安全は表示するってことが許されない。表示することによって、売れるもの、売れないものっていうものが出てきたら、それは自由な経済活動の妨げになるだろっていう話をしました。


TPPに入れば、自分たちで安全な食品をすることは難しくなってしまう。じゃあ、どうすればいいのか?まだまだ続くんです。


水の話をさせてください。僕たちは税金を払って、そして水道というインフラを整えましたよね。この水道のインフラを今、外国の企業に売り飛ばそうという動きがあるんです。


どなたでしたっけ?あの秋葉原で超人気の?あの人相の悪い方?麻生さんでした?あ、すいません。麻生さんが、わざわざアメリカに渡って、日本のこの水道、この事業を民営化すると。すいません。ちょっと待ってください。また、ケニアの方から、お話が」


ケニアの方「あのね、せんせい。Evian。アメリカンウォーター。WHY?なぜ?なぜ?アメリカのウォーター。ウォーターって日本語でなんていう?水。アメリカのウォーター。フランスのウォーター。先生。やり直してください」


山本太郎氏「(笑)ありがとうございます。『ここがヘンだよ日本人』パート2。あ、パート3に入りますか?ちょっと待ってください」


ケニアの方「箱根のウォーター大好き。箱根出身のウォーター、大好き」


山本太郎氏「ケニアの方が、日本のお水は美味しいんだよと。その水源を奪われる可能性があるのがTPP。そして、いまどんどんそれが着々と進められている。愛媛県の松山では、ヴェオリア・ウォーターという外資がいまもう民営化しましたよね。


ヴェオリア・ウォーターが入ってきて、そして松山の水道を民営化してしまった。そして水道料金が上がっているという現実がある。これを日本全国で加速しようとしているんです。水道が多国籍企業に買われたあとになにが起こるか?それは海外でもはっきりしている。


南米でコチャバンバという場所で、水が水道事業が民営化されてしまった。そのあとになにが起きたか?


普通の方々は、水道水からの水を飲むことができなくなった。なぜなら、それがどんどん値上がりしてしまったから。


『じゃあ、どうしたらいいんだよ。あ、そうだ。井戸水があったよな』


井戸水を汲みに行こうとしたら、『ちょっと待てよ。水に関しての権利はうちが買ってるからね。それ、課金するよ』


『ええ?じゃあ、どうすればいいんだ?じゃあ、雨水を貯めよう』


『ちょっと待て待て。その水に関しての権利は俺たちが持ってるから、雨水を貯めたら、課金ね』


飲めない人たちはどうすればいいのか?水溜まりに溜まった水をすするしかなかった。そんな現実が日本にやってくる可能性が高い。


『松山で今そうなってないんやから、おまえ、そんな訳のわからん話すんな』


そう言われるかもしれない。でも、松山でいきなりそんなことをやってしまえば、バレてしまいますからね。着々と準備を整えていくんです。それをいいことに、麻生さんでしたっけ?海外に行って、わざわざアメリカに渡って、日本の水道事業を民営化していくってことを宣言してるんですよ。


どうして日本で言わないの?どうしてアメリカで言うの?って。その背景、丸見えじゃないですか。水が奪われる。どうなりますか?人間が生きていく上に、一番必要なもの。空気ですよね。その次に水。そして、食料、この3つが奪われてしまったら、僕たちどうなりますか?


今、この現実を見つめないと。今このTPPを全力で反対する人たちに力を注がないと、もう僕たちこの先どうなるか分からない。そういうところまで来てるんです。


海外からTPPによって安い労働力がやってくる。そうなったら、あなたの仕事が奪われるかもしれない。今、どうですか?日本の労働環境。最低ですよね。国連から勧告が出るぐらい。


非人道的だって話になるぐらい、日本の労働環境は最悪だ。


『おいおい、原発反対って言ってたのに。今度は労働問題かよ』


全部つながってるんです。長時間労働、低賃金。これで人々を縛って、『ああ、俺はもうしんどい。会社に対して「すいません、もうちょっとお休みをいただきたいんです」』『だったら、辞めてもらって結構だよ。代わりはいくらでもいるからね。TPPに入ったわけだし』


そういう話になっちゃうんです。あなたの仕事が奪われる可能性がある。それがTPP。長時間労働、低賃金、いまブラック企業がまさにやっていること。これがスタンダード化しちゃうってことなんですよね。加速するんです。そんな人生、いやですよ。地獄じゃないですか。


仕事に殺される。そういう現実がますます身近なものになっていくんです。


『karoushi』って言葉。これ、国際語なんですって。『tsunami』とか『typhoon』とか、世界中に通じる言葉。それが『過労死(karoushi)』


毎月の残業、80時間。それで過労死ラインって言うらしいですね。月80時間も残業したら過労死しますよって。過労死が国際語になって、四半世紀。これを取り締まる法律、なにもないんですよ。


この国が人々のことをどうやって扱ってるかってことがいちばんよく分かるじゃないですか。切り捨てていくんですよ。お前の代わりはいくらでもいるよって。それがいま、この国の姿なんですよ。


労働時間をしっかりと管理するような法律、なにもないんです。おかしくないですか?人のいのちなんてそのぐらいにしか思ってないってことなんです。だから、原発事故が起こったとしても、一キロあたり100ベクレルのような、事故前には放射性廃棄物だったものも、食べて安全だって言っちゃうんです。


放射性物質をばらまいたとしても、安全基準を引き上げたから、安全ですよ。安全基準を引き上げたって、僕たちの身体が10倍も20倍も急に強くなったわけじゃないですよね。


国は切り捨てるんですよ。切り捨てられたのは福島だけじゃないんです。福島が切り捨てられて、宮城も切り捨てられて、岩手も切り捨てられて、茨城も千葉も群馬も東京も神奈川も栃木も静岡も、みんな切り捨てられたってことなんです。


この食品の安全基準に対して、どうしてもっと大きな問題にならないんだって。この日本という国に住む人全員が切り捨てられたってこの現実を、どうしてもっと国民的議論にできないんだって。


できないんですよ。メディアも司法も、みんな一体だから。どうして国会議員。国民に放射性物質を食べて安全だという人たちに対して、もっと大きな声を国会内で挙げないんだよって。大きな議論になったかよって。なってないですよ。


マスコミが握り潰せるぐらいの、その程度の議論はあったかもしれない。でも、隠せないぐらいの議論したかって。誰に気遣いしてるのか?どんなしがらみがあるのか?なにを守りたいのか?


自分の政党を守りたい。政治家としての自分の職業を守りたい。そんなものに付き合っている暇ないんですよ。今この瞬間も被曝してる人たちがいる。


そして、今日の晩ご飯で僕たち低線量被曝させられる可能性がある。そんな世界に生きてて、なにが『復興』だ。なにが『絆』だって話しなんですよ。だれが救われたんだよ。『復興』に使われたお金がほんとうに困った人たちに渡ったのかよって。


地方のゆるキャラに渡ったり、沖縄の道路を直す、そんなお金に使われている。どの口が『絆』なんてことを吐くんだってことなんですよ。救うべき人が救われてない。そんな日本は嫌なんですよ。変えたいんですよ。ちから貸してくださいよ、皆さん。


なんのしがらみもないんです。政党に入ることもできたかもしれない。ちょっとした客寄せパンダとして、色んな政党が色気を出したかもしれない。うちとやらないか?ちょっとぐらいは、こいつ良いこと言ってるかもしれん。そういう意味で、来いよと言ってくれたかも知れないけれども、比例で票が伸びるかもしれない。そういう下心で僕に声をかけてきたところがある。


でも、そこに入ればなにも言えなくなっちゃうでしょ。皆さんが言わないんだったら、国会にいる政党政治をやっている皆さんがなにも言わないんだったら、僕が言わせてもらいますよ。


山本太郎という真っ直ぐなバカが言いますよ。空気を読まないバカが言います。行動力のあるバカほど厄介なものはないんですよね。国会には絶対に来てほしくない人。


なんの利害も求めてないんですよ。なにか自分の利権を作りたいとか、料亭に行きたいとか、黒塗りの車に乗りたいとか、そんなバカな話じゃないんですよ。そうじゃないんですよ。今、僕たちに不条理を押し付けているこの国が許せないんですよ。


こんな国、嫌でしょ?こんな国じゃないんですよ。いのちをかけて、この国を守ってきた人たち、先代たちに申し訳ない。あの世でどんな顔して会うんですか?その人たちに。


この国を潰してしまって、自分の目の前のお金のために、この国を売り渡す。選挙をあきらめないでくださいよ。選挙があるうちは。失望するのは分かる。


『なにも変わらないじゃないか』当然ですよ。なにも変わってませんよ。でも、そこに、その既得権益というダムに、少しでもいいから、小さな穴を開けさせてくださいよ。そこからチョロチョロと水が流れることによって、いつか決壊することに繋がるのかもしれない。


それが来年か再来年か、10年後かどうか分からない。でもそういうひとりになりたい。そして、そういう人たちが集まってくる。一歩踏み出す。そういう最初の例にしたい。三宅洋平を。そして、出来れば、山本太郎を。


いいじゃないですか。何百人もいる国会議員のなかで。そういう人たちがいてもいいじゃないですか。言わせてください。


今、僕がテレビに出れるとしたら、この選挙期間中か、生放送はぜったいに使ってもらえない。TPPに入れば、脱原発が不可能になるってことを言っちゃうから。


じゃあ、TPPに対して推進するべきだと言っていて、そして、脱原発ってことを打ち出している『みんなの党』っていったいなんなんだよ。


騙す気ですよ、みなさん。気をつけてください。『人の悪口言うな。自分のことだけ言え』もうそれじゃ間に合わないんですよ。僕の主張だけ言っていても間に合わない。気づいてくださいよ。


TPPに入れば、脱原発ができない。それはもう確実なことなんです。海外でも例があるんです。企業が国を訴えることができるから。それによって、ドイツでも今バッテンフォールという海外企業に訴えられているんです。


ドイツは脱原発、9年後にしますよね。いまその状況で訴えられているんです。2011年、上半期に15億ドル。損害賠償を請求されている。そして、下半期には、46億ドルまでその数字がはね上がった。


じゃあ、原発辞めるのにいったいいくらかかるんだよって。廃炉の費用は?そのあと100万年のゴミの処理方法は?天文学的な数字がかかるのに、脱原発をするだけで、企業から、損害賠償をされてしまうんですよね。


『おいおい、俺たち、まだまだ金儲けできたはずだ。あと10年は、あと20年は儲けられたはずだ。辞めるんだったら金よこせ』


そういう話なんです。これ、ISD条項っていうんですけど。家に帰って、『毒素条項』っていうのでググってもらえませんか?


『毒素』ポイズンですよね。『毒素条項』そうすれば、このTPPに入っている数々の罠がたくさんあります。一回決めたことはもう約束を反故にはできない『ラチェット条項』とかいろんなものがあるんです。


そうすれば分かる。いまこの国の権力者が、そしてその権力にコバンザメのようにひっついているいろいろな政党が、この国をこの国に生きる人々を売ろうとしていることが。


『取り戻す、取り戻す、日本を取り戻す』


なに言ってんだ?


『売り飛ばす、売り飛ばす、日本を売り飛ばす』なんですよ、奴らは。


それを止めたい。


ちから貸してくださいよ。


自民、公明、民主、維新、みんなの党。TPPに賛成ってどういうことなんだよ。


それぞれの党を支持されている方がいらっしゃるなら、このTPP参加ということを取り下げさせてください。この国を守るために。党の悪口は言いたくない。それぞれ支持されている方がいるだろうから。だとしたら、それぞれの党に、この選挙の公約に、TPP不参加ということをはっきりと言わせてください。


もう時間がないんです。


敵の土俵に上がって、決着をつけるという本当に圧倒的に不利なこの選挙システム。それを利用してじゃないと街角に立って、こんなたくさんの人たちの前でこんなことが話せないっていうのは、言論の自由も、表現の自由もなかったこの国。生きる権利さえもなかったこの国。それを僕は本当により戻したいんです。


ちから貸してもらえないですか?


バカを国会に連れて行ってください。物おじしないバカを。どこの権力にも絡め取られてないバカを。そのバカを支えていてくれているのはボランティアのみなさんなんです。1000人を超えるボランティアの人たちが支えてくれているんです。


なんの利害関係もない。この国を持続可能なものにしたいと願う人たちなんです。山本太郎のファンなんて3人ぐらいですよ。後は同じ思いを持ってる人たちだけなんです。助けてください。


まず、この選挙で、もしも時間があるよって方。ボランティアに協力してもらえないですか?このボランティアの輪を10,000人ぐらいに広げたいんです。


ひっくり返したいんですよ。反対してるだけの政治っていうのを壊したいんですよ。おしり叩きたいんですよ。いのちを守る気はあるのかと。呪文みたいに脱原発、再稼働反対って言ってるだけじゃダメなんだって。


汚染食品を止めろって。いのちを守れって本気で言う政治家がいないとダメなんです。山本太郎を国会に連れて行ってください。仕事をしない政治家たちのおしりを叩かせてください。国会の中で行われている茶番を皆さんに報告させてください。ちから貸してください。お願いします。


東京選挙区、山本太郎に、ちからを貸してください。ありがとうございました。


すいません、あと40秒だけ。今の話に少しでも賛同していただいた方、この茶色い封筒、直接、僕から受け取ってもらえませんか?なんだそれっていう話なんですけど。中にはハガキが入っています。このハガキ、皆さんの、東京都内にお住まいのお友達、ご親戚、同じ思いになってくれる方々の連絡先、僕たちに教えてもらえませんか?もちろん、ご本人の了解を得てから。


それでいったいなにをするのか?水晶を売りつけたり、羽根布団を買ってくれって、あとあと電話がかかってくるわけじゃないんです。あなたからいただける一票。非常に重みのあるもの。その一票じゃ勝てないんです。でも。


その一票を3票に、5票に、10票にって繋げていくような動きをしないと、政党政治に勝てないんです。地盤もない。組織もない。企業からの後押しもない。完全無所属でやってるんです。100%市民選挙で、この東京選挙区5議席。これを1つをもぎ取るためには、これしかないんです。


ちから貸してもらえないですか?


なんの利害もない市民たちが思いを伝えたい。声を伝えたいということで、東京都の選挙区、一議席を勝ち取ったということ。これは国会のなかに行った後に、大きくその意味合いは変わるんです。


政党から出て一議席とるのと、みなさんからいただく票で国会のなかに入るのでは、メッセージが違うんです。僕のバックにいるのは、政党だったりとか、企業ではないんです。僕に一票を託してくれた人たちの顔が完全に見えるんです。


この声を聞けっていうアイコンになれるんです。ちからを貸してもらえないですか?ひっくり返したいんです。よろしくお願いします。ありがとうございました。


同じ思いを持つ三宅洋平、彼にもぜひ力を貸して貸していただきたいんです。全国比例で出てます。2つ書くとこ、あるんですよね。東京選挙区、地区の代表。全国比例、全国の代表。彼は全国比例で出てます。間違っても、東京の部分に『三宅洋平』って書いても無効ですから、気をつけてほしい。


全国比例で出ているのは『三宅洋平』です。東京選挙区で出ているのは『山本太郎』です。気をつけてください。


よく聞かれるんですよ。『お?今度、選挙出んの?どこ?また杉並区から出んの?』


参議院選挙がどういうスタイルで行われるかさえも理解していない人たちが多い。それはしょうがないですよ。テレビから、そんな詳しく教えてもらえないですもんね。


できれば、選挙をやってるってことは、みんなの中で忘れられたほうがいいんです。投票率が低ければ、政党が勝つんですよ。大きな政党が。投票率を上げていきたい。そうすれば、奇跡は起こるんです。


若い人たちが選挙に行かないと、いま選挙に行かないことは、自分たちの未来を閉ざすことだってことに気づいてください。必ず、選挙に行ってほしい。山本太郎のめんどくさい話を聞かないっていう人でも、今、この部分だけは聞いといてほしい。


渋谷センター街に消えていく若者。Bunkamuraのほうに消えていく若者。聞いていてほしい。選挙には絶対に行ってください。よろしくお願いします。山本太郎でした」




http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/493.html

記事 [政治・選挙・NHK150] 「小沢一郎の大活用なしでやっていける程の余裕は、日本政治には無いと思います:達増拓也岩手県知事」 (晴耕雨読) 
http://sun.ap.teacup.com/souun/11407.html
2013/7/8 晴耕雨読


https://twitter.com/tassotakuya

今日、明日と、全国知事会議出席のため、愛媛県に行きます。

東日本大震災からの復興の加速化、地方分権改革の推進、地方公務員給与について、等が議題になります。

東日本大震災からの復興を進めるという事については皆賛成という意味で争点にはならないが、重点公約にはして欲しい。

復興のやり方については被災地の声をきちんと反映してくれれば良く、政策としては被災自治体から提案したい。

東日本大震災からの復興については、その基盤となる日本全体の経済社会政策の方向性が重要。

地方経済を強くする、そのためにも地方分権を進める、消費税増税やTPPに前のめりにならない、という政策が復興に資する。

東日本大震災からの復興という点でも、岩手県選挙区せきね敏伸さんは、岩手県の復興政策を支持し、消費税増税やTPPに反対ですので、私も応援しています。 http://www.sekine104.com

>生活の党 【2013年7月7日】小沢一郎代表女性集会での挨拶: http://t.co/k4M8MRD7J5

>生活の党 【2013年7月7日】小沢一郎代表ぶらさがり取材岩手県盛岡市内: http://t.co/T7aR2LNk6Q

【必読】マスコミが報じない陸山会・虚偽報告書事件の背景とは――(前田恒彦) - Y!ニュース http://t.co/rmHQdCkBti

> まあ、騙されたと思ってでも読んでご覧になるといい。小沢一郎氏の最新のロングインタビュー。これはなかなか充実しています。⇒ 時事ドットコム http://t.co/ggT7eQLdNf

> 小沢さん相変わらずブレていない。とても良いインタビューです。

今日は小沢一郎さん関係のリプ、リツイが続きました。

今、日本政治に問われている課題は、小沢一郎をどうするのか、ということでもあると思います。

小沢一郎の大活用なしでやっていける程の余裕は、日本政治には無いと思います。


http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/495.html

記事 [政治・選挙・NHK150] 中国の東シナ海単独開発に打つ手のない日本  天木直人 
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/folder/1513906.html
★「天木直人氏の視点ー(2013/07/07)」★  :本音言いまっせー!


 さぞかし外務官僚はやっかいな問題が出て来たと深いため息をついて
いることだろう。

 中国が東シナ海でガス田単独開発の動きを見せたことである。

 この動きを日本のメディアが大きく報じたのは7月はじめであった。

 しかし日本政府がこの動きを確認したのはもっと前である。

 すでに6月までに日本政府はその動きを確認し中国に照会している
(7月4日朝日、日経)。

 返答がないままに中国の開発の動きは進み、6月27日には当時の
河相周夫外務次官が程永華駐日大使に抗議している。

 しかし、このようなやり取りは当時は報じられることなく、
そして7月4日の突然の報道である。

 もはや日本政府としても隠しきれなかったということだ。

 7月3日に菅官房長官は記者会見し、中国の新たなガス田開発の動き
は日中合意違反だとあらためて批判してみせた。

 しかし中国はこれを一蹴した。

 私は、この一連の報道を見て、7月5日の私の公開ブログで書いた。

 もし中国が東シナ海ガス田共同開発の日中合意に違反して単独開発に
踏み切ったのなら、日本政府は断固として中国に強く抗議すべきだ。
しかしその気配はない。ひょっとして東シナ海共同開発の合意など
なかったのではないか、明確な合意なく曖昧にしてきたのではないか、
だから日本は強く出られないのではないか、そう書いた。

 私が公開のブログでそう書いたのは、日本政府や外務省に対する
メッセージであり、政府・外務省の発表することをそんまま垂れ流す
メディアに対して、正しく検証して報道しろと要求するためである。

 しかしこの中国の東シナ海における中国の単独開発の動きについては
その後まったく政府もメディアも動かない。報じない。

 このまま放置すれば中国は着実に独自開発を進め、気がついたら
東シナ海油田は完全に中国のものとなってしまうだろう。

 政府も外務省もそしてメディアも、よくもこんなことを放置できる
ものだ。

 そう思っていたらきょう7月7日の朝日新聞が二つの重要な記事を
掲載した。

 一つは安倍首相が7月5日夜のBSフジテレビの番組で「中国は合意
違反」だと批判したという記事だ。

 もう一つは「中国は合意にたち返れ」とする社説の記事だ。

 しかし、この二つの記事は図らずも私が推測した通り、明確な日中
合意がなかったことを見事に証明してくれた。

 すなわち安倍首相の批判については、当初外務官僚は「合意違反」と
決め付けるのではなく「合意の精神に戻るよう求める」方針であった
のが、安倍首相が合意違反と踏み込んだという背景があったという。

 そして朝日の社説はこう書いている。「・・・日本のいう中間線とは
『最低でもそこまでは日本に(開発)権利があるのは当然』という仮の
線引きに過ぎない。中間線から中国寄りの部分での権利を放棄したわけ
ではない。要するに合意のない海域なのである。だからこそ、経済水域
の境界線は棚上げし、線引きが済むまで互いに配慮しながら共同開発を
進める、との趣旨で合意したはずだった・・・」

 そして朝日は社説で次のように続ける。

 「今回、日本政府の抗議に対して中国外務省は『非難されることでは
ない』と反論した。合意を忘れたとしか思えない。残念な発言だ・・
・」

 語るに落ちるとはこの事だ。外務省から事の経緯を詳しく教えて
もらった朝日が外務省擁護の社説を掲げたのだ。

 しかし、「合意の精神」といい、「合意したはずだった」といい、
要するに明確な合意など日中間で存在しなかったということを認めて
いる。

 いわゆる外交用語でよく言うところの「不合意であることに合意
した」という奴だ。

 それをあたかも日中間で合意したかのように当時外務省はごまかし、
メディアもそれをそのまま伝えて来た。

 そのツケが表面化したのだ。

 尖閣領土問題をきっかけに悪化した日中関係を中国が逆手に取って、
堂々と自ら利権を押し通してきたのだ。

 それに対し日本は打つ手がないのだ。

 東シナ海共同開発問題は、尖閣領土問題のような大きな政治問題と
見なされないだけに厄介だ。

 外務省もメディアも、そして世論も、尖閣領土問題のように強く
出ようとしない。

 強く出れば尖閣領土問題に響き、ますます日中首脳会談は遠のく。

 日本に打つ手はない。

 その間に東シナ海の中国単独開発はどんどん進んで行く。



http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/496.html

記事 [政治・選挙・NHK150] 参院比例投票先、自民41% 民主8% 朝日新聞世論調査 維新7% みんな7% 公明4% 生活1% 
参院比例投票先、自民41%民主8% 朝日新聞世論調査
http://www.asahi.com/politics/update/0707/TKY201307070265.html
2013年7月7日23時59分


 朝日新聞社は6、7の両日、参院選に向けた連続世論調査(電話)の2回目を実施した。比例区の投票先は、自民が41%(6月29、30日の1回目44%)でトップ。続いて民主8%(同7%)、維新7%(同7%)、みんな7%(同7%)、共産5%(同5%)などだった。


■自民投票層の63%「強い気持ち」で選択

 投票先を答えた人に今回初めて、その気持ちの強弱を尋ねてみた。「強い」が最も多かったのは公明投票層の77%、次いで自民投票層の63%だった。

 野党は、共産投票層58%、みんな投票層57%、民主投票層48%、維新投票層42%などで、与党に比べて「強い」が少ない。

 安倍内閣の支持率は51%で、連続1回目の55%からやや下がった。不支持率は26%(同25%)。

 安倍首相の経済政策を「評価する」は55%(同50%)と依然高く、「評価しない」の23%(同31%)を上回った。

 ただ、首相の経済政策を「評価しない」層では自民への投票が14%にとどまる。一方、民主への投票が19%、共産も14%となり、両党がアベノミクス批判層の受け皿になっていることがうかがえる。

 参院選で議論を深めてほしい政策を七つの選択肢から二つまで挙げてもらうと、「景気・雇用」の50%が最多。「社会保障」39%、「原発やエネルギー」30%、「消費税」29%も多く、「外交・安全保障」16%、「憲法」13%、「TPP」(環太平洋経済連携協定)12%と続いた。

 「景気・雇用」と「外交・安全保障」を挙げた層では、自民への投票がより多くなる。「憲法」を挙げた層では自民への投票が30%で最多だが、民主への15%、共産への13%も目立っている。

 有効回答1084人、回答率53%だった。


     ◇

世論調査―質問と回答(7月6、7日実施)
http://www.asahi.com/politics/update/0707/TKY201307070285.html
2013年7月7日23時59分 朝日新聞

(数字は%。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は6月29、30日の調査結果)


◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。

 支持する51(55)

 支持しない26(25)

◇それはどうしてですか。(選択肢から一つ選ぶ=択一。左は「支持する」51%、右は「支持しない」26%の理由)

 首相が安倍さん13〈7〉 7〈2〉

 自民党中心の内閣19〈10〉 24〈6〉

 政策の面49〈25〉 53〈14〉

 なんとなく16〈8〉 13〈3〉

◆いま、どの政党を支持していますか。

自民34(39)▽民主6(5)▽維新3(2)▽公明3(3)▽みんな3(2)▽共産2(2)▽生活0(0)▽社民1(1)▽みどりの風0(0)▽新党大地0(0)▽新党改革0(0)▽その他の政党0(1)▽支持政党なし41(36)▽答えない・分からない7(9)

◆仮にいま、参院選の投票をするとしたら、比例区ではどの政党またはどの政党の候補者に投票したいと思いますか。次に挙げる政党の中から一つだけ選んで下さい。

自民41(44)▽民主8(7)▽維新7(7)▽公明4(4)▽みんな7(7)▽共産5(5)▽生活1(1)▽社民1(3)▽みどりの風1(0)▽新党大地1(1)▽その他の政党1(2)▽答えない・分からない23(19)

◇(「答えない・分からない」以外の77%の人に)それでは、その政党に投票したいという気持ちは強いですか。弱いですか。

 強い 58〈45〉弱い 28〈22〉

◆今度の参院選で、もっと議論を深めてほしいと思う政策は何ですか。(選択肢から二つ選ぶ)

 景気・雇用50

 社会保障39

 消費税29

 原発やエネルギー30

 外交・安全保障16

 憲法13

 TPP12

◆安倍首相の経済政策を評価しますか。評価しませんか。

 評価する55(50)

 評価しない23(31)

◆安倍首相の経済政策が、賃金や雇用が増えることに結びつくと思いますか。そうは思いませんか。

 結びつく35(32)

 そうは思わない44(48)

◆東日本大震災の復興に対する安倍政権の取り組みを評価しますか。評価しませんか。

 評価する 31評価しない 47

◆震災の復興予算は、震災とは直接関係ない地域や事業にも使われています。こうした復興予算の使い道に対する安倍政権の取り組みは十分だと思いますか。十分ではないと思いますか。

 十分だ 8十分ではない 80

◆自民党は、原子力発電所の運転再開に積極的な姿勢です。こうした自民党の姿勢に賛成ですか。反対ですか。

 賛成 34反対 48

◆今度の参院選で投票先を決めるとき、原発の問題をどの程度考慮しますか。(択一)

 大いに考慮する17

 ある程度考慮する53

 あまり考慮しない22

 まったく考慮しない5

◆今度の参院選から、インターネットによる選挙運動ができるようになりました。投票先を決めるとき、インターネットの情報をどの程度参考にすると思いますか。(択一)

 大いに参考にする6

 ある程度参考にする28

 あまり参考にしない33

 まったく参考にしない30

     ◇

 〈調査方法〉 7月6、7の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で、全国の有権者を対象に調査した(福島県の一部を除く)。世帯用と判明した番号は2027件、有効回答は1084人。回答率は53%。



http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/497.html

記事 [政治・選挙・NHK150] 「護憲派はうさんくさい」を検証する 2ch
  


1 名前:九段の社で待っててねφ ★:2013/07/07(日) 13:52:16.64 ID:???0

 東アジア情勢の緊迫化などで現行憲法の欠陥が次第に明らかになりつつある中、憲法改正論議
が盛り上がってきた。参院選の結果次第では日本で史上初めて、改憲を問う国民投票が実現する
かもしれない。しかしこうなると底力を発揮するのが護憲派の方々で、その結束力には目を見張
るものがある。改憲問題について考えるための材料として、6月14日に都内で開かれた「96
条の会」発足記念シンポジウムで語られた内容を、語られなかったこととあわせてお伝えした
い。(溝上健良)
>>2に続く
ソース   msn産経ニュース 2013年07月07日
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130707/plc13070712000004-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130707/plc13070712000004-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130707/plc13070712000004-n3.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130707/plc13070712000004-n4.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130707/plc13070712000004-n5.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130707/plc13070712000004-n6.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130707/plc13070712000004-n7.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130707/plc13070712000004-n8.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130707/plc13070712000004-n9.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130707/plc13070712000004-n10.htm
基調講演をする樋口陽一・東大名誉教授 =6月14日、上智大四谷キャンパス
http://sankei.jp.msn.com/images/news/130707/plc13070712000004-p1.jpg

http://sankei.jp.msn.com/images/news/130707/plc13070712000004-p2.jpg

http://sankei.jp.msn.com/images/news/130707/plc13070712000004-p3.jpg

http://sankei.jp.msn.com/images/news/130707/plc13070712000004-p4.jpg

辻元清美衆院議員(手前)も応援に駆けつけた =5月23日、衆院第1議員会館
http://sankei.jp.msn.com/images/news/130707/plc13070712000004-p5.jpg


2 名前:九段の社で待っててねφ ★:2013/07/07(日) 13:52:42.51 ID:???0

>>1の続き

熟議抜きの現行憲法

 憲法改正の要件を定めた96条の改正を掲げている大阪市の橋下徹市長は5月9日の記者会見
で「護憲派ほどうさんくさいものはない。護憲派の人たちは、今の憲法が絶対的に正しいと思っ
ている」と述べている。実際に護憲派の主張はうさんくさいのか、シンポを聴いて検証してみよ
う。

橋下氏、会見で護憲派を批判

 シンポジウムのテーマは「熟議なき憲法改定に抗して」。そもそも96条の会は「熟議を欠い
た安易な憲法改定に反対する人びとの集まり」なのだそうだ。ということは、現行憲法は熟議の
末に制定されたものだということなのだろうか。約2時間半に及んだ集会の中で、そのことに触
れた論者は1人もいなかった。

 それもそのはず、今の憲法が“やっつけ仕事”で制定されたことが知られてしまっては、護憲
派にとっては大変なことになってしまう。新憲法案を審議する帝国議会(当時)は昭和21年6
月20日に開会し、同年10月7日には審議が終わっている。衆議院と貴族院での審議は計3カ
月半。日本国憲法は前文+103条から成っており、ほぼ1日1条のハイペースで議論が進んだ
計算になる。じぇじぇじぇ! これではとても熟議などと言えまい。

 さて検証を進めるにあたって、まずはシンポジウムで語られたことを振り返ってみたい。
 まずは「96条の会」代表の樋口陽一・東大名誉教授が「立憲主義にとって96条『改正』と
は何を意味するか」と題して基調講演した。

>>3に続く

3 名前:九段の社で待っててねφ ★:2013/07/07(日) 13:53:02.86 ID:???0

>>2の続き

 「現政権は来月の参議院選挙に向けて、憲法改正のルールである96条を変えることを公約に
掲げ、有権者の選択を迫っております。去年4月、まだ野党だった自民党が、憲法改正案と称す
る案を公にし、ご承知の『戦後レジームからの脱却』という主張に沿った新憲法というべきもの
の構想を示しております。そうした背景のもとで、憲法を変えたい、そのためにはハードルが高
すぎるから低くしてくれ、これが96条改定論でありますから、日頃憲法のことに関心をお持ち
でない有権者の方々も、何かおかしい、怪しい話ではないかという第一印象を持たれたのではな
いでしょうか」と問題提起。

 「憲法を基準として公権力をしばる、この原則を立憲主義といいます。自分をしばるルールを
ゆるめてくれ、そうすれば後はやりたいことがやれるから、という話でありまして、これは立憲
主義を破壊するものです」「憲法改正の権限を、その(憲法の)権限によって変えられるのか、
という本質的な議論をクリアにしないままで、96条を改正することはできない。これは理屈の
上でできない、ということです」「いってみれば裏口入学にあたるやり方で仮に改憲が成功した
としても、それが正統性をもつことはとうていできない。本当になすべき改憲ならば“裏口入
学”ではなく大手門から堂々と国民に訴えかけていくべきでありましょう。96条改憲論は、立
憲主義とは違う筋道の論法を私たちに押し付けようとしているんです」と続けた。具体的に変え
たい条文があるのなら、衆参両院議員の「3分の2」の賛成で改憲の発議をすべきだというわけ
だ。

>>4に続く

4 名前:九段の社で待っててねφ ★:2013/07/07(日) 13:53:23.66 ID:???0

>>3の続き

 「国会で3分の2以上の合意が得られるまで熟慮と議論を尽くす」やて? 何、机上の空論を
ぬかしとるのや。考えてみい。社民党や共産党の議員が「熟慮と議論」を重ねれば「確かに憲法
9条は変えなあかん」と納得するんかい。ありえへんやろ。まあ、政権取ったとたんに自衛隊へ
の態度を180度変えた党もあったけどな、あれは熟議の末じゃあらへんで。そやんけ、ワレ!


 …他にもありそうだが、それ以上にシンポで語られなかった“不都合な真実”に重大な意味が
ありそうだ。それを考えてみよう。

諸外国の改正要件改正の先例

 シンポに先立つ5月23日の「96条の会」発足記者会見でのこと。「96条の改正は、法論
理的に無理なのではないか」と主張する樋口氏に対し、ある記者が「諸外国で96条に相当する
条文を変えた例はないのか」と質問した。

 樋口氏の答えは「私の知っている限りでは、ありません。少なくとも常に私どもが参照するよ
うな、戦後日本と同じように立憲主義の枠組みを掲げた国でそのような(改正をした)例は、私
としては聞いておりません」とのことであった。

 本当にそうなのか? 実際にはフランスが憲法を全面改正した際(1958年)に、改正要件
も見直している。96条改正反対論者は、フランスの事例をどう説明するのだろうか。「あれは
立憲主義を逸脱するものだ」などとのたまうのだろうか。(諸外国の改正要件改正の事例につい
ては、6月7日付の読売新聞朝刊がキッチリ紹介している)

>>5に続く

6 名前:九段の社で待っててねφ ★:2013/07/07(日) 13:53:44.50 ID:???0

たまたま手にした過半数?

 さらに安倍晋三首相が政権奪取前の昨年9月に講演した際の発言を引用し「『たった3分の1
を超える国会議員の反対で発議できないのはおかしい。そういう横柄な議員には退場してもらう
選挙を行うべきだ』。3分の1にも達する議員の存在を『横柄』という言葉で片付けようとする
ことこそ横柄ではないでしょうか。…憲法前文にあるように『正当に選挙された国会』で3分の
2以上の合意が得られるまで熟慮と議論を尽くす、それでもなお残るであろう3分の1(未満)
の意見を含めて、十分な判断材料を国民に提供するのが国会議員の職責です。その職責を全うし
ようとすることを横柄だという首相は、たまたま手にした2分の1の多数(の賛成)で国民投票
に丸投げすれば、自らが望む結論が得られると考えているようであります。これこそ主権者とし
ての国民への侮辱ではないでしょうか」と続けた。

 以下、パネルディスカッションやリレートークもあったが、大筋では樋口氏の基調講演を補完
する内容だった。ここまでで主な論点は出尽くしたといっていいだろう。

櫻井よしこ氏「奇妙な96条改正反対論」

 ちなみにこの日のシンポジウムには千人を超える聴衆が詰めかける大盛況で、来場者の多くは
満足げな表情で帰路についていた。東京の皆様はそんな感じであったが、仮に関西の方々がこの
講演を聞いていたら、どんな反応を示していただろう。ツッコミどころ満載だったのではない
か。以下、河内のおっさんのノリで基調講演を振り返ってみたい。

8 名前:九段の社で待っててねφ ★:2013/07/07(日) 13:54:01.49 ID:???0

>>4の続き

 「たまたま手にした2分の1の多数」−。たまたま? 衆参両院で過半数を確保するのは大変
なことや。たいてい、衆参両院の選挙の時期は違うから、与党は2回の選挙で有権者の審判を受
け、連続で過半数の議席を確保せなあかんのや。もっといえば参院は半数改選やから3年おきの
選挙で両方とも勝たなあかん。それを「たまたま」やて? 有権者の判断をバカにしとるんか。
そういう人間は、仮に衆参両院で3分の2の多数が確保されたとしても「たまたま」言うのちゃ
うか。注意せなあかんで。

 さて、「96条を改正することは理屈上できない」ということは、突き詰めれば改正要件を定
めた条文を緩和することはもちろん、厳格化すること(改正要件を厳しくすること)もできない
ということになる。実際に東大の石川健治教授は、改正手続きを定めた条文は改正できないのだ
として「それは、硬性憲法を軟性憲法にする場合であっても、軟性憲法を硬性憲法にする場合で
あっても、変わりがない」と論じている(5月3日付朝日新聞朝刊)。これは必然的に、憲法改
正手続きを定めた条文は一度決めてしまったら二度と変えられない、ということになる。そんな
バカな。そうではないことは、諸外国の実例が証明しているといえる。この石川論文を「論理は
緻密で破綻もない」(5月13日付)などと持ち上げている毎日新聞も、どうかと思わされる。

>>6に続く

10 名前:九段の社で待っててねφ ★:2013/07/07(日) 13:54:17.61 ID:???0

>>5の続き

 ちなみに「憲法は硬性でなければならない」という護憲派のセンセイ方の主張によって、多く
の読者は「96条を改正し、衆参両院の過半数の賛成で発議可能とすることで、硬性憲法が軟性
憲法になってしまう」と勘違いさせられてはいないだろうか。事実は、発議要件が過半数となっ
ても硬性憲法のままである。それは辞書を見れば明らかだ。「硬性憲法=改正にあたって通常の
法律を制定する場合よりも厳重な手続きを必要とする憲法」。発議した後に国民投票という高い
壁がある以上、発議要件を過半数の賛成に緩和しても間違いなく硬性憲法なのである。この点、
惑わされてはいけない。

 ところで日本国憲法も、形式的には明治憲法(大日本帝国憲法)第73条の改正要件にのっ
とって改正されたものであり、「両議院の出席議員の3分の2以上の賛成」で可能だった改正要
件が、日本国憲法では国民投票が加えられるなど厳格化されている(つまり、改正要件が改正さ
れている)のである。この点についてどう考えるか、樋口氏に質問してみたところ、天皇主権か
ら国民主権に代わったところで国民投票が加わっただけであり、旧73条と現96条とは実質的
には変わっていない、とのお答えであった。新たに国民投票が加わっても「変わっていない」と
おっしゃるわけだ。読者の皆さんには納得いただけるだろうか。これが、護憲派の先生の論法で
ある。

>>7に続く

12 名前:九段の社で待っててねφ ★:2013/07/07(日) 13:54:33.87 ID:???0

>>6の続き

毎年、国民投票を実施?

 さて96条の会シンポに話を戻すと、樋口陽一氏の基調講演に続いてパネルディスカッション
が行われた。この中で北海道大大学院の山口二郎教授が「『国民の手に憲法を取り戻す』という
改憲派のスローガンの間違い、欺瞞(ぎまん)について指摘したい」と切り出していたので概要
を紹介しておきたい。

 「安倍首相の『国民の手に…』発言はどこが間違っているのか、『最後は国民投票があるから
いいではないか』という議論ですが、なかなか反駁しにくい感じはあります。私自身、新潟県の
巻原発の問題など、住民投票については必要だと肯定的に議論してきました。その私がなぜ『国
民投票があるからいい』という論に反対するのかといえば、それは民意を重んじるがゆえに、慎
重に取り扱う必要があるということです。国民投票は民意を直接に発露する、選挙よりも強烈な
正当性を持った意思表示の手段です。のべつまくなしに国民投票を行ったら、何が起こるか。例
えば、国会の毎会期ごとに2分の1の多数で憲法改正の発議があるということになると毎年毎
年、国民投票をしなければならなくなります。国民がしっかり熟慮した上で意思表示をすること
は、そんなにのべつまくなしにはできない。それはむしろ、民意の形成そのものを阻止する。熟
議で練られた民意の形成をさせないために、のべつまくなしに国民投票をする、これが独裁者の
手法ですね。…国民投票が国民主権を破壊する恐れがあることを、ここで強調しておきたいと思
います」

>>8に続く

13 名前:九段の社で待っててねφ ★:2013/07/07(日) 13:54:49.32 ID:???0

>>7の続き

 2点、指摘しておきたい。仮に96条が改正されて両院の過半数の賛成で発議ができるように
なったとして、国民投票の高いハードルを前にして毎年レベルで発議が本当にできるのだろう
か。素直に考えれば、ある政策について、投票者の過半数の賛成を得ることは非常に難しい。仮
に消費税増税やTPPへの参加などを国民投票にかけたとしたら可決されるかどうか、考えてみ
てほしい。同様に、国会としても憲法改正案をそうそう簡単には発議できないのではないか。山
口氏の心配は杞憂に過ぎない、と断言しておく。

 また、国民投票は国民主権を行使するまたとない機会であるが、その機会は過去に1度も与え
られていないのである。日本国憲法は形式上は欽定憲法(天皇が制定した憲法)なのであり、国
民投票にはかけられていない。そうした現行憲法の出自については、2時間半に及んだシンポジ
ウムでほとんど触れられることはなかった。

 現行憲法が帝国議会で審議されたのはわずか3カ月半だったことは先述したが、ゼロからの議
論が行われたわけではなく、GHQ(連合国軍総司令部)が作成した原案を元にした日本政府案
がたたき台となっており、実際に比べてみればわかるが、GHQ案を微調整したのが現行憲法で
あるといってよい。ところがシンポでは私が聞いていた限り、GHQという言葉すら出てこな
かった。護憲を主張するのは結構だが、それなら現行憲法がどのように制定されたものであるの
かにも一言、あってしかるべきだろう。

 蛇足ながら「毎年毎年、国民投票をしなければならなくなります」との脅し文句は、「面倒く
さい」という国民のなまけ心に訴えかけてはいまいか。国民は主権者として、必要とあらば意見
を表明すべきだろう。あまり国民を甘やかしてはいけない。

>>9に続く

14 名前:九段の社で待っててねφ ★:2013/07/07(日) 13:55:03.59 ID:???0

>>8の続き

 フランス憲法には触れず

 続くリレートークでは各界の論者が1人数分で自説を述べていった。トップバッターは憲法学
界の重鎮、辻村みよ子明治大教授で「3分の2の賛成+国民投票が必要で日本だけが厳しい、と
いうのはウソ。フィリピンなどは4分の3+国民投票ですし、韓国は一院制ですが3分の2+国
民投票で最低投票率50%というのがあります。…日本が過半数にしたら、(発議要件が)ゆる
すぎるということになりかねません」と熱く訴えた。


 時間の都合もあっただろうが、辻村氏にはご専門の(著書もある)フランス憲法に触れていた
だきたかった。フランス憲法は両院の過半数の賛成+国民投票で改正できる(他に国民投票を経
ない改正の手続きもある)。これは自民党が提案する96条改正案とほぼ同じだが、フランス憲
法の改正手続きはどう評価されるのだろうか。「96条が改正されたら、憲法が憲法でなくな
る」などと訴える方々は、フランス憲法には触れたがらない。ぜひ、見解をうかがってみたいも
のである。もちろん、フランス憲法も硬性憲法である。

>>10に続く

15 名前:九段の社で待っててねφ ★:2013/07/07(日) 13:55:17.61 ID:???0

>>9の続き

学生よ、よく考えて

 「憲法とは国民が国家権力をしばるものである」という「立憲主義」の重要性について訴える
論者もいた。憲法にそのような側面はあるものの、あくまで一側面なのであって、それだけを強
調するのは一面的な憲法観だといえよう。この延長線上で「憲法は権力者が守るものであって、
国民には憲法を守る義務はない」とか、「憲法は国民が国家権力をしばるものである一方、法律
は国家権力が国民をしばるもので、両者は向いている方向が違う」などとの珍説を披露する“識
者”もいる。

 私は法学には詳しくないが、仮に国家公務員試験などで「憲法と法律との関係を論じよ」と
いった問題が出題されたとき、「憲法と法律とは向いている方向が逆で…」などと論じて合格で
きるのだろうか。法を学ぶ学生はこうした説の当否をよく吟味してみる必要があるだろう。でな
いと人生を誤りかねない。

 だいたい憲法とは国家権力をしばるものである、という立場からは「納税の義務」などをどう
説明するのだろうか。護憲派の方々は、諸外国にある「国防の義務」などについても極力、国民
には紹介しないようにしている。諸外国の憲法についてあまり知られては自らの主張が揺らぎか
ねない、と考えているのだろうか。

>>11に続く

16 名前:九段の社で待っててねφ ★:2013/07/07(日) 13:55:29.85 ID:???0

>>10の続き

 憲法とはどのようなものなのか。憲法学会理事長でもある高乗正臣・平成国際大副学長の見解
をここに再掲しておきたい。

 −憲法とはどのようなものなのか

 「国民の権利・自由に対する国家権力の濫用(らんよう)を制限する機能が憲法にあるといえ
るが、現代においてそれだけでは十分でないというのが常識だろう。政府は国民の福祉や災害対
策などにも積極的に関与する必要がある。憲法は国家権力への制限規範であると同時に、政府に
権限を与える授権規範である側面もあると見なければならない」(産経新聞5月31日付「金曜
討論」)

 ここまでをまとめておくと、護憲派の方々は日本国憲法が短期間でつくられた経緯については
極力、触れない。もちろん、当時は連合国軍による占領下で厳しい検閲があった「閉された言語
空間」での審議だったことにも、誰も触れていない。

 そして諸外国で96条に相当する条文を改正した先例があることも、あえて紹介したりはしな
い。発議要件が過半数となっても国民投票がある限り「硬性憲法」であることも、聴衆には気付
かれたくないようだ。また、あえてフィリピン憲法のような例が持ち出され、当然参照されるべ
きフランス憲法が言及されない。そして間違いではないものの偏った憲法観を、あたかも当然の
前提のように振りかざして、そこから諸団体の改憲案に「立憲主義に反する」とレッテルを貼っ
て回る、等々。

>>12に続く

17 名前:九段の社で待っててねφ ★:2013/07/07(日) 13:55:35.46 ID:???0

>>11の続き

 実はまだ重要な問題が残っているのだが、長くなりすぎたので別の機会にしたい(つい熱が
入って長々と書いてしまった。反省…)。

佐伯啓思氏「戦後憲法 正当性あるか」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130527/plc13052703120002-n1.htm
佐瀬昌盛氏「内と外の『二枚舌』要らぬ憲法を」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130531/plc13053103150004-n1.htm
 さて最後に、京都大の中西輝政名誉教授がかつて、憲法96条を現状のまま放置しておくこと
はかえって危険だ、と警告を発しておられたので改めて紹介しておこう。

 −96条改正はなぜ必要か

 「総議員の3分の2の賛成が不可能に近いことは連合国側はよく分かっていたはず。96条を
改正しないでいると、いずれは憲法を停止せよとか廃棄せよといった、立憲政治の根幹を揺るが
す議論が広がりかねない。この危機感は護憲派の人も肌身で感じるべきだ」(産経新聞・平成
24年7月27日付「金曜討論」)

 果たして護憲派の方々は、そうした危機感を抱いているのだろうか。

以上


引用元:http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1373172736
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/498.html

記事 [政治・選挙・NHK150] (全文掲載)〈どうする参院選〉「共産党に1票」は政治的劇薬か悪魔の選択か!?(週刊ポスト7月12日号)

投稿者コメント〜

この記事は一部が既に投稿されていますが、全文を何回かに分けて転載し、最終転載のあとに感想コメントを書きたいと考えています。なお、最終転載は早くとも3日後になると思いますから、小学館への営業妨害にはならないと思います。また、感想コメント(共産党が政権与党になった場合の「恐怖のシナリオ及び志位書記長の〈素顔〉」など)を記述するためにの引用ですから、著作権法には抵触しないし、阿修羅投稿規程にも触れないはずです。

(転載開始)

首都・東京で異変が起こった。日本共産党が、17もの議席を獲得し、民主党や日本維新の会を押さえ「野党第一党」の座に立ったのだ。国民にとって「共産党」という党名と、その主義・主張に対するアレルギーは強い。にもかかわらず多くの有権者が劇薬≠手にしたのは、それが国民に負担を強いる安倍・自民党独裁政治に対する究極にして唯一の「NO」の意思表示だったからではないかーー。

野党の不在

頭の中では結果を理解できても、その後に言いようのない違和感が心中に去来してくるーー。
6月23日に投開票を迎えた東京都議選で、中央政界与党の自民と公明がパーフェクト当選を達成したことではない。日本共産党が議席を倍増させ、革新都政だった美濃部知事の時代にも達成しなかった「野党第一党」へと躍進したという現実に、である。
そうなった理由を解説するのは、ごく簡単だ。
朝日新聞は「長らく『反自民』の受け皿だった民主党はすっかり影が薄くなっていた」と分析し、維新、みんなの党の選挙協力解消が共産党に有利に働いた、と指摘した。
そのとおりなのだろう。
自民政権が邁進するアベノミクスはすでに馬脚を現し、庶民の給料は上がらないまま、円安とインフレ政策による値上げ地獄が押し寄せている。しかも来年には消費税引き上げを控え、さらなる負担増が襲う。
だが、それにストップをかける「反自民』の政党は選択肢の中に見当たらない。もう口先ばかりの民主党を信頼する気にはなれない。昨年まで威勢のよかった「第3極」が内部分裂や自爆を重ねる様を見れば、彼らも頼りにならない。ならば選択肢には入れていなかったが、反自民を鮮明にする共産党に投票してしまえーーということだ。
もちろん、冷戦構造崩壊から四半世紀が過ぎ、今や共産主義が「過去の遺物」とまでいわれるようになり、共産党への抵抗感、反発心は薄れている。とりわけ若い世代には共産党に対するアレルギーはほとんどない。また、志位和夫委員長が語るように(別掲インタビュー)、共産党の綱領や方針は「資本主義の全面否定」から「資本主義の歪みの調整」という現実路線に変わってきた。それにしても「共産党に1票」のハードルをかくも多数の有権者がやすやすと乗り越えてみせたこと、その裏にある既成政党への失望と諦念、そして怒りの大きさを考えねばならない。
安倍首相も選挙中から、有権者の異変≠感じとっていた。
「聴衆の中に左翼の人たちが入って来ていて、マイクと太鼓で憎しみ込めて(笑)、がなって一生懸命演説妨害してましたが、かえってみんなファイトが湧いて盛り上がりました。ありがとう」
TPP交渉参加や原発再稼働に反対する人々が集まった渋谷での応援演説の様子をそうツィートして物議を醸した。安倍首相には「左翼の人たち」と見えたようだが、首相官邸前での脱原発抗議行動同様、参加者の多くは一般市民で、そうした票が共産党に向かったのである。一般市民を「左翼」とレッテル貼りする安倍首相の増長ぶりも問題だが、結果として本当に左翼政党に一票を投じた一般市民の投票行動は、より本質的な日本の危機を示すものではないだろうか。
この際、先入観を捨てて見るならば、共産党の地方議員や組織が、党員のためだけでなく広く「市民のため」に地道な政治活動をしてきたことは確かだ。
同党の地方議員や候補者は事務所に「生活相談所」の看板を出し、収入が低い人への都営住宅入居や生活保護の申請手続きの支援から、解雇やサービス残業で困っている人への労働相談まで24時間対応で受け付ける。
「生活に困った人が交番に駆け込んだら、警察官から『共産党の生活相談に行け』といわれたといって来る人もいます」(共産党地区委員会のスタッフ)
このようなセーフティーネットは本来、行政が担う役割だがその機能は行政の効率化の中で縮小されてきた。その是正を掲げた民主党政権は結果的に「予算がない」といって放置した。共産党がまさにそうした究極のどぶ板♀動で支持を広げていることもまた事実である。
地方議会がオール与党化する中で、共産党が行政チェック機能を果たしてきたことも支持を集めた理由だろう。東京・北区では、住民にはほとんど知らされないまま進められた道路建設を議会で追及し計画を棚上げさせた。豊島区では、地元商店主らと一緒にタワーマンション建設に反対し、容積率緩和を阻止して変更させた。
道路建設や再開発を止める政策が正しいかどうかは別として、行政の判断を追認するばかりの議会の中で、住民の意見を集めて行政のチェックを加えるのは議会(議員)の重要な役割である。

         (to be continued)

http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/499.html

記事 [政治・選挙・NHK150] マイナンバーでも税格差  正確な所得把握 難しく

マイナンバーでも税格差
正確な所得把握 難しく

 国民一人ひとりに番号を振り、税の徴収や社会保障給付に役立てようという共通番号(マイナンバー)法が国会で成立した。これで個人のおカネ回りが透明になり、公平な税負担や給付が実現すると思いきや、実はそう簡単ではなさそうだ。


預金カバーせず

 夫婦共に70代のAさん夫婦。東京都内で順調に商売を営んでいたが、数年前に事業をやめて不動産を売却し、郊外に引っ越した。今の収入はそれぞれ年70万円程度の国民年金だけ。ただし、事業の蓄えと不動産を売った際の銀行預金が1億円以上ある。利息はわずかだが、年金と必要に応じて取り崩している預金のおかげで悠々自適の生活だ。
 この夫婦を低所得者とは考えにくいだろう。しかし、今の制度では年金収入だけで判断して様々な優遇が受けられる。「公的年金等控除制度によって、この夫婦は所得ゼロと見なされ、所得税や住民税はかからない」(税理士の倉林倭男さん)。住民税の課税状況から負担額を決める介護保険料や特別養護老人ホームの部屋代、食費、高額な医療費を使ったときの自己負担限度額(高額療養費)も標準より安くなる。

 もともとは政府が納税者番号として実現を目指してきたマイナンバー制度の導入で、この状況は変わるのだろうか。結論としては、変わらないとみられる。というのも、マイナンバーでは銀行預金やその利子を把握できないためだ。

 税務当局は課税のために、様々な取引についてお金の支払者、受取者、金額などを書いた法定調書の提出を義務付けている(表A)。
 会社員であれば年に一度、給与額などが書かれた源泉徴収票を会社から受け取るが、会社はそれと同じ書類を法定調書として税務署にも提出している。原稿料や講演料といった収入があったときも、金額が一定以上であれば、その報酬の支払者が調書を当局に提出している。公的年金であれば、日本年金機構が法定調書を提出する。
 これらによって税務当局は個人の所得状況を把握する。一人に複数の収入がある場合、今は必要に応じて住所・氏名などを頼りに各所得を名寄せし、全体像を捕捉する。マイナンバーが導入されると、法定調書に個人番号が記載され、即座に簡単に名寄せできる(図B)ようになり、「より公平で正確な負担が実現する」(マイナンバーを担当する内閣官房社会保障改革担当室)わけだ。

 ところが、個人の預金利子については法定調書の提出義務がない。利子については、他の所得と合計することなく分離して20%(所得税と地方税)分の税金を徴収する源泉分離課税になっているからだ。「調書がないから、マイナンバーを打つことはできない。銀行口座にも番号はつかない」(社会保障改革担当室)

 財務省によると、米英仏は利子についても調書類が提出される。預金口座の開設で書類を提出させる国もあるし、番号制度を既に活用している国もある。その意味で日本に不十分な面があることは否定できない。

線引きあいまい

 もう一つ、法定調書がなく、当局が把握しにくい所得がある。個人の事業所得だ。
 小売・サービス業で調書を義務付けると、調書の提出者は商品やサービスの代金を支払った消費者となる。だが、買い物のたびに書類を提出するなど現実的ではなく、義務付けられていない。仮に個人事業者の収入が正確に把握できても、そこから必要経費を差し引き所得を算出する際、どこまでが事業の経費なのか、どこからが自家用の経費なのかの判断も難しい。

 会社員の所得はガラス張りで、個人事業主や農家はそれに比べ不透明といわれてきた。いわゆる「クロヨン」と呼ばれる所得捕捉の格差だ。マイナンバーにその是正を期待する声もあるが「マイナンバーを入れても基本的には変わらない」(税理士・社会保険労務士の佐藤正明さん)。ただし事業所得把握の決め手がないのは海外でも同様だ。
 もちろん公平・正確な課税に近づく面もある。例えば家族の扶養控除。2人の兄弟が共に高齢の母親を扶養家族として申告していた場合、マイナンバーで検索すれば、一人の人に対して二重に扶養控除が出るといった間違いや不正はすぐ判明する。多額のアルバイト収入があり、扶養対象にならないはずの大学生の子どもを扶養家族としているような場合もすぐ見つかる。

 とはいえ、日本は超高齢化が進む。年金や医療など社会保障給付はますます増え、国民の税負担も膨らむ。年齢や把握しやすい種類の所得だけで判断するのではなく、本当に支援が必要な低所得者、もっと負担が可能な高所得者をどう判別するかは大きな課題になる。

情報保護も課題

 富士通総研の榎並利博主席研究員は「利子だけでなく、預貯金や保有株式、不動産などの資産もマイナンバーで捕捉して、能力に応じた税負担をしてもらう仕組みが必要」という。宮島洋・東大名誉教授は「社会保障制度側でも、給与や年金だけで判断していた給付基準を改めて検討し直すべきではないか」と指摘する。

 マイナンバーについては個人情報保護や国による情報把握が進み過ぎることへの不安も強い。これらの点も踏まえたうえで、国民にとって本当に有意義な道具となるかどうかは、これからの議論次第といえそうだ。

(編集委員 山口聡)

[日経新聞7月3日朝刊P.19]


http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/500.html

記事 [政治・選挙・NHK150] 参院選は安倍を何でも決めるヒトラー化する儀式/改憲と原発でナチス風を吹かす自民党に潜む超リスク、カール・シュミットの誤解
■[民主主義の危機]参院選は安倍を何でも決めるヒトラー化する儀式/改憲と原発でナチス風を吹かす自民党に潜む超リスク、カール・シュミットの誤解

<注記>お手数ですが、当記事の画像は下記URLで御覧ください。
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20130708

【プロローグ画像】Albecht Duerer(1471-1528)『ヨハネの黙示録』(The Revelation of St. John/1497-98) Woodcut 39 x 28 cm Staatliche Kunsthalle 、Karlsruhe/・・・このタイトルの「黙示」の原義は「覆いを取り去る」ことから転じて「隠されていたものが明らかにされる」という意味(Revelation)である。

【参考動画】Albrecht Durer, 1471
http://www.youtube.com/watch?v=hfdO3WjY3yE

ドイツ・ルネサンス(ルターの宗教改革の時代にほぼ重なる)で最大の画家とされるアルブレヒト・デューラーは、当時のドイツでは最も人文主義的な雰囲気に満ちたニュルンベルク (Nuernberg)で金細工師の子として生まれており、その「時代の遥か先を見通す大天才の視線」は非常に鋭く異能でありながらも、そこには決して冷酷ならぬ人間的な強い力が秘められている。

第一回目のイタリア旅行(1495)で、デューラーは特にマンテーニャ(Andrea Mantegna/1431-1506/パドヴァ派の巨匠、先駆的な合理的遠近法を駆使しつつ人間の肉体の解剖学的構成を詳細に、かつリアルに描写した)の芸術に大いに感銘したとされる。つまり、このパドヴァでのマンテーニャとの出会いの経験から、デューラーは科学と芸術の融合とでも見なすべき、厳しくもヒューマンな、真に新しい時代を見据える視点を獲得していたのである。

そして、これは殆ど筆者の妄想であるがw・・・戦前レジームを取り戻すための改憲と立憲主義否定なる悪しき野望をチラつかせる傲慢な安倍・自民党政権の下で<悪徳寄生政治家と癒着する原子村住民(村民・町民・市民・都府県民・国民)らの強欲と奢り高ぶり>、<政官学財の癒着由来“悪玉雑菌”が醸す異常発酵ガスの悪臭>、<暴力団・ヤクザらと寸分違わぬ徒党・野合・交尾で手に入れた「特権保全」目的の暴政化権力>などが、主権者意識が非常に希薄な一般の日本国民をひたすら脅かし、蹴散らかすばかりの勢いとなってきたようだ。

そのため、今や過半超の無辜の国民層の目には<国民主権放棄の改憲を伴う日本の偽装極右化>と<株価対策としての原発推進(原発再稼働・核燃サイクル&もんじゅ再起動・原発輸出)を必須とするアベノミクス>なる<安倍政権が掲げる二大暴政の方向>が、“毒をもって毒を制すための必要悪”にさえ見え始めるという、この現代日本の余りにも尋常ならざる終末論的な混迷のエポックとその顛末を、鋭く、かつヒューマンなデューラーの慧眼は十分に見通していたのではないかとさえ思われてくる。

なお、カール・シュミット(Carl Schmitt/1888 – 1985/第一次大戦後のワイマール政権における議会制民主主義と自由主義の限界を鋭く、かつ忌憚なく批判してナチス政権樹立に有利な法理論を展開したとされ、今でも苛烈な毀誉褒貶の評価が付き纏うドイツの法学・政治哲学者)は、その超人的でエソテリック(esoteric/深遠)な視点で人間存在の根源を見据えた性悪説の立場から、政治権力の極致が“暴力的なもの”(古代共和制ローマの象徴であるファスケスで統制されたむき出しの斧or刃に相当する/関連参照 ⇒ http://urx.nu/4szD )であることを見据えていたとされるが、このシュミットの冷徹なリアリズムの眼は<反面教師的な意味で、法哲学・政治哲学上の卓見>と位置づけるべきものであるかもしれぬ。

しかし、現代日本の安倍晋三・首相に連なる偽装極右一派、あるいは、その自民党政治の補完が役目であることがミエミエな日本維新の会ら、党派の別を越えた偽装極右派の仲間たち、および彼らに平伏し、ひたすら翼賛するばかりの主要マスメディアおよび、彼らに騙され続ける多数派層の日本国民は全く此ようなの点が理解できていないようだ。

(関連情報)

【国会会期末の与野党攻防の末に電気事業法改正案などが廃案となったのは、日本国憲法 第六十三条(内閣総理大臣その他の国務大臣は・・・、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない)を無視して、安倍首相らが予算委員会への出席を忌避した(出席から逃げた)こと、つまり既に“立派にヒトラー化”した安倍晋三らの国会(参議院)軽視が原因/従って<7月参院選挙はメディア総ぐるみで、この安倍ヒトラーを総統(der Fuehrer)へ祭り上げる儀式(セレモニー)と化している>のだが、殆どの一般国民はこの恐るべき事実(現実)を知らない!!】<注記>画像『der Fuehrer’s face』は、http://urx.nu/4smm より転載。


・・・金子勝 @masaru_kaneko自民党は5日夜、報道内容が公平さを欠いているとの理由によるTBSへの取材拒否について、西野智彦報道局長名の文書が石破茂幹事長宛てに提出されたことを受けて解除したと発表。自民党の憲法21条(表現の自由規定)改憲の予行演習です。http://urx.nu/4smn  via web2013.07.06 03:31只のオッサン(脱原発への急転向者)さん他、440人がリツイート

・・・金子勝 @masaru_kaneko自民党憲法草案の21条は「前項の規定(表現の自由)にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」とある。多くの人は、これが参議院選挙の選択であることを知らない。http://urx.nu/4smo  via web2013.07.06 03:33只のオッサン(脱原発への急転向者)さん他、377人がリツイート

・・・【ますます、反自由主義(自己穴クロ撞着型ヤクザ政党化)&ナチズム化する安倍・自民党!!】
⇒ 『>TBSが、国会会期末の与野党攻防の末に電気事業法改正案などが廃案となった経緯を報道した』ことに対して、自民党がTBSの取材を拒否/報道内容に厳しく抗議 !!- 47N via Tweet Button2013.07.05 11:12
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=404123896371572&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1

・・・<TBSは「謝罪でなく回答」とコメント>のはずだが?毎日は安倍・自民党へ秋波を送ってるつもりか?オエーッ!気持ちワル〜!ともかくも、益々ゴロツキ集団or暴力団の本性を現した自民党!! ⇒ 自民党:取材拒否を撤回…「TBSから謝罪あった」と 毎日 https://www.facebook.com/photo.php?fbid=404489939668301&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1

・・・

金子勝 @masaru_kaneko今日、参議院選挙が公示。争点隠しで投票率を下げる戦略?参議院選挙の投票率は57〜8%。10%下がると40%台で、その半数で有権者の2割台で、原発を動かし、憲法を変え、TPPを通せることになります。これでは政党政治が壊れてしまいます。http://urx.nu/4reH  via web2013.07.04 05:48只のオッサン(脱原発への急転向者)がリツイート

・・・<フクシマ並みの原発事故が起これば取返しがつかなくなる>のを恐れ、何でも決められる改憲と絶対強靭化を唱う(実は擬装スル!)自民党へ逃避する<多数派国民総の脆弱な心>の現れではないか? ⇒ 毎日6/29−6/30、世論調査:比例投票、自民45%でダントツ!! http://urx.nu/4reJ

・・・コレも安倍首相(神道政治連盟国会議員懇談会・会長)の「原発(ウラニウム・放射能)アニミズム論(神憑り)」に嵌まった国民の“まあ自民だろ!”w ⇒ 自民堅調、比例31% 参院トレンド調査、安倍内閣の支持率66・8%で、前回65・6%から1・2ポイント増、不支持率は前回23・6%から1・5ポイント減22・1% - 中国新聞 via Tweet Button2013.07.01 04:42 http://urx.nu/4reS

1 安倍政権の中枢に潜む、カール・シュミット理解に関わる根本的な大誤謬のリスク

かつて、啓蒙思想の影響を受けてアンシャン・レジーム(Ancien regime)下の身分制に強い疑義を抱き『第三身分とは何か』(1789)を著したシェイエス(E.J. Sieyes/1748-1836/フランス革命の指導者、政治家)が、一切の既存の法に縛られない万能権力として「国民主権(第三身分たる庶民、つまり国民一般が主権をもつという考え方)に基づく「憲法制定権力」を構想し、それによってアンシャン・レジームを根底から覆す正当性を主張した。

また、シェイエスは「両議院の対立(いわゆるネジレ)ほど有害なことはないし、二院で同じ議決となれば、これほど無駄な審議はない」(出典不詳)として二院制を批判したとされる。しかし、当然のことながら革命期にできた「一院制議会(国民公会)」は暴走して政敵の少数派らを次々とギロチン台へ送り処刑する「恐怖政治」を引き起こした。

その「恐怖政治」は「テルミドールのクーデター(1794年7月27日、フランス革命暦・テルミドール(熱月)9日)に起きた山岳派独裁に対する反対派によるクーデター/これでロベスピエールとその一派が失脚し、処刑されるか自殺した)」で漸く終結し、「一院制の国民公会」はわずか3年で廃止され、その後の「共和暦3年憲法(1795年憲法)」では「恐怖政治への反省」から「二院制議会」が作られた。(これと逆に、安倍政権、主要メディアの一部などは、何も決められず非効率な二院制を廃止して一院制にすべきと主張しており、過半超の国民もこれに靡きつつあるが、真に愚かなことだ! ← toxandoria、補足)

ともかくも、一旦、立憲的な「憲法秩序体制」が成立してしまえば、このような「憲法制定権力論」は役割を終えることになる。ところが、19世紀末に始まるドイツ・ワイマール期(第一次世界大戦後の1919年に発足し、1933年に事実上崩壊した第一次・第二次世界大戦・戦間期ドイツの政治体制)の法学・政治哲学者カール・シュミットによって「憲法制定権力論」についての議論が復活する。

シュミットは、まず政治的な様々の方向性(政策)を決定する普通の「憲法」の上位に、「自ら憲法を制定する憲法制定権力」が存在すると仮説した。更に、このような「憲法制定権力」の正当性の根拠を保証するものとして、国民一般が集合した「群集」の姿を想定しており、この点ではシェイエスの「第三身分論」と重なるものがある。

そして、これら「群集」の「喝采」こそが「憲法」の上位に位置づけられる「憲法制定権力」の正当性を保証する絶対的な法源(法の効能を保証する最も根本的な権力)だと見做した。

このため、ワイマール末期のドイツでは、この「喝采」が「公論」(現代社会のポピュリズム論で言う世論に相当する)と読み替えられ、国民一般大衆の熱狂的な公論(喝采)を根拠とする、「憲法」の上位に位置づけられる「憲法制定権力」に基づく「独裁政治」(厳密に言えば、ヒトラーとナチス党が“国民と国家の指導者”(nationale Fuehre)となること/後に“Fuehrer”は、ヒトラーを指す“総統”の称号となった)についての正当性の論理が完成したことになり、これがナチズム・ヒトラー政権の誕生を促したと考えられる。

以上の経緯から理解できるのは、カール・シュミットの論理(憲法制定権力論)がヒトラーの「憲法の上位に君臨する独裁体制」を確立する産婆役となった可能性が非常に高いことである。

しかし、問題は此処だけにあるのではない。それはカール・シュミットが「国家は、多元的な政治単位(例えば、諸政党・財界・労働組合・業界団体などの多様な社会集団)から成り立つという、いわゆるコーポラティズム(Corporatism)的な見方(国家や社会など諸集団の有機体的関連性と相互の協調を重視する立場)に懐疑的であった」と考えられることだ(出典:仲正昌樹・著『カール・シュミット入門講義』-作品社-)。

否、それは“懐疑的であった”というよりも、カール・シュミットは“政治というもの”の本質を、シュミット特有の非常にエソテリックな視点(つまり人間存在の根源を見据えたシュミット特有の性悪説の立場)から、「政治権力の極致に潜む恐るべきほど苛烈な悪魔的実像」を見抜いていたと言うべきかもしれない。それについて、上掲書の著者・仲正昌樹氏は「シュミットは、主権意識や政治的決断が深く結びついているのは“敵(分離・離反・差別の対象)か友(友愛の仲間)かの区別”であると考えていた」と説明している。

因みに(ここでは余談になるが・・・)、カール・シュミット法学には、有限な地球環境を強く意識するようになった現代であるからこそ特に注目すべき“大地のノモス”型の法観念がある。つまり、一国の憲法の“基本秩序”(Ordnung/そもそも法秩序と空間秩序の両義性がある)は、先ず“大地のノモス”(Nomos der Erde/原義は古代ギリシャの習慣・道徳観念・法律等のこと>であることをカール・シュミットは指摘する。現代風に言えば、それは一定の生物圏(バイオスフィア)あるいは生態系(エコロジカル・システム)も視野に入れるべきということになる。

ともかくも、極言するならば、カール・シュミットが言う「主権意識や政治的決断が深く結びついているのは“敵(分離・離反・差別の対象)か友(友愛の絆で結ばれた仲間)かの区別”である」ということは、たとえ立憲民主主義が定義する「主権者の権利」の具体化であるといえども、それを具体化するための立法手続き、ないしは様々な大臣通達や行政指導の類が決定するプロセスで実際に機能するダイナミズムは、暴力団・ヤクザあるいは巷の界隈や賭場で大いに幅を利かすゴロツキ流儀の人間関係の力学と同類・同質のものだということになる。

いわば、安倍・自民党が「7月参院選大勝利でのネジレ解消後」に確立を狙う「強靭(実は狂人同然と言ってもよいほどタカ派的な?)な自民党体制による決められる政治」の流儀とは、この<カール・シュミットが抉った悪しき政治力学の本性>を、国民一般の無関心とメディアの弱腰につけこみ、その独裁的な暴政力学が隠然と作用する政治・行政の仕組みを作ることだ。つまり、それこそ安倍政権が謀る<Jap.ネオ・ファシズム体制の確立(戦前型レジーム、言い換えれば国民総動員体制の取戻し)>ということである。

しかし、明治維新を成し遂げた君側の奸の末裔を強く意識し、自負する安倍首相自身が、更に一枚上手で悪辣な取り巻きの擬装極右派や御用学者らから徹底的に騙され、マインドコントロールで操られ、利用され泳がされている節がある。

(関連情報)

<TBSは「謝罪でなく回答」とコメント>のはずだが?毎日は、安倍・自民党へ秋波を送ってるつもりか? オエーッ気持ちワル〜! ともかくも、ますますゴロツキ集団or暴力団の本性を、先祖返りで、露骨に現した自民党!! ⇒ 自民党:取材拒否を撤回…「TBSから謝罪(落とし前?)があった」と 毎日 http://urx.nu/4s3e <注記>添付の参考画像は、http://urx.nu/4s3m より転載。<参考>落とし前=落とし前は香具師(やし)、テキ屋などが使う言葉で、客と折り合いのいいところまで価格を落とすことを意味した。これが転じ、後始末で指を詰めることも意味する。
https://www.facebook.com/websenkyo#!/photo.php?fbid=404489939668301&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1
Cf.↓
◆日本政府の背後(深層)に潜むヤクザ・暴力団(ゴロツキ徒党政治)の伝統、
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20090816

・・・

つまり、カール・シュミットの慧眼は真に恐るべきものだということになる訳だが、それにもかかわらず、このような意味で政治的混迷を深めるばかりの泥沼と化した「ワイマール期〜第三帝国(ナチズム)期」のドイツにおいて、“決められない政治”から“決められる政治”へ抜け出すための「決断主義」を理論的に根拠づけたカール・シュミットの法哲学は非常に重要である、と考えるべきだろう。

つまり、まさにコノ“決められる政治”の決断主義こそが、現代日本では渦中の問題とされつつある訳だが、狡猾にも、安倍・自民党はフクシマ3.11、長期低迷化するデフレ経済、悪化の一途を辿る国家財政などのアポリア状況を逆手に取り、これらの難題で混迷・困惑するばかりの国民意識の弱みにつけ込む形で“強靭化”なるタカ派用語を使い始めた。

ともかくも、シュミット法学の重要な意義の核心は、「政治権力の極致に潜む恐るべきほど過酷で悪魔的な実像」を恐れることなく、そして一切誤魔化すことなく真正面から徹底的に見据えたという、只その一点にあるのではないか、と考えられる。その意味で、今でも未解明の部分が多いとされるカール・シュミットの法学思想は、益々重要視しなければならないと言えるだろう。

ただし、あくまでも反面教師的な観点からのアプローチが肝要であり、それを冷静かつ客観的に俯瞰しつつ民主主義の進化に役立てるという意味での、一種の自制心ないしは克己心を持続させるべきだと考えられる。

フクシマ3.11という人類史上の大惨禍をもたらした原発の廃炉問題、あるいはメルトダウン化した原子炉制御の研究へ、あるいは膨れ上がるばかりの国家財政リスクの問題などへ真正面から真剣に取り組まざるを得ない次元に嵌ってしまったという意味で、我われ全ての日本国民が真に厳しい状況へ追い込まれる中で、それは我われ自身の闇の部分を凝視するための合わせ鏡なのかも知れない。

喩えてみれば、恰も殆ど制御不能な「溜まる一方の高レベル放射性廃棄物とメルトダウン化したフクシマという恐るべき現実(目前の冷厳なる事実)」とのいつ果てるかも分からぬ死闘の継続の中から、もはや我われ人類が逃げ切れないのと殆ど同義であると思うべきかもしれない。なぜならば、それにもかかわらず我われは民主主義社会の中で生き続けなければならからだ。

然るに、安倍・自民党政権の中枢部分へ大きな影響を与えているとされる<軍事オタクの擬装極右シンパ御用学者>ら、つまり<本来であれば、いわゆる中立・公正なアカデミズム業界で、堂々と立派に飯を食うべき類の学者ら>が、まったくの勘違いからカール・シュミットの熱烈なファンとなり激烈にフィーバーし、勝手に舞い上がりシンドバット状態であるらしいことを知り驚かされる。

(関連情報)

維新・みんなは96条先行改正に賛同!安倍をヒトラーに担ぎ、この世界に恥ずべき勝手にシンドバット状態の舞い上がりを仕掛けているのはどこの軍事オタクの輩だ?!⇒首相:96条に再言及 自民草案、見直しに柔軟発言(補足/が、96条の見直しだけは譲らず!)毎日 http://urx.nu/4sHC <注記>画像は、http://urx.nu/4sHM より転載。・・・以下、同記事(毎日新聞 2013年07月07日)の転載(省略)・・・
https://www.facebook.com/tadano.oyaji.7#!/photo.php?fbid=405316912918937&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1

・・・

「民主主義の限界」、「決められない政治の不都合」、「非効率な二院制故の参議院廃止論」、「96条先行型改憲」、「天皇元首制復活」、「国軍創設」、「9条(平和主義)削除」、はては「授権規範性のベクトル逆転(国民主権の削除)」等々・・・、いわゆる殆どマンガチックでさえある“世界の民主主義”の常識(その基本は民主主義進化論的感性にある!)に反する<自民党改憲草案>の超アナクロニズムの原因は、この辺りにあるようだ。

仲正昌樹氏は、このような<勘違いでカール・シュミットのファンクラブをつくるような輩は放っておけ>と言われているが、これは余りにも危険で甚大な実害を及ぼす可能性が大きい異常現象(軍事オタクのゴロツキ結社ないしは狂気カルト集団のいずれかの跋扈!)なので、そうもいかないだろう。

だから、一人でも多くの日本国民が、この<勘違いでカール・シュミットの熱烈なファン・クラブ化している安倍・自民党という、ある意味で真に驚くべきほど幼稚な日本の政治現象>に早く気づくべきであり、この忌むべき曲解(誤謬・誤解)の根本を見逃すことなく、それ故にアンチ民主主義の方向へ暴走しつつある安倍晋三らの誤謬に満ちた諸政策を根底から批判すべきではないかと思われる。

いずれにせよ、“フクシマで実証された原発事故(過酷化したため収束の目途が一切立たぬままの核燃料臨界事故)の超リスク”を無視して原発推進へ急旋回したり、同時に“太平洋戦争という悲劇体験の歴史”を軽視して戦前型レジーム(国民玉砕型国家主義体制)の取り戻しを謀ったりする安倍・自民党政権の暴走を只ただ傍観するだけという、この現代日本社会の“妙に無感覚・無感動で緩み切った、只ただ何となく“それデ〜モ〜♪惰眠を貪るのサ〜♪”のような無関心の空気は余りにも異常である。

それは、あたかも白(しら)を切って「プルトニウムは飲んでも大丈夫!」と叫ぶ原子力系御用学者、何も臆することなく「戦前レジームを取り戻す!」と叫ぶ安倍晋三・首相、あるいは「フクシマの除染なんて、とてもやりきれないから勝手にやってくれ!」と非情なホンネを漏らした復興庁(つまり、これも安倍晋三の本心であるのだが・・・)など、現代の民主主義社会で生活する普通の感覚の人間ならば怒って当然の相手(しかも彼らの悉くが責任ある立場!)の不埒な言動に対し、一切批判を浴びせようとしない、まさのこの怠惰な日本社会の空気こそが超異常ではないか、ということだ。(添付画像は、http://urx.nu/4s3q および http://urx.nu/4s3tより転載)

従って、“そのような意味で<余りにもバカげた穴クロ擬装極右的本性を見抜く米国オバマ政権が、安倍晋三・首相をfoolhardy(喩えれば、超危険な核燃料物質を素手で掴もうとするバカか狂気の類!)だ>と見下しつつ警戒している”との情報がネット情報や巷の一部で流布しているが、それは、あながち“的外れ”ではないと考えられる。

それは、あの“的外れ”であったイラク戦争の開戦へ向け、当時の米政権のブレーンとしてブッシュ政権の肩を押したネオコン(性悪説を前提とする立場から、議論が長引くだけで効率が悪い議会制民主主義よりも、一人の「独裁的賢人」(善悪の両義性を帯びたホッブスのリバイアサンの体現!)の決断に従う合理的な政治の方が望ましいと考えた一派)が、やはりカール・シュミットの影響下にあったことをオバマらは熟知していると思われるからだ。

(関連情報)

【ほ〜れ、アベ・アホノミクスはフクシマの住民(直接の被曝犠牲者ら)と国民を心底から舐めてるぞ!被曝管理は住民に責任添加で加速する原発再稼働、同新設&輸出!/除染なんて、とてもやりきれないから(復興庁)勝手にやってくれってか?】
⇒ フクシマの被曝量、自己管理を提案/福島で政府説明会、再除染応じず 朝日http://urx.nu/4oD8・・・<注記>画像『除染後の現場では草木がはぎ取られ、土砂崩れも相次ぐ=22日、福島県田村市都路地区』は、http://urx.nu/4oD8 より転載。
https://www.facebook.com/tadano.oyaji.7?ref=tn_tnmn#!/photo.php?fbid=401315289985766&set=pb.100003218947947.-2207520000.1373053082.&type=3&theater

【ますます、反自由主義(自己穴クロ撞着型ヤクザ政党化)&ナチズム化する安倍・自民党!!】

⇒ >国会会期末の与野党攻防の末に電気事業法改正案などが廃案となった経緯を「正確に報道した」ことに対して 自民がTBSの取材を拒否 報道内容に抗議 - 47N http://urx.nu/4rzl  via Tweet Button2013.07.05 11:12・・・<注記>画像は、http://urx.nu/4s3b より転載。
https://www.facebook.com/tadano.oyaji.7?ref=tn_tnmn#!/photo.php?fbid=404123896371572&set=pb.100003218947947.-2207520000.1373050659.&type=3&theater

【田原総一朗先生! <7月参院選の対立軸が見えない>のではなく<主要メディアが総ぐるみのアホノミクス祭りで“安倍晋三の恐るべき正体”を必至で隠蔽する“既得権益『超臨界』野合型の国策ヤラセ参院選劇場”>に善良な日本国民が徹底的に騙され、マインドコントロールされているのだ!しかし、選挙後に必ずソノ国策型の妖術は解けて安倍らのオゾマシイ正体はバレる!!それからが勝負なのだ、時間が間に合えばだが・・・】 ⇒ 自民党の「亜流」ばかりで対立軸が見えない/田原総一朗の政財界「ここだけの話」2013年06月26日http://urx.nu/4oh9 <注記>画像は、http://urx.nu/4ohp より転載。
https://www.facebook.com/tadano.oyaji.7?ref=tn_tnmn#!/photo.php?fbid=400915196692442&set=pb.100003218947947.-2207520000.1373050665.&type=3&theater

【少数派の権利と平和を重視するリベラルに対してだけでなく、「伝統と歴史を大切にする正統保守派」に対してまで、<安倍首相ら政治の中枢に関わる人物による「左翼」呼ばわりなど(思慮に欠ける言行)の繰り返し>を当然視する日本は、今や「一般国民が正常な感覚を失い何も現実が見えない異常社会」と化しているのだ!】
⇔ 日本国民は、『人種差別を容認するかのような政治家を支持する日本に、嫌悪感を持ち始めた世界/(AP通信) ワシントン・ポスト 6月20日、http://urx.nu/4pMY 』を直視せよ!!
https://www.facebook.com/tadano.oyaji.7?ref=tn_tnmn#!/photo.php?fbid=402653706518591&set=pb.100003218947947.-2207520000.1373050659.&type=3&theater

原発推進&グローバリズムへ一直線の「国土強靭化(安倍晋三らが好む戦前型の穴クロ・レジーム取戻しのための国民総狂人化戦略?)」ではなく新たな未来の姿に目を向けるべきだ!日本全体が発想の転換を求められているので、有限な生態系と日本列島の生態学的・地政学的「レジリエンス(resilience/内生的復元・再生・復活の力」を視野に入れつつ目先の効率優先(市場原理主義&株主最優先型資本主義)からの脱却を!/一定の臨界点を越えた国家経済システムがその「崩壊へ向かう宿命のプロセス」を乗り切るためには、その成長中のイノベーションの波から、遥かな水平線で新たにうねりを上げ始めた、もっと異質で大きな可能性が拓ける成長曲線の波へ移行するよう、自らが乗るサーフボードを切り返す必要があるのだが、アベノミクスは“異次元金融”という単なるコトバ遊びに過ぎないのに、それを恰も“この意味でのサーフボード切り返し”であると偽って国民を徹底的に騙している! 画像『“株、ストップ高で500円台回復 1年10カ月ぶり(7/2)”で浮かれる東京電力・本社』は、http://urx.nu/4qet より転載

(補足)⇒ 【東電株、ストップ高で500円台回復 1年10カ月ぶり(再稼働期待で!沖縄除く電力9社も軒並み高!)- MSN http://urx.nu/4qet 】 ← まさに「喉元過ぎて熱さを忘れる」の格言どおりで、<フクシマ型原発過酷事故>を再び繰り返す方向へ向かって暴走し始めた<アホノミクス教>に浮かれる日本の悲劇!!/アホ・アベノミクスで「危険補償の罠」に嵌り、稀少な<レジリエンス復活力>のチャンスを失って「外形的スケールは成長しても質的に崩壊する運命のプロセス」へ突入する危機的兆候だ!
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=402882656495696&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1

(注記)「レジリエンス復活力」については、第三章の中の[忘備録兼ノート/理論物理学者ジェフリー・ウエスト「スケーリング法則」の視点から/アベノミクス戦略批判]を参照乞う。

2 安倍政権の中枢に潜み、「カール・シュミット理解に関わる根本的な大誤謬のリスク」を承知のうえで、戦前レジームの取戻し戦略を指揮する輩の正体/それは「日本会議」「同・日本会議国会議員懇談会」「神道政治連盟国会議員懇談会」らを中心とする似非極右一派

多数派の国民層が騙されているとはいえ、今の日本が「ごく直近に経験したばかりのフクシマ3.11とリーマンショックの大惨禍をすっかり“気前よく”(?)忘れ去り、アベノミクス(原発一極活用型“軍需経済”に基づく生存圏拡大戦略)なるナチス的空気に満ちた、安倍内閣の「戦前型アナクロ社会化政策」を高く支持していることは驚きである。

この有様は<フクシマで開いた奇禍の門(レジリエンス復活のチャンス)>を気前よく捨て去る蛮行(愚行)に嵌ったことに等しく、その奇禍の門を閉ざした誤りが、いずれ参院選後に自ずと明らかになることを予言する向きもあるようだが、それでは余りにも遅すぎではないのか?そして、これでは、我々が歴史から何も一切学ばなかったことになってしまう。

しかし、今の日本社会の空気を見渡す限り、残念なことではあるが、再び同じ愚行を繰り返す方向へ流されて行くのかも知れない。とても嫌なことだが、そんな予感が的中しそうな気がする・・・。


ところで、このような動向の陰で指揮棒を振るのは、やはり約800万人の加盟団体会員を誇る「日本会議」であり、その中枢は表向きの党派を越えた、「日本会議国会議員懇談会」(平沼赳夫会長)にたむろする麻生太郎、安倍晋三、平沼赳夫、高市早苗、下村博文、衛藤晟一、松原仁、山谷えり子、有村治子、稲田朋美などの国会議員・約260名(現行)であるが、今回の7月参院選の大勝利で、その数は優に300名を遥かに越えることになると思われる。

おそらく、作為でカール・シュミットを曲解した軍事オタク・アカデミズムの一部が、この悪しき動向を後押ししていることが考えられる。

つまり、<勘違いでカール・シュミットの熱烈なファン化している自民党>という、ある意味で真に驚くべきほど幼稚化or退嬰化してしまった日本の政治現象の最先端で指揮棒を振るのは、『カール・シュミット入門講義』-作品社-の著者・仲正昌樹氏が笑い飛ばす御用学者の一群が確かに存在するということだ。しかも、彼らは、おそらく大きな勘違いでというよりも、軍事オタク化した故の作為で指揮棒を振っているのではないかと考えられる。

そして、おそらくその第一段階の成果物が、憲法96条の見直し先行で<戦前型の欽定憲法(天皇大権復活、国民主権削除、表現の自由削除、平和主義削除etc)への回帰>を目指す「自民党・日本国憲法改正草案」(参照⇒ http://urx.nu/4sqm )ということになる訳だ。

(関連情報)

金子勝 @masaru_kaneko自民党憲法草案の21条は「前項の規定(表現の自由)にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動(安倍政権の意向に反する批判等の活動←只野親父、補足)を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」とある。多くの人は、<これが参議院選挙の選択である>ことを知らない。
http://urx.nu/4sqm  via web2013.07.06 03:33只のオッサン(脱原発への急転向者)さん他、387人がリツイート

金子勝 @masaru_kaneko自民党は5日夜、報道内容が公平さを欠いているとの理由によるTBSへの取材拒否について、西野智彦報道局長名の文書が石破茂幹事長宛てに提出されたことを受けて(TBSが安倍政権の不都合な事実を報道してゴメンなさいと謝罪したので←只野親父、補足)解除したと発表。これは<自民党の憲法21条(表現の自由規定)改憲の予行演習>です。http://urx.nu/4sqo bvia web2013.07.06 03:3只のオッサン(脱原発への急転向者)さん他、460人が

・・・

しかも、それこそ安倍晋三が取戻しを謀る「戦前型レジーム」の本命(中枢部分)であり、その先で待つのは、これも超アナクロな「ナチスを真似た原発一極型軍需経済大国を目指す大政翼賛国民会議」のような組織づくりになると思われる。

その結果、当然のこととして、これから本格的に復活すると思われるのが<国策原発とネオ原発安全神話、『原発(ウラニウム・放射能)アニミズム論』を其処へ組み込む工作>ということになり、再び、それを後押しするのが主要マスメディアという構図になることが考えられる。

なぜ、これほどまで主要マスメディアと多数派国民層は、<皇室の精神基盤たる伊勢神道の自然アニミズム・ミソロジー(神話論理)を信奉する正統保守ならぬ偽装極右(神道政治連盟国会議員懇談会(安倍晋三・会長)が主張する『原発(ウラニウム・放射能)アニミズム論』なる似非カルト神道を信奉する、殆どゴロツキ同然の輩)>にすぎない安倍晋三一派にアッサリ押し切られてしまうのだろうか?

一つ考えられるのは、日本国の借金残高(国債発行額)が今年度末で約1千兆円に迫る、そして社会保障費が年当たりで約1兆円ずつ増えるという現実に怯えるあまり、「フクシマの未収束状態」あるいは「大地震による原発過酷事故の再来」などへの恐怖はあるものの、背に腹は代えられぬとばかり、安倍自民党の日本強靭化(アベノミクス)なるイカサマ口上に乗せられてしまった可能性があることだ。

しかし、そんなにも簡単に安倍式のオレオレ詐欺もどき政治に乗せられて良いのか、もう一度だけでも冷静になり、立ち止まって考えた方が良いのではないか?例えば、社会保障費が年当たり約1兆円ずつ増えるというが、一方で野放図な特別会計は相変わらずノンチェックで、おそらく年当たり数兆円規模の無駄遣いが垂れ流されている。

また、一部の専門家による「所得・法人税等「欠減税収」の改革こそが急務」という指摘もあり、驚くなかれ、現行税制の範囲での「徴税構造欠陥によるエロージョン(欠減税収)摘出による徴税効率の改善」だけで20〜35兆円(per年)の税収増が可能だという資産もあるのだ(関連参照 ⇒ http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20120714 )。

(注記)エロージョン(徴税の欠減構造/erosion)

・・・租税学の用語で、応能負担原則を無視する所得税・法人税等の逃げ税(あるべき応能負担についての徴税構造上の侵食的欠減、一応合法ながらも恣意的措置等によるあるべき税収についての負の侵食)部分のこと。日本では数兆円〜数十兆円の大規模エロージョンが想定され、高々でmax数千億円の申告漏れや、同じくmax数百億円の違法脱税、アングラ経済型の逃げ税とは規模が異なる。つまり、日本の徴税構造には重篤な「徴税の欠減構造」が存在しており、その皺寄せは伝統的に貧困・中間層以下へ押し付けられてきた。この意味で、日本は未だに民主主義国家の名に値しないといえる。実効権力のパペットに徹する日本政府と主要記者クラブメディアは、この徴税システムの欠陥構造を完璧に無視している。

・・・

そもそも現在の国策原発の維持でどれだけの無駄遣いが発生しているのか一般国民が理解し得る形で正しい情報が公開されているのか?予想されるフクシマの廃炉費用だけで、少なくとの10兆円は超えるとの試算もあるようだし、また殆ど成功する見込みがない「もんじゅ」は、今のように運転をしていない状態でも、その維持費が年当たりでmin.200億円もかかるとされる。

また、以下(第3章)で紹介するとおり、例えば「安倍総理の原発トップセールス」を受けた直後に、安倍総理らの期待と真逆の<ポーランド政府がドイツ脱原発に匹敵するとさえいえる絶妙な原発政策判断を下したこと/トゥスク首相が“10年以上原発の導入先送り”を決断した>という『ポーランド政府のように冷静な立場』があるし(←ドイツは、このポーランドの決定を歓迎したとの情報も伝わってきている)、同じく下で紹介するように“主に市場原理で原発が淘汰されつつある”という「原発大国・米国の現実」もある。

おそらく、この二つの<原発を巡る新たなトレンド>は、日本政府の「フクシマの現実を無視した強引な原発推進政策」に対するアンチ・テーゼ効果をボディー・ブローのように利かせてくるはずだ。周知のとおり、ポーランドは社会主義から自由市場主義へ転じて(1989年に社会主義を放棄)約20年を超えたところであるが、EUで随一の経済成長率を持続しており、絶えず理想の着地点を求めつつアカデミズム絡みで自由市場経済と良い意味で格闘している。

考えてみれば、日本は「60年超の長期政権を維持してきた自民党にだけ都合の良い国造りに勤しんだ“名ばかり自由”資本主義国であり、その実態は一種の“明治維新期の伝統を自負する君側の奸らの末裔ら(自・他称含めての意味だが・・・w)が支配する御都合主義型の偽装看板を掲げた、親族・同族・仲間内支配型のクローニー型ゴロツキ支配国家社会主義”であり続けてきた」といえるだろう。

ただ、この“偽装極右の輩”の現実的なパワーは侮れない。それは、現に「日本会議」「同・日本会議国会議員懇談会」「神道政治連盟国会議員懇談会」らを中核とする、この種の輩の日本における投票権人口(約1億人)に占める勢力(合計組織票)は少なくとも凡そ1500〜2000万人超と推定され、国政選挙で投票率が50%以下に下がると、その存在が自民党にとって断然有利に働くという構図が定着しており、彼らは自民党が国政選挙を独占する機動部隊の役割を担っているからだ。

ともかくも、このようにして“明治維新期の伝統を自負する君側の奸らの末裔ら(自・他称含めての意味だが・・・w)によって巧妙に仕組まれた「御都合主義型のクローニー型ゴロツキ支配国家社会主義」を差配してきた勢力が、今度は、安倍政権を担ぐことによって、国策原発一極経済型の国家社会主義と99%派を奴隷労働化するためのブラック市場原理主義国家」という、これまた真に御都合主義的でハチャメチャな偽装自由民主主義国家づくり」“を目指すという訳だ。

(関連情報)

【逃げるな安倍首相!日本をブラック自民党で<本物の黒が似合う粋なブラック国家にするもり>なら、イカサマ・ブラック企業対策を削除すべきではないゾ!!】
⇒ 自民が参院選公約「ブラック企業対策」こっそり削除?ワタミがあてはまっちゃうからかw http://gendai.net/articles/view/syakai/143293 日刊ゲンダイ ・・・以下、記事内容の転載(省略)・・・。

3 “7月参院選では、マア自民だろ!”のアンチ・テーゼと見るべき「希望の光景」、アラカルト

【柏崎刈羽原発:新潟知事、新基準を否定、再稼働は困難に:毎日6.29/泉田新潟県知事による規制委・新規制基準(安倍政権のフクシマ無視&原発推進政策)批判の柱となる論点は非常に重要】・・・柏崎刈羽原発:新潟知事、新基準を否定 再稼働は困難に 毎日新聞 2013年06月29日 <注記>画像は、http://urx.nu/4sx8 より転載。
⇔ 泉田裕彦知事が原子力規制委員会の新規制基準(言い換えれば、安倍政権によるフクシマ無視同然の原発推進政策そのもの)の批判の柱として挙げた、下記(1)〜(4)の論点は非常に重要である。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=401846553265973&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1

(1)「福島第1原発事故の検証・総括なしに、設備面などに特化したハードの基準を作っても安全は確保できない。従って、新規制基準は、残念ながら国民の信頼を得られない。

(2)規制委についても「地方自治行政のことを分かっている人間が一人も入っていない」と指摘、緊急時の住民の避難計画などに関し規制委が県の意見を聞かなかったことを問題視し、こんなデタラメなやり方は初めて」と厳しく批判。

(3)7月8日に施行される新規制基準についても「(原発立地自治体の)県の意見に耳を傾けずに作られた。外部に説明するつもりのない基準など評価に値しない。

(4)万が一過酷事故が起きた際、現行法では、事態の悪化を防ごうにも放射線量の高い事故現場へ作業員を出せないことが課題である。

・・・つまり、いま安倍・自民党政権が早急に取り組むべきことは、「フクシマの無視」による闇雲の原発再稼働、見通しが一切立たぬままでのプルサーマル&核燃サイクル稼働、および原発輸出トップセールスなどではなく、例えば欧米に根付く“大地のノモス(カール・シュミット)”型の法観念に基づく、日本列島の生態学的・地政学的「レジリエンス(resilience/内生的復元・再生・復活の力」を早急に確立するための諸法制(法律)の整備(例えば、原発事故子ども・被災者支援法に基づく基本方針の速やかな策定、発送電分離改革を含む電気事業法「改正」の成立、脱原発法、原発廃炉方法の確立と原発廃炉法の整備)などを急ぐことである。
Cf. ↓
・・・泉田裕彦 @IzumidaHirohiko 廣瀬・東京電力社長と会談を持ちました。安全確保を目的に締結した協定を東電は守る気があるのか、安全より利益を優先する体質は改まっていないのではないか、疑念を払うことができませんでした。http://urx.nu/4smp   via web2013.07.05 20:07 只のオッサン(脱原発への急転向者)さん他、1564人がリツイート

【忘備録兼ノート/理論物理学者ジェフリー・ウエスト「スケーリング法則」の視点から/アベノミクス(原発一極経済による“JAPAN is BACK or JAPAN is BLACK?www”戦略)批判】
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=402330346550927&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1
【参考動画】Talks/ジェフリー・ウェスト:都市および組織の意外な数学的法則↓

http://www.ted.com/talks/lang/ja/geoffrey_west_the_surprising_math_of_cities_and_corporations.html

●英国出身の理論物理学者ジェフリー・ウエスト(Geoffrey West、http://urx.nu/4pBa )は生物ネットワーク構造を記述する精緻な数学モデルを工夫して、成熟期に達した生物が必ず成長をやめる迄のプロセスを示す非線形規則(スケーリング法則/因みに、生物は体が大きいほど生きるスピードは遅くなり長命である)を発見した。

●また、同じスケーリング法則が都市や経済の成長にも当てはまることも発見したが(ただ、都市や経済では規模が大きいほど凡ゆる活動が速くなる)、問題は都市や経済のスケールは生物のように自動的に成長をやめることがなく、一定の臨界点を越えると外形的スケールは成長しつつも質的に崩壊する運命のプロセスへ入る、と警告している。

●つまり、都市や経済がその宿命のプロセスを乗り切るためには、その成長中のイノベーションの波から、遥かな水平線で新たにうねりを上げ始めたもっと異質で大きな成長曲線の波へ移行するよう、自らサーフボードを切り返す必要がある。(出典:アンドリュー・ゾッリー『レジリエンス復活力』-ダイヤモンド社-)

●因みに、このジェフリー・ウエストのスケーリング法則(非線形規則)は、奇しくも【柏崎刈羽原発/泉田新潟知事、新基準を否定、再稼働は困難に:毎日6.29/泉田新潟県知事による規制委・新規制基準(安倍政権のフクシマ無視&原発推進政策)批判の柱となる論点は非常に重要.(4/5)、http://urx.nu/4pAn 】で取り上げた、<今の日本で必要なのは、“大地のノモス(カール・シュミット)”型の法観念に基づく発想の転換である>ということに重なる。

●いわば<日本列島の生態学的・地政学的「レジリエンス(resilience/内生的復元・再生・復活の力」を早急に確立するという発想の転換/具体的に言えば、脱原発を前提とするエネルギー資源多様化、発送電分離、スマートグリッド、マイクログリッド(分散型電力システム)導入等への転換>こそが、日本の近未来のために必須の適応手段(遥かな水平線で新たにうねりを上げ始めたもっと異質で大きな成長曲線の波へ移行するよう、自らサーフボードを切り返すこと)である、ということになる。

●従って、<【忘備録兼ノート】安倍の顔色を伺いつつ規制委・田中委員長とつるんで、国民と新潟県・泉田知事を恫喝し始めたぞ!⇒(再稼働できなければ)再値上げは「選択肢」と原子力損害賠償支援機構・川端和治運営委員長、http://urx.nu/4pAZ >の如き、いまや形り振りなど構わなくなった、アホノミクスに浮かれるばかりの善良な過半超の国民層の足元を見た、その余りにも露骨な原子村連中の<まるで夜盗のごとき恫喝による逆襲>は決して許されるべきことではない!!

・・・

【<原発再稼働なければ日本経済はダメになる>という<安倍政権の大嘘>が、米国の原発事情(関連情報)から崩れつつある!!/「発送電分離が行われているアメリカ」では電力の卸売が完全に自由化され、シェールガスの商業化で天然ガス価格が下落し競争に敗け始めたうえ、「原発の廃炉コストも急上昇」しており、原発利用のメリットが急失速している!】ブログ、現場レポート:山口豊/tv-asahi報道ステーションhttp://urx.nu/4pkh <注記>画像『米・中西部のキウォーニー原発の位置図』は、http://urx.nu/4pll より転載。

・・・センリノオヤマ@niitakayama4202 2013年6月27日テレビ朝日の「報道ステーション」はショッキング!米「キウォーニー原発」が赤字で廃炉と決まり運転を停止している光景!街の60%は職を失う!電力自由化の嵐でシェールガスに負けたのだ。他にも原発廃炉の計画が増加。米国では原発は採算が採れなくなったのだ!(次へ) via web2013.06.30 12:48只のオッサン(脱原発への急転向者)さんがリツイート

・・・センリノオヤマ @niitakayama4202次の画面:インディアナポリスにある電力の取引市場「マイソー」の光景!ここには秒単位で電力に関する全てのデータが入ってくるという。アメリカは日本と違い、電力の卸売が自由化されているためさまざまな発電会社が参入し、電気を売買。巨大な取引場光景に圧倒される。廃炉原発の処理は?(次へ) via web

2013.06.30 12:57只のオッサン(脱原発への急転向者)さんがリツイート

・・・センリノオヤマ @niitakayama4202ユタ州「クライブ廃棄場」には全米からの原発廃棄物が埋められている。この広大な原発墓場の光景!ここは雨が少なく乾燥しているため、放射性廃棄物の廃棄には適しているという。こうした放射性廃棄物の処分場は全米に6ヶ所しかない。土地の狭い我が国ではどうするのか心配!(3ページ目終り) via web

2013.06.30 13:08只のオッサン(脱原発への急転向者)さんがリツイート

・・・浅井久仁臣 @asaikuniomi今放送中の「報道ステーション」で、米国の原発事情を特集している。米国では今、電力自由化でコストパフォーマンスの悪い原発の廃炉が相次いでいるという。日本の電力会社は「原発は安い」と宣伝するが、米国では「原発は金がかかる」。原発大国で始まった廃炉ラッシュが日本にどう影響する? via web2013.06.27 23:04只のオッサン(脱原発への急転向者)さん他、98人がリツイート

・・・以下、<ブログ、現場レポート:山口豊/tv-asahi報道ステーションhttp://urx.nu/4pkh >より転載・・・

■アメリカ原発特集第2弾、廃炉と電力自由化 2013年06月27日

世界最多の104基の原発を抱えるアメリカ。その安全基準について先週お伝えしましたが、今日はその特集の第2弾です。実は今、アメリカで原発の廃炉が相次いでいます。今回は、なぜアメリカの原発で廃炉が続いているのか、その原因を探りました。

中西部のキウォーニー原発では、原発最後の日の運転停止の瞬間に立ち会いました。原発を所有していた発電会社の上級副社長は「原発の操業を続けるほど赤字になる。自由化された電力市場で競争に負け、 廃炉に繋がった」と話していました。

相次ぐ廃炉の背景には、日本とは違う電力市場の仕組みがあったのです。 私たちは、ディーリングルームのような巨大スクリーンに囲まれたMISO(マイソー)と呼ばれるアメリカ中西部の電力市場も取材しました。

発送電分離が行われているアメリカでは、電力の卸売が完全に自由化され、様々な発電会社が電気を競って売っています。原発での発電は以前、天然ガスより安かったのですが、シェールガスの商業化で天然ガス価格が下落し、競争についていけなくなったのです。

それだけではありません。アメリカでは、原発の廃炉のコストも急上昇しています。今回は、原発の廃炉の現場も取材し、そのコスト上昇の背景にも迫りました。アメリカの原発の現状からは、日本の原発の行く末にもつながるものがみえてきます。今日も番組後半でスタジオにお邪魔します。今夜(6/30)も報道ステーションをぜひご覧ください。

・・・

ポーランドのトゥスク首相は<2024年迄の原発運転プラン>を<2024年以降の運転プラン>へ10年以上の先送りにすることを6/19決定した(安倍総理がトゥスク首相と会談し日本の原子力関連技術を導入するよう働きかけた直後のタイミングで!/下記◆1)、背景には世論の反対(下記◆2)などがある(世論の反対のほか、ポーランドには特殊事情があり(下記◆3)、その動向はV4内での他国への影響力が大きい/日本国民は、このように中東欧諸国など(インド・トルコ・ブラジル等も然り)がフクシマを懸念しつつ足踏みする原発問題について、今回の都議選の結果で更に勢いづく安倍自民党の<フクシマ無視のやりたい放題、原発輸出>を傍観していて良いのか?!今や、日本国民自身の<倫理観と良識>が、つまり<自らの民主主義と経済を正しい方向へ発展させようとする日本国民自身の意思と気迫の有無>が、全世界の眼の中で試される状況となっているぞ!! ⇒ 安倍首相 東欧4カ国(V4)と会談 原発協力で共同声明6/16、http://urx.nu/4lSu

◆1 ポーランド原発運転開始遅れも(2024以降へ先送り決定)NHK
http://nhk.jp/N4856UGI

◆2 ポーランドでの「原発新設に関わる世論調査(2012年11月).」では、<反対51%、賛成35%>、TBS報道特集

◆3<Jap.式メディア総掛かりポピュリズム>悪用の「安倍バカノミクス原発トップセールス」アホ戦略と真逆の<仏(アレバ)、日(日立GE、三菱重)らの退潮傾向化、同非合理性暴露拡大、and再生エネ等・環境金融等の諸環境が変化スル鴨神社?>を織込んだ、<ドイツ脱原発に匹敵する絶妙なポーランド、トゥスク首相の“10年以上先送り”判断!>⇒ ポーランド原発運転開始遅れも(2024以降へ先送り決定)http://urx.nu/4lU4

・・・ 元々が<再生エネルギー本格導入によるロシアの影響力排除(これは伝統的に“欧州の心臓”と目されるポーランドの歴史的課題!)への中継ぎ>として構想された経緯があるポーランドの<原発導入>の<長期先送り決定>を、安倍総理のトップセールス直後にトゥスク首相が判断した意義は非常に大きく、日本の安倍“晋三”政権が採っている“美しい国”の幻想で国民を騙すポピュリズム政策の対極にある非常に高度な政治判断であると考えるべきだ。従って、今後、中東欧はもとよりフランスおよび北欧諸国などへ及ぶその影響は決して小さなものではないと考えられる。)Source:by 只野 親父 (ノート) on 2013年6月22日 11:14、http://urx.nu/4lhz

【山口県祝島で農園を営む氏本長一さんのお話/多様性を否定しモノカルチャー化を推進する「原発一極経済とTPP」は同じ、大切なのは選挙で6連敗しても建設を阻止できているということ、それは「法律では、漁協ではなく一人ひとりの漁民自身に補償金が渡らなければ工事はできないことになっている」からだ!】http://urx.nu/4sxt

・・・原発推進&グローバリズムへ一直線の「国土強靭化(安倍晋三らが好む戦前型の穴クロ・レジーム取戻しのための国民総狂人化戦略?)」ではなく新たな未来の姿に目を向けるべきだ!日本全体が発想の転換を求められているので、有限な生態系と日本列島の生態学的・地政学的「レジリエンス(resilience/内生的復元・再生・復活の力」を視野に入れつつ目先の効率優先(市場原理主義&株主最優先型資本主義)からの脱却を!/一定の臨界点を越えた国家経済システムがその「崩壊へ向かう宿命のプロセス」を乗り切るためには、その成長中のイノベーションの波から、遥かな水平線で新たにうねりを上げ始めた、もっと異質で大きな可能性が拓ける成長曲線の波へ移行するよう、自らが乗るサーフボードを切り返す必要があるのだが、アベノミクスは“異次元金融”という単なるコトバ遊びに過ぎないのに、それを恰も“この意味でのサーフボード切り返し”であると偽って国民を徹底的に騙している!!( ← ・・・以降の(関連情報)は、只野親父が補足)Cf. http://urx.nu/4sxm <注記>添付画像『上関原発を建てさせない祝島島民の会 ホームページ』は、http://urx.nu/4rFm より転載。

・・・以下、『週刊MDS バックナンバー』2012年04月27日発行 1229号 http://urx.nu/4rEs より全文転載・・・

今号も引き続き、3月10〜11日に郡山市で開催された「原発いらない地球(いのち)のつどい」の報告をお届けする。今回は、山口県祝島で農園を営む氏本長一さんのお話である。

祝島のある山口県上関町には30年近く前から原発建設計画がある。原発建設予定地は祝島の集落から約3・5kmの位置にあり、完成すれば農水産物の放射能汚染など、生活への悪影響は必至である。そこで地元の住民たちが反対運動を続け、建設を止め続けている。氏本さんは闘いを紹介するとともに、必要以上に電力に頼らない生活を実践してきたみずからの体験を踏まえて、ライフスタイルを変える必要性を訴えた。その要旨を紹介する。

原発とTPPは同じ

祝島でも、埋め立てに反対して先頭で闘ったのは女性だった。体を縛り付け、「埋め立てるなら自分たちも一緒に埋めろ」と抵抗を続けた。中国電力から上関漁協に漁業補償金3千万円が振り込まれたが、漁民たちは受け取らなかった。

法律では、漁協ではなく漁民自身に補償金が渡らなければ工事はできないことになっており、漁民たち一人一人が補償金を受け取らなかったら工事に入れない。そのようなやり方で、ギリギリのところで工事を阻止してきた。

選挙では、町長選も町議選も反対派は6連敗している。福島の事故で少しは反対票が上積みされるかと思ったが、全く票数が変わらなかった。祝島住民のほとんどは原発反対だが、島外の町民に賛成派が多く、ずっと前から賛成票・反対票は固定している。大切なのは、選挙で6連敗しても建設を阻止できているということだ。

原発を推進した歴代の政府は、一方で「得意なものだけを大量に作る農業」を推進してきたが、大切なのは多角経営。狭い畜舎に大量の家畜を押し込め、運動量を減らすやり方で「食味の良い肉」を作る畜産を続けた結果起きたのが、2010年の口蹄疫(こうていえき・家畜伝染病)だった。エネルギーを大量に消費する農業、効率的農業の先にはTPP(環太平洋経済連携協定)への参加が待っている。原発とTPPは、どちらも経団連が望んでいるものだ。

新たな社会の姿

コミュニティをきちんと維持していけるかも問われている。阪神大震災の時、救助率が高かった集落に共通していたのは、地域のつながりがきちんと継続、維持されていることだった。

http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/501.html

記事 [政治・選挙・NHK150] 原日本人と新日本人論(2万円で売春しても円安だよ)
れんだいこのカンテラ時評bP152
投稿者:れんだいこ 投稿日:2013年 7月 7日(日)10時01分59秒   通報 返信・引用
 れんだいこの生活党支援の論拠考

 2013.7.7日、本日、ふと気づいたことをお伝えしておく。れんだいこが何故に生活党を支持するのか、その論拠が分かった。それは、単に角栄政治の薫陶を受け継ぐ小沢どん擁護のレベルではない。それは、れんだいこ史観の白眉の一つである「原日本論新日本論」に関係する。

 「原日本論新日本論」とは、はるか昔の紀元3世紀頃の日本古代史上の最大政変即ち大和朝廷創出期に於ける動乱で、それまでの治世の主体者であった出雲王朝−邪馬台国系の原日本が、外来系の新日本勢力により奪権されたことにより、それまでの原日本とその後の新日本が同じ日本ながら大きく質を変えていることを云う。

 従来、これを縄文的なるものと弥生的なるもの論で説き明かす政論もあるが、出雲王朝−邪馬台国系の御世は既に弥生時代であるので、こういう政論では曖昧過ぎる。せいぜい文化評論域のものにとどまる。はっきりと大和朝廷創出前と後の日本の質差として理解する方が正確であろう。

 今日に於いて世界が称賛する日本論、世界が嘲笑する日本論は、「原日本論新日本論」プリズムを通せば容易く理解できる。即ち、世界が称賛する日本論とは万(よるづ)に於いて原日本時代の日本であり、世界が嘲笑する日本論とは万(よるづ)に於いて新日本時代の日本である。こう理解することで辻褄が合う。

 やや複雑になるが、新日本後の日本は、この原日本と新日本との確執と協調、抗争と手打ちによって綾なされていくので、新日本後の日本の中の原日本的なるものと新日本的なるものを見極めつつ判定せねばならないことになる。概ね原日本系のものが素晴らしく、新日本系のものがお粗末と受け止めればよい。この見立ては政治だけではない。経済、文化、芸能、思想、宗教のあらゆる領域にわたって適用できる。

 さて、この「原日本論新日本論」プリズムで今日の政界を政論すれば次のことに気づく。何と、こたびの参院選に登場する約12党のうち原日本系の政党が生活党ないしその系譜の党であり、その余の政党は全て新日本系のものである。恐らく生活党でさえ、このことに無自覚なまま党活動しているのであろうが実はそういうことである。生活党に根強い支持があり且つ根強いバッシングがあるのは、これにより解ける。

 してみれば、新日本系の自民党から共産党までの諸党の争いは同じコップの中の仲間内の政争であり、単に与党と野党の権力闘争、あるいは役割分担差の論争でしかない。つまり本質的にお遊びのものでしかない。そういうものに喧々諤々できる者は幸せ者であろう。ところが、生活党とその他諸党との闘争は本質的なもので、根本的には政権交代を視野に入れたヤルかヤラレルかの永続政争としてある。

 れんだいこは原日本系の日本を支持している。世には新日本系の日本を支持している者もあろう。これは見識差と云うよりDNA差かも知れぬ。そうではあるが、両者を混在せしめ相互に抗争と協調を育んできたのが日本史であるので大人の知恵的な高等分別で棲み分けすることは可能である。だがしかし、本質的に相容れぬ両者であるという関係性は消せない。

 これを踏まえて論ずれば、12諸政党のうち唯一の原日本系の生活党には何としてでも政界に基盤を保持し続けてもらわねば困る。なんとなれば、新日本系の粗脳政治が国際最強勢力のいわゆる国際ユダヤに手玉に取られ、その対日教書通りの請負政治により勤しむことで覇権を競い、今日に於いては「原発再稼働、TPP、増税と云う売国三点セット」による日本溶解に与しているからである。これほど無茶苦茶な酷い政治はないのだが、麻薬中毒患者的な暴走政治に向けて狂い咲きしている。

 社民党、共産党がこれに反対の弁を述べてはいるが、体制から見れば不満の吐け口としてむしろ安全弁作用させられているものでしかない。彼らの正体は、原日本系の生活党に対する咬ませ犬と云う役割にこそある。そういう目で見ればよい。僅かの生活党候補、その中でも指導的候補に対する必然性のない対立候補押し出しが見えてこよう。

 口では自公政治に反対の弁を述べながら、同じく反対の弁を述べている生活党と組むのではなく逆に成敗に向かうような敵対こそ社共の咬ませ犬的正体である。こう確認せねばならない。指導部がそういう連中に乗っ取られていると云うことである。

 さて、かように理解すれば生活党擁護の必然性が見えてこよう。問題は、我らが投ずる票が選管お気に入り仕立てのムサシマシーンにどうカウントされるのかされないのかにある。とうせ不正にしかカウントされないのであれば、そういう不正選挙拒否の意思としての棄権もある。行くべきか行かざるべきか、これが問題である。れんだいこも自問自答しているが、口惜しくても生活党支援に出向こうと思う。売国派の悪行を歴史に刻まさせるのも一興ではないか。そう思う故に。思いつくまま。

 2013.7.7日 れんだいこ拝

http://www.marino.ne.jp/~rendaico/jinsei/
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/502.html

記事 [政治・選挙・NHK150] 朴槿恵大統領は「アシアナ航空機の着陸失敗」で習近平国家主席は「セレブ『郭美美』騒動」で内部崩壊の危機 (板垣 英憲) 
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/98ecde74efe8f9481836ae03cef06b55
2013年07月08日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆韓国経済が崩壊の危機に瀕している緊迫した状況下、韓国ソウルに本社のあるアシアナ航空のアシアナ航空214便ボーイング777型機(乗客291人、乗員16人搭乗)が7月6日、米カリフォルニア州のサンフランシスコ国際空港で午前11時半(日本時間7日午前3時半)ごろ、着陸に失敗、消防当局によると2人が死亡、130人が病院に運ばれたという。韓国経済が墜落する前にアシアナ航空機が着陸に失敗するとは、何とも縁起が悪い。

 機長は、ベテランだというが、余りにも早く低空で滑走路に進入したため、着陸のタイミングが合わなかったと見られ、機長の操縦ミスが問われている。

 韓国経済の操縦も同様である。朴槿恵大統領は、国内の「反日勢力」に気をつかいすぎて、安倍晋三首相の「歴史認識」を追及しすぎるあまり、直面している韓国経済悪化の危機に立ち向かう臨機応変の対処が、どうも後手後手に回っている。とくにアベノミクスの一本目の矢である日本銀行の黒田東彦総裁が打ち出している「異次元の大胆な金融緩和策」の猛烈な起爆力が生み出すドル高=円安、ウォン高=円安に翻弄されて、壊滅的な結末を招きそうな状況にある。

歴代韓国政府が日本政府に「歴史認識」(歴史教科書の記述問題、靖国神社公式参拝問題、近年は慰安婦問題など)を持ち出すのは、必ず何某かの金員を要求する「乞食外交」の手段であったことを、朴槿恵大統領は、果たして深く認識しているのであろうか。

◆朴槿恵大統領と「抱き合い心中」の道行にある中国共産党1党独裁北京政府の習近平国家主席は、「深刻な内部崩壊」とともに、「土地バブル崩壊」の危機に見舞われている。とくに、共産党幹部=北京政府と地方政府官僚のほぼ100%が「汚職」塗れになっており、この「腐敗」をもはや防ぎようがなくなっている。

 中国では、共産党幹部=北京政府と地方政府官僚が、汚職で手に入れた巨万の賄賂を使い何人もの「愛人」を囲うことを自慢し、競っており、習近平国家主席、李克強首相ら最高指導部を悩ましているという。加えて現在は、「セレブ『郭美美』騒動」が中国国内で大問題になっている。若干20歳とは思えない美人女性が、豪華な別荘とマセラティ(Maserati)を持ち、超セレブな生活を自慢しているというのだ。問題は、その資金源である。「中国赤十字商業総経理」(総経理:社長)という肩書きで、どうも四川省大地震が発生した際、世界中から寄せられた義捐金など中国赤十字会に寄せられた1兆円にも上る寄付金を横領して、贅沢な生活をしていると疑われている。この郭美美の背後に中国赤十字会のトップがいるというので、中国赤十字会そのものの信用問題が取り沙汰され、大事件に発展しかかっているというから、尋常ではない。中国の内部腐敗が、共産党1党独裁体制の崩壊を招くのは、もはや時間の問題と見られている。

 北京政府は7月7日午前も、沖縄県の尖閣諸島沖の日本の領海に、海洋監視船3隻が相次いで侵入させて緊張を煽り、中国人民の意識を日本に向けさせようと姑息な手段を続けているけれど、いつまでも人民を誤魔化すことはできなくなっている。中国人民の多くは、だれが一番の敵かを気づき始めているからだ。


http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/503.html

記事 [政治・選挙・NHK150] 共産党を支持? 自民党から意外な「応援団」〈週刊朝日〉 
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130708-00000002-sasahi-pol
週刊朝日  2013年7月12日号

「若い記者は大きな選挙で勝った経験がなかったのですが、都議選で元気をもらったとみんな喜んでいます」(赤旗記者)

 6月23日投開票の東京都議選。日本共産党は議席をそれまでの8議席から17議席と倍以上に伸ばし、議席を大きく減らした民主党を上回って、自民、公明に次ぐ都議会第3党に躍り出た。共産党の機関紙である赤旗編集局内も躍進の喜びに沸きに沸いたという。

 出口調査の結果などから、安倍政権の経済政策への批判票を共産党が取り込んだとする分析もあるが、政治評論家の浅川博忠氏は別の見方をする。

「ひとつは改憲を目指す自民党の安倍政権の対極にあるのが憲法改正反対の共産党だったということ。もうひとつは史上2番目という投票率の低さです。自民、公明、共産は組織力が比較的しっかりしている。組織級票がものをいいました」

 憲法改正を目指す安倍政権は、国会での憲法改正の発議要件を緩和する96条の改正に意欲的だ。これに対して、民主党は護憲派と改憲派が同居する。他の野党も改憲に対する姿勢が明確に定まっていない。地方議会選拳でありながら、はっきりと憲法改正反対を訴え、「自共対決」に持ち込んだ共産党に護憲派の有権者が投票したというのだ。

 実は憲法問題をめぐっては、意外な人物が“応援団”として赤旗に登場している。都議選のほぼ20日前の赤旗日曜版(6月2日付)に古賀誠・元自民党幹事長の「96条改憲に大反対」と題するインタビュー記事が1〜2面にわたって掲載されたのだ。

〈憲法改正の勉学、研究、学習は当然として、議論はやっていいが、実際の改正には慎重でなければならないという立場です。(中略)いま、96条を変えて憲法改正手続きのハードルを下げるということが出ていますが、私は認めることはできません。絶対にやるべきではない〉

 太平洋戦争で召集された父親が、フィリピン・レイテ島で戦死した古賀氏の政治家の原点は、二度と戦争を起こしてはならないという思いだという。

〈今回、あなた方(赤旗日曜版)のインタビューを受けたのも、戦争を知る世代の政治家の責任だと思ったからです〉

 昨年の衆院解散で国会議員を引退したとはいえ、共産党とは政策や主張がまったく異なり、宿敵でもある自民党の“重鎮”が共産党の機関紙で96条改正反対を唱えたインパクトは大きかった。ほとんど残部がなくなるくらいの引き合いがあったという。これが「状況が動くきっかけにもなった」と先の赤旗記者は振り返るのだ。


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記事 [政治・選挙・NHK150] 「権力監視」捨てた大メディアの自民党政権擦り寄りが加速中 (SAPIO) 
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130708-00000009-pseven-soci
SAPIO 2013年7月号


 高支持率をキープする安倍晋三政権の長期安定化を確信したのか、大マスコミのなりふり構わぬ政権擦り寄りが目に余る。それは参院選での自民勝利を経て、より加速するだろう。ジャーナリスト・田村建雄氏が指摘する。

 * * *

 自民党総裁に返り咲いた直後の昨年10月、朝日新聞は他紙を出し抜いて安倍氏の単独インタビューに成功した。NHKの番組改編問題を巡り、長きに渡って犬猿の仲だった両者が手打ちに至ったのは、朝日側が安倍氏に詫びを入れたからと見られている。
 
 その後も、朝日は安倍氏のヨイショ記事を次々と掲載した。顕著な例は1月24日付の同紙・脇阪紀行論説委員によるコラムだ。脇阪氏は、アルジェリア人質事件でお蔵入りとなったインドネシアでの安倍演説を抜粋し、「首相のメッセージは新鮮だった」「私は演説に落第点をつける気にはならない」と誉めちぎった。

 さらに4月5日付の社説は「政権100日 難所はこれからだ」と題し、「最大の懸案だった経済再生に集中的に取り組んできた姿勢は評価できる」「高支持率を維持しているのも経済に明るい兆しが出てきた反映だろう」とアベノミクスを賞賛している。 朝日の方針転換について、全国紙幹部はこう語る。
 
「2006年の第1次安倍政権発足後、安倍氏と敵対関係にあった朝日は政権情報過疎に陥った。たとえば、事務所費問題で辞任した佐田玄一郎行革担当相の後任として渡辺喜美氏が起用された際も、他社に抜かれる特落ちで恥をかいた。
 
 朝日が変節した背景には『同じ轍を踏みたくない』という思いとともに、消費税増税に向けた深謀遠慮もあった。2011年7月に日本新聞協会会長に就任した朝日の秋山耿太郎会長は、新聞の軽減税率適用を訴えるために請願環境を整えたかったのだろう」
 
 安倍政権への擦り寄りは朝日だけではない。全国紙幹部が続ける。
 
「人気絶頂にある安倍叩きは読者離れに直結する。その上、増税で新聞が値上がりすれば部数減は必至だ。そうなれば政権から蚊帳の外に置かれ、ますます情報を得られなくなる。政権批判は慎重にならざるを得ない」
 
 振り返れば、支持率歴代トップの小泉純一郎政権でも似たような現象が起きた。元・在京キー局報道部幹部がこう述懐する。
 
「小泉氏の初訪朝時、訪朝団が北からマツタケを贈られたことを某局がスクープ。すると、官邸サイドから『次の訪朝時は同行取材させない』と強い圧力がかけられた。記者クラブ全体で抗議し”取材外し”は回避されたが、不都合な報道への圧力は確実にある。
 
 また、小泉政権批判をテーマに動いていた別の局は、『批判番組をやるなら国政選挙用の総理インタビューはさせない』と言われた。現実問題として高支持率の強い政権は叩けない」

 かつて自民党・霞が関・大マスコミが一体となった「伏魔殿」の記者クラブ制度は、民主党政権下で一旦は弱体化したものの、再び三位一体で復活した。 鳩山政権では、小沢一郎氏や亀井静香氏の方針でフリーの記者にも会見がオープンにされた。大マスコミがそれに猛反発したことはよく知られている。そして自民復活により、旧来の閉鎖的な会見体制も巧妙に復活しつつあるのだ。
 
「各記者クラブは最近、フリーが入れないぶら下がりや記者懇談会をフル稼働させている。旧来の慣れ合い仲良し路線で、政権無批判とバーターの閉鎖的な情報独占が強化されつつある。自民の完全復活でその傾向はいよいよ強まるだろう」(霞が関中堅幹部)
 
 御身大切で腰砕けになった大マスコミは、単なる政権の広報機関に過ぎない。



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記事 [政治・選挙・NHK150] 政府 憲法違反では? 「慰安婦中傷帽子を」国連勧告放置(東京新聞:ニュースの追跡)
政府 憲法違反では? 「慰安婦中傷帽子を」国連勧告放置
2013/7/8 東京新聞 こちら特報部 [ニュースの追跡] より

国連の人権条約機関が、元従軍慰安婦をおとしめる行為の横行に懸念を示すとともに、日本政府に改善を求める勧告を立て続けに出した。安倍政権は「従う義務なし」と突っぱねているが、このまま放置すれば、憲法が定める条約順守義務に抵触しかねない。(佐藤圭)


「安倍政権は国際人権基準に背を向けている。人権が普遍的な概念であることを全く理解していない」。元アムネスティ日本事務局長で東京経済大非常勤講師の寺中誠氏はこう批判する。

国連の社会権規約委員会は5月21日の勧告で、元慰安婦を「売春婦」などと中傷するヘイトスピーチ(憎悪表現)の防止などを求めた。拷問禁止委員会も同月31日、慰安婦問題について「国や地の公人や政治家による事実の否定に深い懸念を持ち続けている」とした上で、日本政府に対して「否定発言への反論、元慰安婦への十全で効果的な救済と補償の実施」を強く求めた。

拷問委などの条約機関は締約国を対象に、定期的に勧告を出している。今回は、橋下徹・日本維新の会共同代表による慰安婦は「必要だった」との発言や、東京・新大久保などでのヘイトスピーチ・デモの社会問題化とタイミングがあった格好だ。

だが、安倍政権の対応は「従う義務なし」だった。先月18日、拷問委の勧告について「法的拘束力を持つものではなく、締約国に従うことを義務づけているものではない」との答弁書を閣議決定したのだ。

寺中氏は「確かに勧告は法的拘束力を持たないが、勧告の法的拘束力の問題だけを取り出すことに意味はない」と疑問を投げかける。

国際人権基準は、各国政府が達成すべき共通の基準である世界人権宣言と、これを実現する目的でつくられた社会権規約や自由権規約などの条約、条約機関の勧告、国連総会や人権理事会の見解からなる。

この中で法的拘束力を持つのは条約だけだ。しかし、条約は、締結国の現状に照らして具体化した勧告などがなければ機能しない。「人権基準は、条約や勧告などの総体で動いている。勧告を否定することは、人権基準全体を否定することに等しい」(寺中氏)

憲法98条2項には「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に順守することを必要とする」とある。日本が条約順守義務を負う以上、関連する勧告などについても、実現に向けて努力する義務が生じる。自民党の憲法改正草案にも、この条文は継承されている。

寺中氏は「安倍政権が、勧告の実現に向けた努力を故意に怠った場合、憲法上の順守義務違反を構成する可能性もある」と指摘する。

そもそも日本は、約30ある人権条約のうち、3分の1程度しか批准していない。慰安婦問題に限らず、人種差別禁止や死刑廃止などの勧告をことごとく無視してきた。

寺中氏は「日本は国際社会から完全に孤立しようとしている」と警鐘を鳴らす。

「日本政府は、国際人権体制に入る意思がない。官僚組織は、人権基準が国内に影響を与えることを徹底的に阻止してきた。国連からも『日本が条約に入っている意味はない』とみなされている」


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記事 [政治・選挙・NHK150] 2010年参議院選挙で民主党を大敗させた菅直人・枝野幸男の大罪 (誰も通らない裏道) 
http://fusenmei.cocolog-nifty.com/top/2013/07/2010-0eec.html
2013/07/08 誰も通らない裏道


3年前の夏。勤めていた会社を早期退職した私は、とりあえず次の職を探す前に有田芳生さんの選挙を手伝いました。
そして、この選挙は民主党にとって非常に大事なものでした。
というのも、2009年の総選挙で圧勝した民主党でしたが、この勝利をさらに確実なものにして政策を実行するには、この参院選の勝利が必要だったからです。
それを誰よりもわかっていたのは小沢一郎でした。
だから、普天間問題で迷走した鳩山由紀夫と「政治とカネ」の問題でメディアに袋叩きにされた小沢は一緒に辞任したのだと思います。
すべては参議院選挙の勝利のために。
実際、菅政権の出だしの支持率は、非常に高いものでした。
したがって、普通に選挙をやっていれば、普通に勝てた選挙だったことは間違いありません。

ところが、、、
その選挙を普通でなくさせたのは菅直人本人でした。
この男は突如、消費税増税を口にし始めたのです。
財務大臣時代、すっかり財務官僚に洗脳されたことは明白で、「このままでは日本はギリシャのようになる」というデタラメを口走り始めました(ちなみに財務省は海外に対して「日本は財政危機ではない」と説明しています)。

これで民主党に再び吹き始めていた風がガラリと変わりました。
この時に選挙をやっていた身としては、まさに味方の総大将が後ろから鉄砲を撃ってきたわけで、以降、「何をやっているんだ、民主党は」という有権者の声に対してとにかく弁明から始めなければならなくなりました。
実際、ビラを配っていても、「菅直人はケシカラン」と怒っている人は山のようにいても、「小沢はケシカラン」という有権者は少なくとも私は一人も見かけませんでした。

そうして選挙結果はご存知のように大敗。自民(最近は「じたみ」というそうですが)の復活を許してしまいました。
その意味で、この時の菅・枝野(幹事長)という執行部の責任は本当に重大でした。
ところが、この二人は選挙後も居座り、メディアもこれを容認します。
この年の秋には民主党の総裁選があり、菅・小沢の対決となりました。小沢の演説には迫力があり、また聴衆も明らかに小沢支持に見えましたが、マスメディアは菅支持にまわり、結果、菅が再選されました。

ちなみに、この投票日。なんと検察審査会で小沢の強制起訴の議決がなされています。つまり、もし小沢が再選されたらすぐにこの件を持ちだして袋叩きにする準備ができていたわけです。
そして、この強制起訴については、素人の検察審査員に対して地検特捜部の検事が、虚偽の捜査報告書を提出していたことが明らかになっています。
就中、この検察審査会をリードした補助弁護士は公正中立どころか元検察官で、しかも脛に傷を持つ訳あり弁護士、さらには小沢一郎の小石川高校時代の同級生(同じクラス)だったことが明らかになっています。
もう一つ付け加えるならば、この弁護士を推薦した東京弁護士会は、会長個人の判断でこの弁護士を選んでいます。
まさに底知れぬ闇といってもいいでしょう。

話を元に戻すと、こうして菅が総理を続けた結果、国民の政権交代への期待は完全に崩壊したわけです。
私は菅や枝野、そして野田、前原、、、といった連中の何が最大の罪かと言えば、この点にあると思います。
現在の民主党は、もはや再び再生することは難しいでしょう。
なぜなら、この党の信用が崩壊したからです。
組織にとって何よりも重要なのは「信用」です。それが崩壊したのだから、つまり民主党は今風の言い方をすればブラック政党になってしまったわけです。

もし、3年前の参議院選挙で民主党が普通に勝っていれば、たとえ今回の選挙で自民が勝っても「ねじれ」は続いていたことになります。
それは現政権が行おうとしている憲法改正、原発再稼働、TPP、デタラメな経済政策に対してかなり有効な歯止めとなったはずです。
そう考えると、鳩山後に政権を担った民主党の面々、なかでも菅と野田の罪は本当に重大で、歴史に銘記されるべきものだと思います。

https://www.facebook.com/uramichi



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記事 [政治・選挙・NHK150] 「自民党は日本社会を全部ブラック企業に変えようとしている」 共産・志位氏



「自民党は日本社会をブラック企業化している」 ... 投稿者 gataro-clone

「日本社会をブラック企業化している」 共産・志位氏

■志位和夫・共産党委員長
http://www.asahi.com/politics/update/0707/TKY201307070054.html
 

参院選特集ページはこちら


 テレビの党首討論で安倍晋三首相は「雇用を増やした」と盛んに自慢する。「60万、去年より増えている」と言うが、私は「あなた、中身を知らないで言っているんじゃないの」と批判した。

 1年間で増えたのは非正規社員が114万人。正社員は47万人減っている。つまり、正規から非正規への大規模な置き換えが進んでいるわけだ。こういう状況をつくってしまったのは、長い間、労働法制の規制緩和と言って、派遣労働を自由化し、製造業にまで広げてきたからだ。

 そういう問題が起きているにもかかわらず、いまの自民党は、成長戦略の目玉に、もっと解雇を自由にする、残業代ゼロを拡大する、派遣労働を臨時的な業務ではなく、恒常的な仕事まで派遣への置き換えを自由にする、と挙げている。

 自民党は、日本社会を全部ブラック企業に変えようとしている。(東京・新宿駅前で)


関連記事



http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/508.html
記事 [政治・選挙・NHK150] 自民党から渡邉美樹氏が出馬に「こんな人を国会議員として認めてはならない」と元ワタミ従業員


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京都民報 2013年7月 6日 13:00

参院選・私の選択(2)
元ワタミ従業員・山口真一さん
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2013/07/06/post_9582.php

 「ブラック企業」として有名な居酒屋チェーン店「ワタミ」で9年前まで働いていました。

 勤務は午後4時から深夜3時まで。休憩30分とされていますが確保できません。さらに片付けのため1、2時間残業します。これだけならばよいのですが、週に1度の「ミーティング」、月に2度の研修があります。どちらも出勤扱いにされません。ミーティングは営業時間前の午後2時から行われます。営業時間内に担当以外の仕事も含めておぼえるなどのノルマを課され、できないと怒鳴られます。研修は午前7時からで、社長が作った「理念集」を読んだ感想を「レポート」にして提出しなければなりません。そのため、週1日の休みで作成します。私は1年と1月働いて、生活が壊れていると感じ、辞めることにしました。そのとき、同期だった300人の中で3分の1がすでにやめていたと思います。(「週刊しんぶん京都民報」2013年7月7日付掲載)



http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/509.html
記事 [政治・選挙・NHK150] ジロリと新聞記者を睨む「怖い小沢一郎」が帰って来たぞ。 (山崎行太郎) 
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20130708
2013-07-08 文藝評論家=山崎行太郎の政治ブログ 『毒蛇山荘日記』


ジロリと新聞記者を睨む「怖い小沢一郎」が帰って来たぞ。


小沢一郎氏は、昨日は、地元の岩手県だったようです。


小沢一郎氏、ぶら下がり取材を受ける。「なに?」と、ジロリと新聞記者を睨む。


■読売新聞記者の質問に答える小沢一郎。


■達増拓也岩手県知事夫人主催の女子会で。


【小沢一郎代表 岩手ぶら下がり取材要旨(2013年7月7日)】
https://www.facebook.com/pages/%E7%94%9F%E6%B4%BB%E3%81%AE%E5%85%9A/428958743864896


7月7日、小沢一郎代表が出張先の岩手県で記者団のぶら下がり取材に答えました。その要旨は以下の通りです。


“マスコミ調査で一喜一憂しても仕方がない。必ず県民の支持を得られる。”


【ぶら下がり取材要旨】
Q 公示後、各社の情勢調査で生活の党は大変に厳しい結果が出ている。その受け止めと、どのように巻き返しを図るのか。
A 選挙は常に厳しいものなので、マスコミ調査で一喜一憂しても仕方がない。ただひたすら、例えば岩手県でも関根候補は知名度がないので、一人でも多くの人たちに、候補者そして応援する者が声をかけて広めていくことだろうと思う。


Q 広島や新潟では今、かなり激しく生活の候補者が追い上げている状況だと伝えられているが、広島、新潟での戦いについてどのように考えるか。また岩手は小沢王国と言われるが、岩手で何としても1議席確保したいという気持ちについて。
A 広島、新潟はどちらも厳しい選挙だが、必ず間違いなく県民の支持を得られると思う。岩手のいろんな経過は皆さんご承知の通りであり、新人で知名度が低く、その意味で出遅れていたけれども、多分急速に理解してくれる人は増えて来ている。県民皆さんの良識を信じており、参議院に送っていただけると思う。


Q 今回、岩手県内入りしてからの具体的な動きと感想は。
A 今日は湯田、雫石、そして盛岡に来た。大きな集会をしたわけではないが、とても素直に真面目に短い挨拶でも聞いてくれた。関根候補は知名度でやはり劣っているし、また普段より候補者が数多く出ているので、有権者にも若干の戸惑いがあるのかもしれないが、話をすれば素直に分かって頂いてきていると思う。


Q 県内入りの回数が以前に比べて多いような気がするがその理由は。
A いっぱい(候補者が)出ているし、新人で知名度も低いからそれだけ県民の皆さんにお願いをしようということ。


Q 公示後、昨日、一昨日とどのような行動をしたのかと、代表としてTPP反対、原発反対、消費税増税反対をこれまで訴えてきたが、有権者からの手ごたえは如何か。
A TPPでも原発でも消費税でもきちんと話をすれば皆が理解してくれると私は思う。きちんと自分たちの主張を国民の皆さんに話していくことに尽きると思う。また、初日は千葉へ行った。昨日は私の出身学校の方々との会合などで過ごした。


以上



http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/510.html

記事 [政治・選挙・NHK150] 政界に進出してほしい辛口芸能人(NTTドコモ「みんなの声」より)  
ブラウン管の中で歯に衣着せぬ辛口コメントを発信している芸能人を見ていると、「この人が政界に出てくれたら、私たちの考えをきちんと代弁してくれるのでは…」と期待してしまうことも。
今回はそんな芸能人は誰か、聞いてみました。


●政界進出してほしい辛口芸能人ランキング


1位 マツコ・デラックス


2位 ビートたけし(北野武


3位 太田光〔爆笑問題)


4位 有吉弘行


5位 テリー伊藤


6位 和田アキ子


7位 ミッツ・マングローブ


8位 西川史子


9位 デヴィ・スカルノ


10位 フィフィ


堂々の1位には《マツコ・デラックス》がランク・イン。そこにいるだけで思わず目を奪われるほどの存在感と、単なる批判に終わらないマツコならではの持論展開は、視聴者を妙に納得させてしまうこともしばしば。gooランキングの「マツコ・デラックスの魅力は?」という調査でも1位は《本音で物を言うところ》、2位は《発言が的を射ている》となっており、マツコの言動に信頼感を寄せる人は多いことがわかる。


トンデモ発言をして国民の信頼を失う政治家が後を絶たない現代だからこそ、マツコのような「言ってることに納得感を持てる人」を政治家に…という思いが高まるのかもしれません。


2位の《ビートたけし(北野武)》と3位の《太田光〔爆笑問題)》も、自由奔放かつ鋭い発言力が魅力。


二人は過去に何度か番組で共演を果たしていますが、昨年末にともに司会を務めた「大晦日スポーツ祭り! KYOKUGEN2012〜史上最大の限界バトル〜」の放送前のインタビュー時には、手術を受けることになっていた爆笑問題の二人を指してたけしが「オレが涙ながらに『死んで残念です』とか言って、好感度を上げて参院選に出馬します」という脱線トークも飛び出す始末。「出馬」が冗談ではなく現実になる日を心待ちにしている人は多いよう。


NTTドコモ「みんなの声より)
http://ranking.goo.ne.jp/column/article/goorank/36294/


ちなみに、10位のフィフィーは、
芸能人でありながら、アメリカやマスコミのことに対して、辛辣なコメントを寄せている。


国内の政治ジャーナリスト・学者(佐藤優、岩上安身、副島隆彦)からも絶大な信頼が寄せられている。最近のエジプトの軍事クーデターなどの分析は、日本のマスコミが伝えないことを発信し、国際ジャーナリストではないかと思う。


当のフィフィーさんは、、冗談として受け流すかと思いきや、
政界進出して欲しい芸能人ランキング10位にランクインしていますが、まず外国人だからありえない。外国人が政治参加したければ帰化すればいい。外国人でありながら政治へ参加するのは不自然。日本はまず日本人のための日本であるべき。国民を満足させてから、外国人との共生を考えましょう。国民優先が当然。
と、誠に素晴らしいアッパレな答えだ。


30年以上も滞在している大好きな日の国策が、アメリカ主導で進められていることに対して、エジプトの混乱を目の当たりして、危機感を感じているのではと察する。
個人的には、かなり心配だが応援したい。

http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/511.html

記事 [政治・選挙・NHK150] 菅の裏切り、安倍の密約 国を売る政治家たち(ひょう吉の疑問、新聞・テレビ報道は何かおかしい)
今度の参院選で民主党が復活する可能性はない。それほど民主党政権はひどいものだった。その原因をたどっていくと菅直人の裏切りに行き着く。すでに書いたことだが、菅直人は民主党鳩山政権下での財務相当時、2010.4.22日に、訪米し、そこで首相にしか認められないアーリントン墓地に献花するという破格の待遇を受けた。

『お前を日本の首相にしてやる』、そういうアメリカの意図がはっきり表れた出来事だった。こういう動きと並行して行われたのが、小沢一郎の政治資金規正法違反の疑いでの強制起訴である。(これは起訴後の裁判で小沢の無罪が証明されている)菅直人は2010.6.8日の首相就任直後に小沢に向けて『しばらく大人しくしていろ』と言ってのけた。

その4か月後の2010.9月の民主党代表選は不思議な選挙だった。菅直人と小沢一郎の一騎打ちだったが、小沢人気が高まる中で、菅直人が勝ってしまった。最初に不正選挙が行われたのはこの時である。不正選挙で買った後、翌月の2010.10月には、菅直人は突如としてTPPへの参加検討を表明した。TPP参加問題はここから始まる。

アーリントン墓地への献花といい、党首選での党員票の抜き取りという不正選挙といい、アメリカの関与が疑われる中での、TPPへの参加表明である。菅が後ろでアメリカと通じていることは明らかである。菅はアメリカから『お前を首相にしてやる』といわれたから、アメリカの指示に従ったのだ。権力欲に取りつかれた男の実態は醜悪である。

自民党が小泉純一郎でダメになったとしたら、民主党は菅直人でダメになった。菅の後任の野田佳彦も同じである。彼ら三人はアメリカの操り人形にすぎない。自民党内で小泉の後任は安倍晋三である。その安倍晋三が、野田政権の末期の2012.9月に突然自民党総裁に復帰して、とんとん拍子に二度目の首相に上り詰めた。首相退陣後しばらく鳴りを潜めていた安倍晋三だが、自民党総裁に復帰直後から円が安くなり始め、さらにその1カ月後には株が上がり始めた。

今わかっていることは、円安ドル高の原因としては、安倍晋三は50兆円とも100兆円ともいわれる米国債を購入したこと。そして株高の原因としては、それは国内投資家による株購入ではなく、外人投資家による日本株の購入であるということ。アメリカとの関係が見え隠れする。アメリカウォール街ゴールドマンサックス傘下のヘッジファンドの動きがポイントである。

そもそも昨年12月の総選挙自体が、不思議なことだらけであった。この選挙の不正選挙疑惑は以前に何度も書いたが、この大掛かりな仕掛けの背後にはアメリカの影がちらつく。
50兆円もの米国債を買うことの見返りに、この総選挙には不正が仕組まれていたし、今の円安・株高も初めからアメリカとの話し合いで仕組まれていたものである。安倍政権は何から何までアメリカの監視のもとにある。

政党は違っても小泉純一郎・菅直人・野田佳彦・安倍晋三の4人は、はっきりとアメリカの傘下にある政治家である。同じく政党は違っても、福田康夫・麻生太郎?・鳩山由紀夫の3人はアメリカから距離を置こうとした政治家である。鳩山内閣崩壊後、菅・野田・安倍と3代続いて親米政治家が首相になっている。小泉純一郎以後、行き過ぎた親米政権からの脱却が大きな政治課題であったが、またそのことが2009年の政権交代をもたらしたのだが、その国民の期待を裏切り、現在の親米安倍政権の糸口を作ったのは、菅直人である。

民主党が国民の信頼を失って、国内は親米政党の一人勝ちである。自民・みんな・維新、これらはみんな極端な親米政権である。日本は、3年後の総選挙まで、これらの親米政権による独裁になる。その間に憲法も変えられる。TPPにも参加する。消費税も上げられる。金融分野へのアメリカの参入が始まり、医療面では混合診療も始まる。

これらの準備はほぼ整っている。自民党は下野していた3年間にますますアメリカの言いなりになってしまった。そして3年もの間着々と準備を進めていた。参院選が終われば、これらが何の障害もなく実行に移される。国民はそのことに身構えなければならない。
http://blog.goo.ne.jp/akiko_019/e/094c76e6af2955fef1061b6c001758bf

http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/512.html

記事 [政治・選挙・NHK150] 政治決断を避けて「安全性」と「住民同意」に逃げ込む卑怯さ (天木直人のブログ) 
http://www.amakiblog.com/archives/2013/07/08/
2013年07月08日 天木直人のブログ

 きょう7月8日の毎日新聞が社説で書いていた。

 きょう施行される原発の新規制基準を安全神話からの決別の日にすべきであると。

 その趣旨はこうだ。これまでの安全神話がいかさまだったことが3・11で明らかになった。今度こそ電力会社は早期再稼動ありきで申請を急ぐのではなく自ら安全性を高める努力をし、原発リスクを減らさなければいけない。原子力規制委員会も新基準によって地震国日本の原発リスクはどの程度下げる事ができたのか国民に示す必要がある、と。

 私はこのような社説、すなわち原発再稼動の判断をことさらにその安全性に委ねる事が、いつまでたっても日本が脱原発に踏み切れない元凶であると考えている。

 そして同じ事は「住民の同意」の重要性を訴える議論についても言える。

 安全であれば原発は認められるのか。

 住民が同意すれば原発は認められるのか。

 そうではないだろう。

 安全性が確認されても原発を認めないと考える国民は多い。

 原発事故の被害を受けた住民が積極的に原発を認めることなどあり得ない。

 3・11で多くの国民は気づいたのだ。将来のリスクをおかしてまで原発を維持する事はもはや正しくないことを。

 原発を持たない事の不便さや損失よりも、原発事故が起きた時の被害のほうがはるかに大きい。原発を持たない事による不利益は他の手段によって克服できるし、そうしなければならない、と。

 もちろん国民的合意はいまだない。2年余の間、散々議論されたが賛否はある。

 しかし論点は出尽くしている。

 だからこそいつかの時点で政治決断をしなければいけないのだ。

 ところが首相が、そして首長が、政治的リスクをおそれていつまでたっても政治決断しない。

 そして「安全性」や、「住民合意」に原発再稼動の判断を委ねる。

 だから原子力規制委員会の新基準が原発推進派からは厳しすぎると批判され、反対派からは甘いと批判される。

 だから電力会社は新安全基準を満たして再稼動を早く行なおうと申請を急ぐ。

 だから住民はアメと鞭で苦しめられ分断される。

 これは政治決断を逃げる国や地方自治体による原子力規制委員会、住民いじめである。

 悪者にされている電力会社さえイジメられている。

 電力会社といえども企業だ。社長がその存続のために原発を続けようと努力するのは当然だ。

 しかも原発は国策として進められて来た。

 そして今も国策であり続ける。

 我々の目の前で今繰り広げられている事は、原子力規制委員会、住民、東電の間に対立を生じさせて批判の風向きを自らに向かわせないようにする国と自治体首長の責任逃れだ。

 国民が真っ先に批判の矛先を向けるべきはその立場を曖昧に続けるこの国の首相である。

 住民が求めるべき住民の賛否を判断する首長の政治力だ。そして原発反対の住民の声に賛同するなら断固として国にその判断を迫る首長の覚悟だ。

 首相と首長の曖昧さこそが、日本がいつまでたっても脱原発できない元凶である(了)


       ◇

社説:原発新基準施行 安全神話決別の節目に
http://mainichi.jp/opinion/news/20130708k0000m070096000c.html
毎日新聞 2013年07月08日 02時34分

 福島第1原発の過酷事故から2年4カ月。きょう、原発の新規制基準が施行され、再稼働をめざす電力各社がこぞって審査を申請する。

 新基準の施行は「事故前」と「事故後」を分ける、大きな節目である。事故前の安全神話を覆す最初の一歩としなくてはならない。

 にもかかわらず、徹底した切り替えとできるかどうか、心もとない点がある。第一に、早期の再稼働に向けた「見切り発車」の姿勢が、電力会社に見えることだ。

 たとえば、多くの原発が事故時の活動拠点となる「緊急時対策所」の整備を「仮設」で乗り切ろうとしている。放射性物質を含む排気に備えた「フィルター付きベント」も設置されていない。

 もし、形さえ整えばいいと考えているとしたら、事故前と何も変わらない。安全確保を国任せにする電力会社の姿勢は、海外の規制当局関係者からも批判されてきた。国の規制は「最低限」の基準である。それを超えて、電力会社自らが安全性を高めようとしなければ、原発のリスクは減らせない。

 そうした「安全文化」は規制基準では判定できないが、原発の安全確保と密接にかかわる。先週、大飯原発の運転継続が認められた関西電力は、対策を小出しにし、「基準を満たす最低線を探ろうとした」と原子力規制委員会から批判された。これでは、国民の信頼は得られない。

 過酷事故が起きた場合の対応にも懸念が残る。国際的には防災対策まで含めた「5層の防護」が常識だが、事故前の日本はそこまで考えていなかった。これを改めるのは当然だが、まだ徹底していない。

 規制委は新たな災害対策指針を定め、防災の重点地域を30キロ圏へ広げたが、大飯原発のある福井県もまだ防災計画を改定中だ。計画が策定済みの場合も、放射性物質の放出が起きた時にどう避難するか。甲状腺を守る安定ヨウ素剤を飲むタイミングをどのように住民に知らせるか。現実的な道筋はよく見えない。

 政府は再稼働に前のめりになっているが、新規制基準にはリスクの高い原発をふるいにかける重要な役割があることも忘れてはならない。運転40年で廃炉とする原則や、新しい知見を既設炉に反映させるバックフィットをきちんと守り、型が古く、老朽化した原発は積極的に廃炉にしていく必要がある。敷地内に活断層の存在が疑われるなど地震や津波のリスクが大きい原発も同様だ。

 事故から2年余を経て、「地震国」日本の原発のリスクはどれだけ下げられたのか。それを、規制委も電力会社も、目に見える形で示してもらいたい。



http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/513.html

記事 [政治・選挙・NHK150] 吉永元検事総長を最も知る元記者が明かす 「最後の言葉」(週刊文春) 
総長就任は「奇跡の逆転満塁ホームラン」だった Photo:Kyodo


http://shukan.bunshun.jp/articles/-/2882
週刊文春 2013年7月11日号


 6月23日、吉永祐介元検事総長が肺炎のため亡くなった。81歳だった。

「上からやれなきゃダメだね」

 病気のため、長く自宅療養を続けていた吉永氏と会話らしい会話ができたのは、2010年1月16日が最後だった。この前日、陸山会事件で小沢一郎代議士の元秘書、石川知裕代議士(当時)が逮捕されていた。私がロッキード事件を引き合いに捜査の感想を聞くと、吉永氏はそう語ったのだ。当時、すでに言葉を繋ぐことも難しい状態だったが、「ロッキード」という言葉には、はっきり反応するのが不思議だった。

 吉永氏の読み通り、「上=小沢氏」を逮捕できなかっただけでなく、捜査の不始末が次々に発覚。その後の特捜検察の体たらくはご存知の通りだ。

 吉永氏は、主任検事を務めたロッキード事件で田中角栄元首相をいきなり外為法違反で逮捕した。「頂上作戦」と呼ばれる、トップから摘発して行く独自の手法だった。

 その後の吉永氏の検察人生は波瀾万丈だった。東京地検検事正の時にはリクルート事件の陣頭指揮をしたものの、東京の主要ポストには残れず、後は広島、大阪各高検検事長と、お決まりの“上がりポスト”に就いた。ところが、92年の金丸信自民党副総裁(当時)の政治資金規正法違反事件で風向きが変わる。検察が金丸氏を事情聴取もせずに略式起訴したことで、検察への批判の声が噴出したのだ。当時、「週刊文春」も、「吉永氏を東京に戻し、検察を立て直せ」との論陣を張った。そうした声が翌年の吉永検事総長誕生の流れを作った。

 吉永氏が広島高検検事長の時のことだ。もう先が見えたといささか落胆していた吉永氏に、私は「絶対総長になれますよ。あきらめないで」と励まし続けた。その時、ヒマラヤ取材の際にエベレスト5合目で買った「マニ車」をプレゼントした。これは1人1つしか買えない仏具で、1回回せば1回お経を読んだことになる。「回しながら願いごとを唱えれば、必ず叶う」と言うと、吉永氏は満面に笑みを湛えながら、「総長になる。総長になる」と演(や)ってみせた。

 そういう少年のような気質を持った「鬼検事」だった。

文小俣 一平 (元NHK社会部記者・東京都市大学教授)



http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/514.html

記事 [政治・選挙・NHK150] アベノミクス真三本の矢はインフレ・大増税・超格差 (植草一秀の『知られざる真実』) 
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/post-f09d.html
2013年7月 8日 植草一秀の『知られざる真実』

7月5日の日経新聞朝刊1面は参院選公示を伝える記事の見出しを、

「アベノミクス審判」

と表記した。

この見出しは少し間違っている。

正しい見出しは、

「アベノリスク審判」

である。


昨年11月から本年4月にかけて、金融緩和期待で日本の長期金利が低下した。これに連動して為替が円安に振れ、さらにこれに連動して株価が上昇した。

この株高効果で「アベノミクス」がもてはやされてきたのだが、これは、ごく短期の、一時的な金融変動に過ぎない。

目先の、このような一時的な金融変動につられて参議院選挙に対応すれば大きな禍根を残す。

安倍政権が推進している経済政策は、

金融緩和

積極財政

成長政策

だとされている。

このなかの、前2者、金融緩和(期待)と補正予算編成で金利低下−円安−株高が実現した。

安倍政権の策略がうまくヒットしたと言ってよいだろう。

しかし、私たちがいま判断しなければならないことは、こうした一時的な変化に対する評価ではない。

これからの3年間に発生する経済・金融・社会の変化である。


アベノミクスの三本の矢だとされている

金融緩和・積極財政・成長政策が中期にもたらすものの姿は一変する。

具体的には、

インフレ

大増税大不況

超格差

の三つである。

これが

「アベノミクク・新(真)三本の矢」=「アベノリスク」

である。

インフレは個人生活を潤すものではない。

所得が増えず、物価が上がることは、生活を圧迫する変化である。

インフレの究極の目的は、借金の棒引きである。

日本一の借金王である日本政府が、インフレによる借金棒引きを狙っている。

庶民は給料が増えないのに、物価が上がり、生活を圧迫される。


財政政策は補正予算編成から大増税に軸足が移る。

大増税は庶民の生活を直撃する。

1990年から2009年までに20年間に日本の国税収入は約3分の2に減った。

税目別にみると、

所得税は91年度の26.7兆円から09年度の12.9兆円に約半分に減った。

法人税は89年度の19.0兆円から09年度の6.4兆円へと約3分の1へと激減した。

このなかで、消費税だけは、まったく異なる姿を示す。

89年度の3.3兆円が12年度には10.4兆円に、3倍以上の激増を示した。

そして、安倍政権がいま進めようとしているのは、3分の1に減った法人税をさらに減税し、3倍に拡大した消費税を、ここから倍増させる政策である。

巨大増税が日本経済を破壊することは明白である。


そして、安倍政権が推進する成長政策とは、視点を変えてみると、

「超格差社会の創出」

なのだ。

アベノミクスがもたらす帰結は、

「インフレ・大増税大不況・超格差」

であり、

これが

「アベノミクス・新(真)三本の矢」=「アベノリスク」

である。


http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/515.html

記事 [政治・選挙・NHK150] 総理大臣が立憲主義からの離脱を表明しても問題にならない国
http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002857.php


ニュース・コメンタリー (2013年07月06日)


総理大臣が立憲主義からの離脱を表明しても問題にならない国


 参議院選挙の公示を目前に控えた7月3日、9党党首による討論会が日本記者クラブで開かれた。翌日の新聞各紙やテレビのニュースでは、「アベノミクスを巡り与野党党首が論戦」などといった暢気な見出しが躍っていたが、党首討論の中で最も重要な発言に触れていたメディアはほとんど見当たらなかった。


 それは憲法の位置づけに関する安倍首相の発言だった。


 福島社民党党首から「私は憲法は国家権力を縛るものだと思っています。立憲主義です。総理はこれに同意をされますか。もし同意をされるとすれば、自民党の憲法改正案はこれに則ったものでしょうか」と問われた安倍首相は、「まず、立憲主義については、『憲法というのは権力を縛るものだ』と、確かにそういう側面があります。しかし、いわば全て権力を縛るものであるという考え方としては、王権の時代、専制主義的な政府に対する憲法という考え方であってですね、今は民主主義の国家であります。その民主主義の国家である以上ですね、同時に、権力を縛るものであると同時に国の姿についてそれを書き込んでいくものなのだろうと私達は考えております」と答えたのだ。


 これは安倍首相の元で自民党が提唱している憲法改正案が、憲法の性格そのものを過去の、そして今日の世界の民主主義国家のそれとは明らかに異なるものに変質させようとしていることを、首相自らが認めた発言だった。ましてや、民主主義の時代だからこそ立憲主義なのだ。王権、専政時代に政府を縛る目的で憲法が存在したというような話は、歴史上終ぞ聞いたことがない。


 日本は立憲主義から離脱しようとしている。それを内閣総理大臣自らが、公の場で明言した。しかし、この発言を問題視するメディアは一つも見当たらなかった。党首討論はトータルで2時間にも及ぶ。これを最初から最後まで傍聴できる人は少ない。大半の市民は、その内容をニュース報道を通じて知る。しかし、その肝心のメディアがこの問題を全く報じなければ、そのような発言があったことすら、ほとんどの日本人は知る機会を奪われて しまう。


 どうやら今の日本は、一国の総理が立憲主義からの離脱を表明しても、それがさして問題視されない国に成り下がってしまったようだ。あるいは、これは「アベちゃんは憲法が何たるかを理解できてないんだね」で済まされてしまっているのかもしれない。「原則論に そんなに目くじらを立てなくてもいいのではないか」と言う人もいるかもしれない。しかし、今、われわれがこの問題をこうして自由に告発したり批判したりできるのも、今月21日に民主的な選挙が行われるのも、いずれも今の憲法がわれわれにそれを保障しているからではないのか。これから衆参両院で過半数を得る可能性が高いと言われる政党の党首にして内閣総理大臣が、その憲法の性格を変えることを公言していることの意味を、そこまで 軽視していて、本当に大丈夫なのか。われわれはあまりにも民主主義を舐めていないか。



 石破茂幹事長や船田元憲法改革推進本部代表代行らは、改正される憲法に政府が国民に命令するような条文や道徳的規範が書き込まれたからといって、政府がそのようなことを要求する法律を作って国民にそれを強制するつもりはないと説明し、義務規定や道徳規定への理解を求める。もしかすると石破氏や船田氏は本当にそのつもりなのかもしれない。しかし、憲法に義務規定が書き込まれれば、むしろ政府はその義務を果たさない人を罰する 法律を作ることが求められると考えるのが立憲主義の立場だ。憲法に書かれていることを 政府が実行しないことは憲法違反になってしまうし、そこで違憲訴訟を起こされたら勝てない。 更に言えば、仮に石破、船田両氏はそのような良識を持ち合わせていたとしても、他の議員はどうだ。自民党の次に政権に就く政党はどうだ。政権は変わっても憲法は残る。自民党はそこまで考えた上で、今の改憲草案を推しているのか。


 総理大臣が民主憲法の性格を根本から変えることを宣言してもまったく問題にならない日本の現状を、今日のNコメではあえて問題にしたい。




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http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/516.html

記事 [政治・選挙・NHK150] アベノミクスで熱中症の死亡者が激増するぞ (日刊ゲンダイ) 
アベノミクスで熱中症の死亡者が激増するぞ
http://gendai.net/articles/view/syakai/143308
2013年7月8日 日刊ゲンダイ


 東京では7日、今年初の猛暑日となり、熱中症による搬送者が相次いだ。熱中症で亡くなる人の約8割は65歳以上。高齢者には“厳しい夏”になりそうだが、今度の参院選で安倍自民が勝ったら、熱中症で死亡する高齢者が激増しそうだ。

 熱中症で救急搬送された高齢者のうち半数が、部屋にエアコンがあるのに使用せず――日本救急医学会の調査でそんな実態が明らかになった。「高齢者は我慢強い」なんて声もあるが、本当にそうか。行政は「エアコンの活用」を呼びかけるが、実は、使いたくても使えない高齢者が多いんじゃないか。実際、内閣府「高齢者の経済生活に関する意識調査」(11年度)によると、60歳以上の3割近くが、自分の暮らし向きについて「家計にゆとりがなく心配」「家計が苦しく心配」と回答。

「夏場は、家庭内の消費電力の5割以上をエアコンが占めています。それだけ電気代がかさむわけで、そのうえ電気料金も値上げされた。〈ガンガン使え〉というのはお金持ちの発想で、安倍自民が勝ってインフレが進めば、年金も貯蓄も目減りする。先行き不安な高齢者にすれば、エアコンだって我慢せざるを得ませんよ」(経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏)

 ますます熱中症が増えるわけだ。そういえば7日、90歳の母親の遺体をアパートの自室に放置していた音楽教室講師の田中純容疑者(64)が、警視庁に死体遺棄容疑で捕まった。1カ月ほど前に母親が倒れ、気づいたら死んでいたという。

「講師といってもアルバイトで、月収は10万円。足立区の都営アパートで母親と2人暮らし。田中は〈お金がなくて放置していた〉と供述しています」(捜査事情通)

 安倍自民による弱者の切り捨てが進めば、お金がなくてエアコンが買えない家庭も増える。熱中症死亡者も、こういう事件も激増だ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/517.html

記事 [政治・選挙・NHK150] フクシマは日本破壊を目的にした遠大なアメリカの謀略であろう
戦後マッカーサーの占領政策によって1980年代までは恵まれた成長を遂げた日本。全てを見越した太平洋側への原発設置。六ヶ所村も東海も浜岡も直ちに閉じなければならない。あの津波は人口津波であることはほぼ間違いないだろう。過去を悔いても仕方がない。これからの悲惨さに専門家はどう対処するかである。

それにしても何と危ない安部自公だろう。アメリカの思う壺どころか率先して手先になってやっているではないか。悪い方へ悪い方へ決められて行く。もう阻止しようがないのだろうか。ワシも断食して考えよう。


http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/518.html

記事 [政治・選挙・NHK150] “原発安全神話復古” 懲りない面々と怖いものを見ないようにする人々 (世相を斬る あいば達也) 
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/1a992ec923d6dbf68c4daeb4d3e37590
2013年07月08日 世相を斬る あいば達也

参院選は“ねじれ解消”と“景気回復と雇用”が合言葉で、安倍自民の独走状態になっている。世の中と云うもの、出来た流れを押し戻すには、押された力の倍は必要なのだが、野党のどこを見ても、その勢いはない。そのような姿を観察している有権者の間にも戦意の喪失がはっきり表れている。多くの経済指標が経済の上向きを示していると日経などはプロパガンダ報道に徹するが、国民の側に、その実感は届いていない。しかし、いつか届くに違いない、と云う幻想に、嘘と知りつつも騙されたい心理があるのだろう。

内閣府の6月の景気ウオッチャー調査は3カ月連続で悪化している。アホノミクスへの疑念が徐々に表れているのだろうが、未だ景況感が50%を超えているので、好況感がある状況なのだろう。国民の関心事が、景気と雇用集約されるのは資本主義の下では致し方ない現象なので、それを責めることは出来ない。しかし、資本主義や民主主義が正常に機能する為に必要な国家統治に関わる広義のインフラが、時代と逆行していたり、未来を見据えていなかったり、世界の潮流から逸脱したりしていると、結果として得られる“景気と雇用”など、望むべくもない事実については理解できていないのが、現実の日本国民の民度なのだろう。

それにしても、経済優先と云う目的に邁進する政府と電力会社の、原発再稼働への執念には驚かされる。目先の経済的有利性が、実は政府(将来国民の税金)の財政支援によって成り立っている事実に目を瞑ること自体、愚かだ。まして、原発の安全性等と云うもの、神様でさえ保証出来ないというのに、安全だと云う神話の再構築に向かっている。この一つの現象を見るだけでも判ることだが、日本と云う国の思考経路は狂っている。おそらく、国家も国民も狂っているのだろう。以下は東京新聞とロイターの原発再稼働に関する記事だ。原発に関する解説は、東京新聞や海外新聞社に頼らないと、トンデモナイ詐欺話に引っ掛かってしまう。

≪ 4社10基、再稼働申請 原発新基準満たさず

原発の新しい規制基準が施行された八日午前、電力四社は五原発十基の再稼働を原子力規制委員会に申請した。現時点では、どの原発も新基準で求められる施設や調査に不十分な点があるが、電力各社は原発停止の長期化による経営悪化を理由に早期の再稼働を目指している。新基準の施行日に、先を争うように申請した。 

 申請したのは北海道電力の泊1〜3(北海道)を皮切りに、関西電力の大飯3、4(福井県)、高浜3、4(同)、四国電力の伊方 3(愛媛県)、九州電力の川内(せんだい)1、2(鹿児島県)の各号機。

 いずれも、重大事故を起こした東京電力福島第一原発の沸騰水型原発(BWR)と異なり、加圧水型(PWR)というのが特徴。

 九電は十二日に玄海原発3、4号機(佐賀県)を申請する予定。東電も柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の申請を目指しているが、新潟県などから「事前了解が必要だ」と反対され、初日の申請を断念した。

 電力各社は、 新基準への対応は済んだと強調している。だが、新基準で求められる設備の設置や、地震・津波の新たな想定はまだ完了していない。

 東京電力福島第一原発事故で、作業員の最前線基地となった事故時の作業拠点は、この日申請された中で完成済みなのは伊方原発のみ。他は「代用の施設を検討中」(北海道電)とするなど、対策未了のまま申請した。

 規制委が、唯一稼働中の大飯原発3、4号機をめぐり、作業拠点などは当面、代用施設でもしのげることが確認できれば、現時点で新基準に不適合であっても、九月までの運転継続を認めたことが影響を及ぼしている。

 規制委は三チーム計約八十人で申請内容を審査する。

 審査には最低でも半年はかかるとしており、九月に大飯原発が定期検査入りすると、再び原発の稼働数はゼ ロとなる。

<原発の新規制基準>

 東京電力福島第一原発事故を教訓に、原子力規制委員会が従来の指針などを見直して策定。炉心溶融や放射性物質の大量放出といった過酷事故への対策や、地震、津波対策を強化した。原発再稼働は新基準に適合していることが条件となり、電力会社は審査を規制委に申請する。加圧水型原発はフィルター付きベント設備の設置に5年の猶予期間が認められている。新基準は既存の全50基のほか、新たに建設される原発にも適用される。 ≫(東京新聞)


≪ 焦点:原発再稼働へ蘇る「安全神話」、突貫作業で新規制基準

[東京 8日 ロイター] - 東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レ ポート)福島第1原発事故発生の温床となった「安全神話」が息を吹き返している、との指摘が専門家の一部から出ている。実質的に半年あまりの突貫作業で仕上げて8日に施行された新規制基準について、「穴だらけ」との声も挙がっている。 しかし、原子力規制委員会の田中俊一委員長は「世界一厳しい」と反論している。規制委の背後には安倍政権からの強い圧力があるとの見方も聞かれる中、田中氏が唱える「安全文化」が定着するのか、注目を集める新しい原子力政策が始まった。

<泉田知事、古巣から標的>

「なぜ急ぐのか」─。新潟県の泉田裕彦知事は今月5日、柏崎刈羽原発の再稼働方針の説明で訪れた東電の広瀬直己社長を問い詰めた。3日前に東電は柏崎刈羽原発の再稼働方針を取締役会で決議。8日の新規制基準施行後、「速やかに申請したい」(広瀬氏)と記者会見で表明した。

だが、厳しい会談になることは予想された通りだった。泉田氏の射貫くような視線を受けて、広瀬氏は「反省すべき点があった」などと懸命に弁明する一方で、「再稼働申請の前に県の事前了解をとるのか」と迫る知事に確約はしなかった。

6月の段階で泉田知事は、県の了解なく再稼働申請を行った場合、「信頼関係を壊す」との警告を発していた。だが、3年連続経常赤字回避に努力する姿勢を銀行団に示す必要がある東電は、社外取締役を中心に再稼働に向けて強行突破を図った。

元経済産業官僚の古賀茂明氏は、古巣の後輩である泉田知事に対する包囲網が形成されていると述べる。「泉田裕彦は経産省で出来が悪くて知事に転出した。省内で出世できなかったことを根に持って抵抗している、というストーリーを経産省がこの1年間、ずっと流している」と古賀氏は指摘する。

<泉田知事が批判する新基準の中身>

泉田知事が広瀬氏との会談で繰り返した「なぜ急ぐのか」という疑問は、規制委員会にも向けられている。

昨年9月19日に規制委が発足して以来、今年1月末には基準の骨子案が示され、4月上旬には新基準の条文案が公表された。 こうした動きに対して、泉田知事は「福島第1原発事故の検証・総括が不十分」とし、規制委がまとめた災害対策指針についても「地元の声を反映していない」などと批判を続けている。

一方、田中委員長は「(泉田氏の発言は)かなり個性的」と応戦、包囲網に加わった格好だ。

<米国の規制ガイドに似ているとの指摘>

規制基準作りで中心的役割を果たした規制委の更田豊志委員は、作業について「普通に考えれば5年はかかる」とみていたが、改正原子炉等規制法に新基準策定は規制委の発足から10カ月以内と定められ、突貫作業を余儀なくされた。 原発メーカー、米ゼネラル・エレクトリック(GE.N: 株価, 企業情報, レポート) でエンジニアとして長年勤務した経験を持つ原子力コンサルタントの佐藤暁氏は、新基準について「骨子案に評価ガイドや審査ガイドが加わった。ただ、中身をみると米国の規制ガイドの真似で、しかも中身が貧弱だ」と指摘する。

福島事故以前に政府が原発輸出を強化していたころ、日本の規制インフラが完備していないことが政府内で問題になり、同氏は「日本のものでは世界に通用しないから、米国の真似をするしかない」と提案したという。

米国の規制体系は、1)原子力に関する連邦規則集、2)一般設計指針、3)規制ガイド、4)標準審査指針─で構成されている。

日本の新規制基準は全体で約3000頁の分量だが、「米国は、規制ガイド、スタンダード・レビュー・プラン(標準審査指針)でそれぞれ1万頁くらいある」(佐藤氏)と、日米格差は歴然としている。 新基準の問題点とは何か。佐藤氏は「挙げればきりがないが、例えば地震の扱いだ。欧州や米国では1万年、10万年に1回起こるような大地震を基準にして設計するとある。日本では、2005年以降4回、5つの原発で基準地震動を超える揺れがあったにもかかわらず、新基準は実質的に以前から 何も変わっていない」と批判する。

<政治の圧力で交錯する観測>

田中委員長は、発足以来、新基準作りを含む規制委の運営について、「科学的判断に立脚する。政治や経済の要請はしん酌しない」との姿勢を繰り返し強調してきた。ただ、古賀氏によると実情は異なる。

「規制委員会の関係者からも情報は入っているが、圧力だらけ。(厳しい規制は)どんどん後退している。委員の一部も認めている。(政治家が)委員には直接言わないが、基準作りが遅れたら遅れるだけ非難されると、事務方から委員に上げていく」(古賀氏)という。

円安政策をとる安倍政権にとって、液化天然ガス(LNG)などの燃料費負担が増大する原発停止の長期化は大きな懸念材料に違いない。「日本経済の命運を決めるのはあなた方、という圧力のかけ方だ」と古賀氏は語る。

<原発政策の過去を知る関係者の証言>

黎明期から原子力開発の現場を知る笠井篤氏がロイターの取材に応じた。同氏は1959年(昭和34年)、日本原子力研究所(現日本原子力研究開発機構)に研究員として入所。「時の政府からの圧力は過去からずっと有形無形であった」と語る。同氏の同僚が、福島第1原発や関西電力 (9503.T: 株価, ニュース, レ ポート)美浜原発の問題を指摘した論文を学会発表した際に、「(政治から)猛烈な圧力があった」という。

放射線防護が専門だという笠井氏。「事故が起きた時にどうすべきかという研究をしてきた。原研が唯一、安全性の研究をしていた。原発は事故が起きないはずなのに、なぜ事故が起きる研究をするのかと大蔵省(当時)から言われ、予算は削られ、人も付けてくれなかった。国の政策に反対するような研究所はつぶしてしまえと、自民党の人たちにはっきりいわれた」と、当時の状況を語る。

若い研究者を守ったのが、原子物理学の第一人者で、笠井氏が入所当時の原研理事長だった菊池正士博士だ。「菊池さんは国の圧力はけしからんと体を張って研究者を守ってくれた。国会に何度も召喚されて、結局更迭されてしまった」という。

笠井氏は福島事故後から現在に至る状況について、「東電と泉田知事の会合をみると、安全神話の復活どころではなく、それ以前のレベルだ。地元の意見を聞くべきなのに、政権をバックにゴリ押ししている。事故以前の体質と変わっていない」と話した。

原子力コンサルタントの佐藤氏もまた、安全神話の復活に懸念を示す。「5年、10年、何事もなく過ぎていく可能性は十分にある。本当に怖いのは、そんなものかと考える10年後、20年後の人たちのことだ」と述べている。≫(ロイター:浜田健太郎 取材協力 前田りさ 編集;田巻一彦)


http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/519.html

記事 [政治・選挙・NHK150] 7月8日 最高裁は、とてつもない大嘘で「小沢検審架空議決」を誤魔化した!(その1:議決発表までの嘘リーク) 一市民が斬る
7月8日 最高裁は、とてつもない大嘘で「小沢検審架空議決」を誤魔化した!(その1:議決発表までの嘘リーク)
http://civilopinions.main.jp/2013/07/78_1.html
2013年7月 8日 一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]


 森ゆうこ議員は「検察の罠」で「最高裁のスタッフは真面目で優秀...決して悪い人間ではない。」(「検察の罠」85ページ)と書いている。

 本当にそうなのか。最高裁の実態をお伝えし皆様に判断して頂こう。


 <見え見えの「架空議決」が何故分からないのか>

 小沢検審は100%架空議決だ。
 だが、それに気づいた国民はほとんどいない。それは何故か。
 「審査員を選ばなかった」「審査会議が開かれなかった」ことに気づかれないように、最高裁が嘘情報をリークしていたからだ。
 メディアもこの最高裁の嘘リークを巧みに報道し「架空議決」をカモフラージュした。
 国民は、最高裁の嘘リークとメディア報道に見事に騙されている。

 最高裁の嘘リークとメディア報道を実例で示す。


 <「検察官の聴取も済ませ、近く議決するとみられる(1回目議決)」とリーク>

 神奈川新聞2010年4月7日.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E7%A5%9E%E5%A5%88%E5%B7%9D%E6%96%B0%E8%81%9E2010%E5%B9%B44%E6%9C%883%E6%97%A5.pdf

 「検察官から意見聴取した」とリークしたのは何故か?
 関係者が「近く議決する」と何故言えるのか。
 議決するのは審査員だ。その審査員だっていつ議決になるかわからない。
 東京第一検審は、10か月の審査の末やっと今年5月「田代捏造報告事件」の議決をした。東京第一検審には審査員がいて、審査会議が開かれている。だから、「〇〇ごろ、議決の公算」など発表しなかった。

 この4月7日の新聞リークは「架空議決」をカモフラージュする嘘だ。

 
 <「11人全員が起訴議決に賛成した(一回目議決)」と発表>

 神奈川新聞2010年4月28日.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E7%A5%9E%E5%A5%88%E5%B7%9D%E6%96%B0%E8%81%9E2010%E5%B9%B44%E6%9C%8828%E6%97%A5.pdf

 「11人が全員"起訴相当"議決に賛成した」は「評議の秘密」を漏らしたことになる。
 最高裁は「評議の秘密」を自ら漏らす法違反をしてまで「11人全員」と言ったのは何故か?
 関係者は「審査会はこれまで計8回開かれ今月6日には捜査を担当した検察官が説明した」と何故発表したのか?
 これらの発表も「架空議決」をカモフラージュする嘘だ。

 
 <9月8日「審査補助員がやっと決まった。これから審査が本格化。議決は10月末の公算」>

 9月8日主要6紙一斉報道.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/9%E6%9C%888%E6%97%A56%E7%B4%99%E4%B8%80%E6%96%89%E5%A0%B1%E9%81%93.pdf

 議決がいつになるかは当事者の審査員だって分からない。議決が10月を過ぎたとしても何ら問題ない。検審関係者が予測を述べるのはおかしい。
 これも「架空議決」をカモフラージュするための嘘だ。

 <10月5,6日「ジーンズの男性にミニスカートの女性...」「こんな日になっちゃったね」2回目議決発表報道>

 読売・朝日議決発表記事.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E8%AA%AD%E5%A3%B2%E3%83%BB%E6%9C%9D%E6%97%A5%E8%AD%B0%E6%B1%BA%E7%99%BA%E8%A1%A8%E8%A8%98%E4%BA%8B.pdf

 「10月末議決の公算」と嘘リークしながら、6日後に議決したことを発表しなければならない。だから「9月に入り平日頻繁に集まった」と嘘リークした。検審が提出した審査員日当旅費請求書からは、その6日間には一度も審査会議は開かれていない。支離滅裂状態なので、支離滅裂の記事になった。
 だが、読者は「ジーンズの男性にミニスカートの女性...」などの審査員の描写や「こんな日になっちゃったね」などの言葉を載せられると、誰も審査員がいないとは思わない。
 これも審査員がいて、審査会議が開かれた如く見せかけるため、最高裁が嘘情報をリークし、読売・朝日がそれに尾ひれを付けて記事にしたということか。
 見てきたような嘘を書く新聞社も許せない。
 これが日本の第一第二の販売数を誇る新聞社だから呆れる。

 このようにして、最高裁は意図的に嘘をリークし続け、読売・朝日新聞は最高裁を助ける報道をし、国民を騙してしまった。
 
 悪賢い最高裁と大メディアがタッグを組めば国民を騙すのはいとも簡単ということか。

 最高裁のスタッフは、正義のかけらもなく、悪賢い人間なのだ。

 次回は その2:議決発表後の大嘘



http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/520.html

記事 [政治・選挙・NHK150] ワタミ元店長が告発「20時間労働、相次ぐ失踪者・・渡辺氏の著書感想文を義務づけ」

「私は退職できたが、会長に陶酔する人ほど精神を病んでいった。周りで失踪者が相次ぎました。政治はこんな企業を野放しにしていいのか」


ワタミ元店長が告発 ブラック企業の実態(7/7付 赤旗日曜版)


「どこまでが拘束時間でどこからが自由時間なのか。そんな概念すらなくなっていた」こう振り返るのは、ワタミグループの居酒屋「和民」で正社員・店長だった20代の女性Aさんです。ワタミはタイムカードによる勤務管理が形骸化。1日14、15時間勤務は当たり前で、繁忙期は20時間近くも。月に1回休めるのは珍しいくらいでした。

「2008年に自殺した女性の場合、1ヶ月の残業は141時間。私はそれをゆうに超えていました。」

日々の利益目標が先にあって、売上に応じて、社員の勤務時間=人件費を操作して利益が出るように帳尻を合わせていた、といいます。勤務中に倒れて救急車で運ばれても、翌日には店頭に立っていました。ワタミは労働者酷使が目に余る実態からブラック企業大賞に選ばれた会社。グループ創業者の渡辺美樹氏は今度の参院選で自民党の比例候補になっています。

Aさんはわずか4時間の睡眠をも削って、早朝からの研修出席を強要され、渡辺氏の著書などの感想文提出を義務付けられました。彼の経営哲学を丸暗記して筆記するテストもありました。勝つまで戦え、できないといいわない。筆記テストで渡辺氏の哲学を一字一句正確に記述できないと、再試験を受けさせられました。

「カルト教団のようでした。社員を使い捨てにする人に政治家の資格はありません」とAさん。「私は退職できたが、会長に陶酔する人ほど精神を病んでいった。周りで失踪者が相次ぎました。政治はこんな企業を野放しにしていいのか」


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目先の株価上昇と景気上昇マスコミが煽るアベノミクス翼賛報道。

自民党がブラック企業の会長を公認する。自民党支持者のサラリーマンは注意した方が
いいです。解雇自由化、限定正社員、労働者破壊がさらに進行していく社会に。

http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/521.html

記事 [政治・選挙・NHK150] 参院選挙、誰に投票するのか?(徳山勝 )
マスコミの世論調査では、参院選での自民党の圧勝が予想されている。その自民党の安倍総裁は、被災地である福島市で第一声を上げ、「ねじれを解消しないと復興もスピーディに進まない」と「ねじれの解消」を訴えた。復興が速やかに進まないのは、行政の仕組みや、自民党が復興予算の流用を条件にしたこと、被災地の人手不足などに問題があり、「ねじれ」とは関係はない。一国の宰相がこういう嘘を平然と言う。

09年の政権交代以前にも「ねじれ」はあった。その時、政治は停滞したか。「否」である。だが、衆参両院で自民党が圧倒的過半数を占めていた時はどうであったか。国論を二分する法案が政府与党から提出される。重要なことは、国会とは違う「どこか」で決められていた。国会では、世論を背に野党が派手な乱闘騒ぎを起こしたこともあったが、それは政権意欲のない社会党の虚しいパフォーマンスでしかなかった。

衆参両院で、自民党が過半数を上回る議席を得れば3年間は選挙がない。その間に、数の力で強引に進める自民党政治が復活する。そして多くの国民の望まないことが、次々と実行される。それは、消費税の増税で始まり、原発が次々と再稼働し、TPPへの加入である。さらには海外派兵をする国防軍が生まれ、国家秘密の保護を名目にした情報管理で、国民は知る権利を失うことになる。

世論調査を行なえば、原発ゼロが62%もある。TPP反対、消費税増税反対のいずれもが過半数を超える。先の総選挙での自民党の得票率は僅かに16%しかなかったから、今回の参院選では25%もないだろう。今の日本の選挙制度が民意を正しく反映するようになっていない、との泣き言を言っても始まらない。世論調査では反対と答えても、投票に行かずに棄権したのでは民意が反映されるはずがない。

先の総選挙は過去最低の投票率であったし、都議会議員選挙も過去最低に次ぐ低投票率であった。この有権者の足を投票箱から遠ざけたのは、もちろん菅・野田民主党政権の責任である。足を遠のかせただけではない。本来なら消えて行くべきであった自民党と官僚主導政治の復活を許してしまった。官僚主導政治なら、民主党よりは自民党の方がまだましだ。そういう選択を有権者に与えたということだ。

民主党に裏切られたが、自民党には投票したくない。だが投票には行く。こういう票の受け皿として、都議選で浮上したのが共産党。今回の参院選挙でも、その傾向が強く出るようだ。それは分かるのだが、分からないのが「アベノミクス」による円安により、ガソリン、軽油、飼料、小麦粉などの物価上昇の影響を諸に受け、生活が破壊される庶民階層の人が自民党に投票することである。

確かに株価は上昇している。まだ大企業中心とはいえ、賞与が増えた企業も多かったようだ。百貨店の売り上げが上昇しているとも報道された。「アベノミクス」は脱デフレを目指した政策だが、その政策で利益を享受できるのは、大企業だけ。それでも「アベノミクス効果で庶民の生活もいずれ良くなるだろう」という期待感が、円安による物価上昇というマイナスよりは、今のところ上回っているのだろう。

それでは「アベノミクス」とは一体何だろう。経済学者や経済評論家などは、金融・株価・景気などを語るだけでしかない。TPPは、当初は関税撤廃の話であったが、そこから非関税障壁の排除、さらには1%の富める者と99%の搾取される者という究極の本質論に達するまで時間が掛かった。「アベノミクス」の究極の本質も、結局はそこに至るのだろう。(注:詳しいことは稿を改めて書くことを考えている)

だから、ある意味で安倍首相にとって、「アベコベミックス」と筆者が指摘する「アベノミクス」とTPPが共存できるのだろう。そのためには、冒頭に書いたように、平然と嘘までついて「ねじれ」が解消することが必須条件となる。その次に来るものの前兆が既にある。それは建設業界に対する4億7千万円の政治献金の要請であり、TBSに対する取材拒否である。つまり利権政治の復活と言論弾圧ということだ。
http://www.olivenews.net/news_40/newsdisp.php?m=0&i=12

http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/522.html

記事 [政治・選挙・NHK150] 渡邉元ワタミ会長、参院選公示前に会社経費で選挙活動まがいの疑い(Business Journal) 
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130708-00010002-bjournal-soci
Business Journal 7月8日(月)18時31分配信


 7月21日の投開票に向け、参議院選挙の戦いの火蓋が切って落とされた。日本維新の会から出馬したアントニオ猪木氏など、今回も異色の立候補は数多いが、中でも自民党の全国比例代表候補となったワタミの創業者で元会長の渡邉美樹氏ほど話題性の高い候補者はいないだろう。

「ブラック企業大賞2012」で市民賞に輝いたワタミは、渡邉氏の経営手法、経営姿勢などからブラック性豊富な関連企業の実態まで、さまざまな話題を振り撒いている。その渡邉氏が、参院選にあたって早くもブラック性を発揮している。

 渡邉氏は6月13日にワタミの取締役会長を辞任し、参議院選に立候補したのだが、ワタミ会長の在任中の5月にワタミの株主に対して、選挙運動まがいの私信を送付していた。それもワタミの便箋とワタミの封筒を使って。

「ワタミ株式会社株主の皆様へ」と題されたこの私信では、渡邉氏は冒頭で、「既にマスコミ報道等でご存じかも知れませんが、私、渡邉美樹はこの度、自民党の全国比例代表候補として公認されました。ここでその経緯について、ご説明申し上げたいと思います」としている。

 都知事選に挑戦した際の心境、その後の東日本大震災の復興支援への関わり、都知事選と東日本大震災の復興支援を通じて得た経験、そして新たな思いについて切々と述べている。そして、その結果としての参議院選への挑戦について、「安倍総理からのお誘い、そして私の決意……」として書き連ねている。

 その内容は、「第二次安倍内閣が発足し、安倍総理より声をかけていただきました。(中略)実体経済を成長させること、そして被災地や都知事選で聞いた悲痛な声へ応えることが私の使命と思い、新たな挑戦を決断しました」とし、「今回の挑戦にあたり、私の29年間のすべてをこの日本国の経営にぶつけることを約束します。そして、政治の目的である“国民の幸せ”を必ずや実現することを約束します」と述べている。

 最後に、「今回の突然の表明により、皆様に於かれましてはご不安・ご心配をお掛けしましたことを心よりお詫び申し上げますと共に、今後ともワタミグループに対し、倍旧のご理解とご支援を心よりお願い申し上げ、取り急ぎ書中にてご挨拶とさせていただきます」と結んだ。

 この渡邉氏のあいさつ文は、確かに同氏の参院選への立候補に対する思いを熱く、感動的に描いたものではある。しかし、そこに描かれた思いは、ブラック企業2012で市民賞という不名誉な称号を得た企業の経営者、さらには、その後に明らかになった数々の関連企業におけるブラック性とは、余りにも相容れないものだ。これだけ、国を思い、国民を思い、東日本大震災の被災者を思う気持ちのある経営者の企業が、何故、ブラック企業の代表となるのか、渡邉氏の言葉に偽善的な臭いを感じてしまう所以でもあろう。

 その上、いくら参議院選挙の立候補届け出前とはいえ、ワタミ会長という立場を利用し、ワタミという私企業の株主に対して、ワタミの便箋・封筒を使い、ワタミの経費で郵便代を支払い、選挙運動まがいの“私信”を送りつける行動は、いかがなものなのだろうか。

 確かに選挙違反には該当しないのだろうが、そこには渡邉氏個人として「政治の目的である“国民の幸せ”を必ずや実現することを約束します」という政治理念とはあまりにも異質なブラック性を感じてしまう。ちなみにサイト上では、渡邉氏を当選させない呼びかけを行っているものが数々出ている。

鷲尾香一/ジャーナリスト



http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/523.html

記事 [政治・選挙・NHK150] 参院選の大争点 ブラック企業はイエスかノーか/自民党が圧勝すると、日本のブラック化が進み、労働者がボロ雑巾扱いされる
参院選の大争点 ブラック企業はイエスかノーか/自民党が圧勝すると、日本のブラック化が進み、労働者がボロ雑巾扱いされる
http://www.asyura2.com/13/hasan80/msg/830.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/524.html
記事 [政治・選挙・NHK150] 圧勝報道で投票率を下げておいて、多数決民主主義を装った独裁体制をもくろむ安倍自民党(神州の泉) 
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/07/post-ac01.html
2013年7月 8日 神州の泉


投票率が極端に低い状態で実現する政治状況は、多くの民意から乖離する。昨年12月の衆院選で起きたその恐ろしい状況がまた出てくる可能性が高い。

このあいだの記事で「沈黙の螺旋(らせん)」を扱った。これは「沈黙の艦隊」とは関係ない。

「沈黙の螺旋」理論とは、マスコミが少数意見の人々に対し、趨勢はこの多数意見ですよと繰り返すこと(同調圧力)によって少数意見者を萎縮させ、そのことによって多数意見と称されるものがますます勢いを増して「デフレ・スパイラル」のような螺旋(らせん)構造を持つことをいう。

民主主義国家で、頭のよい権力層はマスコミを使ってこの理論を応用し体制に反対する少数意見を淘汰する事例は後を絶たない。日本では小泉政権の構造改革や郵政民営化にこの理論は応用されている。

既得権益層の傀儡政府とマスコミの協働による政治誘導の実態を知るには、19世紀フランスの社会学者、アレクシ・ド・トクヴィルが唱えた多数決民主主義の危険な側面を知る必要がある。

中野剛志氏や柴山桂太氏らが面白いことを言っていた。トクヴィルは、多数決民主主義は少数意見を排除して専制体制を作る危険があるという。

トクヴィルはアメリカン・デモクラシーを研究して、民意が多数派意見として直接政治に反映すると危険な専制的状況が生じるという。一人の人間が権力を揮う独裁政治も、直接民主制で多数派意見が政治に反映された場合でも、実行される政治は専制色を帯びる。

だから、一般大衆と最高権力層の間には何段階かのクッション、フィルター機能をはたす中間層を設ける必要があるという。じつにまっとうな社会学・政治学であり、これはフランス革命の最終進化形国家と言われる人造国家のアメリカでさえも、現実にはこれを統治構造に取り入れている。

トックヴィルは語る。一人の独裁者のもとに支配される人民は平等である。一方、民主主義も平等である。独裁政治と民主主義政治は「平等」という媒介変数で等式が成り立つ。だから、民主主義的な平等は政治の最適選択を誤ってしまえば、それはそのまま全体主義、独裁体制、専制体制に変質する。

この意味で、“決められる政治”とか“官邸主導体制”などというフレーズをトップの政治家が使うときは非常に危険なのである。我が国は小泉政権以降、多数者の民主政治を凝らした専制政治が横行しているのだ。

トクヴィルは民主主義は結局のところ独裁であるから、支配層と被支配層(一般大衆)の間に中間層を設ける必要があると言った。

アメリカ、フランス、イギリス、ドイツなど民主主義国家の本家本元といわれる国々は、このことを骨の髄まで知っている。欧米諸国のエリート層はトクヴィルの民主主義理論を統治に応用し、中間層という安全装置を設けている。

ヨーロッパは、このクッションにあたる中間層にギルド(職業別組合)とか教会、都市などを設けた。

アメリカは、市民団体、様々なコミュニティ、教会(プロテスタント、カトリック、ユダヤ教など)、これら中間層のフィルター機能によって、かろうじて多数決民主主義の暴政が制御されている。

フランス革命を正義の人類革命だと思い込んでいる日本の人々が考える戦後民主主義は、アメリカに付け込まれる隙を作っているのだ。彼らにはトクヴィルを再考してもらいたい。

この観点から1990年代から起きてきた日本の構造改革をみると、支配層と一般大衆の間にあったさまざまな調整システム、安定化システムなどの中間組織を片っ端から壊すことに傾注していたことが見える。それは小泉構造改革後に破壊的なほど先鋭化した。

ただ、アメリカに関して言えば、2001年の9・11直後に制定された愛国者法(Patriot Act)によって、これら地域のコミュニティや共同体が事実上、手足を縛られて無力化されている。

つまり、アメリカは対テロ防止を名目に中間組織が無力化されることによって、多国籍企業による完全な専制政治が実現している。これは多国籍企業&軍需産業と政府中枢が結託してコーポラティズムが築かれていることを意味する。

トクヴィルの理論で、中間組織を取り払った民主主義が全体主義や専制政治を生むという理説は、1989年の日米構造協議から色濃くなっている。日本がアメリカの要望に応じ、譲っていくたびに日本の中間組織が壊されてきたことに気づいただろうか。

アンシャンレジーム(旧体制)の要素を全て取り去って民主主義国家を創ったはずの人造国家アメリカでさえ、教会やコミュニティなどの中間組織を統治構造に取り入れ、そのために教会派閥は政治に対して大きな力を持っている。だからアメリカは日本の国力を殺ぐ最も効果的な方法は日本固有の中間組織を崩壊させることだと考えている。

この視点から年次改革要望書や小泉・竹中構造改革が何を目指していたのかよく見えてくる。アメリカの要望で破壊されたものは護送船団方式、談合、系列企業、株の持ち合い、郵政事業など、日本独特の中間システムなのである。小泉政権が抵抗勢力と位置付けたものこそ、日本型の中間システムなのである。

これらに悪のレッテルを貼って駆逐したことによって、トクヴィルのいう多数派の専制政治が横行するようになっている。農協や共済がアメリカに敵視されていることもこの文脈にある。

アメリカが攻撃している日本型中間組織は、フリードマン主義から見れば無駄が多い。しかし、この無駄こそが専制政治の危険を除去し、日本の政治を安定させていたことに気づかなければならない。もう一つは、この無駄こそが外国資本の収奪行為に対する防波堤となっていたことがある。

だからこそアメリカは日本の市場構造にケチを付けまくったのである。TPPは日本の多様性や安定システムを根こそぎ破壊する最悪の黒船なのだ。

安倍政権は日本を取り戻すと言っているが、TPPに向けて構造改革の総仕上げを目指している。トクヴィルのいう中間層の意味をよく考えると、TPPが何を狙っているかが鮮明に見えてくる。中野剛志氏が先陣を切ってTPPに先鋭的な斬りこみを行ったのは、彼がトクヴィルをよく理解していることも大きい。

今次参議院選挙の国民の態度は、熱狂とは正反対の興ざめ感覚に落ちいっている。これでは投票率が下がり、自民党の思う壺になる。そこで冒頭の民主主義は危険な専制政治を生むというトクヴィルの警鐘に戻るが、今回選挙でも、TPPに反対する候補者を多数参議院に送らなければ、自民党が独裁化して暴政の嵐になる。

自民党支持が多数派であるというマスコミの流布は嘘である。これに騙されて投票に行かなければマスコミのウソが本当になり、民主主義の多数決原理で、まさにトクヴィルの言う“民主的専制”が実現されてしまうのである。

投票率が異常すぎるほど低くても、その範囲で多数派と少数派に別れる現実は、多数派が多数決原理を盾にとって少数派を排除してしまうことに変わりはない。

だが、ここで言う“多数派”とは「沈黙の螺旋理論」によって変換された“政府側(支配者側)の少数意見”なのであって、大多数の国民意志は反映されない。

つまり、選挙という民主主義最大の手続きを経ることによって、支配者側は堂々と有害な政策を実行することができる。恐ろしいのは、これを民意の名の下で実行することにある。

具体的には、参議院は安倍自民党のイエスマンだらけになるということである。だからこそ、選挙は棄権せずに抵抗勢力を一人でも参議院に送り込む必要がある。



http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/525.html

記事 [政治・選挙・NHK150] どこもかしこも自民70議席超予想 ブラック・ワタミ元会長も当確なのか (日刊ゲンダイ) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9256.html
2013/7/8 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


◆比例候補29人で20人前後というが・・・

週末の新聞各社の情勢調査は、「自公で過半数」というだけでなく、「自民単独で70議席」という驚愕の数字が並んだ。

朝日は選挙区44〜48、比例19〜25、合計63〜73。毎日は選挙区46〜49、比例20〜22、合計66〜71。産経は合計70議席確実。

選挙区で49議席というのは、全県で擁立した全員が当選することを意味する。比例は20議席取れば、01年の小泉政権時代に並び、21議席以上で非拘束名簿式になってから過去最高となる。

「自民党内でも比例については、最大22議席まで上乗せできるとみています」(自民党関係者)

自民が擁立した比例候補は29人だから、落選者はわずか7人。4分の3が当選だ。そうなると気になるのは、いまや「ブラック企業」の代名詞、ワタミ元会長の渡辺美樹にも「当確」が付くのかどうかである。

自民党が渡辺を公認したのは、知名度が高く比例票の上積みに貢献すると踏んだからだ。11年の都知事選で3位ながら101万票を獲得。ワタミの店舗は全国にあるから集票力に期待できるとみたのだろう。

「自民党の比例候補には4つのタイプがいます。現職。業界団体の代表者。特定業界と関係の深い省庁の官僚。そして集票力のあるスポーツ選手やタレントなど著名人。時の政権との近さで著名人が選ばれることもあり、ワタミの元会長は安倍首相と意気投合したことが決め手になったようですね」(政治評論家・野上忠興氏)

自民党の比例の当選ラインはどれくらいなのか。

過去のデータを見ると、比例で20人が当選した01年は、トップ当選の舛添要一こそ158万票だったが、2位は47万票で最下位当選者は10万票だった。15議席の04年は、最下位が15万票。14議席の07年は20万票。12議席の10年は10万票。

「今回も自民比例の当選ラインは10万票程度になるんじゃないか」(前出の自民党関係者)

それなら渡辺は楽勝か。

「いえ、まだ当落線上でしょう。そもそも自民の比例22議席はちょっと多すぎる。低投票率が予想される今回、投票率50%としても投票総数は5000万票です。各種世論調査で、比例で自民に投票する人は4割強。つまり、自民の比例票は2000万〜2200万票がいいところ。1議席は110万票前後ですから、自民は20議席程度だと思います。現職と業界団体関係者は全員当選の確率が高い。知名度頼みの候補者はその後です。渡辺氏も楽勝ではありません」(野上忠興氏)

自民圧勝といえども、有権者の行動で、まだまだ“ブラック候補”の当選にストップをかけられるのだ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/526.html

記事 [政治・選挙・NHK150] 愚民は愚宰相を選ぶ (かっちの言い分) 
http://31634308.at.webry.info/201307/article_9.html
2013/07/08 22:00  かっちの言い分

安倍首相は、参議院で与党の絶対安定数確保のため、今回の参議院選挙で70議席をとるように指示したという。この際、一気呵成に自分たちのやりたいことをやろうという魂胆なのだろう。

自民党の公約の中で、公明党や自民党の補完野党である維新の公約と違うものは、原発を成長戦略の一環として再稼働し、首相自ら原発輸出のトップセールを行っていることである。維新ですら、原発はフェードアウトさせると言っているぐらいである。

 これは数々ある公約の中でも、自民党が掲げている公約として大きな争点であるはずである。有権者が政権を選ぶときの大きな判断材料となる。福島の原発を経験し、まだ収束の目処も立っていない中での原発再開である。

原子力規制委員会が、これから新基準を基に見直すというが、正直言って全く信用していない。一応、厳格に基準を適用するというポーズをとっているが、政府の裏からの圧力は相当なものと思われる。日本で原発再開をせずして、原発の輸出など出来ないからである。そんな危険な原発を誰が買うか?ということである。政府としては何としても再開させるだろう。


今日、4電力会社が10基の再稼働を申請した。東京新聞はかなりはっきりと基準満たさずと書いている。

4社10基、再稼働申請 原発新基準満たさず
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013070890135452.html

再稼働申請があった原発とその問題点が下の図にまとめられている。

http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/14875.jpg
 

電力会社の経営者として、何か事故があっても責任を問われないと高を括っているのだろう。なぜなら、福島原発の事故で東京地検に刑事告訴されているが、一向に動きが見えない。なし崩し的に無かったことにするのではないか。

 村上春樹氏が以下のブログ記事にあるように、経営者が刑務所に行かない限り、原発の事故などなくならない。今の経営者は、自分が経営している間、赤字にならなければいいと考えている。将来の世代にどんな核廃棄物を残そうと関係ない。その時は自分はもうこの世にはいないからだ。


村上春樹氏「東京電力の社長とか刑務所へ行くべきだと思う」
http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/354.html

今度、参議院で自民党を大勝させてしまえば、これだけの犠牲を払った原発を止める唯一の機会を失ってしまう。日本人の核被害は戦争を入れて2度目。2度あることは3度ある。日本の国の将来まで思って政治を行う最大責任者の安倍首相が、この程度の男であることが最大不幸である。愚民は愚宰相を選ぶ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/527.html

記事 [政治・選挙・NHK150] 電力4社 原発10基の再稼動申請 自民が後押し (日刊ゲンダイ) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9257.html
2013/7/8 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


原発再稼働の前提となる新しい規制基準が8日、施行された。早期の再稼働を目指す北海道、関西、四国、九州の電力4社は同日午前、計5原発10基について、新基準の適合性審査(安全審査)を原子力規制委員会に申請する。審査には少なくとも半年程度かかる見込みだ。

4社の幹部は東京都港区の原子力規制庁を訪れ、北海道電が泊原発1〜3号機、関電が高浜原発3、4号機と大飯原発3、4号機、四電が伊方原発3号機、九電が川内原発1、2号機の申請書類をそれぞれ提出。柏崎刈羽原発6、7号機を抱える東京電力も、新潟県などから反対されているが、いずれ申請する方針だ。

ただ、福島第1原発の事故が地震によって引き起こされた可能性が消えていない中、再稼働ありきの新基準には反対の声が多い。それでも安倍首相は再稼働を急ぐ考えだ。7日のテレビ番組で「世界で最も高い技術を持つのは日本」「高い水準の安全を世界と共有していくべきだ」と強調。前のめりの姿勢を見せた。



http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/528.html

記事 [政治・選挙・NHK150] なぜか注目されない自民党の建設業界献金要請(森功のブログ)
http://mori13.blog117.fc2.com/blog-entry-1376.html


自民党およびその政治団体である国民政治協会から日本建設業連合会に対する献金要請が明るみに出ました。今年2月、石破幹事長らの要請文書とともに国民政治協会から4億7100万円の寄付を要請。具体的な金額まで提示して金をねだるなんとも下品なやり方、というほかありません。折しも、13兆円の補正予算を組み、3.8兆円の公共事業費を提示した時期と重なる献金要請は、いかにも露骨すぎます。4億7100万円の根拠は1社当たり100万円ではないか、という話もあります。
 この献金要請、大問題だと思うのですが、報道ではほとんど見かけません。例のTBS取材拒否に各社がびびってしまっているのでしょうか。
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/529.html

記事 [政治・選挙・NHK150] マスコミ調査で一喜一憂しても仕方がない。必ず県民の支持を得られる。 小沢一郎代表 (かっちの言い分) 
http://31634308.at.webry.info/201307/article_10.html
2013/07/08 22:33  かっちの言い分

小沢一郎代表 岩手ぶら下がり取材要旨(2013年7月7日)

7月7日、小沢一郎代表が出張先の岩手県で記者団のぶら下がり取材に答えました。その要旨は以下の通りです。

【ぶら下がり取材要旨】

Q 公示後、各社の情勢調査で生活の党は大変に厳しい結果が出ている。その受け止めと、どのように巻き返しを図るのか。

A 選挙は常に厳しいものなので、マスコミ調査で一喜一憂しても仕方がない。ただひたすら、例えば岩手県でも関根候補は知名度がないので、一人でも多くの人たちに、候補者そして応援する者が声をかけて広めていくことだろうと思う。

Q 広島や新潟では今、かなり激しく生活の候補者が追い上げている状況だと伝えられているが、広島、新潟での戦いについてどのように考えるか。また岩手は小沢王国と言われるが、岩手で何としても1議席確保したいという気持ちについて。

A 広島、新潟はどちらも厳しい選挙だが、必ず間違いなく県民の支持を得られると思う。岩手のいろんな経過は皆さんご承知の通りであり、新人で知名度が低く、その意味で出遅れていたけれども、多分急速に理解してくれる人は増えて来ている。県民皆さんの良識を信じており、参議院に送っていただけると思う。

Q 今回、岩手県内入りしてからの具体的な動きと感想は。

A 今日は湯田、雫石、そして盛岡に来た。大きな集会をしたわけではないが、とても素直に真面目に短い挨拶でも聞いてくれた。関根候補は知名度でやはり劣っているし、また普段より候補者が数多く出ているので、有権者にも若干の戸惑いがあるのかもしれないが、話をすれば素直に分かって頂いてきていると思う。

Q 県内入りの回数が以前に比べて多いような気がするがその理由は。

A いっぱい(候補者が)出ているし、新人で知名度も低いからそれだけ県民の皆さんにお願いをしようということ。

Q 公示後、昨日、一昨日とどのような行動をしたのかと、代表としてTPP反対、原発反対、消費税増税反対をこれまで訴えてきたが、有権者からの手ごたえは如何か。

A TPPでも原発でも消費税でもきちんと話をすれば皆が理解してくれると私は思う。きちんと自分たちの主張を国民の皆さんに話していくことに尽きると思う。また、初日は千葉へ行った。昨日は私の出身学校の方々との会合などで過ごした。


http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/530.html

記事 [政治・選挙・NHK150] 野田前首相のTwitterフォロワー数が寂しすぎることが発覚(週刊SPA!) 
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130708-00472051-sspa-soci
週刊SPA! 7月8日(月)21時51分配信


 週刊SPA!連載中の福田和也さんも実は意外と評価していた前首相の野田佳彦氏。

 ほんの一代前の首相だし、テレビ東京の年末特番で政治記者100人が評価する政治家ではダントツの1位になった首相なのだが、その野田氏が開いたTwitterアカウントのフォロワー数がなんとも寂しいことになっている。

 その数なんと……

 334人。

 ここ数年の首相のTwitterアカウント(認証済みマークがあるもの)のフォロワー数を比較してみよう。

安倍晋三  148,953フォロワー

菅直人  13,654フォロワー

鳩山由紀夫  603,421フォロワー

麻生太郎事務所  26,569フォロワー

(すべて7月8日21時現在)

 ツイート数もまだ9しかないものの、開設自体は5月中旬。あまりにフォロワー数が少なく、なりすましではないかとさえ思えてしまうほどだ。

 民主党自体もなんとも影が薄いことになっているが、野田氏にはぜひフォロワー数増加のために奮起して貰いたい。 <取材・文/日刊SPA!編集部>



http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/531.html

記事 [政治・選挙・NHK150] 『橋下徹に対する吉見教授の公開質問状』 - 大阪弁で世情を語る


http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/532.html
記事 [政治・選挙・NHK150] 世界8月号吉見義明氏「日本軍『慰安婦』問題再考」で、日本が今問われていることが整理されてます。


http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/533.html

   

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