記事 [政治・選挙・ＮＨＫ150] 安倍首相のTBS取材拒否――マスメディアをねじ伏せ、めざす「独裁の座」（生き生き箕面通信） http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/4559c579ee1f21bbf96784622bcae320
2013-07-06 07:23:55 生き生き箕面通信
「偏向と言い偏向求む」という川柳が朝日新聞の本日7月6日付け「声」欄にありました。自民党がTBSに対し取材拒否する挙に出たことを風刺したものです。
これは、通常国会が閉会した際、電力システム改革を盛り込んだ電気事業法改正案が廃案になったことを6月26日夜に同局の「NEWS23」で流した内容が、自民党には「廃案の責任を与党にのみ押し付けている」と受け取られ、「以後取材拒否」の措置に出たものです。
この件は、「長引かせると選挙にマイナス」と判断し、安倍首相が昨日、他局の番組に出演して、「TBSから謝罪してもらった」と述べ幕引きしました。しかし、TBS側はその後、政治部長名で「放送内容について訂正・謝罪はしておりません」とのコメントを発表しました。
安倍首相にとっては、上々の戦果でした。まず、「TBSを謝罪させた」と発言し、既成事実を作って、「安倍首相に楯突くとこわいぞ」という流れを強めることができたからです。今後は、他局を含め報道側に”自主規制”が今まで以上に強化されるものと想定できます。
次に、有権者にとってですが、事情のよく分からない人々には、「安倍首相は自分が正しいと思ったことは、相手が報道関係であれ堂々と持論を述べ、訂正させる信念の人」という印象も与えることができたようなのです。
政治家の取材拒否は最近では、橋下徹とかいう大阪市長なる人間の前例がありました。気に入らない質問をされたりすると、すぐに切れて、「取材拒否だ」などとおらび出す例のみっともない男の例です。
安倍氏自身も、8年前の2005年、NHKが「慰安婦問題」を放映したとき、朝日新聞が「安倍官房副長官（当時）がNHKに圧力をかけて番組内容を改変させた」と報道し、ひと悶着ありました。
安倍首相は、小泉首相時代にマスコミ対策でも辣腕をふるったとされる飯島勲氏を内閣官房参与とし、やはりマスメディア対策にも重用していると伝えられています。
こうした一連の流れが、政治状況そのものの右傾化とあいまって、メディア空間を右派色の濃いものに偏向させる元になっているといえます。
今回の取材拒否問題について、本日の朝日は「選挙にらみ？1日で『決着』」とかなりスペースを割いて取り上げましたが、全体として双方の言い分を紹介しただけの、中身の薄いものでした。
読売に至っては、「自民、TBSの取材一時拒否 『謝罪』受け解除」の見出しで、主として自民党側の言い分をなぞるだけ。末尾で、政治部長のコメントに触れ、一応バランスを取ったつもりのような紙面でした。
政治権力が、報道に対して圧力をかけた「事件」ですから、メディア全体の問題として検証する姿勢が欠かせないはずです。つまり、「言論の自由」を制限する権力の側からの直接的な圧力の問題として取り上げるベきでした。
とこらが、そんな問題意識は見られません。結局、権力側には、「メディアなんて、ちょろいもんだ。ちょっと脅せば、キャイーンと鳴いてこびてくる」という印象を与えてしまいました。
事は一見、小さな問題のように扱われていますが、その底流にある問題の深さは軽視できないものがあると感じます。これも、日本丸が沈みゆく現象のひとつなのかもしれません。
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/421.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ150] 私が今度の選挙について書かない理由 （天木直人のブログ） http://www.amakiblog.com/archives/2013/07/06/
2013年07月06日 天木直人のブログ
今度の選挙は日本の政治を左右する重要な選挙であるという。
だから棄権せずに投票に行こうとメディアが流す。
建前はその通りだ。
しかし、そのメディア自身が、これほどつまらない選挙はないという顔をしながら選挙報道を繰り返している。
私は今度の選挙ほど無意味な選挙はないと思っている。
棄権はしないが、これほど棄権したくなる選挙はないと思っている。
その理由はひとえに政権交代を果たした民主党の失敗がこの国の政治を台無しにしたからだ。
民主党の失敗によってこの国の政権交代が無意味になった。
近い将来において二度と選挙による政権交代が難しくなった。
その危機感から、私は既存の政党、政治家とはまったく別の新しい政党、政治家が出て来ないと日本の将来はないと確信した。
その考えを、私が期待する人たち一人一人訪れて伝え、ともに行動を取ろうと呼びかけた。
残念ながらだだの一人もその危機感を共有する同志を見つけることができなかった。
それどころか彼らの多くは、今度の選挙で既存の政党から、あるいは無所属で立候補し、既存の政治の枠の中で政治家になろうとしている。
具体的な名前をあげれば選挙妨害になるから書かないが、党首を含め今の選挙で戦っている人たちの多くだ。そして彼らを応援している人たちだ。
政治家にとどまりたい、生き残りたい、あるいは、あらたに政治家になりたい、政治家になって政治家の利権を手にしたい、そしてそういう人たちを応援して彼らを通じて政治にかかわりたい、そういう本音を見てしまった。
いま必要なのは、そういう政治家による政治の排除である。
日本が直面する諸問題はそういう政治家では解決できない。
安倍自民党の問題は、それが圧勝して独裁政権になるという危険性ではない。
たとえ圧勝して政権基盤を強化できても、日本を良くする正しい政策を打ち出せないことである。
野党の問題は、この期に及んでも一つになれないエゴだけだはない。
たとえ一本化しても安倍自民党政権に勝てるような国民政等になれないことだ。
たとえ政権を取っても、安倍自民党政権より正しい政策を実現できる保証はないことだ。
それを民主党の政権交代で我々は嫌と言うほど知った。
私が今度の選挙について、選挙期間中に書くことはないだろう。
安倍自民党が圧勝しても、野党が健闘しても、大差はない。
選挙後の日本はいよいよ困難な問題に直面する。
その時に政治がどう正しく対応できるかだ。
その時国民が本当の危機意識を持つかだ。
私の関心は選挙後にしかない。
はやく選挙は終ったほうがいい。
そのような無駄な時間とエネルギーを費やしている余裕は今の日本にはないはずである（了）
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/423.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ150] ＴＢＳへの取材拒否 首相自らが指示、細野氏「権力の横暴 （北海道新聞） ＴＢＳへの取材拒否 首相自らが指示、細野氏「権力の横暴」－北海道新聞[政治]
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/477872.html
（07/06 09:28、07/06 09:46 更新）
自民党がＴＢＳの報道内容に抗議し、党幹部への取材や番組出演を拒否した問題は５日夜、同党が「ＴＢＳが謝罪した」と見なし、
一応の決着をみた。しかし、複数の政府や党関係者によると、党幹部に取材拒否を指示したのは党総裁でもある安倍晋三首相。政
権与党による報道機関の選別につながりかねず、政治とメディアの関係を揺さぶった行為に批判の声が上がっている。
「来週、ＴＢＳの番組に私も出る。ぜひ、みなさん見ていただきたい」。首相は同日夜、ＢＳフジ番組で口調も軽やかにこう述べ、「手
打ち」が終わったことを明らかにした。
そもそも取材拒否の判断について、政府は「自民党から見て事実と違っていたので抗議されたのだろうと思う」（菅義偉官房長官）
と、党主導との認識を示し続けていた。
だが、政府関係者は「首相が最後までかたくなだった」と打ち明ける。６月２６日のＴＢＳ報道に首相は激怒。党職員によると、１週
間たっても双方の歩み寄りはなく、首相が取材拒否に踏み切るよう指示した。政府・自民党は首相が決めたとなるとイメージダウンに
つながると警戒し、４日夜に「総裁・幹事長室」名で取材拒否方針を発表した。
ところが、ＴＢＳが５日午後、「自民党の指摘を重く受け止める」との文書を同党に提出したことで事態は一変。同党も「取材規制問
題」報道が続くことによる泥沼化を恐れ、幕引きを図ったとみられる。
首相は自民党幹事長だった２００３年、テレビ朝日の報道を不服とし、４カ月間にわたり党幹部の出演を拒否させた。同党は０５年
にも、朝日新聞の取材資料が月刊誌に流出したとして党幹部への取材を拒否。当時、幹事長代理だった首相は「報道機関としてあ
るまじき行為だ」と同社を強く批判している。
民主党の細野豪志幹事長は５日夜、東京都内で「明らかに権力の横暴だ。日本の民主主義がおかしくなる」と記者団に述べ、今回
の一連の自民党の対応を問題視した。
首相が北朝鮮の拉致問題をめぐり、インターネット交流サイト「フェイスブック」（ＦＢ）で元外務官僚を批判し続けたことにも疑問の声
があり、参院選を通じ、一国の宰相としての度量が問われることにもなりそうだ。（東京報道 村田亮）
◇
【関連投降】
自民、ＴＢＳ取材拒否 （スポーツ報知） 「わが党へのマイナスイメージを巧妙に浮き立たせた...」
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/354.html
自民がＴＢＳ取材拒否 報道内容に抗議/国民の知る権利奪う手法 事実に反するなら堂々と反論を(共同通信）
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/372.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/425.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ150] 本澤二郎の「日本の風景」（１３３６） ＜永田町の勇気ある政治家・森ゆう子参院議員＞ ＜司法の腐敗を暴く最初の政治家＞ http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52038656.html
2013年07月06日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜永田町の勇気ある政治家・森ゆう子参院議員＞
小沢問題への関心が薄かったせいなのか、森ゆう子参院議員のことを知らなかった筆者である。ネット掲示板「文殊菩薩」に、勇気ある夕刊新聞「日刊ゲンダイ」に、彼女を取り上げた記事が出ていた。「検察審査会を徹底追及している森ゆう子議員に“脅し”、そこまでやるか！法務検察」というすごい見出しがついている。当人は「私に何かあったら、検察にやられたと思ってください」がサブ見出しだ。
＜司法の腐敗を暴く最初の政治家＞
自民党元幹事長の加藤紘一が予測していた「司法の腐敗」は、やはり本当だった。その腐敗のあぶり出しに命がけなのが、森ゆう子議員ということになる。同じ森でも、元首相の森喜朗とは天地の差がある。後者は「日本は天皇中心の神の国」と公言して、彼が天皇制国家主義の信奉者であることを自らさらけ出した。安倍の後見人である。
彼が心酔した政治家は、東條内閣商工大臣のＡ級戦犯容疑者・安倍の祖父の岸信介だった。いま自民党の主流は岸の国家主義勢力だ。隣国との緊張関係や歴史認識が、そのことを明瞭に裏付けている。
森ゆう子さんは違う。日本国憲法に身を包んだ真っ当な政治家である。今回の参院選でも新潟から出馬したという。再選を祈りたい。彼女は立派な勇気ある政治家であるからだ。彼女のような議員が１０人もいれば、国家主義の政府など、たちどころに退陣させることが出来るだろう。
彼女は既に、２０１１年２月３日付の日刊ゲンダイの取材に対して、検察審査会の腐敗を証言していた。当時の彼女は「不適格検察官」を罷免することが出来る国会の「検察官適格審査会」の有力メンバーだった。
彼女について無知な筆者だが、その活動と実績は報道記事から見事である。永田町の勇気ある政治家というと、殺害後に知った石井紘基がいる。右翼や財閥に屈しなかった宇都宮徳馬がいる。彼女は、闇の腐敗組織の司法にメスを入れた最初の政治家として知られるだろう。また「ＣＩＡに殺されても屈しない」と叫んだ亀井静香も勇気ある政治家である。
小沢一郎も、ＣＩＡ・検察・新聞テレビの包囲に屈しなかった。その点で、勇気のある政治家になれた。
＜闇の検察審査会に鋭いメス＞
検察官は起訴不起訴を独占的に決断できる権力を有している。それに従わねばならない制度のもとで、国民の目線で「起訴せよ」という議決の出来る検察審査会は、正に民意にかなったものである。
だが、本当にそうなのか。違うのである。民衆の懸念を森ゆう子は、徹底的に調べ上げてゆく。泡を食った検察と裁判所が、彼女潰しに打って出てきたのだ。相手は巨大な権力を有する組織体だ。普通の者であれば、途中で腰砕けになってしまうだろう。彼女は違った。清廉・高潔な才媛だったからである。
それゆえに、生きて参院選に出馬している。
＜不可解な審査会メンバー１１人の選考方法＞
民主主義の衣をまとった検察審査会のメンバーは１１人。素人が１１人そろって、不起訴とした検事判断を覆すことが出来る理屈になっているのだが、果たしてそうだろうか。出来ない。ここに大きな制度上の落とし穴がある。
逆に、検察が不起訴とした事案を「起訴せよ」とする議決には、相当の判断能力か、それとも格別の政治意思を前提とする。小沢事件では検察の不起訴を、審査会が１度ならず２度も「起訴相当」という予想外の議決を行った。
審査会内部で何があったのか。そもそも１１人はどう選ばれたのか。ここにまず大きな疑念が生じる。沢山いる候補者の中から、検察や裁判所に都合のいい人物を選考する？彼女はこの疑問・カラクリに回答を出してゆく。
「小沢有罪」の枠組み・カラクリを暴くのだ。名探偵も顔負けである。「審査員１１人の選考方法が怪しい」「審査会事務局が使用するくじ引きソフトを調べて見た。結果はあきれるほどインチキ臭い代物だった」
司法のカラクリ・偽装組織を見事に暴くのである。
＜森議員に抵抗する検察と裁判所＞
正義を建て前とする検察も裁判所も、これでは形なしである。彼女は調査の過程で、検察と裁判所と審査会は、巧妙にも三位一体であることを証明する。腐敗の構造を暴いてしまうのである。
「このくじ引きソフトは欠陥だらけ。簡単に恣意的に操作が出来る。当選させたい人以外は、欠格として除外できる。それでいて、その証拠は残さない」
選挙事務一切を取り仕切っている民間の独占会社「ムサシ」も、ソフトをいじることで、不正選挙を貫徹することが、前回の総選挙（２０１２・１２・２６）で指摘されている。７・２１の参院選で森落選ソフトが強行されないか、監視が必要であろう。
小沢事件は、検事の証拠のねつ造などさまざまな司法の腐敗をあぶり出した。彼女の命がけの執念の調査の賜物でもある。検察と裁判所と審査会の圧力に屈しなかった成果でもある。いつの日か森ゆう子法務大臣の誕生を期待したい。
＜検察官適格審査会の活用を＞
検察官適格審査会という組織を最近知った。星島二郎・中野四郎の秘書を歴任した中原義正からである。確かこの組織を初めて活用した人物のはずだ。誰も利用していない。民間人が申請しても、同審査会が訴えを真剣に審査することはしないことがわかっているからだ。
宝の持ち腐れなのだ。だが、彼女は違った。検事が震えあがって当然だろう。
彼女はその地位を活用して「審査会の資料公開を迫った」というのだが、それでも審査会がいつ開催されたのか、審査員に支払った日当と交通費さえも明かさない司法当局だった。徹底した秘密の組織なのである。正義とは裏腹の司法界を、克明にあぶりだした功績は絶大である。
民主的な組織が、その実、秘密の組織なのだった。検察審査会は、もともと検察と対抗する独立機関なのだが、実際は双方が連携関係にあるという事実も発覚した。これは望外な成果であろう。
秘密と腐敗は連動する関係にある。秘密主義は官僚政治に付きものである。そこでの隠ぺいも。官尊民卑が消滅しない日本では、なおさらのことである。その秘密の扉を開けた政治家を、筆者は遅ればせながら称賛しようと思う。
２０１３年７月６日記
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/426.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ150] 行政の長として泉田新潟県知事と橋下大阪市長の格の違い（simatyan2のブログ） http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11567359293.html
2013-07-06 10:06:49NEW ! simatyan2のブログ
４日、新潟県の泉田知事と東京電力の広瀬社長の会談で、柏崎刈羽原発
の再稼働に向けた安全審査の申請に理解を求めた東電側の主張に知事は
１歩も引かなかったと報道されていました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130706-00000115-san-soci
東電広瀬社長は電気料金の値上げや電力不足などをほのめかしましたが
その脅しにも泉田知事はいっぽっも引かなかったのです。
一方、大阪の橋下市長が関電に同じ脅しを賭けられて時取った行動は
泉田知事とは間逆だったのです。
当初、橋下市長は知事時代から「脱原発依存政策」を掲げていて、多く
の脱原発を叫ぶ人たちの支持も集めていました。
しかし今回の東電と同じ関西電力の電力不足と電気料金の値上げなどの
脅しに、
「腰が引けた、負けた」
と屈服して大飯原発の再稼動を容認してしまったのです。
http://www.cataloghouse.co.jp/yomimono/genpatsu/hashimoto/
一歩も引かなかった新潟県知事と、腰が引けた大阪市長、歴然としてますね。
しかし、これも後に橋下市長が民主党前原議員を通じて首相官邸宛てに
託したメッセージ
「再稼働が決まるまでの間は、脱原発でやらせてもらう」
がバレて全て猿芝居だったことが暴露されています。
つまり「脱原発依存政策」は初めから嘘だったんですね。
これには正直驚かされました。
泉田知事は昨年から震災瓦礫の受け入れについても、
「特に、放射能が濃縮される焼却灰については、環境中に溶け出すことを
抑え、長期に適正管理できるかなど懸念が残ると考えております。
放射能の基準についてでありますが、放射能の管理については、既に確立
した手法が存在しております。
震災の前後で対応を変えて、管理手法を緩めるということは行うべきでは
ありません」
と、はっきり明言して県民の命のために受け入れを突っぱねています。
一方、橋下市長はと言えば、なんと
「大阪市民は放射能で死んでも、瓦礫を受け入れるべし、」
という内容のツイッターを発信し物議をかもしたりしてましたね。
「受け入れを拒否するのは全ては憲法９条が原因だと思っている」
とも言ってました。
だから今も自民党と同じく憲法改正を急いでいるんですね。
この考えはオスプレイ発言にも現れていましたね。
地元八尾市民や大阪府民の考えを無視しての発言です。
確かに沖縄の負担を軽減すると言えば聞こえは良いですが、しかしそれは
地方の首長が言うべきことではないんですね。
知事や市長というのは、あくまで市民の安全を優先させるべきなんです。
全国規模で広い視野で考えるのは国の考えるべきことなのに、なぜ一介の
市長が他府県や国のことに首を突っ込む必要があるのかということです。
しかも米軍基地を沖縄以外の他府県が引き受けたとしても、何ら根本的解決
にはならないんですね。
なぜなら他府県が沖縄からオスプレイを引き取っても、穴埋めのオスプレイが
数機沖縄に増えるだけなんですから。
それより沖縄県民を脅かす米軍基地の存在そのもにノーを突きつけ、日米地位
協定を見直し、日本維新の会共同代表としてアメリカに物申せばそれなりに評価
は上がったかもしれません。
いずれにしても知事や市長の本来の有り方、格の違いと言うものを、泉田
新潟県知事が橋下大阪市長に見せ付けた形になりましたね。
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/428.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ150] Re:記事本文続き 「しんぶん赤旗」 2013年7月6日(土)
「しんぶん赤旗」2013年7月6日(土)
自衛隊が毒ガス製造／周辺に学校・保育所、説明せず／化学学校でサリンなど７種類／防衛省認める／大宮駐屯地
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-06/2013070601_04_1.html
陸上自衛隊化学学校（さいたま市北区日進町、陸自大宮駐屯地所在）がサリンなど殺傷能力が高い７種類の毒ガスを製造・管理していることが分かりました。日本共産党の塩川鉄也衆院議員の聞き取りや本紙の取材に対して、防衛省が認めました。
学校や保育所などが周囲に建つ首都圏の住宅街のまん中で、周辺住民はおろか国民には一切説明しないまま、化学兵器として各国が開発してきた毒性化学物質が製造されていることになります。
防衛省が製造を認めたのは、神経系統を破壊するサリン、タブン、ソマン、ＶＸガス、皮ふのただれを起こすマスタードガス、窒素マスタード、ルイサイトの７種類。いずれも致死性があります。
１９９７年に発効した化学兵器禁止条約はこれらの物質の製造・使用を原則として禁止しましたが、研究・防護を目的とした製造は例外扱いとなっています。防衛省は「毒性から人の身体を守る方法に関する研究のため」と説明しています。
毒ガス製造をめぐっては、「週刊金曜日」（５月１７日付から６回連載）が、６４年にサリン合成に成功し、自衛隊内部でも極秘扱いの下、毒ガスの製造と研究が続いていたとの元化学学校長の証言をスクープしています。
８４年に日本共産党国会議員団が防衛庁（当時）に化学兵器の有無について聞き取り調査を行った際､同庁は｢毒ガスは実験を含め、一切していない」と述べ、否定しています。
防衛省は製造開始時期について、確認する意向を示しました。
国会・地元に情報の開示を
塩川議員の話 研究が目的とはいえ、首都圏の人口密集地で周辺住民になんの情報提供もないまま毒ガスが製造されていたことは、重大です。政府は製造量などを国際機関である化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）に報告しているといいますが、その情報は開示されていません。災害時の安全対策を担保するためにも、政府は最低限、管理の実態について国会・地元自治体に説明する責任があります。
陸上自衛隊化学学校 防衛相直轄の機関で、核・生物・化学兵器（ＮＢＣ）からの｢防護｣のための教育訓練が主任務。定員は１００人程度で、１９５７年から大宮駐屯地に所在。近年は約１１億円の年間予算が投じられている。
自衛隊・防衛省
政治
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/429.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ150] 傀儡従米国家のままでは混乱と衰退は免れない （陽光堂主人の読書日記） http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-1026.html
2013-07-06 陽光堂主人の読書日記
軍よる「クーデター」が起きたエジプトでは、モルシ派と反モルシ派の間で大規模な衝突が続き、死傷者が増えています。エジプトはこの地域の大国ですが、前回にも述べた通り、米国によって間接支配されており、真に悲しむべき有様となっています。
エジプト国民にとって真の敵は、米国を筆頭とするNATO諸国やイスラエルであり、国を二分して争うのは愚の骨頂と言えます。モルシ政権を倒したのは軍ですが、軍も米国の支配下にありますから、米国の管理下で争っていることになります。
こういう見方は「陰謀論」として、識者を気取るアメポチによって冷笑の対象となりますが、英紙「ガーディアン」の記事にある通り、追放されたモルシ政権側にとっては紛うことなき「真実」です。
「櫻井ジャーナル」は、本日付記事でこの見方を更に補強していますので、以下その一部を引用します。
(http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201307050000/)
米国に信頼されていると過信していたムルシを大統領の座から引きずり下ろしたシーシ軍最高評議会議長も米英で教育を受けた人物で、反米体制阻止がアメリカの意志
エジプトの支配層は「西側」の傀儡だらけだ。選挙を行えば、そうした人間の政府ができあがる。アメリカ支配層の「ご機嫌」を損ねない限り、公約などかなぐり捨て、身勝手な政策を推進できる。場合によっては、アメリカの命令で公約をかなぐり捨てる。モハメド・ムルシも自分をアメリカ政府の手先だと自覚していた。
ムルシが属するムスリム同胞団は歴史的にイギリスやアメリカと関係が深いのだが、ムルシ個人もアメリカとつながっている。1982年に南カリフォルニア大学で材料科学の博士号を取得、82年から85年までカリフォルニア州立大学で助教授を務めた後、航空宇宙局（NASA）のエンジニアになったという経歴の持ち主なのだ。
このムルシを排除した軍最高評議会のアブデル・ファター・エル・シーシ議長もアメリカの手駒。1992年にイギリスの統合指揮幕僚大学で、また2006年にはアメリカの陸軍大学で学んだ経験がある。
ということで、アメリカの支配層にしてみれば、ムルシでもシーシでも個人的には大差がない。問題は庶民の怒り。選挙で騙しても抗議行動で自分たちの計画を壊されてはかなわない。「西側」は「選挙の正統性」とか言って、選挙を絶対化しようとする。が、選挙で自分たちの意に沿わない政権ができたなら、勿論、抗議行動を仕掛け、場合によっては軍事クーデターで大量殺戮。
反ムルシの抗議活動では、デモの参加者が掲げたバナーやプラカードに汎アラブ主義、ナショナリズム、社会主義などを支持するフレーズが書かれていた。ガマール・アブドゥン・ナセルの考え方が広がっていることをうかがわせる。これは懸念材料。で、ムルシはアメリカ支配層の「ご機嫌」を損ねてしまったのだろう。
ナセルは非同盟運動を推進したひとりであり、「西側」、特にイギリスやフランスから敵視されていた。そのナセルを暗殺しようと何度も試みたのがムスリム同胞団だ。ナセル主義の広がりを「西側」は嫌がるだろう。 (以下省略。下線は引用者による)
オバマ政権が何故ムルシ政権を見放したのか、その理由は今一つ明らかではありませんが、米国(特に現政権)の国益に沿った判断であることは間違いありません。エジプトの国益とは無関係であり、この点はきっちりと認識しておく必要があります。
米国の都合で政変が起きても、それがエジプト国民のためになるのならそれでよいではないかという意見もあることでしょう。現状ではとてもそうなるとは思えませんが、どうなろうと外国によってコントロールされていることに変わりありません。如何なる理由にしろ、他国を操作すれば腐敗堕落は免れません。
この記事の最初のパラグラフは非常によく出来ていて、これをそのまま日本に置き換えることもできます。そうすると、次のようになります。
「日本の支配層は『西側」の傀儡だらけだ。選挙を行えば、そうした人間の政府ができあがる。アメリカ支配層の『ご機嫌』を損ねない限り、公約などかなぐり捨て、身勝手な政策を推進できる。場合によっては、アメリカの命令で公約をかなぐり捨てる。日本の歴代総理も自分をアメリカ政府の手先だと自覚していた」
見事に当て嵌まり、修正する必要がありません。これがこの国及び多くの国々の実態なのです。違いがあるとすれば売国の度合いで、日本の場合は特に酷いわけです。
共同通信社の電話世論調査によれば、自公は支持を伸ばし、今度の参院選で過半数を超える勢いを見せているそうです。これをイカサマと言うと、下品な罵声がいっぱい飛んできますが、このデータが正しいとすれば異常事態です。
自民党が目指しているのは今以上の従米独裁国家で、掲げている政策は国民の利益に反するものばかりです。憲法改正(戦争の出来る国に変身)、原発推進、TPP参加、消費税増税、限定正社員制度導入(リストラし易く給料2割減)などで、国民の要望とは全く相入れません。それなのに何故支持するのでしょうか? バカなのかヤケクソなのか?
投資で儲かる一部の人たちは別として、安倍政権のナショナリズムに心酔している人たちもいるようです。しかし、中韓と対立しても国益にはならず、国の衰退を早めるだけです。利敵行為を企む悪い人たちに操られ利用されているのではないかと疑ってみるべきです。
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/430.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ150] 『週刊ポスト』に続いて、『サンデー毎日』7月14日号にも、共産党の志位和夫委員長のインタビューが載っています。 ------------------------------------------------------------------------
『週刊ポスト』に続いて、『サンデー毎日』7月14日号にも、共産党の志位和夫委員長のインタビューが載っています。ぜひご覧ください。
>
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/431.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ150] 小沢一郎、起死回生の一発勝負に出る !!!千葉県市原の山奥で第一声。マスコミもネットジャーナリストも結集!!! http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20130706/1373081711
2013-07-06 文藝評論家=山崎行太郎の政治ブログ 『毒蛇山荘日記』
小沢一郎、起死回生の一発勝負に出る !!!千葉県市原の山奥で第一声。マスコミもネットジャーナリストも結集!!!
http://m.youtube.com/#/watch?v=E76RUPs7n6M&desktop_uri=%2Fwatch%3Fv%3DE76RUPs7n6M
小沢一郎代表の第一声・千葉県・上田尾公民館前7-4-2013
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生活・小沢代表「政治は一定の生活できる仕組み作る」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130704/elc13070422570087-n1.htm
2013.7.4 22:54 産経新聞
国民の皆さんは、どうせ自民党政権が代わるわけでもないと関心が薄い方もいると思う。しかし現時点においては参院で野党が自公両党よりも議席が多い。自民党の暴走を止める役割をしている。
今の政権の姿勢、考え方をみると、これからの日本、皆さんの生活を本当に守る気があるのかと感じる。大企業がどんどんもうければいいというのは小泉純一郎さんもそうだった。大企業は非常にもうけて大きくなったが、国民の所得は小泉内閣以来１０％以上減っている。弱肉強食だ。
そういう政治はいけない。国民の大多数が一定の生活ができるように仕組みを作るのが政治の役目だ。
ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）は農林漁業がダメージを受ける。生活に直接関係のある大きな問題では医療保険がある。アメリカとの交渉なんて今の政府にはできない。ＴＰＰに参加するべきではない。（千葉県市原市）
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/432.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ150] 自民党 参院選公約「ブラック企業」の記述がこっそり削除されていた！？ （日刊ゲンダイ） 自民党 参院選公約「ブラック企業」の記述がこっそり削除されていた！？
http://gendai.net/articles/view/syakai/143293
2013年7月6日 日刊ゲンダイ
逃げるな安倍首相！
＜ワタミがあてはまっちゃうからか＞
「なぜ、公約からブラック企業対策を削除したのか」――。自民党の参院選公約について批判が噴出している。今年４月、ブラック企業対策を提言した自民党は、参院選の公約に反映させるとしていた。ところが「マニフェスト」からすっぽり抜けているのだ。ブラック企業の代名詞「ワタミ」の創業者、渡辺美樹（５３）を公認したために、都合が悪くなり、土壇場で削除したのではないか。
＜企業名「公表」の提言も消える＞
自民党の「雇用問題調査会」は４月、従業員に低賃金と長時間労働を強いているブラック企業に強く対峙する方針を打ち出していた。
〈サービス残業など法違反が疑われる企業には、労働基準監督署の立ち入り調査を行う〉〈企業名の公表について検討を行う〉と、ブラック企業名を「公表する」としていた。
自民党の提言案に、ネット上は歓迎ムードが強かった。２０代、３０代の多くの若者が、ブラック企業に苦しめられているからだ。ところが、蓋を開けてみたら、自民党の公約には、ブラックのブの字も載っていないのだ。
さっそく、ネット上では、ブラック企業「ワタミ」の渡辺美樹オーナーを公認候補としたから、公約から削除したに違いない、と批判の声が渦巻いている。
「もし、ブラック企業名を公表するとなったら、真っ先に上がるのはワタミです。なにしろ、ワタミは２年連続〈ブラック企業大賞〉にノミネートされている。全社員に渡されるワタミの理念集には〈３６５日 ２４時間 死ぬまで働け〉と書かれ、その結果、長時間労働でうつ状態になった２６歳の女性社員が飛び降り自殺しています。さすがに、自民党もブラック企業について公約で触れるわけにはいかなかったのでしょう」（政界関係者）
要するに安倍自民党は、労働者が「ブラック企業」に酷使されようが、どうでもいいのだ。渡辺美樹を公認したのだから、ブラック企業を肯定したも同然である。
しかし、このままでは、被害者は増える一方だ。若者の労働相談に取り組むＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」の今野晴貴代表はこう言う。
「ブラック企業は、ＩＴ、外食、小売り、介護などの新興産業に圧倒的に多い。古い企業は、労働時間や賃金など、労働環境を整備していますが、新興企業は無視しているケースがよく見られます。ＩＴなどの新興企業は、この１０年間、利益を上げても労働者に還元せず、社員を使い捨てにすることで、さらに利益を拡大させてきた。原因は、やはり労組がないことと、社会が批判しないできたことです。社会から強く批判されれば、さすがに新興企業の経営者も考えざるを得ない。ブラック企業だと非難されることの多いユニクロも、４月から店長の月給を３万円上げています」
ブラック企業を一掃するには、政治が先頭に立つしかないのだ。なのに、安倍首相はブラック企業とタッグを組んでいるのだから話にならない。参院選で自民党に一票を入れようと考えている有権者は、よく考えるべきだ。
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/433.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ150] このままでは来年4月消費税を上げることはできないと大前氏（週刊ポスト） http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130706-00000016-pseven-bus_all
週刊ポスト2013年7月12日号
先に発表された「三本目の矢」こと“成長戦略”の内容をみると、安倍晋三首相は経済のことを理解していないのではないかと大前研一氏は疑っている。その疑惑は深まるばかりで、このままでは来年4月に消費税を上げることも危ういのではないかと指摘している。その理由を、大前氏が解説する。
＊ ＊ ＊
もし安倍首相の功績があるとすれば、人々の心理を変えれば経済が動くということ、すなわち私が著書『心理経済学』（講談社刊）などで提唱してきたことを立証した点だろう。ただし、これまでは一時的に株で儲けた個人投資家が高級品を買っているだけで、実需ベースの消費にはほとんどつながっていない。
このままでは、おそらく来年4月から消費税を上げることはできないだろう。消費税を上げれば当然、その反動が出て消費が減退するからで、すでに浜田宏一エール大学名誉教授や高橋洋一嘉悦大学教授ら安倍ブレーンのリフレ派学者たちも、消費税増税の延期に言及している。
だが、消費税増税が延期となれば、増税前の駆け込み需要が消えるので、来年4月を待たずに経済が失速する可能性が高い。つまり、今や消費税は「上げても地獄、上げなくても地獄」なのである。ところが先のG8では異次元金融緩和＝為替操作に対する批判が強く、安倍首相は2本目の矢、すなわち財政規律のために消費税を上げると確約させられてしまった。
玩具のレゴのように、何の定義も脈絡もなく、あちこちから出てきたアイデアをつなげただけの「日本再興戦略」を見ると、やはり安倍首相は経済オンチだと思う。私が知る歴代首相の多くも経済を理解していなかったが、いよいよ安倍政権で日本は進退窮まるかもしれない。
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/434.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ150] 小沢一郎生活の党代表 党首討論会at日本記者クラブ 7月3日（水） 文字起こし （銅のはしご） 小沢一郎生活の党代表 党首討論会at日本記者クラブ 7月3日（水）
http://4472752.at.webry.info/201307/article_10.html
2013/07/06 13:53 銅のはしご
小沢一郎 生活の党・代表
党首討論会 at 日本記者クラブ ７月３日（水）
政治は，国民のために，生活を守るために，ある。
✎ 雇用制度の改変で，非正規の社員が３５％という現在，「限定正社員」として，この非正規の枠組みをさらに拡大するのか。
✎✎ 高度先進医療におけるとして混合診療の枠を拡大すれば，結局，国民皆保険の制度を崩壊させるのではないか。
✎✎✎ 憲法第九七条「基本的人権は永久の権利として与えられた」という規定を，自民党案では削除する。
どういう考えの下に，どういう憲法にしようとしているのか。どういう日本社会にしようとしているのか。
✎✎✎✎ セィフティネットをきちっと作った上での自由競争という社会にしなければいけない。
YouTube 文字起こし
http://www.youtube.com/watch?v=tYAYvcnpnBoほか
「いのち」と「くらし」と「地域」を守る
小沢一郎 生活の党・代表
今，安倍政権「アベノミクス」の下で，広範な物価高によりまして，国民は，生活は，苦しくなっていると思います。
また，原発の再稼働によりまして，国民の命も危うくされようとしております。
更には，ＴＰＰ参加は，農林水産業の衰退，或いは医療・（国民）皆保険の崩壊を招きかねません。
こうした中で，我が国は国際的にも孤立を深め，日米関係も危うくなっていると考えております。
国民皆様には，このような点を，しっかり冷静にご判断頂きたいと思います。
政治は，国民のために，生活を守るために，ある。
私共は，そういう考え方の下で，このような政治を実現するために，頑張って行きたいと思います。
* * * * *
小沢一郎 生活の党・代表
安倍総理に２点伺いたいと思います。
１つは，雇用の問題であります。
小泉政権の下で，雇用制度が改変されまして今日（こんにち）では非正規の社員が３５％を占めていると言われております。これがですね，国民所得の減少の大きな要因ではないかと思ってますし，また，生活を不安定なものにしている最大の要因じゃないかと思っております。
ところが，こうした中で，いわゆる「限定正社員」と言うような言葉を使って，この非正規の枠組みをさらに拡大しようとしていると聞いております。
この点について，総理のお考えを聞きたいと思います。
第２点目は，医療ですけれども，政府は「規制改革実施計画」で混合診療を拡大して行くと方針を打ち出しておりました。
これは結局，（国民）皆保険の制度を崩壊させる事になるのではないかと，そう思います。
その点について，総理のお考えをお伺いします。
司会 ； ２点お願いします。
安倍首相
まず雇用について言えば，安倍政権になってですね，５月，前年同月比60万人増えました。えー，そしてですね，えー，ま，いわゆる有効求人倍率，これ０.９になりましたね。これはリーマン・ショック前に戻りました。我々の政策によって明らかに実体経済が良くなって雇用にもいい影響が出てきました。そして雇用市場がタイトになってくれば，必ず正社員は増えて行きます。事実，正社員，４月，２万人求人増えています。ですから間違いなくですね，これは，まだ半年間でここまでの数字が出ておりますから，これを続けて行けば，必ず皆さんに実感して頂けるだろうと，こう確信をしております。
そして，もう１つは，限定の正社員の，えー，制度については，我々は，働き方で様々なヴァリエーションを持った働き方をですね，えー，これは，経営者側と，雇用者，えー，被雇用者ですね，これ，色々と相談をしながら決めて行こうという事であります。
そして，えー，ＴＰＰについてですね，えー，ＴＰＰにおいてですね，我々で混合診療を進めなければいけないという事になっておりませんし，えー，我々が進めているいわゆる混合診療ですが，これは，先端医療についてですね，それを活用を増やしているというものであって，えー，今の公的な医療保険制度には何の影響も無いと。ほとんど影響が無いというふうに言ってもいいと思います。
* * * * *
小沢一郎 生活の党・代表
安倍総理にお伺いしたいと思います。
先ほど，医療の点について，高度の技術を伴う医療について枠を広げるだけだと言うお話でしたけれども，結局それが自由診療の枠を広げ，最終的に（国民）皆保険を維持できなくなってしまう結果になるんではないか，というふうにわたくしは思っているという事でございます。
質問は，まだ誰も触れておりませんので，憲法の問題について触れたいと思います。
９条については，賛否は別にして，総理のお考えやら何やら，時々風の便りに聞きますけれども，もう一つ，自民党案にはですね，９７条の削除という事があります。
この９７条ちゅうのは，「基本的人権は永久の権利として与えられたものだ」という事が規定されておるものですけれども，これを，自民党案では削除になっておりますけれど，これは，どういうふうなお考えの下に，どういう憲法にしようとしているのか。どういう日本社会にしようとしているのか。
総理のお考えをお聞きしたいと思います。
司会 ； 安倍さん，憲法です。
安倍首相
あのお，今，逐条的に聞かれても，我が党の案を持っておりませんが，９７条ですね，削除してですね，別の項目にですね，統合さしたんだろうと（笑いながら）いうふうに思います。
えー，後ほどですね，自民党の原案を持ち＜不明＞寄らして＜不明＞頂きたいと思います。
自民党憲法改正草案では現行憲法の第九七条は削除される。
日本国憲法 第十章 最高法規
第九七条【基本的人権の本質】
この憲法が日本国民に保証する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の成果であって。これらの権利は、過去幾多の試練に堪え、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
* * * * *
小沢一郎 生活の党・代表
今の政治を続けて行きますとですね，日本社会はますます格差の大きい社会になって行ってしまうと思います。
それは，地域間の格差，雇用の格差，所得の格差。色んな意味で格差が広がって行きます。
従いまして，わたくしは，どうしても色々な分野で，きちっとした，雇用でも，或いは社会保障でも，農業でも，色んな意味でセィフティネットをきちっと作った上での自由競争，という社会にしなければいけないと思います。
* * * * *
[字幕]【ネット第一声】生活の党小沢一郎代表から「国民へのメッセージ」
池上彰の参院選ライブ [憲法96条・9条の改正について]
池上彰の参院選ライブ [参院選で一番訴えたいこと]
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/435.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ150] 原水爆禁止世界大会に18カ国／国民平和大行進が広島出発（中国新聞） 原水爆禁止世界大会に18カ国
中国新聞 2013年7月6日http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201307060033.html
日本原水協などの原水爆禁止世界大会実行委員会は５日、８月に広島、長崎両市で開く大会の内容を発表した。参加する海外代表は18カ国の計79人。広島市での国際会議や、メーン大会の「世界大会―長崎」で、核兵器の非人道性などについて議論する。
広島市では８月３～５日に国際会議を、６日に「世界大会―広島」を開く。
国際会議は、核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の第２回準備委員会で日本が賛同しなかった核兵器の不使用に関する共同声明や原発の問題が主要なテーマになる。
「世界大会―広島」では、米国の映画監督オリバー・ストーン氏が被爆者たちと意見交換するほか、メキシコやイランの政府代表も発言する予定だ。
「世界大会―長崎」は７～９日。７日に国連のアンジェラ・ケイン軍縮担当上級代表が講演。８日の分科会では、憲法問題や北朝鮮情勢を含む東アジアの非核化などを取り上げる。
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国民平和大行進が広島出発
中国新聞 2013年7月6日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201307060002.html
核兵器廃絶を訴えて歩く「国民平和大行進」の被爆地をつなぐ広島市―長崎市コースの参加者が５日、広島市中区の平和記念公園を出発した。日本原水協などでつくる実行委員会が主催。８月６日、長崎市に到着する予定。
平和記念公園の噴水前広場であった出発集会には、広島県原水協や県労連のメンバーたち約１００人が集まった。県原水協の大森正信筆頭代表理事は、世界約80カ国の「核兵器の人道的影響に関する共同声明」に賛同しなかった日本政府の対応を「許し難い」と強調。「（核兵器廃絶に逆行する動きに）平和大行進で大きな打撃を与えよう」と呼び掛けた。
参加者は「憲法９条を守れ」と書いたのぼりを掲げて出発。「地球上から核兵器をなくそう」などと声を張り上げながら進み、初日は廿日市市役所まで歩いた。
【写真説明】平和大通りを行進する県原水協や県労連のメンバーたち
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/436.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ150] “参院選、自民圧勝の勢い” おそらく、有権者は自民党の公約すら読んでいない （世相を斬る あいば達也） http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/4a14f63c7c310c050ba7136fb02b2004?fm=rss
2013年07月06日 世相を斬る あいば達也
マスメディア各社の参院選情勢が出揃ったようだが、軒並み自民党の圧勝を予測している。常任委員長総取り（安定多数）の70議席獲得も夢ではなさそうな勢いだ。昨年12月の、野田佳彦による“自爆解散”の自民圧勝の流れが、更に磨きが掛かって戻ってきた。株価が11000円台にでも急落しない限り、この流れのまま投票日を迎えることになるだろう。自民の大圧勝の報道は日に日に勢いを増すに違いないから、選択肢がなくなった、と思う有権者は危険を選択するだろうから、前哨戦であった都議選と同様の、低投票率と自民、公明、共産の躍進が目立つ選挙結果になるようだ。
意に沿わぬ報道をした報道機関への出演取りやめなど、報道機関への恫喝も辞さないようなファッショな安倍政権であるにもかかわらず、それが何を意味しているかさえ、報道機関は問題にしない。日本政治の本来の争点である“中韓外交問題、オバマ政権との温度差、消費増税、原発問題、TPP交渉、改憲、再分配”等々は隅に追いやられ、“アベノミクスの是非を問う”と“ねじれ国会の解消と決められる政治”をマスメディア自体が、安倍の意に沿うかたちで報道するのだから、自分や家族以外に興味の持てない人々には、他国の選挙のようなものだろう。
各党の選挙公約などを読んだ上で判断してくれば、多少はマスメディアの報道と異なる部分も見出すだろうが、読む気はさらさらないようである。まぁ、小泉時代から、公約破りなど“たいしたものじゃない”という空気は、政党政治家だけでなく、有権者にも浸透してしまったようである。それに拍車をかけたのが、民主党であり、民主党が公約云々で自民党を責める立場には到底いない。真っ向から非難できる政党は、一度たりとも政権の座に就いた事のない共産党くらいのものである。そのポジションの優位さは、間違いなく選挙結果に表れている。
反自民の識者や一部メディアが、自民党に圧勝させたら“日本は地獄だ！”と口を酸っぱく警鐘を鳴らしているが、これさえもポジショントークの一種で、選挙情勢に影響を及ぼすことはない。つまり、「馬を水際まで連れて行くことは出来るが、水を飲ませることは出来ない」と云う英語の諺があるが、日本人の政治的無関心度は筋金入りであり、チョッとやそっとのアクシデントにひるむことはない。原発の再稼働も心配だ、TPP参入したらどうなるのだろう、消費増税したらどうなるのだろう、物価は上がるだろうけど給料は上がるのだろうか等々と思う程度の知識があっても、不安の種が思い浮かぶ程度の関心事であり、それを類推し、推測する力は、日本人にはない。
人によっては、だからこそ自民党に勝たせてはイケないのだと主張する。まさに正論だ。しかし、ほんの目の前にある将来の不安よりも、今の空気に抗えないのが日本人なのである。そして、日本人は政治家には何も出来ない、政治を動かしているのは官僚だと云う、強い現状認識が空気のように蔓延している。この状況の打破は容易になモノではないだろう。広島・長崎・ビキニ・福島と放射能被曝と云う被害を受けた国民は日本人だけである。原発放射能に対する意識はあっても、それに勝る経済優先意識は、その不安さえも覆い隠す心理状態になっている。小沢が理想とする議会制民主主義の姿は、遠ざかることはあっても、近づく気配をみせない。
筆者の場合、安倍自民党が“アホノミクス”の信認を得たとして、経済成長戦略の第何発目かを打ち上げ、調子に乗って、大企業優先のトリクルダウンで突っ走り、徹底して国民を痛めつける政策に邁進する事を望んでいる。敢えて毒薬を飲み干す覚悟だ。自民党政治が、日本人にとって毒であることは明白だ。しかし、様々な理由から、それも仕方ないと思っている間、有権者の意識は変わらない。アホノミクスの行き先がどんな国家になっているか、単純な三段論法で判るにも関わらず、考えたくもない、見たくもない、聞きたくもない、そうい国民が多い以上、それこそ手の打ちようはない。
こう云う場合、或る程度の被害が出るだろうが、過激なショック療法が必要になる。革命と云う行為が選択できない国で行える手段は、過激な経済的ショックを与えることである。経済指標だけが絶好調になり、行政官僚機構や大企業群が多いに潤い、そのオコボレすら国民に行き渡らない現実を作ることが、良薬になるのである。どこで有権者が、断末魔の叫びを挙げるか、その為には、“ゆで蛙”的な手法では生ぬるいのである。アホノミクスの激烈な毒物による作用が、国民生活を直撃させる方が、救いの道が残されると考える。
日本の疲弊した国家統治を破壊しない限り、日本が平和に生き残る道はないだろう。その処方箋は行政改革等と云う生易しい言葉ではなく、行政革命が必要なのだろう。そして、名誉白人の地位を自らアングロサクソンらに返還する勇気だろう。筆者などは、個人的にアホノミクスの終着駅は“デノミ”ではないかと危惧している。冗談ではなく、仮にデノミが起きた場合はどうなるの？その程度の事は考えておいた方が良い。そのような事態が想定できる時は、個人的には外債と金地金に資産を移動させた方が良さそうだと思っている。
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自民、小泉旋風超す勢い 参院選、朝日新聞序盤情勢調査
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/417.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/437.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ150] ファシズムを待望する自民党憲法草案が現実になれば日本も中国、北朝鮮の仲間入り 自民党の憲法草案を読むと自民党がファシズム国家を目指している事がよくわかる。
日本国民の基本的人権を制限または奪い、自由な表現も言論活動も制限している。
さらに滑稽なのは、家族のあり方まで憲法に書き込んで国民に命令している。
自民党は国家の最高法規である憲法を法律などと同列に並び立て憲法が何であるかをまったく理解していない輩達が作った事がよくわかる。
自民党の輩達が作った憲法草案が現実になると自由な表現言論活動も基本的人権でさえ認められない中国、北朝鮮丸出し国家になるのは確実。
憲法を理解していない自民党の輩達が作った超恥ずかしい時代錯誤な自民党憲法草案を国民全体に明らかにするのが何よりも大事なことである。
恥を知れ自民党！
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/438.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ150] 種子を独占するモンサント 安田節子 ＴＰＰに参加すれば、これまで以上にモンサントの遺伝子組み換え食品が日本に入ってくるだろう。安倍政権は、本当に強い日本を作りたいのであれば、日本人の健康を害するようなものを排除すべきではないのか。ＴＰＰ反対運動をしている人たちを「左翼」と呼ぶとは、いったいどういう了見なのか。
『月刊日本』７月号より
http://gekkan-nippon.com/?p=5356
モンサント社員が食べない遺伝子組み換え食品
―― 安田さんは『自殺する種子』（平凡社）で、遺伝子組み換え（ＧＭ）食品と、モンサント社による食の支配に警鐘を鳴らしている。
【安田】 遺伝子組み換え食品は、安全性が確認されていないにも関わらず、世界中で食べられているのが現状です。それが人体にどのような影響を及ぼすかは明らかでなく、親から子へ遺伝する危険性すらあります。つまり全人類が数世代にわたってモルモットにされているのです。このままでは、人類の遺伝子そのものが危ぶまれます。
遺伝子組み換え食品の危険性を一番よく知っているのは、誰よりもモンサント社の人間自身です。驚くべきことに、英国モンサント社の社員食堂では遺伝子組み換え食品不使用を掲げているそうです。彼らは世界中に「遺伝子組み換え食品は安全だ」と言っておきながら、自分たちは食べたくないのです。
そのくせ第三者による遺伝子組み換え作物の研究には消極的で、むしろＧＭ種子の提供を拒むなど、妨害をおこなっています。以下、モンサント社の圧力に屈しなかった科学者の研究成果を紹介します。
１９９８年、英ローウェット研究所のプシュタイ氏は、マウスへＧＭジャガイモを与えました。その結果、免疫力低下、脳・肝臓・睾丸の発育不全、胃腸の構造変化・細胞増殖が確認されました。博士はＴＶ番組に出演時「遺伝子組み換えジャガイモの実験結果が出るまで、私自身は絶対に食べない」「国民をモルモットにしてはならない」と発言しました。その２日後、彼は研究所を解雇されました。
２００５年、ロシア科学アカデミーのエルマコヴァ氏は、妊娠中の母マウス・出産後の子マウスへＧＭ大豆（モンサント社製）を給餌したところ、子マウスの生後３週間以内の死亡率は50％以上（通常の５～６倍）という驚くべき結果が出ました。その他にも奇形・成長不全・凶暴な子マウスが多く確認されました。さらに母マウスは妊娠する子供の数が減り、産後も育児放棄をしました。ＧＭ大豆の悪影響は、親から子へ遺伝するという危険性が明らかにされたのです。
２０１２年、仏カーン大学のセラリーニ氏を中心とする研究チームがＧＭトウモロコシ（モンサント社製）をマウスに一生（２年間）与えた結果、高い発がん率や巨大な腫瘍が確認され、平均寿命前の死亡率はオス60％（通常の２倍）、メス80％（通常の４倍）でした。
彼らは実験結果の発表後、多方面からの誹謗中傷に晒されました。原発のように、遺伝子組み換えの安全性に疑問を呈することは、政官業学のタブーだからです。彼らは自らの生活・キャリアを犠牲にしかねない研究を行い、人々のために結果を公表したのです。
―― そもそも遺伝子組み換え作物とは何なのか。
【安田】 商品化されたもので最も多いのが除草剤「ラウンドアップ」を撒いても枯れないように遺伝子操作を施された作物です。モンサント社のラウンドアップは植物ならなんでも枯らす強力な除草剤です。畑でラウンドアップを散布すれば作物も枯れてしまいます。でもラウンドアップに強い作物なら除草剤を空中散布できます。除草の省力化ができるという触れ込みです。モンサント社は「ラウンドアップ」という除草剤と、それを浴びても枯れない「ラウンドアップレディ」をセットで販売しています。
しかしラウンドアップは健康被害・環境破壊の危険性を指摘されています。世界第３位の遺伝子組み換え作物栽培国アルゼンチンでは、ラウンドアップの空中散布により、白血病・皮膚潰瘍・遺伝障害が多発し、住民に避難勧告が出されています。つまり人が住めなくなってしまったのです。（以下略）
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/439.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ150] 福島・社民党首「私は晴れ女」…直後に雷雨 「アベノミクスはアベコベ」…聴衆わずか、ダジャレも不発 土砂降りの雨のもと、支持を呼びかける社民党の福島瑞穂党首＝６日午前、福岡市中央区
2013.7.6 17:43
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130706/elc13070617470045-n1.htm
存亡の危機が続く社民党の福島瑞穂党首が６日、福岡と大分両市で街頭演説した。「アベノミクスの弊害で食料品などは値上げのオンパレード。国土強靭化を進め、社会保障費を削る安倍内閣のやり方はアベコベ政治じゃないですか」と得意のダジャレで政権批判をまくし立てたが、いずれも不発に終わり、立ち止まる聴衆はわずかだった。
「私は晴れ女なんです！」。午前１１時、福岡市・天神の天神ツインビル前で街宣車の上に立った福島氏はこう言って演説を始めたが、言葉と裏腹にこの直後から激しい雷雨。それでも福島氏は２０分間にわたり憲法改正に反対し、脱原発を訴えた。
聴衆は熱心な社民党ファンが５０人ほど。その一人である福岡市東区の無職男性（６７）は「はっきりものを言う福島さんのファンを続けているけど、社民党に自民党の暴走を止める勢いは感じないですね…」。
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/440.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ150] 日中戦争工作員マイケル・グリーンと悪党たち 参院選挙工作のために奮闘中 日本の(事実上の)総理大臣であるマイケル・グリーンが、参院不正選挙工作のために来日しています。ユダヤ裏社会も日本をしっかりと縛り上げておかなくては不安なのでしょう。
安倍晋三首相がハデハデしく展開している「外遊」は、独自の日本外交ではないことが次第に判明してきている。すべてが「ジャパン・ハンドラーズ」の指示通りに動かされており、「カネばらまき外交」「原発セールス外交」を行っているのだ。早い話が「ジャパン・ハンドラーズ」による「操り人形外交」ということである。
「ジャパン・ハンドラーズ」は、「対中国包囲網」を安倍晋三首相に行わせている。安倍晋三首相は２０１２年１２月２６日に就任して以来、６か月余りの間に、以下の国々を「孫悟空」のように空路飛び回ってきた。
２０１３年1月16日～19日、ベトナム、タイ、インドネシアを歴訪、カネをばら撒いている最中、アルジェリアで日揮の天然ガス関連施設が、隣国マリからやってきた武装集団に襲撃され、人質１０人が殺害された。
２０１３年２月２２日から２３日、アメリカ、オバマ大統領と首脳会談。２０１３年３月３０日から３１日、モンゴル訪問。カネをばら撒いて帰る。
２０１３年4月28日から5月4日、ロシア、 サウジアラビア、 アラブ首長国連邦、トルコの4カ国訪問、各国でカネをばら撒いて帰る。
２０１３年５月２４日から２６日、ミャンマー訪問、カネをばら撒いて帰る。
２０１３年6月１６日、Ｇ８サミットへの出席に先立ちポーランドを訪問、ハンガリー、チェコ、スロバキアを含む東欧４カ国の首脳と初会合。４カ国は原発の建設を計画しており、首脳会談で日本メーカーへの発注を働きかける。原発の「トップセールス」を積極化、成長戦略の柱の一つである原発輸出を加速。
１６日夜（日本時間１７日朝）、ポーランドを出発、主要国（Ｇ８）首脳会議（ロックアーン・サミット）が開催される英国・北アイルランドのベルファストに到着、Ｇ８に臨んだ。
このほか、インドのシン首相が２０１３年５月２７日夜、特別機で羽田空港に到着、２９日に安倍晋三首相と首脳会談を行っており、安倍晋三首相は年内に自らインドを訪問し、両国の首脳外交を再強化する方向で検討に入っている。これは、尖閣諸島をめぐり強硬姿勢を強めている中国北京政府を牽制する狙いがあると見られていた。
さらに、２０１３年6月1日には、日本とアフリカ諸国首脳が経済発展に関し協議する第五回『アフリカ開発会議』（ＴＩＣＡＤ）が1日午前、横浜市で開幕した。安倍晋三首相は冒頭演説で、今後五年間で約1兆４千億円の政府開発援助（ＯＤＡ）を含む最大約３兆２千億円の資金を官民で拠出する支援策を表明している。大変な大盤ぶるまいである。
安倍晋三首相の気前のいい「カネばら撒き外交」に警戒していた中国北京政府は、こちらも露骨に対抗心をあらわにして牽制してきた。
◆米国オバマ大統領は、最優秀な技術力を持つ日本原発製造力を高く評価して、原発2000基を製造させて、世界各国に買わせようとしている。日本は、古代より伝来の「たたら技術」による製鉄技術(とくに日本製鋼室蘭工場)が、原子炉製造に生かされており、これはライバルである中国、韓国も足元に及ばない独占的技術である。
米国は、「黄金の国ジパング」の財力と「たたら」に象徴される技術力を事実上の武器とする日本を背後から操縦することによって、間接的に世界の原発、ひいては、エネルギー政策を牛耳ろうとしている。
オバマ大統領が狙っているのは、国連安保理で何かと「拒否権」を発動する中国を「常任理事国」から降ろして、その代わりに日本を「常任理事国」に押し上げることだ。
そのために、中国を共産党１党独裁体制から５つに分裂させ、新たに、連邦政府を樹立させようとしているという。いまはそのための移行期にある。
◆中国を分裂させるには、中国経済を破綻させるのが最も手っ取り早い。同時に、デモ→暴動→内乱に止まらず、周辺諸国との武力衝突→戦争を勃発させる。すでに、年間３０万件の暴動が起きているうえに、新彊ウイグル自治区では、イスラム系のウイグル族と漢民族とのいわゆる「民族紛争」が激化しており、これに「イスラム義勇軍」と「中国人民解放軍」との死闘が始まっている。
中国共産党１党独裁北京政府は、エリート層のなかで、資産階級になった幹部たちが、資産を海外に移すとともに国外への脱出・逃亡を図る動きが顕著になっているという。
しかし、周辺国と戦争をするにしても中国共産党人民解放軍の兵士たちの士気がかなり落ちてきているので、どこまで本気で戦えるかが疑問で、上層部の悩みのタネとなっている。それは１９８０年代に推進した「一人っ子政策」が大きな元凶になっているからだ。彼らは、「小皇帝」と呼ばれるほど、「わがままに育てられた世代」なるが故に、軍隊では使いものにならないのだという。 （マスコミに出ない政治経済の裏話）より転載
ジャパン・ハンドラーズとは、米の安全保障の問題や、政変が取り沙汰されるようになると突如活動の勢いを強め、あらゆるルートから圧力・懐柔・洗脳といった工作を展開してくる人間たちがいる。彼らは日本の国会議員を懐柔し、自由にこき使い、使われるほうの議員もすっかりアメリカの腰巾着に成り下がり、と同時に権勢を振るようになる。このようなアメリカ政府当局からの刺客、代理人の総称である。
米戦略国際問題研究所（CSIS）のマイケル・グリーンやコロンビア大学のジェラルド・カーチスらが有名である。とくにマイケル・グリーンは、民主党の政権奪取がいよいよ現実味を帯びてきた際、公表されたばかりの民主党のマニフェスト一文一文を隈なく精読したと言われている。小沢国策裁判や鳩山政権潰し及び「みんなの党ブーム」や「橋下維新の会旋風」を仕掛けた実行責任者である。日米再編や在日米軍の見直しに関する記載について、日本外務省ルートで民主党に圧力を掛け、文言を修正させた悪事がある。
彼の手下は、自民党議員や民主党の対米隷属派議員及び維新の会、みんなの党の政治家に多く存在している。
アタマの写真を見れば一目瞭然だ。小泉進次郎や辻清人も元CSIS職員だったのだ。
マイケル・グリーンらジャパン・ハンドラーズは、軍産複合体やネオコンを中心とした「戦争屋」グループに属している。安倍政権はこの「戦争屋」グループの指令を忠実に遂行しています（対中脅威論を煽っているのはこの「戦争屋」グループ）しかしオバマ政権では彼等は非主流派で安倍政権は窓際族の連中に従っており、まったくお馬鹿な安倍政権です。
オバマ政権も「戦争屋」グループの巻き返しを受け、再び戦争経済に舵をきっています（「戦争屋」グループは中東で一儲けしようとしていて、それが駄目なら極東地域で戦争を起こそうとするので注意は必要です）
そのマイケル・グリーンは、参議院選挙が終わるまで滞在しているようだ。
来日の目的は手下の政治家を勝たせる為の支援をする事と生活の党や社民党、緑の風及び民主党の対米自立派議員を殲滅させる為の工作を行う事です。参院議席数も与党を確実にし、ジャパン・ハンドラーズの思惑どおり、日中戦争へと舵をとることは確実です。
参議院選挙での「戦争屋」グループの思惑を叩き潰す事が重要だ。
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ150] 北朝鮮、参院選後に安倍首相を招待か：中共中央党学校教授予想：安倍訪朝後に日朝交渉再開とも
北朝鮮、参院選後に安倍首相を招待か
中国の韓半島専門家による座談会
中国共産党中央党校の張璉塊教授は5日「日本で21日に投開票が行われる参議院議員選挙でもし与党・自民党が勝てば、北朝鮮は安倍晋三首相を招待し、8月か9月ごろ日朝会談を再開するなど、周辺国への対話攻勢をいっそう強めるだろう」と予想した。
韓半島（朝鮮半島）問題の専門家として知られる張教授はこの日、北京大学で開催された「韓中関係発展に向けた専門家座談会」に出席した。張教授は「北朝鮮は先日、金桂寛（キム・ゲグァン）外務省第1次官をロシアに派遣し、また中国には朝鮮労働党の金成男（キム・ソンナム）国際部副部長を派遣するなど、外交面で積極的に動いている」とした上で、上記のように述べた。その一方で張教授は「北朝鮮が対話攻勢に乗り出す最も大きな目的は、核保有国としての地位を固めることにある。決して核放棄のためではない」と指摘した。
とりわけ張教授は「周辺国が北朝鮮の外交攻勢を後押しし、（以前のように）援助を提供するようなことになれば、（北朝鮮は）核を絶対に放棄しないだろう」と予想。さらに「6カ国協議の当事国が北朝鮮を非核化させる方向で一致し、北朝鮮に対してより大きな圧力を加えれば、北朝鮮の核問題を解決できる可能性が見えてくるだろう」とした。
この座談会に出席した別の中国の学者たちは、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領訪中の成果として「これまで経済に偏っていた韓中関係を、政治や安全保障分野での協力強化へと発展させた」などの点を指摘した。現代国際関係研究院韓半島研究室の戚保良主任は「今回の共同声明で最も驚くべきことは、中国の外交担当国務委員と韓国の国家安保室長との間に対話の仕組みを構築したことだ」「このような形で中国と対話のチャネルを作り上げるのは、米国とロシアに続いて韓国が3番目だろう」と語った。さらに「米国は中国の崛起（頭角をあらわすこと）を警戒する一方で、『アジア回帰戦略』の速度をさらに高めている。これを受けて韓中関係も、米中の間でさまざまなチャレンジに直面するかもしれない」と指摘した。また中国国際問題研究所の虞少華主任は「北朝鮮の非核化について、米国と北朝鮮は双方の主張の隔たりがあまりにも大きい」「韓中両国は頭を付き合わせ、米朝間でバランスを保つ方策について研究しなければならない」などと強調した。
北京＝ アン・ヨンヒョン特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/07/06/2013070600376.html
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6カ国協議：北朝鮮、再開に向け水面下で活発な動き
一時は「6カ国協議は完全に終わった」と公言していた北朝鮮だが、最近になって6カ国協議再開に向け再び動き出している。
北朝鮮外務省の金桂寛（キム・ゲグァン）第1次官は先月19日に中国を訪問したのに続き、今月4日にはモスクワでロシア外務省のチトフ第1次官らに会い、6カ国協議再開の必要性を強調した。今年3月に「核による精密打撃の手段でソウルとワシントンを火の海にする」などと脅迫していた北朝鮮が、国際的に不利な状況に置かれると、金桂寛次官を通じて融和的な雰囲気の造成に向けて動き出したわけだ。
■中国訪問からわずか2週間後にロシアへ
ロシアを訪問中の金桂寛次官は4日、ロシア外務省のチトフ第1次官らと5時間にわたり意見を交換した。直後にロシア外務省は「（ロシアと北朝鮮）両国は、韓半島（朝鮮半島）情勢について意見を交換した。とりわけ核問題の解決については格別な関心を持って話し合った」とした上で「2005年の9・19共同声明の原則に基づき、6カ国協議の早期再開に向けた環境作りのために共同で努力する必要がある」と表明した。
これに先立ち、金桂寛次官は先月19日に北京で中国外務省の張業遂外務次官と初の戦略対話を行い「北朝鮮は6カ国協議を含む、いかなる形の会談にも参加する用意がある」との考えを示した。
北朝鮮が6カ国協議の再開に向けて動き出した理由は、これまで北朝鮮が主張してきたものとは180度異なるものだ。北朝鮮で対外政策トップの金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長は、09年にエジプトで開催された非同盟諸国会議（NAM）首脳会議に出席した際「6カ国協議は永遠に終わった」と発言。ところがその北朝鮮は、わずか2週間で金桂寛次官を中国とロシアに派遣し、6カ国協議再開の必要性を訴えたわけだが、これは間違いなく外交的孤立状態から脱却するためのものだ。
韓国、米国、中国の3カ国は韓米首脳会談（5月7日）、米中首脳会談（6月7日）、韓中首脳会談（6月27日）と相次いで首脳外交を行い、いずれの会談でも「北朝鮮の核保有は認めない」との点を明確にした。さらに主要8カ国（G8）首脳会議（6月19日）や東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム（ARF）閣僚会議（7月2日）でも、各国は北朝鮮に対して核の放棄を強く促したため、北朝鮮は文字通り孤立無援の状態に陥ってしまった。
韓国戦略問題研究所の文聖黙（ムン・ソンムク）研究委員（元国防部南北軍事実務会談主席代表）は『月刊朝鮮』とのインタビューで「北朝鮮の関係者たちと20年近くにわたり交渉を重ねてきた経験から言うと、彼らは一時的に過激な言動に出ても、自分たちが必要と感じればすぐにでも会談に出てくる」「北朝鮮は大統領声明にまでケチを付けて非難していたが、今は非常に困難な状況に置かれているのは間違いない」と指摘した。
■朝中ロの三角体制復元を目指す北朝鮮
金桂寛次官は、低いレベルではあるが、韓米中協力体制の構築に対抗し、これまで長い間続いてきた朝中ロの三角体制再構築を目指す「特別任務」を持っているとの見方もある。複数の外交筋は「北朝鮮は核と経済の並進路線を推進しているが、核問題はあいまいなままにする一方で、伝統的な友邦国である中国とロシアとの関係をまずは修復し、さまざまな支援を手にするのが北朝鮮の意図だ」と指摘している。
しかし、金桂寛次官の努力にもかかわらず「6カ国協議が再開される見通しは、当分はほぼない」とする見方が、今のところ支配的だ。何よりも「北朝鮮が非核化の義務を実際に果たす行動を示せば、そのとき初めて会談は可能」とする米国の考えに変化の兆しがみられない。また、北朝鮮も核保有国としての立場で会談に臨む考えを持っているため、対話に向けた条件の調整に多くの時間がかかるのは間違いない。
ソウルの外交筋は「6日には開城工業団地の正常化に向けた南北実務者協議が開催されるが、これが順調に進んで南北関係が好転し、北朝鮮が非核化を実行に移す考えを示せば、秋ごろ6カ国協議の再開に向けた実務者協議が再開される可能性もある」と予想した。
李河遠（イ・ハウォン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/07/06/2013070600372.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/443.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ150] 闇雲に安倍政権を支持する人たちは新自由主義が何を目指しているか解っているのだろうか。（日々雑感） http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3123981/
2013/07/06 17:18 日々雑感
安倍政権は隷米政権の最たるものだ。その証拠に駐米大使館の盗聴が暴かれた折に、フランスやドイツはブチ切れたのに対して日本政府は「事実を確認して、」と、出来もしない確認をするとのたまう始末だ。
オバマ氏は安倍氏との会談はおざなりに一時間程度で済まし、前夜ホワイトハウス近辺に投宿したにも拘らず、安倍氏を宿舎にハプニング訪問すらしなかった。それに対してワシントンに足をはこばない習主席にはカリフォルニアまで出向いて二日に亘り計8時間も話し合う歓待ぶりを示した。
しかし日本に対しては米国は要求すべきことはしっかりと要求している。TPP参加の条件で自動車関税は30年間温存して米国内企業を保護すると抜かしている。だが日本の農業に対しては妥協をしない覚悟のようだ。早くも牛肉などのBSE検査基準に対する米国の引き下げ要求に応じて、日本政府は国民への説明もなく勝手に緩和してしまった。
中身のないカスカスの第三の矢に対して、経済効果の数字の提示もないまま、突拍子もなく10年後には国民一人当たり150万円所得を増やすとGDPではなくGDIの数字マジックを根拠に国民総数で割り算して算出したという実態のない数字を掲げているだけだ、との批判をマスメディアは少しもしない。
その反面、小泉政権下で幅を利かせた新自由主義者たちが復権し、新たにブラック企業経営者たちが安倍政権に顔を揃えようとしている。IT企業経営者やコンビニ企業経営者や居酒屋企業経営者たちの基本経営理念は社員への厳しい規律と企業忠誠心を要求する半面、企業利益の労働分配率の低さが特徴だ。
一握りの人たちが富み、大勢の労働者の雇用環境が悪化するのが新自由主義の社会だ。米国の現在の姿を見れば一目瞭然だ。それでも無批判に安倍政権を支持し、中・韓に譲歩しない姿勢だけに強く共感する人たちには困ったものだ。
民主党は未だに党首が「民主党は一枚岩だ」と間抜けな談話を発表している。それでは「消費増税」で反対して、党内に留まった人たちは菅・野田政権下で消費増税を推進した人たちとナアナアで仲良くやっているというのだろうか。
今度の参議院選挙でも、またも民主党は解党的な大敗をするだろう。衆議院選挙であれほどの大敗を期しても一切の反省もなくダラダラと党運営している政党にどのような将来展望が拓けるというのだろうか。なぜ2009マニフェストへ回帰して民主党の旗印を再び掲げようとしないのだろうか。
マスメディアに散々叩かれたが、マスメディアは民主党を潰したかっただけだ。未来への投資の「子供手当」は間違っていないし、最低年金一律支給も社会保障の理念として間違っていない。ただ菅・野田政権でさっさと民主党の2009マニフェストの旗印を勝手に下ろしたに過ぎない。そして官僚の掌で踊らされて奈落の底へ突き落された。
奈落の底に落ちても、未だに「落されたのだ」と気付かない民主党の議員たちに未来があるはずはない。海江田氏よ、敵は安倍政権だが、党内にいる政権病に取り憑かれた連中を党外へ摘まみ出さなければ民主党の再生はあり得ない。その覚悟がないなら、さっさと党代表を退いて元の経済評論家に戻るべきだ。政治理念なき政治家は日本の民主主義にとって邪魔だ。
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/444.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ150] 小沢代表「ＧＫ姿のＣＭ」の舞台裏明かす（日刊スポーツ） http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20130706-1153059.html
2013年7月6日9時34分 日刊スポーツ
生活の党の小沢一郎代表（７１）が、日刊スポーツなどのインタビューに応じ、サッカーのＧＫ姿で「生活を守る！」と宣言するＣＭの舞台裏を明かした。かねて話題作が多い「小沢ＣＭ」だが、今回は党の命運をかけた戦いで、体を張って撮影に臨んだ。一方、「剛腕」の視線は、選挙後の政界再編も見据えていた。インターネット番組の出演が多いが、ネット解禁が参院選の結果を大きく左右することには、否定的な見方を示した。
－ＣＭは体を張った
「痛かった（笑い）。関心を集めるものにしようと、４～５案の中から、参院で戦っている人に選んでもらったら、サッカーがいいと。ポスターだけだと、サッカーファンや若い人には分かっても、年配の人には何をしているか分からないので、実際やることになった。ユニホームを着て飛んだり、マットから落ちてころころ転がっちゃった」
－参院選をどう戦う
「国民の生活をしっかり守っていかなくてはならないと、とらえている。安倍さんの政治運営や思想は、競争力のあるところがどんどん大きくなり、そこがもうけて配分すればいいという考え。小泉（純一郎元首相）さんと全く同じ理屈で、強者の論理だ。セーフティーネットを整えた上での市場原理、自由競争でないと、弱肉強食の獣の世界と同じになる。安倍さんと対極の考え方を訴えたい」
－目標議席は
「全員当選を目指す。非改選を含め、２桁にぜひ、届きたい」
－憲法問題は争点か
「安倍さん、最近はさっぱり話さなくなっちゃった。だから憲法改正を語る資格がないと言っている。人の顔色を見て話すなら最初からやめた方がいい。正しいと思うなら、多少人気がなくてもやるべきだ。国民も今なぜ改正なのかという雰囲気で、それほど大きな争点にはならないと思う」
－ネット解禁は武器か
「非常に面白い流行の媒体ですが、直接的に選挙に役立つか、まだ疑問。それほど日本では普及していない。確かに、アラブの春はネットによる広がりで、独裁の政治体制をぶっ壊すまでになったが、日本人の性格としてなかなか行動には移さない。ネット解禁で、結果が大きく変わることはないと思う」
－選挙後の再編の軸は
「政治運営の思想、考え方だと思う。個別の基本政策で、若干ニュアンスの違いはあっても、方向性が一致すれば１００％同じ必要はなく、受け皿をつくるのは可能だ。去年の衆院選で、多くの有権者は投票を棄権した。良識ある人は今回も棄権に回る恐れがあるが、自民党政権に変わるものを望んでいるのは、衆院選後の首長選ではっきり出ている。小泉親子がいくら頑張っても、おひざ元（の横須賀市長選）で負けたじゃないですか。野党がいくら愚鈍でも、最終的に国民の声に触発されるようになるのではないか」
－民主党との連携は
「方向が同じなら何党でもいいよ。共産党とは一緒にならないだろうけれど」（聞き手＝中山知子）
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/445.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ150] 参院選東京選挙区 自民も｢分裂選挙｣状態に 安倍派VS.反安倍派の代理戦争 （日刊ゲンダイ） http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9240.html
2013/7/6 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
自民も民主も分裂状態――｡参院選の東京選挙区(改選数5)がハチャメチャになってきた｡
候補者2人擁立で共倒れが濃厚になった民主党は､公示2日前になって公認候補者を鈴木寛･元文科副大臣(49)に一本化｡
公認を取り消された大河原雅子(60)が無所属で出馬したことで､事実上の分裂選挙に突入した｡
東京選出の菅元首相や小川元法相が積極的に大河原を支援していることに対し､細野幹事長はきのう(5日)､｢菅元代表は代表経験者の立場を踏まえて行動していただきたい｡しばらく黙っておいていただきたい｣と文句を垂れていたが､実は自民党も似たようなもの｡内輪ﾓﾒが激化している｡
自民党公認では､ともに現職の丸川珠代(42)と武見敬三参院議員(61)が立候補しているが､丸川の選対本部長には､いち早く東京都連会長の石原伸晃環境相が就いた｡これに武見側が不満を爆発させたのだ｡
｢丸川さんは放っておいてもトップ当選が確実です｡それなのに､都連会長の石原さんが丸川だけに肩入れするのはおかしいというのです｡武見さんは元テレビキャスターのわりに一般知名度が低く､空中戦で票を集めるのは難しい｡選挙戦では､自民党の支持団体の票を２人で奪い合っているような状況で､丸川さんは安倍総理のお気に入りでもあり､これも対立の火種になっている｡選挙戦で武見陣営の指揮を執っているのは､都連政調会長を務める鴨下一郎国対委員長です｡鴨下さんは､石破幹事長の最側近｡それに､武見さんが麻生副総理と親戚関係にあることも臆測を呼んでいます｣(自民党都連関係者)
武見の父は､日本医師会の会長だった武見太郎｡姉は､麻生の弟で麻生グループ代表の泰に嫁いでいる｡
｢ポスト安倍をうかがう石破･麻生が武見側についているため､党内では安倍派VS.反安倍派の代理戦争と見る向きもあるのです｣(前出の関係者)
アホみたいに内向きな話｡
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/447.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ150] 「こどもたちの未来のために！」闘う政治家森ゆう子！（ 「日本人」の研究！） http://cpt-hide-cook.seesaa.net/article/368426700.html
全国から注目が集まっている新潟選挙区！
そこで、まさに命を賭けて闘っている森ゆうこさん。
彼女は、すごい！！また、すごい勢いだ！
森さんのホームページをのぞいて見ると
「こどもたちの未来のために！」
という言葉が前面に、書かれている。
選挙の街宣車にも、
「こどもたちの未来のために！」
森さんの一番の心情なのであろう。
「言葉」というのは、その人の行動力に
裏打ちされる。
多くの政治家が、同じ言葉を使って、有権者に訴えているのだが、
感じるものがほとんどない。
たしかに、彼らの立場に立ってみれば、
自分の身を捨ててまで、そこまでやれるかというと、
なかなか踏み込めるものではない。
小沢さんが、森さんのことを
「一番の同士」と、語るのは、
その辺りの「凄み」が、闘う政治家森裕子には備わっている。
よく小沢さんが、西郷さんの言葉を口にする
「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、
始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、
艱難(かんなん)を共にして国家の大業は成し得られぬなり。」
と、、、。
権力側にとって、「命もいらず、名もいらず、、、」、そんな人間が
立ち向かってくるのが一番、うっとうしい。
多くの人が、お金や地位で妥協してしまうが、
それらにも見向くもしない人ほど、権力側にとって
始末に困るのであろう。
森さんも確か著書の中で、
「私は、自分の命に対しての執着が少ないのかもしれない」
と、そんなようなことを書かれていた。
森さんの行動を、観察し続けると、まさにそのように思う。
また、森さんの支持者の中には、こんなことを語っている
若いお母さんがもいた
「私は、3.11以前は、いわゆる政治にはまったく無関心な層であった。
しかし、あの震災、原発の事故後、こんな私でも
何か行動しなくてはならないと、感じた。
そして、新潟県内の国会議員の方々に掛け合ったが、
唯一、ひざをおり、耳を傾けてくれたのは
森ゆう子さんだけ。彼女こそ、真のリーダーだと感じます。
一部の経済人にこびることなく、権力に屈することなく活動している
人だと、この二年間を通じて見ることが出来た」
と、、、。
人は、その愚直な行動を行い続けることで、多くの人を引き付けるモノ。
利害関係だけでは、何かあれば、すぐに去っていくだろうし、
小党の野党議員である森さんを応援するメリットは、少ない。
しかし、多くの熱烈な支持者に囲まれている闘う政治家森ゆう子！
先日、ある高速道路のパーキングエリアに立ち寄ったら、
七夕の短冊が飾ってあった
その短冊の一つがこれだ
画像
http://cpt-hide-cook.seesaa.net/article/368426700.html
その短冊に、こんなことが書いてあった
「孫を戦争に取られてたまるか！！平和がいいね！！」
と、、、。
お孫さんを思う、おじいさんの切実な思い、、、。
参院選挙後、日本はどこに向かって突き進むのだろうか？？
我々のこの豊かさは、多くの先人達のちのにじむような
努力の賜物である。
そして、我々が散々食い尽くして、未来ある子供達に
このまま引き継がせてよいのだろうか。
50数基もある、日本の原発。明らかに究極の格差社会を生み出すTPP。
「みらいのこどもたちの為に」というスローガンもとに、
懸命に闘う政治家森ゆう子！！
こういう人を、「本物」というのではなかろうか！！
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/448.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ150] 〈激闘 参院選〉 参院選“有名人候補”当落予測 ワタミ創業者、元格闘家…（ZAKZAK） http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130706/plt1307061455002-n1.htm
2013.07.06 ZAKZAK
参院選（２１日投開票）で有権者が注目するのは、地元・選挙区の候補者の当落とともに、テレビや新聞で見かける比例区の有名人候補らだ。今回も企業創業者や経済評論家、五輪金メダリスト、元タレント、元格闘家など、輝かしい実績と名声を持つ人々が出馬している。各党の主な有名人候補２０人をリストアップし、政治評論家の浅川博忠氏と夕刊フジで情勢を分析した。
安倍晋三首相が推進する経済政策「アベノミクス」の追い風に乗る自民党からは、有名人候補が複数出馬している。最も注目されているのは、一代で外食から介護、環境、農業分野まで広がるワタミグループを築き上げ、「政界に経済の力を注入したい」と語る渡辺美樹氏だろう。
２０１１年の東京都知事選では１０１万票を獲得したが、ネットや週刊誌などで「ブラック企業」批判が吹き荒れている。渡辺氏は「事実でない誹謗中傷を受けた」といい、地道に支持拡大を目指している。
浅川氏は「都知事選のころは、渡辺氏は『ベンチャー企業の旗手』『立志伝中の人物』という印象だったが、一連のバッシングでイメージはかなり傷ついた。自民党比例区は２９人擁立して２２議席ぐらい行きそうだが、渡辺氏は当落線上ではないか」と語る。
このほか、同党からは元東京地検公安部長で弁護士の若狭勝氏や、「月面宙返り（＝ムーンサルト）」で知られる五輪体操金メダリストの塚原光男氏、元Ｋ－１戦士で「掟破りの空手家」「怪獣王子」の異名を取った佐竹雅昭氏らが出馬。若狭、塚原両氏は「やや優勢」という分析だ。
海江田万里代表率いる民主党は今回、いわゆる「タレント候補」はいない。昨年末の衆院選惨敗の流れが続いており、現職候補や組合系候補を優先したためとみられる。
有名候補としては、鹿野道彦元農水相と石井一元自治相という大物２人が出馬するが、浅川氏は「鹿野氏は農水相時代の中国人スパイ疑惑の印象を引きずっていて、やや苦戦。石井氏は参院予算委員長として、テレビ中継でも手堅い国会運営を披露した。知名度もある」と分析する。
橋下徹共同代表の「慰安婦発言」の逆風が止まない日本維新の会からは、元プロレスラーのアントニオ猪木氏が名乗りを上げた。スポーツ平和党の参院議員時代には、湾岸戦争で人質になった日本人解放に尽力した。
街頭演説では十八番となった「元気ですか！」で始まり、「維新の風は止まってしまったが、俺が新しい風を持ってくる。日本を元気にする」などと訴え、最後は聴衆と一緒に「１、２、３、ダーッ」という雄叫びで締めるパターンだ。
「維新の救世主的存在。ある年代以上の人々にはヒーロー的存在といえる。維新の逆風はハンディーだが、それをはね返す個性と知名度がある」（浅川氏）
鈴木宗男代表の新党大地からは、何と同姓同名で、千葉県のＮＰＯ法人代表という鈴木宗男氏が出馬した。公民権停止中で出馬できない宗男代表に代わり、知名度を生かして支持票を集める狙い－といった指摘もある。
浅川氏は「こういうケースは前代未聞だ。有権者の誤解を誘って集票を目指しているように見える奇策だけに、『有権者をナメている』と批判を受けかねない。厳しい」と分析する。
かつて選挙戦で有利とされた有名人候補だが、浅川氏は「前回参院選ではタレント候補が多数落選している。有権者の間に『もうダマされない』という意識が広まっている。政治的資質など総合的に評価される。知名度だけで当選する時代ではない」と語っている。
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/449.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ150] 維新・橋下氏のステレオタイプの慰安婦発言。言えば言うほど墓穴。（かっちの言い分） http://31634308.at.webry.info/201307/article_6.html
2013/07/06 21:41 かっちの言い分
維新の橋下共同代表が、また慰安婦問題について沖縄で話している。橋下氏が何と言おうが、世間的には、米軍司令官に米兵の性のはけ口にソープランドなどの女性で用をたせと言ったことは消えない。後で、それを取り繕うため、いろいろ屁理屈を言っているが、そんな話は国民の耳には入らない。そこが弁護士根性というか、自分のヘマを取り戻そうとして弁解している。しかし、そんなことをするほど、アリ地獄のように国民の不快感を増幅させていくのが本人にはわからない。その結果が、東京都議選挙の結果である。
橋下氏は、今回もチョンボをしたようだ。沖縄占領下で日本政府が「慰安所」を作って、その慰安婦に頑張ったと感謝の念を述べたと言ったようだが、沖縄女性史研究家からそのようなものの存在は確認されていないと言われてしまった。橋下氏の頭は、米兵＝レイプ、性欲という「ステレオタイプ」の固定概念に染まっているのではないか。
また、もし慰安所があったとしても、「レイプを止めるために、一生懸命になってやってくれた」と言う表現には違和感がある。例え〇〇協会があったとしても、そのような場所で働いていたのなら、明らかに生活の為に働いていた訳で、レイプを止めるために働いていた訳ではないだろう。
また橋下氏自身がこのような偉そうな言葉を述べるのにも違和感がある。なぜなら橋下氏は、大阪の飛田の遊郭組合の顧問弁護士をやっていた人物である。組合の顧問弁護士という役目柄、組織を如何に守るかをやっていたはずである。まさに、橋下氏が米軍に「女性を性の対象として利用している」と言い、それを悪のように言った言葉が、組合の弁護士をしていた自分に返ってくる。
これが橋下氏の言葉の使い分けである。維新が国会活動の中で、官僚組織を変えるという公約の実行を見たことがない。やることは自公の追認である。しかし、今また参議院選挙での遊説演説では、行政の改革、官僚組織の改革など一生懸命に唱えている。しかし、自民党より右よりの石原氏らがいる限り、それは不可能である。
「沖縄女性、慰安所で頑張った」 橋下氏「感謝の念」 参院選遊説
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130706-00000003-ryu-oki
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は５日、県内から参院選比例代表に立候補している公認候補を支援するため来県した。橋下氏は応援演説で、米施政権下の県内で日本政府による米兵向け慰安所が設置されたとして「レイプを止めるために、沖縄県の女性が一生懸命になってやってくださった。感謝の念を表す」などと発言した。橋下氏は５月の米兵風俗利用発言を撤回し、米側に謝罪の意を示していたが「過去に女性を性の対象に利用していた、とアメリカに言いたい」と述べた。
橋下氏は沖縄本島中南部の４カ所を遊説した。沖縄市の胡屋十字路では「米軍の沖縄占領時、日本の政府が真っ先に作ったのは、ＲＡＡという特殊慰安所協会だ」などと主張した。「女性の人権を蔑視していると言うが、沖縄の女性が特殊慰安所協会で一生懸命頑張ったことを全部無しにするのか」と持論を展開した。
沖縄女性史研究家の宮城晴美氏によると、日本政府が米国占領下の県内で、慰安所を設置した事実は確認されていない。
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/450.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ150] 自民党が党本部に隣接する国有地を”不法占拠” ～刑事告発された４０年以上に亘る「タダ利用」～(暗黒夜考) 参院選が公示され、維新の会・橋下徹が「慰安施設の女性たちに感謝」と沖縄で演説するという”自爆テロ”同然の愚行にて自滅し、大手メディアスクラムによる「自民党万歳（マンセー）」の大合唱がなされる中、自民党による悪質な犯罪行為が白日の下に晒された。橋下徹のような糞政治屋もどきが意図的に”自爆発言”を行うことにより有権者をシラけさせ、大手マスゴミも自民党の不祥事をマトモに報じない現状、影響力は微々たるものであることは承知のうえで本ブログにて同問題を取り上げることで、せめてネット世論上にて「自民党ネガティブキャンペーン」を張らせていただくこととしたい。
さて、本題であるが、以下１つ目のゲンダイ記事にあるように、今回、都内のＮＰＯ法人代表者らが自民党が党本部に隣接する国有地を４０年以上に亘って”不法占拠”している問題を刑事告発した。この問題については以下２つ目のゲンダイ記事にて報じられているように、一昨年秋の衆院予算委にて実際に問題視され、同国有地を管轄する財務官僚が「政党本部用地に行政財産の使用を許可する場合、適正な対価の支払いが必要」と地代の必要性に言及し、自民党側も「今後は管理の適正化を図る観点から、どのような対応が可能か検討する」と答えた事実があるにも拘らず、１年半以上が経過した今尚、何ら是正がなされていないというのであるから、同問題に関する自民党の対応は極めて悪質であると断じて然るべき話であろう。
自民党が１９６６年より”不法占拠”同然にタダで使用している国有地は、国の地代水準で年間３５００万円、４５年分で約１６億円にも上るものであり、永田町という一等地ゆえ、民間相場なら５０億円相当の地代を自民党は”意図的”に「滞納」しているのであるからトンでもない話である。以前のエントリーにて何度もコメントしてきた通り、民主党より政権を取り戻した自民党の安倍晋三が「取り戻す」と主張しているのは、「崩壊した国民生活」などではなく、己自身と昔馴染みの連中の有していた「利権」「既得権益」である。
民主党政権への政権交代を「全くの無駄」と評する声をよく耳にするが、民主党への政権交代により、自民党による長期政権の間に”既得権益層”が肖（あやか）ってきた「利権」を失った点については十分に成果があったというのが個人的見解である。即ち、民主党への政権交代により、一旦とは言え、”旧勢力”が粛清されたということである。
民主党への政権交代があって初めて、”官房機密費”による大手マスゴミや御用評論家の偏向報道・情報操作が明らかとなり、政府・官僚・マスゴミ・経団連らがグルになっての数々の悪行が広く知られることになったのである。しかしながら、官僚機構に焚きつけられた売国連中による「内部クーデター劇」にて鳩山政権（小鳩体制）が失脚するや、菅直人～野田佳彦による官僚隷属の”売国”内閣により、時代は再び”逆回転”し始めたのである。
随分と脱線してしまったので話を元に戻すが、今回の一件で自民党による国有地の”不法占拠”以外にもう一点注目していただきたいのは、以下ゲンダイ記事にて指摘されているように、自民党が１００億円以上の大借金を抱えているという事実である。下野した自民党に待ち受けていたのは、貸し手である大手行からの借金返済要求という屈辱である。然るに、国会にて国有地の不法占拠問題が取り沙汰された際、”ない袖は振れない”状態の自民党には、払おうと思ったとしてもこれを支払うカネなど存在しなかったことであろう。
昨年暮れに無事に政権を奪還し、大幅に落ち込んでいた企業・団体献金が再び集まるようになったことであろうが、１００億円以上に膨らんだ借金が一掃されているはずもなく、今回刑事告発された１５億円という大金を支払う能力などないことは自明であろう。しかし、そもそも論として日本の司法制度が腐敗し、既に崩壊しているも同然ゆえ、自民党にこの１５億円の支払いを求める判決などまず期待できないというのが実情である。
今回、刑事告発をおこなったＮＰＯ法人の代表者らも恐らくはそんなことは百も承知であり、その”真の目的”は時期的に考えて、今回の参院選向けの「自民党ネガティブキャンペーン」であろう。残念ながら今回の参院選での自民（自公）の勝利は揺るぎないであろうが、今後の国家運営を考えた際、安倍政権の益々の暴走を阻止するべく、「圧勝」だけは許してはならないと思う次第である。そのためには組織票がモノをいう低投票率としてはならず、状況が厳しいとわかっていても有権者の一人ひとりが清き一票を投じることが何より肝要である。（それでも噂の「ムサシ」が発動されれば、どうしようもないやも知れないが。。）
（転載開始）
◆自民、国有地「未納１５億円」告発された！ 2013年7月4日 ゲンダイネット
３人が２日、安倍晋三首相や鬼塚誠・衆院事務総長など５人を背任容疑で告発、東京地検に書状を提出したのである。問題の国有地は、自民党本部に隣接する衆院所有の約１３２０平方メートルの土地。告発状によると、自民党は６６年からこの土地を駐車場としてタダで使っているにもかかわらず、衆院事務総長は賃料請求せず、国に約１５億円の損害を与えたと指摘。自民党の総裁、幹事長はその共犯だとしている。
この問題は、民主党政権下の１１年１１月に発覚。国会でも問題視され、衆院予算委では、当時の財務省理財局長が「政党本部用地に行政財産の使用を許可する場合、適正な対価の支払いが必要」と地代の必要性を認めていた。さらに、今回告発された鬼塚事務総長も「今後は管理の適正化を図る観点から、どのような対応が可能か検討してまいりたい」と答えていたのだが、その後も、何ら対応していないのだから明らかな確信犯である。
「１年半前に問題になり、追及されながら頬かむりしているのは悪質性が高い。自民党の体質がよく表れている」（代理人弁護士の河合弘之氏）許せないのは、自民党には土地の“不法占拠”を認めても、庶民には法外な要求を突きつけていることだ。国は、脱原発に反対する市民が経産省前に張ったテントを不法占拠と断じ、約１１００万円の損害賠償を請求している。とても民主主義国家とは思えない。
「テントを張っている場所の面積なんて、わずか１坪程度ですよ。つまり、自民党がタダ利用している駐車場の約４００分の１です。それでいて、自民党本部が借りている地代の７０倍以上の金額を請求されている。こんなバカな話はありません」（経産省テント村参加者）政官癒着の構造がよく表れているではないか。
◆国民の怒り爆発「金返せ！」で自民党は破産する
2011年11月1日 ゲンダイネット
○衆議院の土地を４０年以上タダで利用
＜民間相場ならば５０億の便宜供与＞
自民党本部がある永田町１丁目の国有地の一部が、４０年以上にわたって「タダ」で利用されていたことが分かった。１１月１日以降、国会でも問題視されそうだが、これは根深い。過去にさかのぼって賃料を請求されたら自民党は持たない。破産危機に陥るのである。
自民党本部は、衆参議員会館から徒歩３分に位置する一等地に立っている。土地の所有者は財務省。６４年の東京五輪の都市計画で昔の党本部が立ち退き対象となり、国（財務省）が国有地を貸したのが始まりだ。
その年間賃料は約８９７０万円（１平方メートル当たり約２万７０００円）。近隣の不動産相場と比べて“破格”に安いため、国会でたびたび問題視されてきた。これだけでもフザケた話なのだが、新たに自民党本部には賃料をまったく払っていない土地があることが分かったのだ。「自民党が財務省から賃借しているのは、主に建物がある部分の約３３００平方メートルです。新たに問題になっているのは、この敷地に隣接し、主に駐車場に使われている衆議院所有の土地（約１３００平方メートル）です。自民党が我が物顔で使っている土地ですが、調べてみると、賃借料を一銭も払っていなかったのです」（民主党関係者）
自民党がタダで利用してきた国有地は、国の賃借料水準で見積もっても、ざっと年間３５００万円ぐらいになる。４５年分なら、約１６億円だ。民間相場なら、その３倍、軽く５０億円は見込めるだろう。日刊ゲンダイ本紙は衆議院に「タダ」で土地を使わせている理由や、契約書の内容を問いただしたが、数日待っても返答ナシ。再三の問い合わせに対し、渋々、「先方（自民党）と調整中」（衆院営繕課）とか答えてきたが、ずっとタダで貸しておいて、今さら調整中とは恐れ入る。政府、民主党は直ちに自民党に「タダ」部分の土地賃借料を国庫に納入するよう求めるべきなのだが、これをやると自民党の金庫はカラッポになる。破産が現実になるのである。
＜政党交付金も持ち出し状態で…＞
「自民党の１０年の政党交付金は、収入が１０２億６４００万円だったのに対し、支出が１０４億円６８００万円で、既に“持ち出し”状態です。０９年の金融機関からの借入金総額は４行で計１０５億５０００万円あり、この返済負担も大きい。景気は悪く、企業、団体献金も大幅に落ち込む中、国会でこの『タダ問題』が取り上げられたら、自民党もタマりませんよ」（前出の民主党関係者）
法大教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。「政権交代で得られた数少ない成果でしょう。つまり、自民党と官僚組織の長年の癒着、なれ合い体質が白日の下にさらされたと言っていい。国有地の私物化などあってはならないことで、政府は自民党に対して過去にさかのぼって賃借代を納めさせるべきです」ここで民主、自民がヘタな妥協をしたら国民は絶対に許さない。
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/cd0401cf636ceeb429127b5737b8a0a4
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/451.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ150] ＴＢＳへの取材拒否 首相自らが指示、細野氏「権力の横暴」 北海道新聞 自民党がＴＢＳの報道内容に抗議し、党幹部への取材や番組出演を拒否した問題は５日夜、同党が「ＴＢＳが謝罪した」と見なし、一応の決着をみた。しかし、複数の政府や党関係者によると、党幹部に取材拒否を指示したのは党総裁でもある安倍晋三首相。政権与党による報道機関の選別につながりかねず、政治とメディアの関係を揺さぶった行為に批判の声が上がっている。
「来週、ＴＢＳの番組に私も出る。ぜひ、みなさん見ていただきたい」。首相は同日夜、ＢＳフジ番組で口調も軽やかにこう述べ、「手打ち」が終わったことを明らかにした。
そもそも取材拒否の判断について、政府は「自民党から見て事実と違っていたので抗議されたのだろうと思う」（菅義偉官房長官）と、党主導との認識を示し続けていた。
だが、政府関係者は「首相が最後までかたくなだった」と打ち明ける。６月２６日のＴＢＳ報道に首相は激怒。党職員によると、１週間たっても双方の歩み寄りはなく、首相が取材拒否に踏み切るよう指示した。政府・自民党は首相が決めたとなるとイメージダウンにつながると警戒し、４日夜に「総裁・幹事長室」名で取材拒否方針を発表した。
ところが、ＴＢＳが５日午後、「自民党の指摘を重く受け止める」との文書を同党に提出したことで事態は一変。同党も「取材規制問題」報道が続くことによる泥沼化を恐れ、幕引きを図ったとみられる。
首相は自民党幹事長だった２００３年、テレビ朝日の報道を不服とし、４カ月間にわたり党幹部の出演を拒否させた。同党は０５年にも、朝日新聞の取材資料が月刊誌に流出したとして党幹部への取材を拒否。当時、幹事長代理だった首相は「報道機関としてあるまじき行為だ」と同社を強く批判している。
民主党の細野豪志幹事長は５日夜、東京都内で「明らかに権力の横暴だ。日本の民主主義がおかしくなる」と記者団に述べ、今回の一連の自民党の対応を問題視した。
首相が北朝鮮の拉致問題をめぐり、インターネット交流サイト「フェイスブック」（ＦＢ）で元外務官僚を批判し続けたことにも疑問の声があり、参院選を通じ、一国の宰相としての度量が問われることにもなりそうだ。（東京報道 村田亮）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/477872.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/452.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ150] 参院選2013：みやけ雪子出陣式、赤坂事務所前で公示第一声 「いのち」と「暮らし」を第一に考える政治を http://www.miyake-yukiko.com/report/2013-2.html
参院選2013：三宅雪子出陣式、三宅雪子挨拶［2013年7月4日］
「いのち」「暮らし」「地域」を守る、これがわたしたち（生活の党）の政策です。
改革の止めてはいけない！
その思いで（参院選の）挑戦を決めました。
お年寄りやお子さんの笑顔があふれる、そんな社会にしたい！小沢一郎生活の党代表の大阪の演説に心打たれた方も多かったと思いますが、まさに私もその思いです。
経済もいまだ不安定で、みなさまが毎日不安を感じている現状にたいへん危惧しています。
私のこの半年間は、国民のみなさまの多くの意見をお聞きし、たいへん貴重な時間であったと思っています。
また、支えていただいているスタッフ・ボランティアの方々に、なんとお礼を言っていいか、ほんとうに感謝しています。
そういった思いを受け止めて、必ずや国会に戻り、やらなければならない仕事をしっかりとやっていきます。
今回の参院選、仲間と共に勝利します！
参院選2013：三宅雪子出陣式、赤坂事務所前で公示第一声［2013
公示後最初の演説を、赤坂事務所前でさせていただきました。
このあと、2台のみやけ雪子号は2方向に分かれ、街宣に向かいました。
参院選2013：三宅雪子街頭演説、JR柏（千葉）［2013年7月4日］
千葉県のJR「柏」駅で街頭演説をおこないました。
さまざまな食品の規制、医療の安全、雇用の不安、ほんとうに心配なことばかりです。
生活の党は「いのち」と「暮らし」を大切に、そして、「安心」「安全」な社会を築く、そういう政策を訴えています。
◇
みやけ雪子の基本政策、「いのち」と「暮らし」を第一に考える政治を
http://www.miyake-yukiko.com/info/post-1070.html
原発、消費税、TPPなど、いのちと暮らしに関わる諸課題がなおざりにされたままその場しのぎの経済政策が優先されています。私は雇用の確保・安定、福祉の充実こそが国を発展させ、豊かにすると信じています。私は「国民の生活が第一」の理念の下、常に国民目線の政治を目指します。
［福祉］
経済が優先される中、日本の福祉を後退させてはいけません！
福祉に携わる全ての方が今こそ力を結集して福祉政策の前進を図るべく、私はそのために全力で戦い「社会的弱者の側にたった支えあう社会」「将来に不安のない社会保障」「家庭・学校・地域と一体となって子育てを応援する社会」を実現します。
［雇用］
労働者や中小零細企業の目線に立った雇用政策に大転換させます！
雇用環境の悪化（非正規社員の急激な増加など）は格差社会の大きな原因となっています。永年に亘り日本が築き上げてきた労働環境（非正規社員の抑制等々）がどんどん破壊されています。私の祖父（石田博英元労働大臣）は、この労働環境を向上させることに生涯を捧げました。その思いを私は受け継いで雇用政策に真正面から取り組む覚悟です。安定した雇用、非正規労働者の正規労働者化に取り組み、賃金アップなど労働環境の向上を目指します。
［エネルギー］
新エネルギーの開発―原発の再稼働・新増設は一切容認しません！
天然ガス・コンバインドサイクルや最新型石炭火力など世界が認める日本の高効率火力発電技術を活用し、また、世界最先端の廃炉技術の開発に積極的に取り組み、国内外に積極的に拡大、経済の活性化、雇用の創出をはかります。
［消費税］
国民生活を破たんさせる消費税増税法を直ちに廃止します！
深刻なデフレ不況下での消費税増税は、中小・零細企業の相次ぐ倒産、国民生活の破綻を招くことから、消費税増税法を直ちに廃止し、増税を凍結します。必要な財源は、特別会計の全面見直しをはじめとする政治改革、行財政改革、地域主権改革によって捻出するとともに、金融・財政政策を積極的に展開します。
［TPP］
国民のいのちと安全を守るためTPPに反対します！
日本の食と医療の安全、国民皆保険制度など、日本が築き上げてきた仕組みや制度を脅かす構造協議であるTPPに反対します。
［憲法］
憲法96条を堅持します！
国民主権・基本的人権の尊重・平和主義・国際協調という日本国憲法の四大原則を守り、それらが安易に改正ができないように設けられた憲法96条を堅持します。
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/453.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ150] アメリカはＴＰＰで何を狙っているか アメリカはＴＰＰで何を狙っているか
かなり独善的な意見かも知れませんが、これこれこういう理由でこう考えるということを述べてみたいと思います。
ＴＰＰは最初ニュージーランドやシンガポールと言う経済規模の小さな４つの国が２００５年に調印した経済協定でした。それにアメリカが参加を表明したのが２００８年１月です。同じ年の１１月にはオーストラリアとベトナム、ペルーが、２０１０年１０月マレーシアが、２０１２年６月カナダとメキシコが参加を表明しています。日本は、２０１０年の１１月、オブザーバーとしての参加を開始し、今年３月、交渉参加を正式に表明しました。
ＴＰＰの最初の構想がされたのが２０００年以降であり、既に世界中にインターネットが広まり、またかなり多くの国で２０００年以前に盗聴法の成立がされていたのですから、２００５年には最初の４か国間で決められていた原協定が、そもそも、既にアメリカの参加を前提として、単なる関税協定ではなく、企業活動全体を定めた、いわゆるアメリカの企業活動を環太平洋の国々で自由にやらせることを目指したものであったはずです。つまり、最初から巨大な国力を持ったアメリカが参加していたら、このような包括的な自由を認める協定をシンガポールとかニュージーランドがそもそも作るはずがなく、あくまで小国同士の協定として包括的な企業活動を許す協定を作らせ、そこへアメリカが乗り込み、ほかの参加国をどんどん増やしていくという戦略がとられていたのだと思います。当然、その目的は中国包囲網を作ることであったはずです。
当然、アメリカ企業の利益最大化を狙っているわけで、中国包囲網を強化しながらどうやって利益を上げる体制を作るかがアメリカにとっての一番の課題であると言っていいでしょう。
そういった全体像の中で、日本に対してはどう考えているでしょうか。戦後、ほぼ一貫してアメリカ企業は日本に進出をしてきませんでした。アメリカ企業の大きな工場が日本国内に造られることはＩＢＭを除いてなかったはずです。アメリカ企業だけでなく、世界中のほとんどの様々な業種のメーカーも日本国内に工場を建設することはほぼありませんでした。他の国々へは先進国のメーカーの工場がどんどんと進出して行ったのですから、日本は故意に進出対象から外されていたと考えるべきでしょう。その理由は、将来的に日本の原発が地震などで事故を起こし、国土が大規模に放射能汚染されるということが予定されていたからでしょう。戦後の１９５０年ぐらいからそういった日本の将来像が構想されていた仮定すると、日本の財閥解体が中途半端で終わり、再度資本の集中が認められていったことなどの説明がきれいにできます。
では、今後、アメリカ企業は日本へ進出をするでしょうか。自分は多分すぐには進出しては来ないだろうと考えています。理由は二つあります。一つは、アメリカが中心となってＴＰＰの内容を決めたことは確実であり、その結果の外資進出と国内企業の衰退であることをアメリカの仕掛けだとあまり日本の一般市民に印象付けたくないため。次に、いつ大地震が起こるか分からず、また原発事故もその発生が近いと考えていて、みすみす損害を出すのであれば最初から進出をしないでおこうと判断をするはずだからです。
ただ、日本の事情として喫緊の課題があります。それは年金と健康保険です。両者とも維持が難しくなっていて、今後、公的年金についてはマクロ経済スライド制度を厳格に適用して支給額の減額をするしかなく、健康保険についても、公務員共済や大企業の健保組合をすべて国民健康保険と統合するしか道が無くなっているのです。しかし、どちらも公務員や大企業の従業員にとっては不利な制度変更になります。そのため、アメリカのＴＰＰ参加により、年金も健康保険も私的なものに組み替えていき、公的な制度を小さくすることで財政破綻を回避したいという日本側の欲求があるのです。
そのため、保険会社の日本進出は協定がまとまり次第すぐに始まるはずです。しかし、その結果、公的な支えはどんどん小さくなり、社会の格差化は今よりも急激に進むでしょう。特にお年寄りに対する待遇が切り下げられていくはずです。
こういった格差化が自然発生的にテロを生むとは考えていません。しかし、そういった格差を理由にして、特権階級をターゲットとしたテロが故意に起こされることは十分にあると思います。それは主に、司法関係者やマスコミ関係者、または公務員一般でしょう。そして、その結果、より一層社会の不公平がます方向に現実の政治が動き、格差化がどんどん深刻化し、ついには自然発生的にテロが起こるようになるのではないでしょうか。
テロが日常化するような社会では企業活動ができず、利益も上がらないはずだから、そんなことになるはずがないという反論をいただきそうですが、もし、強欲資本主義の人びとがそういったことを考えているのであれば、まずは世界中に学校を建て、教育の充実をするはずです。そういったことは、少なくとも本格的には行われてきていないのです。強欲資本主義の究極の目的は利益そのものと言うよりも相手の奴隷化、またはそもそも相手の存在の抹殺ではないでしょうか。現実に今中東で起こっていることはそういった仮説を裏付けていると思えます。
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/454.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ150] 野党は、今からでも票の食い合いをやめて、自民に勝てそうな候補に運動の集中をするべきでは このまま行くと、良心的な党がどんどんと消えていくように思える。
比例での得票を目指しているのかも知れないが、選挙区での当選が全く見込めない候補の応援はある程度でとめて、多少でも自民党に勝てると思える候補へ力を集中するべきではないだろうか。出来れば、野党共闘も今から考えるべきではないだろうか。
共産党は、今回伸びるかも知れないが、反原発と言っても最も肝心なことは言っていない。原子炉建屋に付いていた監視カメラ映像や４号炉爆発映像の隠ぺいについては触れていないのだ。まあ、他の政党もすべて同じだから、特に共産党が問題になるわけではない。ただ、自民党と対峙するという宣伝の割には、他の党と同じ程度の対峙しかしていず、本当の意味の自民党への対立勢力になるにはまだ力不足だ。
だから、特に、共産党と民主党に、今からでも選挙協力をやってもらいたいと思う。民主党は、自民党大勝の原因を作ったという意味で、選挙協力をしていただきたい。
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/455.html
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