記事 [政治・選挙・ＮＨＫ150] 安倍首相 福島で第一声 被災地パフォーマンスのあざとさ （日刊ゲンダイ） 安倍首相 福島で第一声 被災地パフォーマンスのあざとさ
http://gendai.net/articles/view/syakai/143274
2013年7月5日 日刊ゲンダイ
「自民党は安全神話に寄りかかり、原発政策を推進してきたことを深刻に反省しないといけない。私たちには復興を加速させる大きな責任があり、復興のためにも強い経済を取り戻す」
これは安倍首相が福島で行った参院選の第一声だ。原発政策を反省する政党が、なぜ再稼働を推進するのか。なぜ海外への原発輸出に必死になるのか。復興を加速させると言いながら、復興予算の流用対策が遅れ、１兆円が被災地以外に使われていくのを止められなかったではないか。
安倍は、昨年の衆院選に続き、今回もまた公示日にわざわざ福島へ出向いた。前夜遅く福島駅前のホテルに泊まり、午前福島駅前といわき駅前で街頭演説。午後には東京・池袋へトンボ返りだ。“震災復興”を選挙の象徴的なイメージにしようと躍起である。
「被災地を利用した選挙パフォーマンス」だと呆れるのは、作品の取材で毎月東北を回っている作家・相場英雄氏だ。
「安倍さんは福島もいわきも駅前で数時間滞在しただけでしょ。『被災地の復興を考えています』という、わざとらしさが透けて見えます。被災地の住民はみな、『政府の偉い人たちは、一度、仮設住宅に泊まってみたらいい』と口々に言っています。そうすれば本当のニーズがもっと分かる。例えば、自治体によってガレキの残っている量が全く違うんです。自治体の境界線を越えるとガラッと景色が変わることがある。復興庁という組織をつくったのに、機能していないんじゃないか」
＜トンボ返りせず仮設住宅に泊まってみたら＞
６月に被災地を取材したばかりのジャーナリスト・鈴木哲夫氏もこう言う。
「被災者が望んでいるのは、生活再建と仕事です。しかし、相変わらず仮設住宅に住み、雇用は増えていません。高台移転の話がありましたが、土地の確保も進んでいない。石巻（宮城県）で一番大きな仮設住宅を取材すると、『国会議員は現場に来ないから、実態が分かるわけがない。それなのに、どんどん復興に関する公約がつくられる。不思議です』という声を聞きました」
安倍は毎月被災地を訪問していることもアピールの材料に使っているが、そこまで言うなら、駅前のホテルじゃなくて、仮設住宅に泊まればよかったんじゃないか。
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/379.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ150] ［各党各論］生活・小沢一郎代表 政治も「体力」政界再編「起こりうる」 飾られていた木製のサッカーボールを手に笑顔を見せる小沢一郎代表
スポーツ報知 7月5日(金)15時22分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130705-00000112-sph-soci
第２３回参院選は４日、公示される。昨年１２月の衆院選での日本未来の党の惨敗を経て、今年１月には生活の党を結成するなど“波乱の政治人生”をばく進する生活の党・小沢一郎代表（７１）は今回、同党の候補１１人全員の当選を目標に挙げるが、自身で最も苦しい選挙戦になることも自覚している。サッカー日本代表について「弱点はすぐ分かる。体力がない」と断言する“政界最後の大物”は、選挙戦も体力勝負で戦い抜くことを誓った。
―今回の参院選への意気込みを。
「障害を乗り越えて野党が協力すべきだと言ってきたんだけど、参院選では難しくなった。生活は１１人の候補の当選を図りたい。全員当選、最低でも１０人以上、というのが目標です」
―野党共闘の実現は必要だったと思いますが…。
「年末の衆院選もバラバラだから負けてしまった。でも、選挙後の自治体の首長選挙は全部、非自民が勝っています。１対１の勝負なら、自民は勝てないっていうことです。国政だって（選挙協力して）１人対１人に持ち込めれば負けません」
―岩手選挙区などで、民主との選挙協力がうまくいかなかった。
「（民主は）勝てもしないのに全部、立ててね。同じ選挙区で立てたんじゃ勝てっこない。このままだと自公で過半数は取るでしょう」
―自身の政治活動のなかで最も苦しい選挙なのでしょうか。
「そうです。ただ、（９８年に新進党から分かれ、自身が結成した）自由党の時も同じだったから。自分の状況が元に戻っちゃったってだけです。『振り出しに戻る、再びアガリを目指してがんばる』ということですね」
―前回の「日本未来の党」のような剛腕ウルトラＣは。
「参院選ではもうムリです。今回は独自に戦って、みんなが謙虚に結果を見つめればいい」
―ということは、参院選後の政界再編も…。
「起こりうるんじゃないかな。今になって（野党は）少しずつ『協力していかないと』という意識が芽生えてきている。維新は自民寄りだから別だけど。次の衆院選でまた政権奪還する、という気持ちで野党の結集を図らないとダメです。自民党の中でも…まあ、すぐ割れることはないだろうが、異論を抱えている議員はいますからね」
―安倍首相の評価は。
「人間的にはいい人だと思います。とても純粋で。ただ、それだけで政治はできません」
―ところで選挙用ポスター、サッカーのＧＫ姿ですね。
「いろんなことを防ぐってこと。守るだけじゃダメだから得点も取らなきゃいけないんだけれど」
―サッカー好きのイメージ、今までありませんでした。
「日本が強くなったし、嫌いじゃないです。全員が動き回り、チームプレーを重視するから、とてもイイ」
―コンフェデレーションズ杯もご覧に？
「ここ２～３年は見ていてね。素人目だけど何で日本が弱いか、見ただけですぐ分かります」
―そうなんですか！ 理由は？
「まず体力がない。９０分行ったり来たり走らなければいけないわけでしょ。日本は攻めたあとに戻りきれない。もう、他国との差は歴然と分かる。日本の戻りは遅い。まず体力作りではないか。相手より速く走り、長く全力疾走できれば勝てる」
―参院選でも「体力」が必要ということですね。
「政治も同じで、日ごろから体を鍛錬し、忍耐の力・精神力を培うことが必要。僕は今も毎朝散歩しています。かつては戸別訪問で鍛えたからね」
―もう７１歳です。引退を考えたことはないですか？
「いや、ないです」
―今後、首相を目指す考えは？
「僕は総理そのものにはこだわっていません。もともと形式的な地位は好きじゃない。まあ、民主党代表のときは、仕方なく総理になるつもりでした」
―その気持ちは今でも変わらない。
「今でもみんながやれと言えば、どうしても嫌だというわけじゃありません。だけど、あえて自分から『やりたい』と言うほどの未練はない」
◆春香が語る
色で言うと「真っ黒」というイメージが私の中で先行していた小沢さんですが、先日対談させていただいたら、すごく優しい方でビックリでした。
楽しいお話をたくさんされて「小学校高学年までお母ちゃんのおっぱいを吸ってました」との衝撃発言も飛び出しました。さらには「犬のゴハンを毎朝つくっているんだよ。ドッグフードじゃダメなんだ」とも。クロとチャイという２匹の犬を飼っているそうです。キッチンでせっせとエサをつくる姿を想像したらププッと笑っちゃいました。そんな時間あるの！？ ってゆーのも含めて。
かなりの動物好きらしく、カナリアや文鳥も飼ってるとか。鳥とフツーに会話しているそうで「話し掛けると返してくれるんだよ」と教えてくれましたよ。
報知さんには「ずっと続ける」的なことをお話しされたようですが、私の時は「僕はね、３年後（の衆院選）に大どんでん返しをして辞めるんだ」と“引き際”を明言されてました。今回より、そっちを見据えているよーな印象でしたよ。（タレント・春香クリスティーン）
※芸能界随一の政治マニアとして知られるタレント・春香クリスティーンさんが、「各党各論」のコーナーで各党首の印象や人柄を語ります。
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/380.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ150] 日本中の通信はすべて傍受可能？ NSAの実力とは〈週刊朝日〉 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130705-00000009-sasahi-soci
週刊朝日 2013年7月12日号
アメリカ政府が個人情報や他国の通信情報を収集していたと元CIA局員が告発し、世界を騒がせている。この元局員、エドワード・スノーデン氏（30）は、CIAに勤務後、民間企業契約社員として国家安全保障局（NSA）のシステム管理に携わっていた技術者で、日本を含むアジアの諜報活動にもかかわっていたとみられる。彼が持ち出したデータには、対日本の傍受記録が含まれている可能性が高いのだ。軍事ジャーナリスト黒井文太郎が取材した。
＊ ＊ ＊
NSAは日本のほぼあらゆる通信を傍受できるシステムを、すでに構築している。たとえば、在日米軍の青森県三沢基地には、NSAが統括する非常に大規模な電波傍受施設がある。ここはロシアや北朝鮮などの軍事通信の傍受が主任務ではあるが、それだけでなく、民間の衛星通信も傍受できる。NSAは、日本からの衛星通信を容易に捕捉する力があるのだ。
また、現在の国際通信とインターネットは海底光ファイバー・ケーブルを経由するが、その主要幹線はほとんどアメリカを経由しており、NSAはそれらに直接アクセスできる。さらに、海底のケーブルに傍受機材を取り付ける専用の米海軍攻撃型原子力潜水艦もある。こうしてNSAは、日本からの国際通信をほとんど傍受できる。また、インターネットはアメリカを経由するのが草創期からの基本構造なので、日本からネット上を往来するトラフィックもほぼ監視できる。
さらに、日本国内の携帯電話も、ある程度はキャッチできる。米軍は宇宙空間の静止軌道上に、巨大なアンテナを広げて地上から漏れてくる電波を傍受する監視衛星を運用しているが、そのなかには微弱な携帯電話通信の電波を傍受できるものがある。
また、東京・赤坂の在日アメリカ大使館にも、NSAの通信傍受施設がある。もともとは東京に集中する長距離通信のマイクロ波をキャッチしていたようだが、現在ではおそらく首都を飛び交う携帯電話の電波を傍受している。
このように、NSAは日本国内の各種通信をほぼ根こそぎ傍受し、そのデータをファイルできるハードウエアを保有している。あとはどこまで実行するかというだけの問題だが、1995年の日米自動車交渉に際して、CIAの依頼によって通産省官僚と自動車メーカー幹部の通話を傍受していたことが米紙で報じられたことがある。この前歴から考えれば、今後、TPP交渉に関して盗聴行為を行う可能性は否定できない。
そこで注目されるのは、やはり今回、スノーデンがNSAから持ち出した機密情報の中身だろう。
彼は少なくとも今年2月から5月にかけて、ハワイのNSAクニア地域シギント作戦センターで、システム管理者として勤務していた。この施設は、NSAが世界中で行っている通信傍受工作を地域別に指揮する主要拠点3カ所のひとつで、アジア全体での活動を統括している。つまりスノーデンは、NSAのアジア全域での活動に関する資料を持ち出している可能性が高いのだ。彼はすでにNSAによる対中国ハッキング工作を暴露したが、おそらく対日活動に関する情報も持っているものと思われる。
また、彼は在日米軍のNSA施設で勤務したこともあると語っている。三沢基地のことと考えられるが、そうであれば、そこでの衛星通信傍受の実態も熟知しているはずである。
スノーデンは現在、ウィキリークスとの関係を深めているが、彼が機密資料の大量公開に踏み切ったとき、アメリカ諜報機関による日本監視の全貌が暴かれることになるだろう。
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/381.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ150] 反・原発96条改憲ＴＰＰ市民は民主党に投票できない （植草一秀の『知られざる真実』） http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/96-7cd8.html
2013年7月 5日 植草一秀の『知られざる真実』
参院選の争点は、決して「景気・ねじれ」ではなく、
「原発・憲法・ＴＰＰ」
である。
ねじれは、国政選挙に３連勝すると解消し、３連勝できなければ発生しやすいものである。
ねじれが生じるかねじれが解消するかは、選挙の結果であって、選挙の争点ではない。
景気は良くなったり悪くなったりするものだ。
この半年余りは景気が改善したが、大増税を実施すれば、また悪くなる。
これからの日本景気を論じるということは、消費税大増税を論じることにほぼ等しい。
メディアが景気を争点に掲げるなら、より具体的な焦点である「消費税大増税」を争点にしないとおかしい。
この半年の間の円安・株高は、たしかに安倍政権がうまくやったことだとは言える。
ただし、株価が上昇した最大の理由は、日本の株価が安すぎる水準にあったことだ。
なぜ、安すぎる水準で日本株価がくすぶっていたのかというと、菅直人政権と野田佳彦政権の政策が悪すぎたからだ。
財務省の路線にそのまま乗り、増税実現以外に重点を置かなかったからである。
安倍氏はこの部分を修正した。これも正しいことではあるが、安倍氏が偉いというよりも、菅氏と野田氏がダメ過ぎたというのが実態である。
安倍氏が提唱した金融緩和強化が「期待」の作用を通じて日本の長期金利を低下させ、その影響で為替が円安に進み、これに連動して株価が上昇した。
しかし、４月４日以降は状況が異なっている。
新体制の日銀が初めて金融緩和を決めたのが４月４日。
ところが、この日を境に日本の長期金利は上昇に転じた。
日本の長期金利は円安ではなく、円高を誘導する要因になる。
円高になれば、株価は下落し易くなる。
実際、その影響で、５月２３日から、円高・株安が進んだ。
ところが、安倍晋三氏はいまのところ、悪運が強いように見える。
６月１３日を境に円安・株高が復活した。
しかし、これは、アベノミクス効果ではない。
日本の金利が低下して、円安・株高が生じているのではないのである。
米国の経済指標が強くなり、これに連動して米国の長期金利が上昇し、これに連動して円安・ドル高が生じたのだ。
円安になると日本株価は上昇する。
そこで、円安・株高が復活したが、これはアベノミクス効果ではなく、米国金利上昇による現象なのだ。
しかし、株価が上がれば、安倍政権の政策が良いからだと勘違いされ易い。この意味で、安倍晋三氏は現状では悪運を備えているように見える。
しかし、国政選挙で判断しなければならないのは、このような瞬間的な経済金融変動ではない。
この選挙が終わると、２０１６年まで、丸３年間も国政選挙のない、空白の３年を迎えるかも知れないのだ。
だから、目先の為替や株価の動向ではなく、これからの３年間に起こり得ることを、十分によく考えて選挙に臨まないといけないのだ。
これからの国政選挙空白の３年間に起こり得る重要問題を十分に検討して選挙に臨む必要がある。
この問題を考察してもらいたいとの思いで、
『アベノリスク－日本を融解（メルトダウン）させる７つの大罪－』
http://goo.gl/xu3Us
を執筆した。販売が開始されたので、ぜひご一読賜りたい。
７月７日（日）実施の新著出版記念講演会は追加チケットについても、完売御礼となった。ご購入に心より感謝申し上げたい。
何よりも重大なテーマは、
原発・憲法・ＴＰＰ
である。
そして、
消費税・沖縄
が重大なテーマである。
このような選挙の位置付けを記述しているのは、東京新聞＝中日新聞くらいのものであろう。
原発再稼働反対・憲法９６条改正反対・ＴＰＰ参加反対
そして、消費税増税反対・辺野古移設反対
の主権者は、この五つの方針を明示している政党に投票しなければならない。
反・自公みんな維新であっても、この基準に照らせば、絶対に民主党には投票できないということになる。
「鵺（ぬえ）」のような存在である民主党は、今回の参院選を通じて、消滅してもらうことが絶対に必要だ。
そのことによって、参院選後の政界再編が進みやすくなる。
主権者勢力は絶対に民主党には投票しないことを、今回参院選の中核行動規範とするべきである。
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/382.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ150] 眠る「嘉田票」どこへ 動向を各党注視 滋賀選挙区 嘉田由紀子・滋賀県知事＝２日、大津市
2013年7月5日18時15分
http://www.asahi.com/politics/update/0705/OSK201307050011.html
【千種辰弥】昨年の衆院選で「卒原発」を掲げて日本未来の党を率いた滋賀県の嘉田由紀子知事（６３）が、今回の参院選では表立った動きを控えている。来年夏に予定される知事選もにらみ、滋賀選挙区で嘉田票の行方をめぐる各党の思惑が交錯する。
「いよいよ参議院選挙がはじまりました。頭の上をとおりすぎる選挙を自分たちのものにしましょう」
参院選公示日の４日、嘉田氏は自身のフェイスブックでネット選挙の解禁に触れ、こう書き込んだ。
この日は公務がなく、嘉田氏は知事公舎で過ごした。２日の記者会見で公示日の予定を問われた際には、「本を読むとか、自分の時間をつくらせていただくと思う」と述べていた。
昨年１２月の衆院選。嘉田氏が小沢一郎氏に請われて結党した日本未来の党は比例区で３４２万票を集めたが、議席を６１から９に減らす惨敗を喫した。その後、生活の党と分裂して所属議員が１人となり、政党から政治団体に転落した。
嘉田氏は、昨年１２月２６日の県議会で代表との兼任解消を求める決議を受けたこともあり、今年１月４日に代表辞任を表明した。「脱原発」を掲げるみどりの風や、地方議員でつくる緑の党との連合を模索する動きもあったが、交渉はまとまらず、未来の代表を譲った阿部知子衆院議員が５月にみどりの風に合流すると、未来は事実上、消滅した。
今回の参院選では、衆院選で未来から出て落選し、みどりの風から立候補した候補者が３人いるが、嘉田氏は応援を見合わせる意向を示している。知事周辺は「脱原発は大きな争点になっていないし、未来騒動からまだ半年。国政に首を突っ込むことにためらいがあるのだろう」と推し量る。
国政への足がかりを失った嘉田氏だが、県内では依然根強い支持がある。衆院選で未来は県内に候補者を立てなかったが比例区で８万３千票を集めた。無党派層が未来に流れたあおりを受ける形で、滋賀１区で民主県連代表（当時）の川端達夫氏は復活当選もできず、「遺恨」を残した。
知事選とのダブル選だった３年前の参院選では、嘉田氏と共闘した民主現職が自民候補に１０万票以上の大差で圧勝した。しかし今回、現職を立てた民主と嘉田氏に連携の動きは見られない。民主県連幹部は「知事と政策が近い部分もある。結果として（嘉田支持層が）うちに結びついてくれればという思いはあるが、未来騒動もあった。３年前とは状況が違う」。
対する自民県連は新顔を擁立。県議会で対立してきた経緯から応援は求めない姿勢だ。嘉田氏が政治活動を控えているのは来年夏の知事選で３期目を目指すためとの見方が強く、ある自民県議は「未来騒動ではいたく評判を落とした。轍（てつ）を踏まないよう、今回はおとなしくしているのだろう。それはそれでありがたい」と語った。
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/385.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ150] アメリカ盗聴事件について色々（Afternoon Cafe） アメリカ盗聴事件について色々（Afternoon Cafe）
http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-1496.htmlアメリカが同盟国すら盗聴していることが発覚、一体何様のつもりかとEU諸国は激怒しています。
アメリカは以前、表現の自由を重んじる立場から中国の情報統制をかねてから批判していたのですが、盗聴という違法な行為で情報収集するのも情報統制とどっこいどっこいの悪質さかと思います。ある種のブーメランですね。
記録しておきましょう。
日本大使館も「標的」に＝米当局が盗聴・傍受―スノーデン容疑者、文書暴露・英紙
時事通信 7月1日(月)5時59分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130701-00000010-jij-n_ame
米国家安全保障局（NSA）による情報監視問題で、英紙ガーディアン（電子版）は30日、元中央情報局（CIA）職員のエドワード・スノーデン容疑者（30）が暴露したNSA内部文書に基づき、米情報機関が日本を含む38の在米大使館・代表部の通信を盗聴・傍受していたと報じた。
米情報機関の情報監視問題をめぐっては、欧州連合（EU）が標的になっていたと報じられ、EU諸国が米国に説明を求めるなど、反発が強まっている。同紙が伝えた2010年9月の秘密文書によれば、EU諸国のほか、同盟国の日本や韓国、メキシコ、トルコ、インドも盗聴・情報監視の対象となっていた。
また、07年の文書は「ドロップマイアー」の暗号名で呼んでいた盗聴・情報収集の手法を説明している。通信機器に盗聴器を埋め込んだり、特別なアンテナを使って通信情報を収集したりなど、具体的手法が記載されていた。
盗聴を烈火の如く怒るEU諸国に対し、日本は予想通り安定の下僕メンタリティを発揮しています。それを指摘した報道をお持ち帰り。
●
「米国が同盟国も盗聴」に欧州は激怒 日本だけ、なぜこんなに弱腰なのかJ-CASTニュース 7月1日(月)19時9分配信
http://is.gd/9Z21gL
「もし事実ならば、EUと米国との関係に深刻な影響を及ぼす事態だ。米国に対し、速やかに説明を求める」（欧州議会・シュルツ議長）
「事実だとすれば断じて受け入れられない」（仏・ファビウス外相）
「まるで冷戦中の、敵国のやり口を思い出させるものだ」（独・ロイトホイサーシュナレンベルガー法相）
米情報機関による「盗聴」報道に対し、各国がそろって憤りをあらわにしている。ところがやはり標的にされたはずの日本はというと、「確認したい」となんとも弱々しい。
■シュピーゲル誌「米国からの攻撃」と見出し
2013年6月30日、独誌「シュピーゲル」と英紙「ガーディアン」は、米国家安全保障局（NSA）がEU、そして38の駐米大使館・公館などを盗聴の「標的（ターゲット）」にしていたことを相次いでスクープした。
NSAは国防総省に所属する諜報機関で、3万人の職員、世界中に張り巡らされた傍受システム「エシュロン」などを擁し、1日に17億件の電話やメールの傍受を行っているとされる。一方でその全容は極秘とされており、これまでたびたび行き過ぎた情報収集が問題化してきた。
2013年6月には元CIA局員のエドワード・スノーデン氏が、ネット上での情報入手の実態などを暴露しており、今回の各国への「盗聴」も、現在ロシア滞在中とされるスノーデン氏が提供した資料などから発覚した。
盗聴は建物内や通信機器に小型の装置を仕込み、特殊なアンテナで通信を傍受するなどの方法で行われ、さらにはネットワークに侵入して内部文書、また電子メールなどまでも入手していたという。監視対象には中東諸国など米国と緊張関係にある国々だけでなく、EU諸国、またメキシコ、韓国、インド、トルコ、そして日本といった「同盟国」も多数含まれる。シュピーゲル誌が「米国からの攻撃」と見出しを打ったとおり、「背信」行為といわざるを得ない。
「まずは外交ルートを通じて……」と繰り返すばかり
菅義偉官房長官は2013年7月1日、記者会見でこの問題に触れたが、その調子はいささか他人事めいた感が否めない。
「そうした報道については承知しておりますが、報道された内容の真偽については定かではない。ただ、我が国としてもですね、当然本件については関心を有しているところであって、しかるべき確認を求めることにしていきたいと思っています」
とはいえ確認を求めたところで、米国が「はい、やりました」と答えるだろうか。EUでさえ2001年、NSAの通信傍受疑惑を追及するため代表団を訪米させたが、「門前払い」を食らったことがある。しかし菅官房長官は「まずは外交ルートを通じて……」と繰り返すばかりで、日本政府による独自追及などにも消極的だった。
政界の反応も鈍い。これが他国による盗聴なら蜂の巣を突いたような騒ぎになりそうなものだが、
「これは、とんでもないニュースが飛び込んできたものだ。日本の危機管理についても考えさせられますが」（自民・三原じゅん子参院議員）
「各国政府は米国に説明を求めるだろうしTPP等の交渉にも影響がでかねない。事実ならば国益に直結する問題」（自民・佐藤正久参院議員）
といったつぶやきのほか、言及はほとんどない。安倍晋三首相も、フェイスブックを1日午後に更新したが、話題は福島視察についてのみだった。
ネットの反応もあまりなく、米国の背信を目の当たりにして、妙に重苦しい空気が漂う。元外務官僚の孫崎享氏はツイッターでこう皮肉っている。
「EUは抗議した。独は抗議した。アメポチ日本はどうする。当然しない。属国、奴隷国が宗主国に抗議するなどあり得ない」
「自民党の議員、どなたか"パートナーは互いをスパイしない"と言ってみて」
村野瀬玲奈さんもまとめてくださってるのでご案内。
◆村野瀬玲奈の秘書課広報室
日本はアメリカに駐米日本大使館を盗聴してほしいのか、盗聴してほしくないのか、はっきりさせなさい。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-4521.htmlツイッターの方でこんな傑作なリプライも頂いたのでついでにご紹介しましょう。
↑
対等な独立国なら怒って当たり前なのですが、骨の髄まで従順なポチは、しばしば自分が従順なポチに成り下がっていることに自分で気づくことができない、というのがよくわかるツイートですね。
日本は決してアメリカに厳重な抗議などしやしないでしょう。ご主人様の思いのままに・・・です。
この件に関し、なみはやさんがコメント欄に下さった指摘もご紹介しましょう。
http://is.gd/tC0obs
（引用開始）
スノーデン氏の告発に端を発するアメリカの不正な情報収集ですが、日本で盛り上がることはないでしょう。ス氏は「容疑者」であり、アメリカ政府に身柄を拘束されるべき人物だからです。沖縄返還交渉の内容よりも男女のかわした情にフォーカスされた40年前の外務省機密漏洩事件と構図は同じです。
アメリカ政府があの手この手の情報収集をしていることに「なぜ今さら驚く、カマトトか」というコメントも多数ありました。しかし、ほかならぬアメリカ政府が個人情報やプライバシーの尊重をうたって、中国政府を非難する過程で今回の事態と相成ったので、情報収集のあり方それ自体を考える必要がより強く生じるでしょう。
そして、マイナンバー制が導入されようものなら、日本人の情報はすべて筒抜けです。しかも、情報の確度があがります。（現在の情報収集では情報の選り分けに手間取っている）「アメリカ政府に知られるのは気にならない、何もやましいことをしていないから」で、スンナリと通りそうではありますが･･･。
（引用ここまで）
マイナンバー制の危険を改めて感じさせられると共に
「アメリカ政府に知られるのは気にならない、何もやましいことをしていないから」で通りそうな予感が私もかなりします。
先ほどご紹介したツイはまさにコレなのですが、この台詞、どこかで同じ事を聞いたことがないでしょうか。
これは例えば、警察が違法に身体や所持品の検査などをしようとした時、プライバシー侵害を理由にそれを拒む人に対してしばしば発せられる言葉です。
やましいかやましくないかの問題ではなく、権力により自分の権利が侵害されることを拒むかどうかの問題なのですが・・。
自分より強い権力に対しては、逆らわずに自分の権利行使を喜んで放棄してみせる日本人の卑屈なメンタリティがここでも発揮されそうな予感。
さて、日本のヘタレぶりは横に置いといて、この盗聴事件でもう一つ感じた事。
ツイートしたのですが、アメリカのこの背信的な行動は、まさに911直後に「ショックドクトリン」で立法された愛国者法をそのまま外国国家にまで適用した行為だ思います。
愛国者法については
こちらを参考にしてください。
また、堤未果さんのこちらの著作がお勧めです。
愛国者法こそ国民のありとあらゆる情報を国家権力が集中的に把握して統制する全体主義国家のような法律です。
911がアメリカにとって大きな転機だったのは言うまでもありません。あの時ばかりは、ブッシュが熱狂的に支持されイラク攻撃は間違っているなどととても口には出せないような、本当に全体主義国家に変身してしまったかのような恐怖を覚えました。
日本は着実に人権後退国への道を歩んでいますが、日本だけではなくアメリカもまた、同じ道を歩みつつあるような気がします。かつては何よりも個人の自由を誇りとした国家だったのに。
両国のこの人権後退国の原動力は、過激なまでの新自由主義、市場原理主義の社会構造だと思うのです（日本の場合はそこに戦前への復古主義や民主主義的メンタリティの成熟不足も付け加わりますが）
新自由主義とはほんの一握りの富裕層が富を独占し支配する自由しか認めず、格差社会を固定する、およそ「自由」とは相反するものです。
愛国者法による監視社会は、新自由主義が欲する社会です。
ショックドクトリンで愛国者法やNCLB法が制定されたのも、新自由主義がそれを欲しており、機会をうかがっていたからです。
新自由主義は「自由」の名に反し、真の自由、人権、民主主義といった人類が獲得した大切な理念を否定するものだし、アメリカが今回このような事をおこして開き直っているのも、もとはといえば新自由主義の化け物がアメリカに居座っているからだと思うのです。
- 関連記事
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/386.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ150] 植草一秀氏の『日本を融解させる７つの大罪 アベノリスク』を読んで（神州の泉） http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/07/post-aa06.html
2013年7月 5日 神州の泉
経済・政治学者の植草一秀氏がアベノミクスを批判した『日本を融解させる７つの大罪 アベノリスク』（講談社）を緊急出版された。これは経済のみならず安倍政権が推進する政策の本質がよく出ているので、多くの人が読むべき本である。
おもしろいことは、七つの各章が新約聖書の最終巻、ヨハネの黙示録に出ている、世界の終末と言われる神秘的な七つの開示を凝らして配列されていることである。
ヨハネの黙示録の七つの封印、七つのラッパとは、罪深い人類への最終的な裁きが世界の終末というありさまで出てくる様相が、孤島でヨハネが受けた啓示をもとに幻視的な表現で描かれたものだ。
多くの象徴が散りばめられているので、難解な文学的表記とされているが、キリスト教原理主義あるいは根本主義者（ファンダメンタリスト）は、文字通り本気でこの七つの終末開示記述を現実の予言だと信じている。
黙示録の七つの封印、七つのラッパ、天使が傾ける七つの鉢（はち）とは、聖書的に見れば人類の末期症状時代、艱難（かんなん）時代を表すものであり、非聖書圏の人間でも“世の末”、仏教徒では“末法時代”と呼ばれるものである。
黙示録によれば、人類の終末様相は七つの段階で進んでいくとある。一方、キリスト教には人の欲望を戒めるものとして“七つの大罪”がある。傲慢 、嫉妬 、憤怒 、怠惰、強欲、暴食 、色欲である。
これはブラッド・ピットの主演でハリウッド映画にもなっているが、植草氏の新著「アベノリスク」はこの七つの大罪を凝らして章割りができている。だが、著者の意図としては、安倍晋三政権が内包する七つの大罪が、上記に書いた終末時に七つの封印が解かれるありさまと捉えても分かりやすいと思う。
植草氏が安倍政権の本質を七つの大罪、七つの終末開示という意味を込めて配置した各章は以下である。
○アベノリスク第１の罪 引き起こされるインフレ
○アベノリスク第２の罪 大増税大不況 繰り返される３度目の悪夢
○アベノリスク第３の罪 ＴＰＰ 失われる主権
○アベノリスク第４の罪 活断層の上の原発再稼働
○アベノリスク第５の罪 シロアリ官僚に食い尽くされる
○アベノリスク第６の罪 改変される憲法
○アベノリスク第７の罪 創作される戦争
植草一秀氏が提起するこれらの七つの大罪は、国民が手をこまねいていると、文字通り日本終末の黙示録となっている。
７月４日に参院選が公示され、各マスコミは選挙の争点を一様に“景気”一点張りで報道しているが、本当の争点は植草氏が本書で書かれた、安倍政権が内包する七つの内容にある。
マスコミや政府は国民からこの真実を覆い隠し、皮相的な株価上昇や雇用上昇にのみ焦点を当てて、安倍政権の本当の危険を覆い隠すことに腐心している。
もっとも政府やマスコミが真実を隠して米官業利権複合体に都合の良い方向に持って行く形は小泉政権以降、常套手段となってしまったが。
小泉政権時にりそなインサイダー疑惑を暴いた植草氏の慧眼は、全く衰えることを知らず、本書でも存分に安倍政権の危険な本質を具体的に暴く。
アメリカ発の市場原理至上主義に極端に傾倒し、年次改革要望書を指針とした小泉政権の悪夢は、格差社会の固定化や国民生活を逼迫させ、人々を奈落のどん底に引き落とした。
これに懲りて国民は２００９年に民主党に政権を与え、生活の回復を期待した。ところが、民主党はこれを裏切り、時計の針のように小泉・竹中構造改革路線に回帰する方向性を持った。しかも野田政権は国民が望まない消費税大増税法案を強行成立させ、ＴＰＰ参加ありきという大暴政を行った。
これを見た国民は再び反国民的な政権与党に絶望し、選挙意欲を喪失した国民投票の結果、政権は再び自民党の手に戻った。ところが、安倍自民党も鮮明に小泉・竹中構造改革路線に回帰し、あろうことか、亡国のＴＰＰ交渉に参加表明し、グローバル資本に日本略奪の道を開いた。
植草氏はこの本で、自分が旧大蔵省（財務省）に在籍していた経験をもとに、財務省と日銀の確執、財務省の支配体質、ＴＰＲ（タックスのＰＲ作戦）など、いろいろ重要なことを書かれているが、全体としては安倍政権が有している危険な方向性をあますことろなく描いている。
安倍政権の危険性は本書各章のタイトルを見れば一目瞭然であるが、これらを鋭く分かりやすく説明する植草氏の洞察は必見である。
全ての章が、日本崩壊に直結するリスクを説明しているが、神州の泉は第３の罪「ＴＰＰ失われる主権」にもっとも危機感を抱いている。
本音を言えば、神州の泉は、安倍政権が目論む憲法改正も、広義の意味ではその最終目的がＴＰＰに日本を引きずり込んだ後、戦争経済というショックドクトリンに日本を参加させることと、基本的人権を圧迫することによって、国際金融資本の蹂躙に対して国民がものを言えなくなる環境造りであると確信している。
第３の罪「ＴＰＰ失われる主権」で植草氏が語ることは、まったく神州の泉が思っていたことと合致する。やはり小泉政権を一歩も引かすに糾弾し続けた男の安倍政権批判は飛び抜けている。
植草氏が本書で黙視的な開示になぞらえて語った安倍政権の本質は、今、国民が最も知るべきことであり、これを知ることと知らないでいることは、参院選後の抵抗運動に大きな影響を与えてくる。
参院選後に地獄が到来しても、その地獄の内実を知っておくことは、そこから這いあがるエネルギーを与えてくれる。本書は迷うことなくその地獄の意味を知らせてくれる案内書となっている。
以上簡単な書評であるが、この書物に書かれてあることを知らずして、安倍政権とマスコミに騙されたまま生きて行くことは国民の本懐ではない。是非とも植草一秀氏の「アベノリスク」を手に取ってご覧になっていただきたい。
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/387.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ150] 数字で見る参院選 （きっこのブログ） 参議院議員通常選挙年代別投票率の推移 ：財団法人 明るい選挙推進協会
http://www.akaruisenkyo.or.jp/070various/072sangi/679/
数字で見る参院選
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2013/07/post-0465.html
2013.07.05 きっこのブログ
安倍自民党が民主党から政権を「トレモロ」して約半年、「この半年間の安倍政権の評価が問われる」なんて言われてる参院選がスタートしたワケだけど、ホントにそうだろうか？今回の参院選の前哨戦と言われてた東京都議選の投票率は、前回の５４．４９％より１１ポイントも低い４３．５０％で、これは過去最低から２番目という酷い数字だった。自民党は議席数こそ「トレモロ」したけど、今回の都議選で自民党の候補者に投票したのは、東京都の有権者のわずか１５％にしか過ぎない。
この数字から分かることは、東京都の有権者約１０００万人のうち、約６００万人は政治に興味がなく、残りの投票に行った有権者のうち約１５０万人が自民党の候補者に投票した「自民党支持者」ってことだ。投票率が低くなれば、１０００万人のうちわずか１５０万人の票を獲得しただけで最大勢力になれるんだから、かつて自民党の森嘉朗が「無党派層は選挙に行かずに家で寝ててほしい」とこぼしたウッカリ発言も完全に本音だろう。
で、参院選だけど、これまでに行なわれた２２回の投票率を見てみると、最高が１９８０年に大平正芳政権下で行なわれた時の７５．５１％、最低が１９９５年に村山富市政権下で行なわれた時の４４．５０％で、この時以外は、すべて５０％以上を推移してる。最近の３回を見てみると、２００４年が５６．５４％、２００７年が５８．６３％、２０１０年が５７．９２％と、ほぼ同じくらいの投票率をキープしてる。
でも、先日の都議選が今回の参院選を占う前哨戦であるのなら、「前回の５４．４９％より１１ポイントも低い４３．５０％」という投票率の下落も、そのまま参院選に現われる可能性がある。前回が５７．９２％なんだから、１１ポイントまで下がらなくても、８ポイント下がれば５０％を割り込むし、都議選と同じで「過去最低から２番目」という残念な結果になる。
だけど、投票率が５０％を割り込んで「残念」だと思うのは、アベノミクスに苦しめられてるあたしたち庶民だけだ。自民党にしてみれば、投票率は低ければ低いほどアリガタイザーなワケで、もともと確保してる組織票だけで簡単に日本を「トレモロ」すことができる。投票に行く有権者が少なくなれば少なくなるほど安倍晋三の思う壺で、日本の「主権」を、国民の手から権力者が「トレモロ」すことになる今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか？
‥‥そんなワケで、今回の参院選が終われば、クーデターでも起きない限り、今後３年間は国政選挙が行なわれないんだから、これで安倍自民党と公明党が参議院の過半数を確保しちゃったら、日本国民は安倍晋三に「３年間やりたい放題」のゴールドカードを発行したのと同じことになる。勝ち馬の尻に乗るマスコミまでもが「ねじれ解消」なんて言葉を連発して、あたかも衆議院と参議院が「ねじれ」てることが悪いことのように印象操作してるけど、これほどバカな話はない。衆議院も参議院も自公が過半数になれば、どんな悪法でも可決し放題になり、二院制の意味がなくなっちゃう。
本来、衆議院を牛耳る政権与党が暴走しても、それを止めるブレーキの役目をしてるのが参議院なんだから、「ねじれ」ていてこその二院制であり、衆参両院を自公が牛耳るようになったら「ブレーキの壊れた車」になっちゃう‥‥ってことで、話をクルリンパと戻して、ここで前回２０１０年の参院選の年代別の投票率を見てみよう。
２０代 ３６．１７％
３０代 ４８．７９％
４０代 ５８．８０％
５０代 ６７．８１％
６０代 ６４．１７％
７０歳以上 ７５．９３％
２０代が一番低く、３０代、４０代、５０代と年代が上がるにつれて投票率が上昇してくって形は、前回に限らず、ずっと続いてる。こちらの財団法人「明るい選挙推進協会」の折れ線グラフ、「参議院議員通常選挙年代別投票率の推移」を見てもらえば一目瞭然だけど、とにかく２０代の有権者の投票率が低いことが分かると思う。
だけど、この折れ線グラフを見て、「若者の政治離れが進んでる」なんて言うのは、ちょっと短絡的だ。だって、この折れ線グラフは、平成元年から２２年までに行なわれた過去８回の参院選の投票率を年代別に表わしたものなんだから、たとえば、平成元年の第１５回の時に２０代だった人は、平成１０年の第１８回の時には３０代になってるワケだし、平成２２年の第２２回の時には４０代になってるワケだ。
つまり、前回の選挙の時に２０代だった人の何割かは次の選挙で３０代になり、その代わりに新たに２０代になった人たちが選挙権を手に入れて参加してくるワケだから、１回の選挙の年代別の投票率だけを見て「２０代はダメだ」とは言えなくなる。この折れ線グラフから分かることは、「２０代はダメだ」ってことじゃなくて、「日本人は年齢を重ねるごとに政治への興味を深めていく」ってことなのだ。
そして、前々回と前回だけを比較してみると、全体の投票率は５８．６３％から５７．９２％へとわずかに下がってて、３０代は４９．０５％から４８．７９％に、４０代は６０．６８％から５８．８０％に、５０代は６９．３５％から６７．８１％に、６０代は６４，７９％から６４．１７％に、７０歳以上は７６．１５％から７５．９３％に、どの年代もわずかに下がってる。だけど、２０代だけは３６．０３％から３６．１７％へと、これもホントにわずかだけど、他の年代とは逆に上昇してるのだ。
これまでずっと、全体の投票率が上がれば各年代の投票率もすべて上がり、全体の投票率が下がれば各年代の投票率もすべて下がってきたのに、前々回から前回にかけては、全体の投票率も各世代の投票率も下がってるのに、２０代の投票率だけはわずかに上昇してるのだ。数字にするとわずか「０．１４ポイント」だけど、「たかが０．１４ポイント、されど０．１４ポイント」ってワケで、あたしは、ここに希望を感じてる。
‥‥そんなワケで、さっきは前回の参院選の年代別の投票率を書き出したけど、今は少子化が進んでて高齢者の割合が増え続けてるので、投票率だけじゃなくて、その年代の人口も大きなポイントになってくる。たとえば、５０代の人口が２０代の人口の２倍だったとしたら、投票率が同じでも投票数は２倍になる。そうなると、５０代の人たちの選択に「ＮＯ！」を突きつけようと思ったら、２０代の人たちは２倍の投票率が必要になってくる。そこで、今度は各年代のおよその人口を並べて、さっきの投票率も添えてみる。
２０代 １４７０万人（３６．１７％）
３０代 １８６０万人（４８．７９％）
４０代 １６１０万人（５８．８０％）
５０代 １７６０万人（６７．８１％）
６０代 １７００万人（６４．１７％）
７０歳以上 ２０００万人（７５．９３％）
こうして各世代の人口を比較してみると、実際の投票数が分かる。２０代は１４７０万人のうちの３６％しか投票に行かなかったから「約５３０万票」、一方、７０歳以上は２０００万人のうち７６％近くも投票に行ってるから「約１５２０万票」、実に２０代の３倍近い投票数だ。投票率だけを比較すれば２０代と７０歳以上はダブルスコアだけど、実際の投票数はトリプルスコアなのだ。
他の世代の投票数も算出して比較してみると、今の日本の政治は、高齢者が中心になって舵取りをしてて、若い世代の意見などほとんど反映されてないことが分かる。もちろん、こうした選択をしてるのは国民自身、有権者自身なんだけど、これほどの原発事故が起こっても再生可能エネルギーへとシフトできずに原子力ムラの利権構造にしがみついてる政権なんかに一定の支持が集まる異常さは、世代による投票数に大きな格差があるからだと思う。こんな人ばかりじゃないけど、高齢者の中には何も考えずに「家は昔から自民党だから」とか「自民党に投票しておけば間違いないから」なんて人も多い。もしも、２０代と７０歳以上の人口と投票率が正反対だったとしたら、世の中は大きく変わっていたかもしれない。
‥‥そんなワケで、現在の日本の人口は約１億２７００万人だけど、このまま人口が減少し続けると、１７年後の２０３０年には約１億１５００万人、２０５０年には８９００万人になるという試算がある。そして、これは少子化によるものだから、ただ単に総人口が減るだけじゃなくて、若者が減って高齢者が増えていく。２０代と７０歳以上だけを比較すると、現在１４７０万人の２０代は、２０３０年には１０９０万人、２０５０年には７３０万人へと激減する一方で、現在２０００万人の７０歳以上は、２０３０年には２８００万人、２０５０年には３１００万人へと激増すると予測されてる。ここまで人口に差ができてしまったら、２０代の投票率がたとえ１００％になったとしても、若者の意見などほとんど反映されない国になってしまう。だから、まだ若者の一票に発言力がある今、二度と原発事故で苦しむ人たちを出さないために、間違った方向へ進もうとしてる日本を正すために、あなたの一票を有効に使ってほしいと思う今日この頃なのだ。
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/389.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ150] アベノミクスに66点をつけた安倍総理は謙虚なのか？ http://bylines.news.yahoo.co.jp/ogasawaraseiji/20130705-00026213/
昨日NHKのニュース番組を見ていたら、アベノミクスに何点をつけるかと総理にキャスターが質問をしていました。
で、その質問に対する安倍総理の答えはと言えば‥
ご存じですか？ なんと66点。
私、そのとき思いました。安倍総理というのは、案外謙虚なところがあるのだな、と。
私が、そのように感じた理由をもう少し補足するならば‥私は、6月22日のブログの記事で、「では、ズバリ、アベノミクスは功を奏しているのか？点数を付けるなら何点か？ 私としては、現時点では70点程度の点数ではないかと思うのです」と書いていたからなのです。
私みたいにリフレ政策に反対する人間でさえ70点程度は上げるべきではないかと思ったのに、肝心の安倍総理が66点しかつけないなんて。
私、古いタイプの人間ですので、このように控えめな人間ほど大切にしたくなるのです。俺が、俺がとしゃしゃりでるタイプよりも、むしろ、無口ではあるが皆のためを思っている人が好きなのです。
でも、どうして急に安倍総理は控えめになったのでしょう？ 選挙戦に入っているから、少し控えめな方が有権者の受けがいいと考えたのか？
それに、66点というのは、どこから出てきたのか？ 60点でもなく、70点でもない。その間の66点。
その理由が間もなく分かりました。
安倍総理はこう言いました。
「大胆な金融緩和が33点、機動的な財政政策が33点で、今66点だ。成長戦略を実行していくことで100点を目指す」
66点の意味がよーく分かりました。それと同時に、安倍総理というのは、全然控え目なところがないこともよーく分かりました。
アベノミクスは3本の矢で構成されるから、1本当たり満点は33.3点。つまり、金融緩和と財政政策は満点だと安倍総理は自己評価しているのです。
しかし、その一方、合計が66点だということは、成長戦略は0点になるのです。
金融緩和と財政政策が満点だということは別にして‥この採点って滅茶苦茶ではないのでしょうか？
というのも、成長戦略は既に発表されているではないですか？これから発表されるものではないのです。
まさか、その成長戦略に本当にゼロ点を付ける訳ではないのでしょう？ それとも、本気で今のところは成長戦略は評価に値しないと考えているということですか？
それはない筈ですよね。
仮に成長戦略に60点を付けたとしても、33.3＋33.3＋33.3×0.6＝86.6 つまり全体では86点位の点数にはなる筈です。
しかし、敢て66点だなどと言う。そして、その理由はと聞けば、金融政策と財政政策の2本の矢は満点であるからだ、と。
どうなってんの？ と言いたい。
もっとまじめに答えて欲しい。
もう一度言います。総理自身が、成長戦略には今のところ全く満足していなくて、それで66点だというのであれば、それならそれで一応筋が通る。でも、そのようには思っていないのでしょう？
安倍総理は、秋には前倒しで投資減税を実施したいとも言います。
何故、今回だけ前倒しで秋に結論を出すことができるのでしょうか？
税制改革は、年末に予算と一緒に議論するのが習わしなのではないのでしょうか？
「前倒し」というのは聞えは良い。
というよりも、選挙が終わったら、すっかり忘れてしまうということはないのでしょうか？
それに、もう一度言いますが、税制改正は、全体を見て検討する必要があるので、投資税減税だけを抜き出して議論するのは本当は適当ではないのでしょ？
つまり、仮に投資税減税だけ先に結論を出すとなれば、その財源を後から見つける必要が出てくる。では、一体どこにその財源があるのか？ この際、消費税増税を更に進めようというのか？
要するに、前倒しという言葉とは裏腹に、財源問題は先送りするということなのです。
いつもの先送りがまたここでも繰り返される。そして、耳触りの良いことばかりを言う。
消えた年金問題も、熱が醒めたから今はワイドショーで取り上げられることもないだけで、本質的な問題は何も解決されていないのです。
いずれにしても、アベノミクスについてもう少しちゃんと自己採点すべきではないのでしょうか？
以上
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/390.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ150] 分裂選挙に拍車かける菅氏の“かき回し” 昨年の衆院選時、菅元首相の出陣式であいさつする大河原雅子氏
東スポWeb 7月5日(金)11時28分配信
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/159309/
参院選の公示２日前に民主党は、都議選での惨敗を受け東京選挙区での共倒れを防ぐため、鈴木寛元文科副大臣（４９）へ候補者を一本化した。これにより公認を取り消された大河原雅子氏（６０）が無所属で出馬を強行、この分裂選挙に拍車をかけるお騒がせのタネが加わった。
この動きは、海江田執行部の調整力のなさが露呈されたものだが、さっそく菅直人元首相（６６）が反旗を翻した。２日、自身のブログで「民主党の公認がなくても大河原候補を全力で応援する」と宣言。市民運動から政治に転じた大河原氏は菅氏とは旧知の関係で、ともに“脱原発”を掲げる同志だ。
「子飼いの大河原氏がソデにされ、菅氏の心中が穏やかではないのは分かるが、党最高顧問が取り消し候補を表立って応援するのはおかしな話。そもそも菅氏は自身が出て、マイナスになることに気づいていない」（永田町関係者）
菅氏の選挙戦は黒星街道まっしぐらだ。先の衆院選では自身が小選挙区で敗北し、かろうじて比例復活。全面支援した都知事選での宇都宮健児氏（６６）、都議選での松下玲子氏（４２）はともに落選し、ネット上で菅氏は“疫病神”呼ばわりされている。
選挙直前で切り捨てられた大河原氏に集まりそうだった同情票も、菅氏の介入で残念なことになる懸念も出てくるワケだ。それにしても民主党は自己主張の強すぎる元首相に振り回されっぱなし。「（尖閣は）中国から日本が盗んだと思われても仕方がない」発言をした鳩山由紀夫元首相（６６）に続く、菅氏のかき回しで、党のガバナンスは既に崩壊している。
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/392.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ150] これも参院選の大争点 ブラック企業 あなたは認めますか？ （日刊ゲンダイ） http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9227.html
2013/7/5 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
きのう(4日)公示された参院選｡｢ブラック企業｣の代名詞として立候補に批判があった前ワタミ会長を､安倍自民は結局､比例名簿に載せた｡つまり｢ブラック企業｣を肯定したのだ｡そんな自民が圧勝し､国会でねじれが解消すると､労働者にとってどんな恐ろしい社会になるのか｡有権者はよくよく考えた方がいい｡
◆自民圧勝なら社会全体が暗黒化
｢今の自民党は正しい方向に進んでいる｣
きのう夕方､自民党公認のワタミ前会長､渡辺美樹(53=比例区)が､JR上野駅前で声を張り上げた｡
会社帰りのサラリーマンやOLなど大勢が行き交っていたが､ほとんど素通り｡約10分の演説に耳を傾けていたのは､せいぜい20～30人｡拍手もまばらで､公示初日にしてはお寒い限りだった｡
ワタミといえば､昨年｢ブラック企業大賞｣に選ばれ､今年もノミネートされている｡
〈365日24時間死ぬまで働け〉
社員に配布される会社の理念集にはそう記されている｡実際､08年6月には､入社2ｶ月の森美菜さん(当時26歳)が過労自殺した｡
｢渡辺氏の公認をめぐってはネットを中心に非難ゴーゴー｡自民党内でも疑問視する声が上がり､党本部にも抗議が殺到しました｣(永田町関係者)
だから､参院選を取り仕切る石破幹事長も､週刊誌に〈党や私のところにも批判のメールや手紙が山ほど来ています｡(渡辺)本人にも(ブラック企業か否か)きちんと説明するように何度も言っていますし､説明が十分でないとなれば私どもも考えます〉なんて答えていた｡
ところが､先月28日､美菜さんの遺族が､渡辺の公認撤回を求めて自民党本部を訪れたのに､門前払い｡説明を求める遺族の願いを聞き入れようともしなかった｡
当の渡辺もきのうの演説後に､｢ブラック企業大賞？ まったくのナンセンス｡明確な基準がないまま報じられるのは､ペンの暴力｣と悪びれもせずに話していた｡
ジャーナリストの横田一氏が言う｡
｢先日､美菜さんが働いていた横須賀の店を訪ねてみたんです｡店内には安倍首相と渡辺氏のポスターが並べて張ってありました｡そういう感覚の持ち主なんでしょう｡もともと渡辺氏に声をかけたのは､教育問題で意気投合した安倍首相｡だから公認されたわけです｡限定正社員や解雇をカネで解決する制度の導入をもくろむ安倍政権とワタミの姿勢は､ぴったり重なり合います｡安倍自民が参院選に勝ち､ねじれが解消するというのはそういうこと｡大企業が優遇され､ブラック化が進み､労働者がボロ雑巾扱いされるということなのです｡若者の怒りが投票率アップにつながることを期待しますよ｣
ブラック企業にイエスかノーか｡これも参院選の大きな争点なのである｡
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/393.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ150] これでも安倍自民に投票するのか ｢参院選 自民に投票４５％｣でいいのか （日刊ゲンダイ） http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9224.html
2013/7/4 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
国民生活の破滅を予想させる自民党の選挙公約､｢TPPに参加し､原発を再稼働させ､消費税をドンドン引き上げる｣と書いてあるぞ
7月21日投票の参院選が､きょう(4日)公示された｡大新聞テレビは､｢焦点はねじれが解消するかどうか｣｢自公が63議席を獲得するかどうかだ｣などと報じているが､もはや結果は見えたも同然だ｡このままでは自民党の圧勝である｡
新聞各紙の世論調査では､実に45%が｢投票先は自民党｣と答えているのだ｡民主党以下は､軒並み10%にも届かない1桁という惨(さん)憺(たん)たる状況である｡毎日新聞の調査では､参院比例代表の投票先は､自民45%､民主8%､みんな7%､維新5%､共産4%……と､自民党の独り勝ち｡朝日､読売の調査でもほとんど数字は変わらない｡
政治評論家の有馬晴海氏がこう言う｡
｢自民党は単独で67議席､場合によっては70議席を獲得しそうです｡小泉フィーバーに沸いた01年参院選の時でさえ64議席だったから､歴史的な大勝になると思う｡恐らく､比例だけでも20議席､31ある1人区は､27は当確｡落としても沖縄､三重､山形､岩手の4つでしょう｡衆参のねじれが解消するのは間違いない｡早くも自民党内は､参院選の圧勝を前提にして､参院選後の組閣人事に関心が飛んでいるくらいです｣
自民候補59人が全員当選した都議選の再現になりそうなのだ｡
｢有権者は民主党政権にほとほと愛想を尽かしています｡もう､シロウトに政治は任せられないという気持ちです｡その反動が､自民党支持につながっています｣(有馬晴海氏＝前出)
◆自民党の恐怖の｢公約｣を本当に支持するのか
しかし､本当に自民党を圧勝させていいのか｡
民主党に愛想を尽かした有権者は｢アベノミクスで株も上がっているし､ほかに投票する政党もないから｣と､支持しているのだろうが､自民党が衆参で圧倒的多数を握ったらどうなるか､よく考えるべきだ｡
ひょっとして､国民は自民党の公約を知らないのではないか｡なぜか大マスコミは報じようとしないが､公約をよく読むと〈TPP参加､原発再稼働､消費税増税〉が､自民党のホンネであることがよく分かる｡国民は一度､目を通した方がいい｡
たとえば､原発である｡昨年末の衆院選では｢原発に依存しない経済･社会構造の確立｣などと脱原発を掲げていたのに､今回の参院選では｢再稼働は地元自治体の理解が得られるよう最大限努力｣と､原発推進に転じているのだ｡
自民党を勝たせるということは､公約にお墨付きを与えるということ｡参院選で勝利したら､安倍首相が｢国民の信を得た｣と50基ある原発を次々に再稼働させるのは目に見えている｡まだ､福島原発の事故原因も分かっていないのに､日本中の原発を再稼働させて本当にいいのか｡
TPP参加も一気に進めていくだろう｡選挙公約には｢攻めるべきものは攻めることにより､国益にかなう最善の道を追求｣と記され､総選挙の時の｢聖域なき関税撤廃を前提にする限り､TPP参加には反対｣から一変しているのだ｡
もし､TPPに参加したら日本社会は崩壊してしまうだろう｡
｢TPPは､これまでアメリカが日本にのませられなかった要求を､強引にのませるためのからめ手です｡農業が打撃を受けるだけじゃない｡参加したら最後､食の安全､医療､地域社会も破壊されてしまう｡国民皆保険もなくなるでしょう｡だから､絶対に参加してはいけない｡TPPからの離脱を求める会に､900人の大学教授が名を連ねているのも､日本社会を崩壊させかねない毒薬だと分かっているからです｡得するのは､一握りの大企業だけ｡原発にしたって､もう一回､事故が起きたら日本はオシマイです｡安倍政権を支持している国民は､自民党の公約を分かっているのでしょうか｣(政治評論家･森田実氏)
TPPに参加し､原発を再稼働させ､消費税をどんどん引き上げる――｡それが選挙公約に示されている自民党の｢ホンネ｣だ｡日本は取り返しのつかないことになる｡それでも､国民は安倍自民党に投票するつもりなのか｡
◆大企業の利益のために大衆を犠牲にするつもり
いい加減､国民は目を覚ますべきだ｡自民党を支持している有権者だって､本当はアベノミクスの危うさに薄々気づいているはずだ｡世論調査では78%が｢景気回復の実感がない｣と答えている｡給料もまったく上がっていない｡
｢民主党よりマシだ｣｢いずれ景気が上向き､自分の生活も良くなるかもしれない｣と期待しているのかもしれないが､たとえ株価が上がっても､国民生活が良くなることは絶対にない｡むしろ､参院選で自民党が圧勝したら､国民の暮らしは苦しくなる一方だ｡
｢アベノミクスの本質は､アメリカ型のグローバル経済､新自由主義です｡成長戦略の柱も､TPPを筆頭にグローバル企業を優遇する政策ばかり｡要するに､大企業が国際競争に勝てるように､国を挙げて支援するということです｡消費税をアップさせてでも法人税を下げ､原発を推進して電気料金を下げる｡たしかに､大企業の業績が良くなれば､株価は上がるでしょう｡しかし､大衆は犠牲になるだけです｡安倍首相は､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ企業がﾎﾞﾛ儲けできるように､日本人の人件費まで引き下げようとしている｡大企業の要望に従って“限定正社員制度”を導入するつもりです｡限定正社員の賃金は正社員の2割安､しかも簡単に解雇できる｡いまでさえ､労働者は低賃金の長時間労働を強いられているのに､日本中がブラック企業化してしまう｡どんどん貧富の格差が広がっていくはずです｣(立正大教授･金子勝氏=憲法)
本来､政治とは自然と文化を守り､医療､教育を充実させ､弱者に手を差し伸べるものだ｡なのに､安倍首相の頭には､大企業の利益しかない｡
安倍政権がつづく限り､日本は株価が乱高下するバブルとバブル崩壊をくり返すだけで､ホンモノの景気回復にはならない｡1年後､2年後､参院選で自民党に投票した有権者は｢こんなハズじゃなかった｣｢民主党政権よりヒドイ｣と後悔することになるだろう｡21日の投票日まであと2週間ある｡どうすれば自分たちの暮らしが良くなるか､よく考えるべきだ｡
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/394.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ150] 「ベーシックインカム」は人間を幸せにするのか（ＩＴｍｅｄｉａ）：排外主義とベーシックインカムが日本を救う ＞「ベーシックインカム」は人間を幸せにするのか
少なくとも現行の「生活保護制度」や
「ネズミ講年金制度」よりは絶対幸せ。
日本国籍保有者限定にするのが必須だが。
当然、帰化要件も厳格化。
下手な友愛精神を持ち出したら、全てが水の泡。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「ベーシックインカム」は人間を幸せにするのか（ＩＴｍｅｄｉａ）
http://news.infoseek.co.jp/Councilor2013/article/itmedia20130628024makoto?p=1
小飼弾×松井博、どこへ行く？ 帝国化していく企業
国の機能があいまいになる中、「ベーシックインカム」に注目が集まっている。国民の生活を、最低限の現金を配ることによって保証しようとする考え方だが、民主主義の方向としてアリなのか？
●福祉のお金を下の世代にたかるのは間違っている
小飼：いま先進国の台所がなぜ苦しいかというと、福祉が原因なんですよ。日本で高齢者福祉に属するサービスを全部止めたとすると、80兆円くらいが浮くんです。それって日本国民のネットインカム（総所得）の3分の1くらいなんです。ちなみに未成年に対して投じられるお金というのは、10兆円を下回ります。
松井：高齢者に回っているお金をなくせとは思いませんが、民営化にしてもいいんじゃないかと思いますね。横浜市営地下鉄に乗っていて、ふと疑問に思ったのは、高齢者がタダであること。一番お金を持っている層がタダなのか、と。
小飼：いまは医療が発達してるので、先進国に腰の曲がった高齢者は少ない。多くの人は背筋がちゃんとしてる。
松井：確かにものすごく元気なんですよ。働いたらいいのになあ、と思いますね。
小飼：「高齢者は格差が一番大きい世代だ」と言われますよね。格差というのは生きているうちに積み重なっていくものだから当然です。それを、なんで下の世代にたかるの？ と思うんですよ。世代をまたぐから問題なので、お金を同じ世代間でやりくりするのはどうでしょうか？ 例えば、僕は1969年生まれなので、同じ69年生まれの人の面倒を見ればいいんです。
松井：面白いですね。
小飼：でも、それだと細かすぎるので、一旦、福祉は全部ベーシックインカム（すべての人に最低限必要な所得を無条件に給付する構想）にしてしまえばいい。
最低限の文化的レベルの教育と福祉を維持するには、いまの税収では足りません。だけど、相続税を100％にしてしまえば足りる。いまの相続税を使ってフラットな課税にすると、どのくらいのレートになるか計算したことがあるんですが、いまの日本でも15％くらい。医療を厳しめにすればもっと低くなるかもしれません。
●ベーシックインカムで節税の努力は無駄になる
松井：お金を次の代に渡せないとなると、みんながやる気をなくさないでしょうか？
小飼：一所懸命脱税をする人がいますよね。でも、相続税を100％にしてしまえば、自分が生きている間の税率は下がるんです。税理士さんには申し訳ないけど、暗算で自分の税金が分かる。「死んだら財産は持っていけ」でいいじゃないですか。
「相続税」と言うより、「社会が相続する。世界が相続する」って言えばいいんです。それで計算すると、税収不足は解消されます。解消されるだけでなく、ほかの税率を減らせることが大きい。
では、どういうふうに社会福祉を配るのがいいのか。結局、全員一律同じ額にするのが簡単なんです。ただ、この方法の弱点の1つは、国をまたいだ節税策に脆弱（ぜいじゃく）であるということ。だから、やるなら全世界という単位でやるべきなんです。
松井：なるほど。
小飼：しかし、そうなると「仕事が中国に流出する」という人が出てきますが、雇用されないと生きていけないというのが、そもそもおかしい。ふたことめには「仕事につけ」と言うのは日本も米国も同じですがね。
松井：一方で遊んで暮らしてる人もたくさんいて、仕事をゲーム感覚でやっている人もいる。やっぱり「遊びの時代」なんだなあと思いますね。遊びなんだから楽しいゲームをしようよと。
最近「ノマドなんて成立しない」とか「カフェバーで仕事とか成立するわけがない」といった流れがありますよね。僕は成立すると思っていて、別に好きなところに住んで好きな仕事をするインフラがあるのならそれでいいと思うんですよ。
●日本には“隠れた税金”が多い
松井：年金や高速道路の料金なども一種の税金ではないでしょうか。日本って隠れた税金……つまり「税金」って名前が付いてないけど、実は「税金」っていうのが多いんです。
小飼：多いですね。税収が40兆円しかないのに、なぜ国家予算がその倍あるのかというと、社会保障の名目で取っているお金は、税金よりも多いんです。国の懐に入るのは120兆円ほどですが、年金として配っているのが約80兆円、そして残りが約40兆円。そういう意味では、国家財政って破たんしていないんですよ。
松井：米国で社会保障年金を「ソーシャルセキュリティタックス」と言いますが、「確かにタックスだよな。日本は『年金』なんて呼ぶなよ」と思うわけです。米国の高速道路は無料ですが、日本の高速道路料金も税金ですよね。
小飼：これは国に限った話じゃないですが、料金の取り方が細かいんですよ。例えば、電車の料金も細かい。鉄道の料金算定プログラムって10の40乗くらい組み合わせがあって、それがきちんと動くので「スゴいなあ」という人がいますが、むしろ、なんでそんなに細かく設定するのかと思いますね。
料金という点で、もっとも偉大な発明は英国の郵便料金だと思っています。全国同一料金にしちゃったんですよ。料金設定の仕方そのものは設計であって、デザインなんですよ。
松井：賛成です。あと今の税制は抜け穴が多すぎますよ。
小飼：なぜベーシックインカムの話をしたかというと、これを導入すると抜け穴を少なくすることができるから。一方、なぜいまの税制は抜け穴が多いかというと、累進課税だから。累進にすると、節税という努力が報われてしまうんですね。なにがあろうと2割は税金ということにすれば、節税の甲斐がなくなるでしょう。
松井：自分で会社をつくると、税金から逃れる手段を学ぶんですよ。サラリーマン時代にはなかったツールが増えて、節税できるから努力してしまう。この努力って社会的に考えたら無駄ですよね。いい製品とかサービスつくるほうに努力したほうがいいですよ。
松井：「高福祉国家」については、どう思われますか？
小飼：結局のところ邪魔するのは国境なんですよ。よくあるのは高福祉国家でビジネスで大成した人が他国に移住しちゃうとかね。でもそれをさっぴいてもなかなかよくやってると思います。例えば、フィンランドとか。
松井：僕は「国家の役割は減らしたほうがいい」と思っています。高福祉国家のフィンランドなどがうまくいっているのは再配分がうまいからですよね。
小飼：ですね。再配分率を考えると日本や米国は、税金が高い変わりに再配分に回る分は多くないんです。例えばデンマークは再配分が本当に上手。ただ、簡単に外国人をデンマーク人にはしてくれません。そこはハッキリしています。無条件に移住して国民になれるわけじゃない。
松井：そう考えると小飼さんが話されたように、ベーシックインカム的な考えもアリですね。
●再チャレンジできる社会は必要
松井：仕事をしていると、人事評価をしますよね。そして、評価の低い人は辞めさせられて、替わりにハイスペックな人が来て……ということを何年も繰り返していると人材が均質化するんです。それでも、ある程度は相対評価をしなくてはならなくて、その年たまたま一番下になるのは運不運ということになってくる。成功するかしないかが、運不運によるところが大きいと、つまんないじゃないですか。僕は人材の均質化が、アップルがダメになる1つの理由になるのではと思っています。
小飼：ただ、幸運は幸運として評価したいですよね。そうやって考えると、やっぱりどれほどうまい再分配でも所得税が5割を超えてはいけないと思うんです。だからベーシックインカムを導入して、不運に対するヘッジはしておきたい。
松井：そう思います。不運なときってあるからなあ、人生には。確かにベーシックインカム的な考え方はすごくいいし、再チャレンジできる社会は絶対必要です。
小飼：日本はその意味ではきつい場所かもしれません。あまり生物学的に正しくないですが、民族学的にあってるんだろうなと思うのは、失敗が「穢れ（けがれ）」になっちゃうこと。
松井：ですね。
小飼：最近読んだ『ワイ・コンビネーター』という本で、僕が一番感心したストーリーは主人公のほうではなくて、相棒のモリスのほうなんです。このモリスは悪い意味でのハッカーで、コンピュータ詐欺などで捕まったのですが、いまはMIT（マサチューセッツ工科大学）の教授をしています。こんなケースって、日本であり得ないでしょう。凶悪犯罪扱いではないとはいえ、立派な前科があるわけですよ。
松井：よくFBIがハッキングで捕まった人を雇うとか言うじゃないですか。あれって面白いですよね。
小飼：確かに。
松井：米国と比べると、日本社会は再チャレンジが難しいですよね。
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/395.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ150] 民主党 有田芳生が他党の選挙妨害をするようにRT、RTされたしばき隊もビビる 2ch 1 ： トラ(茸)：2013/07/05(金) 21:03:28.54 ID:1UsfPI480● ?PLT(12346) ポイント特典
bcxxx@bcxxx
皆さん維新政党新風の候補者のポスターに衝撃を受けていますが、新風はザイトクのデモにもしょっちゅう街宣車を貸してて、メンバーもデモ参加者なので、ただのクズのネトウヨです。街頭で見つけたら、公職選挙法に違反しない範囲でしばいてやりましょう。
16:51 7月5日(金)
http://i.imgur.com/zZmIlrU.jpg
http://i.imgur.com/dz4ao3C.jpg
https://twitter.com/aritayoshifu/
依頼
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1372859376/88
3： コドコド(愛媛県)：2013/07/05(金) 21:06:06.56 ID:/3Muchg50
ヨシフはなんか病んでるだろ
6 ： マンチカン(東京都)：2013/07/05(金) 21:07:19.92 ID:UnDNwozh0
現役国会議員が立候補者の選挙運動への妨害を教唆
10： オリエンタル(宮城県)：2013/07/05(金) 21:15:38.55 ID:vGgwDd4s0
＞公職選挙法に違反しない範囲でしばいてやりましょう
候補者に妨害かけた時点で違反です。
11： ピューマ(富山県)：2013/07/05(金) 21:15:50.08 ID:mD1YObiY0
これは民主党の公式見解か？
広めないとな
12 ： スノーシュー(SB-iPhone)：2013/07/05(金) 21:16:11.96 ID:vDVCpmCqP
bcxxx @bcxxx 4時間
私もびっくらこきました笑。 RT @maitalk0522 曲がりなりにも政治家である有田ヨシフ氏が、この様なツイをリツイートしている事に、驚きを隠せません。(゜ロ゜) @aritayoshifu
26： ラ・パーマ(宮崎県)：2013/07/05(金) 21:26:15.53 ID:T1cCPFWa0
アホかこいつ、マジで頭イカれだしたな
13： ラ・パーマ(埼玉県)：2013/07/05(金) 21:16:45.76 ID:XoLRrf9l0
ヨシフ完全に壊れちゃったか？
17： チーター(栃木県)：2013/07/05(金) 21:20:43.24 ID:TegZUWSV0
もう、こいつら逮捕で良いじゃん。
なんか、人間の役に立つの？
有田なんて生まれたこと自体、人類に迷惑じゃん。、
23： ボルネオヤマネコ(WiMAX)：2013/07/05(金) 21:24:07.41 ID:ha7iKucG0
選挙後に新風のおっちゃんが有田を告訴するみたいだから楽しみ
31： メインクーン(東日本)：2013/07/05(金) 21:30:39.30 ID:ZjP+wgIvO
近いうちにヨシフ逮捕祭とか見られるのかな？
32： ジャガー(内モンゴル自治区)：2013/07/05(金) 21:31:30.75 ID:Wd1E7lyyO
この有田の呼びかけは常軌を逸しているような…
33： コドコド(WiMAX)：2013/07/05(金) 21:31:42.50 ID:qY31At0V0
マジで何かの病気なのか有田
36： ライオン(関東・甲信越)：2013/07/05(金) 21:33:07.37 ID:yJKGLigGO
お気に入りの玩具なのにとうとう壊れちゃった｡･ﾟ･(ﾉд`)･ﾟ･｡
37： ラ・パーマ(埼玉県)：2013/07/05(金) 21:33:45.99 ID:XoLRrf9l0
完全にイっちゃってるでしょヨシフのこの発言
39： セルカークレックス(神奈川県)：2013/07/05(金) 21:34:59.15 ID:2dJ5q8IH0
ヨシフ壊れたのか
これで民主党の国会議員だぞ
43： 縞三毛(東日本)：2013/07/05(金) 21:38:02.94 ID:/uQgG2K5O
段々笑えない域に達してきたな
マジで病気？なんの精神疾患？
45： キジトラ(鹿児島県)：2013/07/05(金) 21:39:14.92 ID:rLFlqVZy0
>>43
火病
19： アムールヤマネコ(茸)：2013/07/05(金) 21:22:32.27 ID:GK5Kclc90
最近のヨシフおかしくね？
必死も必死、必死の最上級でしょ
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1373025808/
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/397.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ150] 姑息な安倍晋三！「道州制」のフレーズを、増補版にはこっそりと入れて洗脳、これが真の愛国者？ ＷＪＦさんの魂の訴えを聞こうではありませんか！今読んでも
迫ってくるような文章です！安倍晋三は姑息です。愛国心に訴えながら、
日本解体の「道州制」のフレーズを選挙後の増補版にこっそりと入れていく。
せこくて、いやらしい。おぞましい。これが安倍晋三なのである！！！
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「http://wondrousjapanforever.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-dbd2.html#path=/blog/2013/01/index.html」
2013年1月26日 (土)
安倍売国政権とバカ国民(WJF含む)
安倍晋三氏は、「美しい日本」とか「日本をとりもどす」とか「戦後レジームからの脱却」とか美辞麗句を並べながら、
●千年に一度の大災害の後にも関わらず、復興予算はたったの19兆円、しかも増税をして国民の税金をあてがうなどという前代未聞のばかばかしいやり方で使うことしか財務省(アメリカ)に許してはもらえないのに、短期国債を発行して50兆円もの大金を調達し、二度と取り戻すことのできないことが分かっていながらアメリカに献上する。
●「戦後レジームからの脱却」を実現して、対米従属の戦後史に終止符を打つどころか、TPPだの道州制だのを、国民の目をごまかしながらこそこそと押し進め、日本をアメリカの一部に組み込もうとしている。
●「日本をとりもどす」どころか「日本をうりわたす」ばりばりの新自由主義者たちで閣僚を固める。
●デフレ脱却や円安というおいしそうな人参を国民の前にぶら下げながら、同時に再び大量の自殺者を生み出すことが手に取るように明らかである消費税率の倍増などというムチを背後で着々と準備する。
●中国とはいたずらに緊張を高めるかわりに、韓国の親しい友人のため、またアメリカの指示通り、竹島問題を取り下げ、国際司法裁判所単独提訴の絶妙のチャンスを反古にする。
●2007年のアメリカ下院による慰安婦決議では、外務省の役人や麻生外相を送って外交力を駆使して裏で火消しに務めれば済む話を、有効な策をとらずに、世界中が見ている記者会見の場で、日本の総理大臣自らが謝罪して日本の名誉を決定的に損ない、結果として世界中の議会の抗議決議の採択を招く。
なぜこの人物が「愛国者」として教祖のように救世主のように祭り上げられているのか、私にはさっぱりわかりません。誰も事実を見ようとしない。臭い物にふたをし、カルト信者のようにこの人物を盲信し、事実を都合良くねじ曲げて解釈し、日本が実際にはどんな状況に追い込まれてようとしているのか、誰も自分の頭を使って考えない。責任を取らない。今の日本は異常です。
最近、増補された『新しい国へ 美しい国へ 完全版』の中で安倍晋三氏は、道州制について次のように述べています。
「瑞穂の国の資本主義」
特に総理を辞めてからの五年間、公園やミニ集会などで地方の窮状を実感する機会が数多くありました。例えば私の地元である山陰地方の場合、新幹線もなければ高速道路もない。人件費は東京に比べれば安いですが、中国のミャンマーなどに比べれば高い。つまり企業を誘致しようにも来てくれないのです。
しかしながら、日中関係が不安定な中で、日本の地方に眠る質の高い労働力に注目が集まりつつあります。交通や道路などのインフラを整備し、国内におけるヒト・モノ・カネの移動の速度を上げることで、こうした国内資産を活用できるはずです。
あるいは、私の地元や九州の場合、地理的な距離でいえば、東京よりも中国の都市の方が近い。場合によっては日本の高品質な農産物の中国への輸出、労働力の交流も直接行った方が双方に利益があるかもしれません。
私は長期的には、東京一極集中を解消して道州制を導入すべきだろうと考えています。日本を十ぐらいのブロックに分けて、そこに中央政府から人を移して、州政府のようなものをつくり、その下に基礎自治体が有るイメージです。そうすることで、いちいち中央を通さなくても、各州が独自の判断でスピーディに動くことができる。東京だけでなく、日本全体が活力を取り戻さない限り、日本の再生はありえないと私は考えています。
日本という国は古来、朝早く起きて、汗を流して田畑を耕し、水を分かち合いながら、秋になれば天皇家を中心に五穀豊穣を祈ってきた、「瑞穂の国」であります。
自立自助を基本とし、不幸にして誰かが病に倒れれば、村の人たちみんなでこれを助ける。これが日本古来の社会保障であり、日本人のＤＮＡに組み込まれているものです。
私は瑞穂の国には、瑞穂の国にふさわしい資本主義があるのだろうと思っています。自由な競争と開かれた経済を重視しつつ、しかし、ウォール街から世間を席巻した、強欲を原動力とするような資本主義ではなく、道義を重んじ、真の豊かさを知る、瑞穂の国には、瑞穂の国にふさわしい市場主義の形があります。
安倍家のルーツは長門市、かつての油谷町です。そこには棚田があります。日本海に面していて、水を張っているときは、ひとつひとつの棚田に月が映り、遠くの漁火が映り、それは息をのむほど美しい。
棚田は労働生産性も低く、経済合理性からすればナンセンスかもしれません。しかしこの美しい棚田があってこそ、私の故郷なのです。そして、その田園風景があってこそ、麗しい日本ではないかと思います。
市場主義の中で、伝統、文化、地域が重んじられる、瑞穂の国にふさわしい経済の有り方を考えていきたいと思います。
「私は瑞穂の国には、瑞穂の国にふさわしい資本主義があるのだろうと思っています。(中略)道義を重んじ、真の豊かさを知る、瑞穂の国には、瑞穂の国にふさわしい市場主義の形があります。」とか「瑞穂の国にふさわしい経済の有り方を考えていきたい」と、うっとりするような愛国心を吐露しながら、その一方で「瑞穂の国」の歴史や伝統とは何の脈略も関係もない、アメリカの州制度を日本に導入し、日本をばらばらに切り刻むべきだと書く。閣僚は「ウォール街から世間を席巻した、強欲を原動力とするような資本主義」を推進するばりばりの新自由主義者で固める。このような恥知らずなほどに自己矛盾した正反対のことを平気で書き、行うことのできる感覚は、私にはまったく理解できないものです。
地方分権が必要だというのなら、長い封建制の時代を経た日本には、江戸時代に幕藩体制という完成した地方分権制度が存在しました。地方分権の度合いを強めることは、現在の都道府県制でも十分に実現することができます。アメリカの州制度を日本に導入して、日本を切り刻む必然性なんかこれっぽっちもないはずです。
姑息なのは、道州制に関する上の文章は、選挙前に出版されていた『美しい国へ』の中に掲載されていなかった。選挙が終わった後に、増補という形で上の文章を追加し、しかも本のタイトルを『新しい国へ』と変えて再刊する。愛国的な文章の中に、こっそりと道州制をしのばせる。規定のシナリオの実現に向けて、国民の目を欺きながら、着々と事を進めていく。国民は愛国的な文章にうっとりと騙されたまま、その中にしこまれた毒に気づくことなく、売国が押し進められていく。小泉政権のときと全く同じ手法、同じパターンの繰り返しです。安倍政権は、小泉政権の焼き直しです。何一つ変わってない。
「保守・愛国」と「新自由主義」。この相矛盾する二つのものを、同時に語って悪びれないのが安倍氏(あるいは自民党や維新)の特徴ですが、安倍氏の「保守・愛国」的な言葉に魅了された人は、彼の「新自由主義」的な発言や行動は、目に入らない、耳に届かない。あるいは故意に目をそらして見ようとしません。おかげで、安倍氏は、信奉者たちが寄せる熱烈な拍手喝采の中、「新自由主義」的な政策を粛々と進めることができるわけです。小泉純一郎がそうしたように。
一体、自民党は「保守政党」なのか。本当に「保守政党」であるならば、一体自民党が何を20年間「保守」してきたのか、一つでもいいから挙げられますか。一つでもそんなものがありますか? 日本の名誉も、財産も、経済も、領土も、権利も、何一つ守ってきてないではないですか。逆に、自民党が、アメリカや、中国や韓国・北朝鮮や、財務省の圧力に屈して、譲り渡し、破壊し、損ない、だめにし、放置し、悪化させてきたものなら、いくらでも挙げることができます。
保守政権を擬装し、TPPだの道州制だの消費税だのと、あいも変わらぬ「新自由主義」的な政治を推進し、日本を根底から作り替えようとしているアメリカの傀儡政権に乗っ取られてしまったこの国は、これから4年間どこに向かうのでしょうか。4年後の日本は一体どうなっているでしょうか。
激しい怒りと焦りに体が震えています。
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/398.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ150] 「敵」を見つけたい人々 在特会から「ナマポ」追及者まで 「在日韓国人をテポドンにくくりつけ、韓国に撃ち込みましょう！」などと叫ぶ右派系市民団体「在特会」、「沖縄左翼はシナの工作員」と反基地運動に罵声を浴びせる普通の人々、生活保護の不正受給者（通称「ナマポ」）を探しまわるネットユーザー――。あらゆる場所に「敵」を見つけだし、暴力的な言葉を浴びせる人々がいる。それを容認し、駆り立てる空気がある。日本はいつから、これほど狭量な国になってしまったのか。不寛容な社会の危うさを追うノンフィクション。
◇第１章 在日攻撃、牙むく言葉
◇第２章 訪朝公演「空気読んどらん」
◇第３章 「売国奴！」沖縄への理不尽
◇第４章 「ナマポ」受給者に不満の矛先
◇第５章 犯人探し、独善「無念晴らす」
第１章 在日攻撃、牙むく言葉
２０１３年３月の日曜、昼下がり、東京・新大久保。
「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の桜井誠会長（４１）が、先導車から拡声機でコールする。
「新大久保のゴキブリの皆さんこんにちは！ こちらは『全日本・社会の害虫を駆除しよう清掃委員会』のデモ隊です」
「在日韓国人をテポドンにくくりつけ、韓国に撃ち込みましょう！」
なぜ、こうも激しい言葉を投げつけるのか。桜井会長はこう言う。
「韓国や北朝鮮の振る舞いに本気で怒ってるから、殺せとまで言うんです。単に排外主義と決めつけないでほしい。怒りを間違えないでほしい」
「在日韓国・朝鮮人が不当な特権を得ている」と主張する市民団体だ。外国人への参政権付与や生活保護の受給、朝鮮学校生の授業料無償化。次々と抗議の的を見つけては、過激なシュプレヒコールで練り歩く。２００６年末の結成で、会員は公称１万２千人。
◇
反対側の歩道には、デモへの抗議に集まった人たちのプラカードが並ぶ。指を突き立て「ザイトク帰れ」と叫ぶ一団も。韓流の街・新大久保で２月以降、繰り返されている光景だ。
雑踏に隠れるようにして見ている眼鏡の男性（３９）がいた。仮に生主（なまぬし）さん、と呼んでおく。
在特会や同種の右派系市民団体のデモや街宣に、過去６５回参加した。外から見るのは初めて。涙が出そうだった。
在特会を知ったのは、数年前のこと。
メーカー勤めのころ、海外との取引で日本が不当におとしめられている、と思うことが多かった。歴史問題でも領土でも外国に責められてばかりではないか。
そんな時、ネットで在特会の動画を見つけた。自宅でパソコンに向かっては、興奮で机をバンバンたたいていた。後に妻から、そう聞かされた。
生主さんが初めて参加したデモは１１年８月、フジテレビへの抗議。韓流ドラマが多いのは偏向と訴えた。１０月、民主党本部前の座り込みに加わった。政府が中国や韓国に弱腰なのが、許せなかった。
デモの後の居酒屋では、気の合う仲間が何人もできた。会社員もいれば、主婦もいる。生主さんも脱サラして事業を起こし、小学生の子が２人いる。
やがて、ニコニコ生放送の「生（なま）放送主（ぬし）」を引き受けるようになる。パソコンとカメラを手にデモを追いかけ、ネットで動画を中継する。頼まれれば全国どこへでも車を駆った。
中継画面はいつも視聴者のコメントで埋まる。「そうだあああああああ」。多くの人が机を鳴らし、そして路上に出た。
◇
「日本を、取り戻す」
１２年１２月の総選挙結果は地方のデモの帰り道、車中で知った。安倍政権誕生に「高揚感がありました」。日の丸持参で街頭演説に出かけた仲間もいる。
生主さんはその後、目標を見失った気がした。仲間うちのツイッターのつぶやきも急に減る。デモでより激しい言葉が使われるようになるのは、それからだ。
中継のとき、デモ参加者と通行人との温度差は、前から気になっていた。飲み会で主張と少しでも違うことを言うと、みなすぐに激高した。
でもその「怒り」の根拠って何だろう。
「ネットで都合よい情報ばかり集めては、身内でそうだそうだと盛り上がっていただけではないか」
立場の異なる人が書いた本を読んでみた。在日韓国・朝鮮人がなぜこの国にいるのか。歴史的な経緯を初めて知った。
２月。自分は行かなかった大阪のデモで「朝鮮人を殺せ」と連呼するのを、動画で見た。
ビールをあおった。
３月、新大久保でのデモの前夜。迷いに迷った末、「決別宣言」を、自宅からニコ生で放送した。
「殺せ、ゴキブリと言いながらのデモには、もう賛同できない。スタンスの違う人からは、モンスターに見えるのではないか」
灰皿には吸い殻の山。
「怒りを伝えるためにタブーを破るんだという。でも、あんな言葉を使わないとできないのか」
１時間で５４７１件のコメントが殺到。「お前は在日認定」「氏（し）ね～～・・・
http://astand.asahi.com/webshinsho/asahi/asahishimbun/product/2013051500005.html?ref=recd
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/399.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ150] 東京地検特捜部の新部長には、陸山会事件を総括してもらいたいものだ （かっちの言い分） http://31634308.at.webry.info/201307/article_5.html
2013/07/05 23:01 かっちの言い分
東京地検特捜部の部長人事がテレビ朝日のニュースに取り上げられたのを見て、正直言っていい加減にしろと言いたくなった。今度の新部長には山上氏が就任したという。その就任の抱負は、「世間がなるほどと思う、特捜部らしい事件の真相解明に熱意を持ってあたりたい」だそうである。
山上氏に、世間がなるほどと思う特捜の仕事とは、どんなものかと聞きたいものだ。例えば、正にまだ裁判の最中である陸山会事件の捜査は、山上氏に言わせれば特捜らしいものといえるのか？もし彼が、これを特捜らしい真相解明と言うのなら、特捜部などは要らない。小沢氏のこの事件ほど、国家権力の恐ろしさを世間に明らかにしたものはない。未だに、石川前衆議院議員は、誤審裁判長と名高い２審の飯田裁判長の有罪判決を不服として、最高裁まで控訴している。
東京地検特捜部は、民主党の小沢氏が総理大臣になる直前で総理の芽を摘み、また小沢氏の有為な秘書たちの人生を狂わせたのである。この反省無くして、東京地検特捜部などは要らない。今、福島原発被害者が東京地検に、東電経営者、原発事故の関係者を刑事告訴しているが、正に福島だけでなく日本中が被害を蒙ったこういう事件こそ、陸山会事件と同じぐらいの多額のお金と同じ捜査人員を掛けて、真相を解明すべきである。それを、ほとんどの政治家が修正申告すればいいような案件で総理の芽を摘むなどということは許されない。
東京地検特捜部が張り切るほど、怖いものはない。
東京地検特捜部 新部長に山上秀明氏「熱意持って」
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000008281.html
新たに東京地検特捜部長に就任した山上秀明氏（52）が、「世間がなるほどと思う特捜部らしい事件の真相解明に熱意を持ってあたりたい」などと意気込みを語りました。
5日付で東京地検特捜部長に就任した山上氏は、大阪地検の証拠改ざん事件などを念頭に「特捜部に対する世間の評価は厳しいものがある」という認識を示したうえで、「特捜部が期待されている事件の真相解明に平静さを保ちながら、熱意を持ってあたりたい」と述べました。また、特捜部の独自捜査については、「やらなけばいけないという硬直した考えは持っていない」とした一方、「見えない不正に対する情報収集は行っていく必要がある」として意欲を示しました。取り調べにおける録音・録画については、「弊害がある場合には例外とすることも念頭に置きつつ、積極的に推進していく」としました。また、5日付の人事では、特捜部の副部長に女性として初めて、松下裕子氏（45）が就任しました。
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/400.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ150] １００兆円救済金の金融デフォルトを克服したドイツの涙 前編 投稿者関口博之
http://d.hatena.ne.jp/msehi/
既に述べたように、日本デフォルトは２０１８年までに起きるとするドイツ有力紙の予想を、私自身も前回述べたように現実味のあるものと考えはじめている。
しかしそれは伏線でもあり、日本が現在のギャンブル資本主義とも呼ぶべき新自由主義の侵食で人間が蝕まれていく社会からの脱皮の始まりだとも思っている。
何故なら私自身、２００８年のドイツの金融デフォルトともいうべき金融危機を体験したからである。
当時のドイツは日本の低金利政策とは対照的に、ドイツ全ての銀行の５年間定額預金が５パーセントにも達する高金利で競われていた。
高金利な理由は、ドイツ全ての銀行が世界で全体で６０００兆円売られたサブプライム金融派生商品を定額預金に組み込んでいたからである。
これらの金融商品はトリプルＡであり、多くのノーベル経済賞受賞者を生み出した金融工学も安全であるとお墨付きを与えていたからだ。
しかしサブプライムのバブルが破綻すると、リーマン・ブラザーズを筆頭に多くの金融機関が倒産し、アメリカは７０００億ドルの公的救済を２００８年１０月に実施し、その深刻さが世界に報道された。
本当はそれ以上にドイツの被害は大きく、１０月にはバイエルン州立銀行を初めとして殆どの州立銀行が破綻状態に追い込まれ、ドイツ政府は５１５０億ユーロ公的救済を実施せざるを得ず、それでも治まらないことから翌年にはさらに２４５０億ユーロを投入し、全体で７６００億ユーロ（１００兆円超）の公的救済を実施した。
これはまさに、ドイツの金融デフォルトと言っても過言ではなかった。
公的救済で銀行は救われたが（破綻状態であった９つの州立銀行は現在健全に蘇り、被害の大きかった当時銀行規模第３位のドレスナー銀行は第２位のコメルツ銀行に吸収合併された）、銀行の度を過ぎた勧誘で直接サブプライム金融派生商品を買った個人投資家は全く救済されず、大きな被害を被った。
そのためサブプライム金融破綻の秋から翌年に渡って、これらの被害者の抗議が彼方此方で見られ、とくにサブプライム金融派生商品を多く売ったドレスナー銀行の前では、多くの被害者が「私のお金を返してくれ」と激しく抗議し、「bring back my Money to me」と合唱していたのが印象的であった。
しかも被害者にとって許せないのは、銀行の責任が曖昧にされるだげでなく、銀行役員の高額な給料に加えて、責任を回避して逸早く退職した役員にも、高額な年金が支払われ続けたことだ。
怒っているのは直接的被害者ばかりでなく、国民のために使われるべき１００兆円を失った大部分の市民も同じであった。
まさにドイツは、涙を獅子の鬣として怒り狂っていた。
そのような国民の怒りに、シュピーゲル誌をはじめとしてドイツのメディアは大きく変化した。
シュピーゲル誌は長年ドイツの知識層に愛され、ともすれば左翼的とさえ称されてきた週刊誌であるが、「強者の弱者へ責任を持つ連帯は重要であるが、それを実現するためには経済的成功が前提条件である」、「雇用を創出することは正義である。雇用を創出するためには、賃金の抑制と社会保障費の企業負担分の軽減は不可欠であり、国民の連帯によって実現しなくてはならない」といった巧みなシュレーダー首相演説の新自由主義を支持してきた有力メディアでもあった（注１）。
このシュピーゲル誌が２００９年５月１１日の２０号では、表紙に「欲望原理・・・ギャンブル資本主義がその過ちから学ぶことができない理由」と大きく掲げ、誌面記事「欲望への称賛」では、再び利潤追求を開始したギャンブル資本主義を激しく批判した。
また９月１４日の３８号では、表紙に「それから一年後・・・世界は金融危機でますます貧しくなっているのに、賢くなれない理由」と掲げ、誌面記事「張本人たちは今も生き続けている」では、経済が回復すればするほど、本質的な改革への意思がますます麻痺してくると、警告していた。
また２００９年の新年から、政治の裏側を暴露するブラック本が、スキャンダラスなものから学術的なものに至るまで（注２）ドイツ中の書店店頭に並べられ、ギャンブル資本主義（新自由主義）開始のドイツ統一での強奪から現在の政治腐敗までが、見事に炙り出されていた。
このようにしてドイツは、市民の底辺層だけでなく、大部分の中流層がギャンブル資本主義の恐ろしさに目覚め、大きな変化が湧き起こって行った。
＠『大貫康雄の伝える世界』第１０回・ドイツから学ぼう編に出演し、戦後のドイツがナチズムの徹底した反省から、いかに国家（政府）が国民に奉仕する社会に変わったか、同時に日本がいかに国民に国家への奉仕を強要しているか、そしてドイツのギャンブル資本主義の克服を述べてきました。私自身昨年から老人パスを受ける年代に突入し、カメラの前で述べることは実際は余り気が進みませんでしたが、大貫さんの真摯な誘いを断りきれず、普段頭にあることを爆発させてきました。
（注１）ドイツの新自由主義侵食が問われた１９９８年連邦選挙の前年１２月１日のシュピーゲル誌４９号では、当時の首都ボンでの４万人を超える学生デモの写真を、「怒りは絶え間なく増大する」という見出し記事で大きく報道していたが、学生が競争原理を最優先する高等教育大綱法案（新自由主義教育大綱法案）に反対していることには触れず、教育財源の欠乏による劣悪な教育への学生の怒りにすり替え、競争原理最優先は最早必要不可欠と主張していた。
また５０号の「万人の万人に対する闘争」という見出し記事では、大学がこのままではやっていけないことは、街頭デモをしている学生から教育大臣に至るまで一致していると訴えていた。さらに余りにもお粗末な教育しか受けていない多くの学生について言及し、そのような学生では国際競争に歯が立たないと断言し、唯一の解決法は、競争原理を最優先する高等教育大綱法案を成立させることだと強調していた。
（注２）学術的に教育や福祉から経済や政治までを網羅したブラック本としては、『Schwarzbucu Deutschland』(2009 by Rowohlt)を薦めたい。
特に独占が進む電力分野では（１９８ページ）、政治と電力企業の以前には存在しなかった強固な利権構造が築かれ始めており、日本特有の天下りも生じていることが述べられており興味深い（欧米先進国では退職役人が名誉職のボランティアであることは当然であることから）。
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/401.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ150] ブラック自民党誕生（生きるため） http://blog.goo.ne.jp/oribeizum/e/dbac7d98bd7d69cc3d35a96f6c557897
2013-07-05 20:49:35 生きるため
自民党は、３６５日２４時間死ぬまで働け、を理念とするブラック企業ワタミのオーナーを安倍首相の肝いりで公認候補とし、また、それで国民から批判されようが、あるいはワタミ過労死遺族が悲痛に抗議しようが公認を取り消すことなく選挙に突入しました。
そして、あろう事かブラック企業の存在を肯定する為に、こっそり公約を変更するという卑劣な手段を使ってきました。それは、ブラック企業対策を削除するというものであり、これの意味することは、自民党は今後ブラック企業を容認・増長させる方向に政策をとるということです。
自民党はこの参議院選挙を圧勝することされており、日本社会のブラック化は、渡邉美樹氏の当落選に関わらず既定路線ということになります。これは、ＴＰＰ参加によって日本が完全にグローバル資本の支配下に入る事に合わせて、日本人を彼らの奴隷とするために必要な政策なのでしょう。
すでに決められたこととはいえ、我々はこのまま座して待つしかないのだろうか？
日本国民労働者は、ブラック企業による不当搾取によっていったいどれ程の不利益をこうむっているのでしょうか？
本来支払われるべき賃金を不当にせしめているブラック企業のブラック行為は強力なデフレ要因であり、社会の癌です。放置すれば転移増殖するのであり、健全な社会を運営するためには規制・監視すべきであると思います。
それを否定した自民党は、もはや社会秩序を破壊する側の存在であると言えます。
ブラック自民党の誕生です
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/402.html
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