巨大公共事業と引き換え アベノミクスで潤うゼネコン業界に
利権政治と対決する共産党
４日公示、２１日投票の参院議員選挙。自民党と日本共産党の「自共対決」にいま注目が集まっています。そのなかで新たな事実が浮上しました。安倍内閣の経済政策「アベノミクス」の一環としておこなう巨大公共事業と引き換えに、自民党がゼネコン業界に政治資金４億7100万円の"請求書"を出していたのです。
http://sun.ap.teacup.com/souun/11362.html
2013/7/3 晴耕雨読
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去年、野田首相は、消費税増税と解散をセットで約束し、三党合意を結びました。
消費税増税は民主党マニフェストの否定だから民意を問い直せ、という自民公明の言い分を飲んだので、当然、去年の解散総選挙は民主党の自己否定選挙となりました。
民主党の自己否定で衆院選は政権を自公に譲る結果になりました。
民主党が「三党合意で消費税増税」というマニフェスト否定の自己否定路線を撤回しない限り、今回参院選も民主党にとっては参院多数を自公に譲るための選挙になってしまいます。
総理大臣が先頭に立ち、党内多数もそれを支持し、政権交代の根拠・マニフェストを否定する自公の言い分を飲んで、解散総選挙を行えば、当然、政権を民主から自公へ、という大きな流れができてしまいます。
その流れの中で今参院選という状況。
しかし、民主党政権が自己否定と自公への政権譲渡の大きな流れを作っても、国民はそれに乗り切れず戸惑っています。
去年衆院選で自民党の議席は激増ですが、得票数はその前よりも減です。
地方首長選挙でも非自民が自民に勝つ例が多いです。
政権交代で国民が民主党に期待した事を進め、東日本大震災以降の国民意識の高まりに応える、第三極の結集が去年試みられました。
完全体に育つ前に、唐突な解散総選挙で中途半端な事になりましたが、国政再生の根拠地はそこにあると思います。
消費税増税、TPP推進、原発再稼働。
自民党がやりたい事を、野田民主党政権が決めた。
自民党がやらないような政策ではなく、実は自民党がやるような政策をやりたい、という議員が民主党には大勢いて、有権者は戸惑う。
総自民化が混迷の元。
三党合意で民主党が自民追従に決したのが民主崩壊・国政沈滞の始まりだが、マスコミは三党合意を礼賛した。
マスコミが煽る総自民化の流れに維新の会も乗ってしまい、自民とあくまで対峙する小沢一郎勢力が極小化する事態に。
そして沈滞が極大化。
私は自民党に怨恨は無いし、嫌いでもないが、いわゆる自民党政治、自民党がやるような政治よりも、ずっと良い政治を日本は持ち得ると思っている。
それを自民党に求めるのは矛盾しているから、自民党と別な党で、それを実現しようと努めてきた。
今も。
誰かを裏切るとか裏切らないとか以前に、自分の志を裏切りたくない。
政治を志した時の初心。
それだけの決断をした時の自分を裏切って、行くところがあるのか、と思う。
自分は今回直接の当事者ではない。
候補者ではないし、政党のメンバーでもない。
何かの役職や立場で臨むのではなく、自由な個人として応援したい人や政党を公然と応援しようとしているのだが、返って覚悟がいる感じがする。
しかし悪い感じではない。
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/257.html
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