皆さん覚えているだろうか。
　小沢議員の「起訴相当」の第一回目議決発表があった2010年4月28日の前日、当時首相だった鳩山議員の「不起訴相当」議決発表があったことを。
　母親からもらったお金を他人から献金を受けていた如く誤魔化していた事件だ。

　＜「東京第四検審で審査した「鳩山元首相偽装献金事件」も架空議決が濃厚ですよ」＞

　2か月前に知人の桜井満氏から手紙と新聞記事が送られてきた。
　手紙には「東京第四検審で審査した「鳩山元首相偽装献金事件」も架空議決が濃厚」と書かれていた。

　桜井氏の手紙.pdf（抜粋）
http://civilopinions.main.jp/items/%E6%A1%9C%E4%BA%95%E6%B0%8F%E3%81%AE%E6%89%8B%E7%B4%99.pdf

　神奈川新聞2010年4月14日.pdf「首相不起訴当否で検審　今月中にも議決」
http://civilopinions.main.jp/items/%E7%A5%9E%E5%A5%88%E5%B7%9D%E6%96%B0%E8%81%9E2010%E5%B9%B44%E6%9C%8814%E6%97%A5.pdf

　神奈川新聞2010年4月28日.pdf「首相は『不起訴相当』」
http://civilopinions.main.jp/items/%E7%A5%9E%E5%A5%88%E5%B7%9D%E6%96%B0%E8%81%9E2010%E5%B9%B44%E6%9C%8828%E6%97%A5.pdf

　昨年桜井氏から『東京第三検審で審査した「二階俊博西松献金券事件」も99％架空議決ですよ』という情報をもらった。この情報に従って調査した結果、桜井氏のいう通り「架空議決」であることが確認できた。
　4月27日ブログを参照してください。
　『「小沢検審を架空議決」と結論付けた理由その７　東京第三検審「二階西松献金事件」も架空議決！』
　http://civilopinions.main.jp/2013/04/427_1.html

　＜鳩山元首相偽装献金事件の概要＞

　議決書を入手した。
　鳩山事件議決書.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E9%B3%A9%E5%B1%B1%E6%A4%9C%E5%AF%A9%E8%AD%B0%E6%B1%BA%E6%9B%B8.pdf

　地裁に掲示されたものをカメラで撮ったものなのでとても読みづらいが、これしか見つからなかったので勘弁してほしい。

　事件の概要を、この議決書要旨とネット情報からまとめてみる。

・2009年12月、この事件を捜査した検察は、不起訴処分とした。
・2010年1月、この事件に関し3組の市民達が別々に検察審査会に申し立てを行った（議決書参照）
・4月14日、「今月中にも議決」と新聞社が報道（神奈川新聞4月14日記事）
・4月21日、東京第四検審で、3件をまとめて一括議決
・4月26日、議決書作成、承認
・4月26日午前、地裁掲示板に議決書掲示
・4月27日午前、新聞発表
・（4月27日、小沢一回目審査「起訴相当」議決、同日議決書作成承認、午後地裁掲示板に掲示）
・（4月28日、各紙が小沢「起訴相当」を発表）

　＜鳩山事件の議決を「架空議決」と思う理由＞

１．申立人、容疑事実、被疑者も異なる3つの事件をまとめて一括議決している
　当然事件ごとに審査し議決をすべきだ。従って議決は3回になるはずだ。もし審査員がいたらまとめて議決することに同意しないだろう。
　
２．検審関係者が「今月中に議決」「特捜の検事が意見陳述」など予測や審査会の状況をリークするのは違反である。何のためか？
　桜井氏の言う通り、審査員は4月末までに議決しなければならないとは考えない。
　架空議決だから、4月末議決と予告できたとみられる。予告通り一週間後の4月21日議決したと報道された。

　ちなみに審査員がいる東京第一検審で審査した「田代捏造報告書事件」は議決が延び延びになり、申し立てから10か月後審査員全員が入れ替わって議決された。

３．小沢起訴議決発表の前日に「鳩山事件」議決発表とは出来すぎている
　もし、発表の順序が逆だったら国民はどう考えただろうか。
　小沢検審で11人全員が検察の不起訴判断を覆し「起訴」と判定した後、鳩山検審で半数以上が検察の不起訴判断に賛成し「不起訴」と判定したと聞いたら、どう思うだろうか。
　小沢議員が政治資金規制法に違反したかどうかははっきりしない。ところが、鳩山議員の母親からの献金は「政治資金規制法」に明らかに違反している。
　国民は鳩山議員不起訴に疑問を感じるはずだ。

４．議決要旨からは審査員の意見が見えてこない
　　被疑者側の言い分をすべて認める内容になっている。
　例えば被疑事実（１）については
　「秘書らの供述調書」「鳩山由紀夫の『ご説明』と題する上申書」の内容を長々記述し、その調書等を否定する材料は見つからなかった。だから不起訴だとしている。
　審査補助員が作文したとしか見えない。

５．東京第四検審はその前年に新設されたばかりだ。審査員が選ばれていない可能性がある
　　東京の検察審査会は2009年5月まで東京第一と東京第二の2つで運営されてきた。最高裁は、統廃合と称して2009年5月に全国201か所だった検審を165か所に減らした。ところが、東京の検察審査会は、東京第三、第四、第五、第六を増やした。それぞれの事務職員2人の審査会が4つも誕生した。

　その新設検察審査会に以下の重大事件を割り振った。
　2009年5月、東京第三検審に「二階西松献金事件」
　2010年1月、東京第四検審に「鳩山元首相偽装献金事件」
　2010年2月、東京第五検審に「小沢事件」

　＜最高裁の意図はこうだった＞

・小沢議員はなんとしても起訴する。
・二階議員は起訴しない。
・鳩山議員は起訴しない。
　（現役の首相を起訴したら検察審査会への捜査が入る。検審のイカサマがばれる）

　最高裁は「空の検察審査会」を作っておいて、以下のように利用した。
・葬りたい者（小沢議員）を葬る。
・葬りたくない者（二階議員）、葬ると問題が生じる者（鳩山首相）が申し立てられたら、これを助ける。

http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/179.html

自民・平沢議員「公認やめさせたい」　ワタミ渡邉氏の参院選出馬に大逆風
http://www.j-cast.com/2013/06/30178351.html?p=all
2013/6/30 17:50　J-CASTニュース

ワタミグループ創業者・渡邉美樹氏の参院選出馬に、「身内」の自民党議員からも「公認を取り止めるべきでは」との声が出始めた。

渡邉氏の出馬をめぐっては、ワタミの労働環境などがいわゆる「ブラック企業」との批判を受けていることから、この1か月間、激しい議論が巻き起こっている。そんな中、自民・平沢勝栄衆院議員が2013年6月28日深夜の「朝まで生テレビ！」（テレビ朝日系）で、渡邉氏に対して異例の「注文」をつけた。

■「抗議も党本部にずいぶん来ている」

番組では、まず評論家の荻上チキさんが、渡邉氏の出馬をめぐりネットでかなり激しい議論が起きていると問題提起、平沢議員に「自民党にも（抗議の）電話とか来てませんか」と質問した。これに対して平沢議員は神妙な面持ちで、

「抗議は党本部にもずいぶん来てまして、これはあの、おそらく、党のほうでなんらかの対応はすると思いますけど」

といささか歯切れの悪い回答をする。「平沢さんはどう思われます？」と畳み掛けられると、「私は……今……」と声を詰まらせるなど、一瞬答えに窮した様子だったが、やがて覚悟を決めた様子で、

「国民から一杯来ている声を聞く限りでは、これはむしろ、一定の票は取ると思いますけれど、それ以上に減る票の方が多いと思う。私はそう思います」

「となると、（公認を）やめたほうがいいということですね」との問いにも、「ということですね」と即答、さらに続けて、

「私個人の考えですけど、ぜひそういう形に持っていきたいな、と」
と断言した。

■ネットメディア局長「私も違和感あります」

渡邉氏の自民からの出馬は、安倍晋三首相直々の要請によるものだ。にもかかわらず、以前から平沢議員に限らず、自民党内部や支持者の間では公認への賛否が分かれ、党ネットメディア局長の平井卓也衆院議員も6月1日、ツイッターで「私も違和感あります」と発言している。27日発売の「週刊文春」によれば石破茂幹事長も、

「党や私のところにも批判のメールや手紙が山ほど来ています。本人にも（ブラック企業か否かについて）きちんと説明するよう何度も言っていますし、説明が十分でないとなれば私どもも考えます」

と話したという。

渡邉氏も27日にはワタミ取締役を辞任したほか、また第三者委員会を設け、ワタミ社内の労務管理を調査すると表明している。一方で連日のようにフェイスブックに各地での活動記録を掲載するなど、参院選に向け当人のボルテージはますます高まっているようだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/181.html

交流サイト「フェイスブック」で、毎日新聞がインタビューを掲載した田中均元外務省審議官を「外交を語る資格はありません」と激しく批判した安倍晋三首相（58）。これに民主党の細野豪志幹事長が口を挟むと、首相はさらにヒートアップ。この首相による個人攻撃にブーイングが噴出する事態となった。

　6月18日、国会内で記者団からこの論争について感想を聞かれた小泉進次郎衆院議員（32）はクールにこう批判した。

「個人名を挙げて反論、批判すべきじゃないと思う。政治家がいちいち批判に反応していたらきりがないでしょう。私もいろんな批判や中傷があるけど、それを受けながら多くの方の理解、信頼を得るような政治家になりたい。政治家にとって批判は当たり前」

　批判されるのは政治家の宿命というわけだ。また進次郎氏には、高支持率の安倍政権、来る参院選で圧勝が予想される自民党、それぞれが現状に甘んじているのではないかと映っているようだ。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は、党の内情をこう語る。

「昨年の自民党総裁選で進次郎氏は石破茂現幹事長に投票したことを明かしました。2人とも地方を重視。ところが参院選を仕切る石破氏の立場が万全とは言い難い。そんなところに被災地住民の神経を逆撫でする高市早苗政調会長の『原発事故で死者は出ていない』という暴言が飛び出したとあっては、進次郎氏が首相に苦言を呈したのも無理からぬこと。高市氏を党三役に起用したのは安倍首相ですからね」

　さらに、自民党は参院選比例区で「70歳定年制」の例外規定を適用し、ともに71歳の山東昭子元参院副議長（現職）と佐々木洋平元衆院議員を公認。

「とくに佐々木氏擁立について進次郎氏は“党の70歳定年制に反している。おかしい”と異議を唱えた。石破幹事長も難色を示した。70歳定年の例外として、“その候補者が余人をもって代えがたい”という条件があるが、同氏はそれに該当しないというわけだ。ところが、二階俊博総務会長代行が首相あての公認要請文を作り、佐々木氏の公認を取りつけた」（自民党担当記者）

　こうした経緯があっていまや参院選目前というのに、石破氏と二階氏は一触即発の関係にあるという。また以前から参院選が終われば二階氏が石破氏に取って代わって幹事長に就任するとの情報が飛びかっている。

「つまり総理総裁への野心がない二階氏のほうが安倍氏にとって御しやすいということでしょう。石破vs.二階の権力闘争に進次郎氏も巻き込まれており、二階氏側には首相が控えている。石破氏側には進次郎氏がいる」（同記者）

http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/182.html

紀伊国屋サザンシアターで、

『「対米従属」という宿痾』（飛鳥新社）

http://goo.gl/RiEp8

発売記念トークイベント

「日本の進むべき道」

が行われた。

満席の聴衆が２時間以上に及ぶトークセッションに聞き入った。

冒頭、スピーチをされた孫崎亨氏は、日本が危機に直面していることを力説された。

原発事故については、事故原因さえ、いまだに究明されていない。

このなかで、原発再稼働、原発輸出が着々と推進されている。

ＴＰＰは国家主権を喪失する重大性を持つ危険な多国間協定である。

実際に米国との間でＩＳＤＳ条項を含むＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）を締結したカナダやメキシコは、極めて手痛い代償を払わされることになった。

これらのことがらが、十分な論議もなく、検証もされずに、既成事実化される。

この現状をどう打破するか。

それが問題である。

鳩山元首相が尖閣問題に関して発言したことが、事実を歪めて、メディアが大宣伝している。

正確な事実を知らない人々は、メディアが扇動する情報操作の網に絡め取られてしまう。

スポーツ新聞に至っては、鳩山元首相は「尖閣は中国のものだ」と発言したかのような報道を展開する。

こうなると、もはや「報道」ではない。

単なる「人物破壊工作」になる。

鳩山元首相が述べたことは、尖閣が日本の領土であるとの日本の主張があり、その論拠もある。

しかし、中国にも、尖閣が中国の領土であるとの主張があり、その論拠がある。

中国側の主張に耳を傾け、中国側の示す論拠を踏まえるなら、尖閣の領有権は中国側にあるとの主張も理解できることを述べただけだ。

領土問題のように、国の主張が正面からぶつかり合う問題では、お互いが相手の主張に耳を傾け、そのうえで冷静に話をしなければ、文字通り「話にならない」と鳩山元首相は強調する。

正論そのものだ。

孫崎亨氏は著書『日本の国境問題』（ちくま新書）

でも、日中双方の主張を丹念に、そして冷静に比較検討している。

政府に求められる姿勢はこれである。

やみくもに「尖閣は日本のもの」と叫び、「領有権問題は存在しない」と言い通しても、意味はない。

日本の対米従属主義者が頼りにする米国はこの問題にどう対応しているのか。

米国は「尖閣領有権問題が存在する」ことを一貫して明示し続けている。

１９７１年の沖縄返還協定に際して、米国が尖閣の日本領有を明確にして、尖閣施政権を日本に返還していたなら、尖閣領有権問題はまったく異なる推移を辿ってきているはずである。

日本の尖閣領有権が国際社会において、広く認められてきた可能性が高い。

ところが、肝心の米国が、沖縄返還に際して、尖閣領有権については、日本と中国のいずれの側にも立たないことを明示したのである。

対米従属派が頼りにする米国が「尖閣領有権問題が存在する」との立場を明確にしてきているのである。

孫崎亨氏が著書で紹介する原貴美恵著『サンフランシスコ平和条約の盲点』には、米国が日本と周辺国の友好関係を阻止するために地雷を埋め込んだとの見方が示されている。

尖閣領有権を強く主張する人々は対米従属派なのだから、中国に文句を言う前に、米国に文句を言うべきだろう。

「尖閣領有権問題は存在しないのに、領有権問題が存在するかのような見解提示は困る」と。

しかし、これらの対米従属派の人々が、米国に、きちんと言うべきことを言ったのを見たことがない。

２０１２年４月に鳩山元首相はイランを訪問し、アハマディネジャド大統領と会談した。

鳩山元首相がイランを訪問した背景には、米国のオバマ大統領がイラン問題に重大な関心を寄せているという背景があった。

http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/183.html

　７月４日公示、２１日投開票の参院選を控え、毎日新聞は２９、３０の両日、全国世論調査を実施した。参院比例代表の投票先を聞いたところ、自民党が４５％でトップで、民主党８％、みんなの党７％の順。日本維新の会は５％だった。民主、維新の両党とも党勢が戻っておらず、先の東京都議選の結果と同様、自民党の「１強」状態が目立っている。

　◇「与党過半数望む」５７％

　自民党と連立を組む公明党は比例投票先で６％だった。単純に加えると自公の与党で５１％となる。都議選で躍進した共産党は４％と、５月の前回調査から横ばいだった。すべての年齢層で自民党を投票先に挙げた人がもっとも多く、２０代では６割強が投票先に挙げた。

　政党支持率では、自民党は前回調査から２ポイント増え、４０％でトップ。民主党は６％。維新は３％に下落し、初めて共産党の支持率と並んだ。民主党は昨年の衆院選惨敗以降の低迷から抜け出せない。維新も橋下徹共同代表の慰安婦発言の影響から回復せず、両党とも参院選への展望が開けない。公明党は４％、みんなの党は５％だった。

　また、自民、公明の与党が参院で過半数の議席を獲得した方がいいと思うかを尋ねたところ、「思う」と答えた人は５７％で、「思わない」の３７％を大きく上回った。自民支持層の８８％、公明支持層の８５％が「思う」と答え、維新支持層でも４４％が「思う」と答えた。「ねじれ国会」が政治の停滞を招いていると指摘されている。安定政権を望む声が与党の高支持率の背景にあることがうかがえる。

　また、安倍内閣を「支持する」と回答した人は６０％で、５月の前回調査から６ポイント減らしたものの、堅調だ。「支持しない」は２１％で、前回から４ポイント増えた。

　調査では、参院選の投票に行くかどうかも尋ねた。「必ず行く」が６０％で、「たぶん行く」の３０％と合わせると９割。１０年参院選の調査では、「必ず」が７割、「たぶん」が２割だったが、実際の投票率は５７．９２％（選挙区）だった。前回の例からみると投票率は横ばいか、下がる可能性もある。【鈴木美穂】

　◇調査の方法◇

　６月２９、３０日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる１５４１世帯から、９４６人の回答を得た。回答率は６１％。

http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/184.html

毎日新聞から
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130701-00000007-mai-soci

＜生活保護＞集団提訴へ…１０００人規模「減額不当」
毎日新聞 7月1日(月)2時31分配信

　８月に始まる生活保護費の切り下げは不当だとして、全国各地の受給者が連携し、各自治体に切り下げの取り消しを求める行政訴訟を１０００人規模で起こす見通しになった。関係者によると、生活保護関連では過去最大規模の訴訟となる。日常生活費にあたる「生活扶助」を３年で最大１０％減額する切り下げの当否が、司法の場で争われる。

　政府は生活扶助を３年で平均６．５％、最大１０％削減する方針を打ち出している。２００３年度の０．９％を大きく上回り、１９５０年の制度創設以来、最も大きな切り下げになる。

　これに対し、受給者を支援する複数の団体が３０日、京都市で会合を開き、新団体を設立して対応する方針を確認した。新団体は１万人を目標に受給者を募り、切り下げ開始後に自治体に不服を申し立てる「審査請求」を行う。裁決は５０日以内に出るが、退けられる公算が大きく、１割程度が訴訟に移行し、年内にも各地で提訴する方向という。

　支援団体側は審査請求や訴訟を通じて▽物価下落を主な要因とした最大１０％の切り下げは行政の裁量権を逸脱する▽切り下げは生存権を保障した憲法２５条に違反する▽受給者は物価下落のメリットを享受しづらく、それを理由とした切り下げは不当−−などと主張する方針だ。

　３０日の会合では、北海道、東京、新潟、大阪、京都、広島の６都道府県で既に受給者を募る動きが具体化し、審査請求する人が１０００人単位に上る地域が複数になるとの見通しが報告された。

　会合を呼び掛けた生活保護問題対策全国会議の代表幹事、尾藤広喜弁護士は「前例のない減額には、前例のない反撃をする必要がある。受給者の実情を広く知ってもらいたい」と話している。

　生活保護関連では、老齢加算や母子加算の廃止取り消しを求める訴訟が０５〜１０年に全国１０地裁で起こされ、計約１２０人が参加した例がある。

　１３年度予算の生活保護費は国と地方で計３．７兆円。政府は切り下げに加え、生活保護法改正案と生活困窮者自立支援法案により制度を抜本的に見直そうとしていたが、２法案は６月２６日に閉会した国会で廃案になり、切り下げだけが先行実施される。【遠藤拓】

http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/185.html

北朝鮮（朝鮮総連）の機関紙朝鮮新報と例の西早稲田の組み合わせ。

なるほど、なるほど。

誰かが、「５５年体制が崩壊してるのに左翼は古い、もう存在しないのでは？」みたいなこと言ってましたが、元気に活動しているみたいですね。

理由は単純に国籍不明の左翼の背後に北朝鮮がいるからだと思います。

朝鮮新報から
http://chosonsinbo.com/jp/2013/06/0629sg-2/

「河野談話」と日本の責任／東京でシンポジウム

人権意識の欠落を浮き彫り、「慰安婦」バッシングを越えて

「慰安婦」バッシングを越えて−「河野談話」と日本の責任−出版記念シンポジウム（主催：バウラック「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター＝VAWWNETジャパン改称）が6月23日、早稲田奉仕園スコットホール（東京・新宿）で行われ、会場には研究者や学生、在日同胞、日本市民など約200人が参加した。

＜参考リンク＞

◆出版記念シンポジウム 「慰安婦」バッシングを越えて ―「河野談話」と日本の責任　―
　http://vawwrac.org/?p=815

≪出版記念シンポジウム　「慰安婦」バッシングを越えて　−「河野談話」と日本の責任−≫

日本の政治の右傾化はこれまで以上に深刻であり、「河野談話」の見直しも予断を許しません。超タカ派安倍政権下で、「強制連行の証拠はない」「慰安婦は公娼」等、相も変わらず「慰安婦」問題の解決を阻む言葉が飛び交っている今、バウラックでは、「慰安婦」バッシングに正面から反論し、解決のあり様を示す決定版を大月書店から刊行します。

本著は、第1章「河野談話」と「慰安婦」制度の真相究明―何がどこまでわかったのか？―第２章　日本政府の法的責任−なぜ国民基金は解決に失敗したのか？　第３章「慰安婦」問題の解決−いま何が必要か、という構成で、２０数年来被害女性が求めてきた「謝罪・補償」（正義の実現）とは何かを再度確認し、真の解決のあり様を明らかにします。共に、バッシングを跳ね返しましょう！！

●　日時：6月23日（日）　14：00〜17：00（開場13：30）

●　場所：早稲田奉仕園　スコットホール

●　資料代：1000円

＜プログラム＞

●基調講演: 「河野談話」が明らかにした「軍関与」と「強制性」・・・吉見義明(中央大学教授)

●パネルシンポジウム ＊コーディネーター：金富子（東京外語大学教授）

・日韓請求権協定と「慰安婦」問題・・・吉澤文寿(新潟国際情報大学教授)

・「慰安婦」問題と公娼制度・・・小野沢あかね（立教大学教授）

・なぜ多くの若者は「慰安婦」問題を縁遠く感じるのか・・・中西新太郎（横浜市立大学教授）

・「慰安婦」問題の解決に何が必要か、被害者の声から考える・・・梁澄子（日本軍「慰安婦」問題解決全国行動共同代表）

・被害者証言にみる「慰安婦」連行の強制性と「和解」を考える・・西野瑠美子（バウラック共同代表）

主催：「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター（VAWW RAC)

TEL/FAX:03-3818-5903 http://vawwrac.org/

◆VAWWRAC「戦争と女性への暴力」リサーチアクションセンター
　http://vawwrac.org/?page_id=26

◆「高校無償化」措置を朝鮮学校に適用することを求める大学教員の要請書に署名した方々
　http://www35.atwiki.jp/kolia/m/pages/1273.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/186.html

◆安倍晋三首相がハデハデしく展開している「外遊」は、独自の日本外交ではないことが次第に判明してきている。すべてが「ジャパン・ハンドラーズ」の指示通りに動かされており、「カネばらまき外交」「原発セールス外交」を行っているのだ。早い話が「ジャパン・ハンドラーズ」による「操り人形外交」ということである。

　「ジャパン・ハンドラーズ」は、「対中国包囲網」を安倍晋三首相に行わせている。安倍晋三首相は２０１２年１２月２６日に就任して以来、６か月余りの間に、以下の国々を「孫悟空」のように空路飛び回ってきた。

　２０１３年1月16日〜19日、ベトナム、タイ、インドネシアを歴訪、カネをばら撒いている最中、アルジェリアで日揮の天然ガス関連施設が、隣国マリからやってきた武装集団に襲撃され、人質１０人が殺害された。

　２０１３年２月２２日から２３日、アメリカ、オバマ大統領と首脳会談。
　２０１３年３月３０日から３１日、モンゴル訪問。カネをばら撒いて帰る。
　２０１３年4月28日から5月4日、ロシア、 サウジアラビア、 アラブ首長国連邦、トルコの4カ国訪問、各国でカネをばら撒いて帰る。
　２０１３年５月２４日から２６日、ミャンマー訪問、カネをばら撒いて帰る。
　２０１３年6月１６日、Ｇ８サミットへの出席に先立ちポーランドを訪問、ハンガリー、チェコ、スロバキアを含む東欧４カ国の首脳と初会合。４カ国は原発の建設を計画しており、首脳会談で日本メーカーへの発注を働きかける。原発の「トップセールス」を積極化、成長戦略の柱の一つである原発輸出を加速。１６日夜（日本時間１７日朝）、ポーランドを出発、主要国（Ｇ８）首脳会議（ロックアーン・サミット）が開催される英国・北アイルランドのベルファストに到着、Ｇ８に臨んだ。

　このほか、インドのシン首相が２０１３年５月２７日夜、特別機で羽田空港に到着、２９日に安倍晋三首相と首脳会談を行っており、安倍晋三首相は年内に自らインドを訪問し、両国の首脳外交を再強化する方向で検討に入っている。これは、尖閣諸島をめぐり強硬姿勢を強めている中国北京政府を牽制する狙いがあると見られていた。

　さらに、２０１３年6月1日には、日本とアフリカ諸国首脳が経済発展に関し協議する第五回『アフリカ開発会議』（ＴＩＣＡＤ）が1日午前、横浜市で開幕した。安倍晋三首相は冒頭演説で、今後五年間で約1兆４千億円の政府開発援助（ＯＤＡ）を含む最大約３兆２千億円の資金を官民で拠出する支援策を表明している。大変な大盤ぶるまいである。
安倍晋三首相の気前のいい「カネばら撒き外交」に警戒していた中国北京政府は、こちらも露骨に対抗心をあらわにして牽制してきた。

◆米国オバマ大統領は、最優秀な技術力を持つ日本原発製造力を高く評価して、原発2000基を製造させて、世界各国に買わせようとしている。日本は、古代より伝来の「たたら技術」による製鉄技術(とくに日本製鋼室蘭工場)が、原子炉製造に生かされており、これはライバルである中国、韓国も足元に及ばない独占的技術である。

　米国は、「黄金の国ジパング」の財力と「たたら」に象徴される技術力を事実上の武器とする日本を背後から操縦することによって、間接的に世界の原発、ひいては、エネルギー政策を牛耳ろうとしている。

　オバマ大統領が狙っているのは、国連安保理で何かと「拒否権」を発動する中国を「常任理事国」から降ろして、その代わりに日本を「常任理事国」に押し上げることだ。

　そのために、中国を共産党１党独裁体制から５つに分裂させ、新たに、連邦政府を樹立させようとしているという。いまはそのための移行期にある。

◆中国を分裂させるには、中国経済を破綻させるのが最も手っ取り早い。同時に、デモ→暴動→内乱に止まらず、周辺諸国との武力衝突→戦争を勃発させる。すでに、年間３０万件の暴動が起きているうえに、新彊ウイグル自治区では、イスラム系のウイグル族と漢民族とのいわゆる「民族紛争」が激化しており、これに「イスラム義勇軍」と「中国人民解放軍」との死闘が始まっている。中国共産党１党独裁北京政府は、エリート層のなかで、資産階級になった幹部たちが、資産を海外に移すとともに国外への脱出・逃亡を図る動きが顕著になっているという。

　しかし、周辺国と戦争をするにしても中国共産党人民解放軍の兵士たちの士気がかなり落ちてきているので、どこまで本気で戦えるかが疑問で、上層部の悩みのタネとなっている。それは１９８０年代に推進した「一人っ子政策」が大きな元凶になっているからだ。彼らは、「小皇帝」と呼ばれるほど、「わがままに育てられた世代」なるが故に、軍隊では使いものにならないのだという。　

http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/187.html

　今、最も多忙な党首かもしれない。都議選で議席を倍増（9→17）させた共産党の志位和夫・委員長だ。「取材依頼が殺到している」（党広報部）という“大人気”をどのように受け止めているのか、志位氏に聞いた。

──共産党は“第1極”、すなわち政権党を目指しているのか。

志位：もちろんです。ただし単独政権でなく、（連立を組んで）「民主連合政府」をつくろうという方針です。

──でも、共産党に投票した無党派層は、共産党政権がどんな国になるのかまでは考えていない。

志位：私たちが政権をとった瞬間に日本が共産主義にチェンジすると思う方もいるかもしれませんが、そうではありません。まずは資本主義の枠内で、日本が抱える2つの歪みを正そうというのが我々の目標です。一つは日米安保条約を廃棄して米国の言いなり政治から脱却すること、もう一つは「ルールなき資本主義」を正すことです。

　日米安保をやめるというと「とんでもない」という反論が出てきますが、東アジアから南アジアまでの23か国の中で、米国と軍事同盟を結んでいるのは日本と韓国だけです。それでも他のアジア諸国はアメリカと友好的な関係を維持、発展させていますからね。

　この改革をやり遂げた上で、国民合意で資本主義を乗り越えた未来社会──社会主義・共産主義社会に進む。「利潤第一主義」という資本主義の害悪を除いてこそ、恐慌、貧困と格差、失業、投機マネー、環境破壊などの矛盾を解消する道が開けます。

──党の綱領には「生産手段の社会化」を掲げているが、トヨタやパナソニックを国有化するということか。

志位：必ずしも国有化ではないんですよ。それがどういう形態を取るかというのはあらかじめ決められない。主要な生産手段を社会全体の手に移すことが大切であり、その形態は国民合意で決めていく。その際、資本主義の時代に達成された自由と民主主義は、絶対に一つ残らず発展的に受け継いでいくことが大前提なんです。

──私達、『週刊ポスト』が共産党政権批判をしてもOK？

志位：もちろんです（笑い）。資本主義時代に達成された自由と民主主義は断固として守り発展させることを約束します。

──しかし、世界的に共産党は総じて評判が悪い。現に、旧ソ連や中国では言論の自由はありません。

志位：政治面では、ソ連型の体制なんですね。ソ連では憲法の中に「共産党が国を指導する」と書き込んでいました。中国であれベトナム、キューバであれ、そうした内容を書き込んでいる。しかし日本共産党は、特定の政党や世界観を特別扱いしないということを明瞭に掲げています。

　解体したソ連は社会主義とは無縁の体制でした。だから我々は、ソ連共産党が解体した時に〈諸手を挙げて歓迎する〉という声明を発表したんです。「共産党政権ができたら一党独裁国家になってしまう」という誤解は、丁寧な説明で解いていかなくてはなりません。共産党が国会の中心になったからといって、民主主義を破壊するわけではないのです。

http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/188.html

　2011年、都知事選に出馬し、100万票を獲得するも落選という結果に終わってしまったワタミ株式会社・渡邉美樹会長。あれから2年……、今回は同じ失敗はしないという決意の現れか、今回は自民党の公認を得て参院選への出馬を表明している。

　そんな渡邊氏の講演会「経営力で強い日本を取り戻す」が6月25日、大手町・日経ホールで開催。これに参加した男性から、この講演会の様子を聞いた。

　「地球上で一番たくさんの“ ありがとう” を集める」の社是にかけてか、いきものががりの『ありがとう』が流れる場内。会場にはおよそ600人が詰めかけ、渡邊氏の話に熱心に耳を傾ける。「経営力で日本を取り戻す。」をスローガンに「TPP賛成」や「規制緩和」「法人税を半額に」などの持論を展開。特に、JAビルのすぐお隣というロケーションを意識してか、「農協はなくなったほうがいい」と渡邊氏の舌鋒も鋭い。

　最近では、週刊文春を筆頭に「24時間365日働け」「営業12時間の内にメシを食える店長は二流だ」という哲学や、介護事業で事故を起こしてしまった被害者遺族に対しての「1億欲しいのか」というコメントなどが報道され、ブラック企業の経営者としてバッシングを受けている渡邊氏。この向かい風を意識しつつも「国政に出ると週刊誌からも叩かれる。都知事選の時はこんなに叩かれなかったのに」とリップサービスで会場を沸かせた。

　さらに、バッシング騒動について「どうしようもないな、というのが正直なところ。間違ったことを書かれたとしても、事実でなければみんな必ずわかる」と、一連の報道が“間違ったこと”という見解を強調。「有り体な言葉ですけど『正義は勝つ』と思っています。心は揺れていません」と強気の姿勢をアピールしたという。

　また、自民党の石破茂幹事長から「なぜ自民党なんですか？」と質問された渡邊氏。都知事選ではみんなの党から擁立という話が取り沙汰された。「規制緩和」という政治信条に照らしあわせれば、みんなの党や日本維新の会といった政党も選択肢に含まれるはず。「実際に、維新からもお話がありました」と出馬要請を受けたことを明らかにする渡邊氏。しかし「今回の選挙では自民党が勝たなきゃならない。安定した政権の中で国民を正しい方向に導かなければならないんです」と熱弁を振るった。

　この討論会の中で行われたパネルディスカッションの司会を務めた実業家の早川周作氏は、「圧倒的な票数で当選していただき、党内での発言力を高めてほしい」とアピール。陣営としては、すでに当選の“先”を見据えているようだ。だが、最近では、公職選挙法違反の可能性も指摘されており、まだまだ油断は許されない（『共産地方議員「ワタミの手紙」に公選法違反可能性指摘』＜アメーバニュース／6月23日／http://yukan-news.ameba.jp/20130623-296/＞）。はたして、自民党議員として国政に進出することができるのか？　それとも、新たなブラック報道によって、再び落選の憂き目に遭うのか……。

　参院選の投票予定日まで、あと1カ月を切った。」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130629-00010002-bjournal-bus_all

関連
自民・平沢議員「公認やめさせたい」　ワタミ渡邉氏の参院選出馬に大逆風 （J-CASTニュース）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/181.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 7 月 01 日 00:11:00: igsppGRN/E9PQ
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/189.html

「差別」「植民地」。本土への不信が強まる沖縄で頻繁に聞かれる言葉だ。そしてついに「独立」も語られ始めた。今年5月には、独立への思いを共有する大学教授や大学院生ら5人が「琉球民族独立総合研究学会」を設立。独立ができるかどうかを議論する場ではなく、独立する前提で研究を進めるという。

　設立委員の一人、親川（おやかわ）志奈子（32）は大学院の博士課程で「危機言語」の継承教育を研究する。もともと英語教育を専攻していたが、留学先のハワイで母語の復興や主権問題に取り組む先住民族と出会い、シマクトゥバ（島言葉）も話せないのに英語を学ぶ自分に違和感を覚えた。

　沖縄では島々や集落に独自の言葉があるが、戦前から60年代にかけて学校で日本語が励行され、いずれも消滅の危機にある。親川は昨年、国連人権理事会の下部組織の会議で、そうした現状を訴えた。

「琉球諸語は日米政府によってかき消された。独立して琉球の言葉と未来を取り戻したい」

　この学会設立に反応したのが中国だ。中国共産党の機関紙、人民日報が「琉球（沖縄）の帰属が未解決」と主張する論文を載せ、系列の環球時報が社説で学会への支持を呼びかけたため、日本でも警戒感が広がった。だが学会側は、「中国とのつながりは全くない」と断言する。

　北京在住のジャーナリスト、陳言氏によると、中国では、10年の尖閣諸島沖漁船衝突事件以降、ネット上で琉球独立論が広まっていると言い、

「中国外交部や政府系メディアは沖縄を中国の属国とは考えていないが、一部メディアやネット上では沖縄の独立論を利用しようとする動きがある」

　と指摘する。一方、

「沖縄でも、独立論は昨日今日の話ではない」

　元県知事の大田昌秀（88）はそう言って歴史をたどる。

「1609年の薩摩の琉球侵攻以降、沖縄の人々は、ずっと人間扱いされてこなかった。たえず他人（日本）の目的を達成する手段とされてきたんですよ」

　と沖縄独立論の土壌を耕しているのは本土の側だと指摘する。（文中敬称略）

http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/190.html

2013.7.1 07:10
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130701/elc13070107120009-n1.htm

　「こ、こ、これは…。押さえなければいけない所を全部押さえている」

　６月上旬、ある民主党議員は１枚のペーパーを見て、思わずうなった。

　目にしたのは、参院選岩手選挙区（改選数１）における、生活の党の小沢一郎代表の日程表だ。農業、漁業、商工、医療…。びっしりと書き込まれた訪問先は、見る者が見れば、この選挙に勝利するための“急所”を完全に網羅していることが分かる。

　◆「隠密行動」を返上

　その小沢氏は６月１１日に岩手入りすると、地元では実に２０年ぶりとなる行動に出た。

　「私自身も農協の組合員です。日本の伝統文化を継承しているのは農漁村ですよ」

　小沢氏が訪れたのは盛岡市の県農業協同組合中央会。自民党離党以来、疎遠になっていたが、この日は反環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を訴え、２０年という歳月で生じた距離を詰めようとした。

　しかし、他党をうならせる小沢氏の行動は、焦りの裏返しでもある。実は、小沢氏の岩手日程は県連を通じて事前に報道機関に告知された。「隠密行動」を好む小沢氏にしては極めて珍しいが、そうでもしないと、今の小沢氏の行動をメディアが大きく取り上げることはないのだ。

　２６日に国会内で開かれた生活の党の参院選公認証授与式。小沢氏のあいさつは、まるで自らを鼓舞するかのような内容だった。

　「民主主義は『数』だ。命がけで選挙を戦って、党の基盤を揺るぎないものにしなくてはならない！」

　生活は岩手選挙区に元県議の関根敏伸氏を擁立し、小沢氏はここを「絶対に落とせない」最重点区と位置づけた。

　一方、小沢氏が離れた民主党は、対抗馬として新人の吉田晴美氏を擁立した。その吉田氏は街頭演説で「女性の視点から医療介護や子育て支援を充実させる」と女性目線を売りにしている。だが、知名度不足は否めない。しかも、１２人いた民主党県議のうち４人が別の候補の支援に回っている。

　その候補とは、無所属で出馬する平野達男前復興相。平野氏は元小沢氏側近でありながら、小沢氏とたもとを分かち生活には行かず、４月に民主党を離党した。一時、自民党に接近したが、最終的に自民党に袖にされた。平野氏は「完全無所属でやっていく」と覚悟を決め、復興相を務めた実績を掲げて、支持拡大を図っている。

　民主党の吉田氏が県外出身であることから平野陣営幹部は「『反小沢』の民主票は落下傘候補ではなく平野氏に流れる」と読む。

　◆見えない力の呪縛

　一方、民主党以上に「小沢王国」の陥落を狙っているのは自民党だ。前慶大ラグビー部監督として知名度のある新人、田中真一氏を擁立する。小沢氏の地盤が揺らぐ今、平成４年以来、２１年ぶりの勝利に向け鼻息は荒い。かつて小沢氏と新進党で行動を共にした石破茂幹事長は１５日に岩手入りし、てこ入れを図った。

　もっとも、先の衆院選で、岩手の４選挙区のうち選挙区当選は２区の鈴木俊一外務副大臣だけ。その鈴木氏ですら、生活の畑浩治衆院議員に比例復活を許している。このことは小沢氏の支持層を自民党が完全には切り崩せていないことを象徴している。果たして有権者にかけられた小沢氏の“呪縛”を解くことができるのか。田中氏は街頭などでこのフレーズを好んで口にしている。

　「岩手を長年縛ってきた『見えない力』から取り戻す！」

　熾烈（しれつ）を極めている岩手夏の陣。抜き出た候補はまだいない。（松本学）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　吉田　晴美　４１　元議員秘書　　民　新

　田中　真一　４６　元議員秘書　　自　新　【公】

　関根　敏伸　５７　元県議　　　　生　新　【ミ】

　菊池　幸夫　５４　党県常任委員　共　新

　高橋　敬子　５１　元県職員　　　幸　新

　平野　達男　５９　前復興相　　　無　現

http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/191.html

　新聞記事がまったくつまらなくなった。

　今度の参院選で自民党の一人勝ちがわかっているからだ。

　最近の大手新聞がいかに受け身であるかがわかる。

　みずからの手でより良い政治を作ろうとせず、すべては政治状況に合わせて報道してきた結果、政治がつまらなくなったとたんに政治記事もつまらなくなるのだ。

　そんな中で、インターネットで流れる報道の中に重要なニュースを見つけた。

　きのう６月３０日に行なわれた神奈川県横須賀市長選で無所属現職の吉田雄人氏（３７）が元副市長の広川聡美氏（６１）＝自民・公明推薦＝を振り切り、再選を果たしたという。

　私が注目したのは自民党の小泉進次郎議員が死に物狂いで応援したがそれでも負けたというところだ。　「横須賀の政治史に残る激しい戦いになるが、必ず奇跡を起こし、勝利する」とげきを飛ばしてきた小泉氏は選挙期間中、“ベタ張り”となって広川氏の応援に明け暮れたが敗れたという。悔しさのあまり小泉氏は涙まで流したしたという。

　変革と脱官僚を掲げ、財政再建の実績をアピールし、自転車で遊説を行う選挙戦を繰り広げた吉田氏が、横須賀という小泉王国で勝ったのだ。

　衝撃的な出来事だがきょうの新聞各紙はこれを大きく取り上げない。

　私がこのメルマガで書きたい事はここからだ。

　この吉田市長は最近私が面談したある市長を思い出させてくれた。

　私は民主党が国民を裏切って政権を失った時から、この国の政治に未来はないと思った。

　だから既存政党をすべて否定した新党を立ち上げ、参院選に殴り込みをかけようと同志を求めて奔走した事があった。

　結局はただの一人も同志を見つける事ができずに新党構想はまぼろしに終ったが、その時、私が目をつけた候補者の一人に某市の市長がいた。

　その市長が私に語った事は衝撃的だった。　

　彼は私に言った。　私は国政にはまったく関心はない。大臣や副大臣になって政策を担当させてくれるなら別だが、一国会議員となって政局のコマに過ぎない議員ではまったく意味がない。市長として市民と一緒に町づくりを行なうことこそ政治だ、などと熱く語って私の国政の誘いを一蹴した後、彼が述べた言葉が衝撃的だった。

　彼は言った。　市長（つまり首長）として、できないと思った事はなにもない、住民と一緒に市政を行なおうとした時、国政はこれに反対することは出来ない、と。
　　
　これこそが私が考えてきた「地方から国を変える」ということである。

　私は今度の参院選において自民党の一人勝ちが見えている中で、相も変わらず多くの党首が雁首をそろえて同じような主張を競い合っている不毛な光景を見て、そしてそのような不毛な報道を繰り返すメディアを見て、もはや国政は不要だと確信した。

　新しい政治は、地方から日本を変えるということでしか道はない・・・

http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/192.html

　1日公開された国会議員の所得報告書などによると、与野党10党首の中で2012年の所得総額が最も多かったのは生活の党の小沢一郎代表で、5550万円だった。小沢氏は全議員の中でも8位につけ、政界有数の資金力を保っていることが浮き彫りとなった。2位はみどりの風の谷岡郁子代表で4990万円、安倍晋三首相（自民党総裁）は3879万円で3位だった。
　小沢氏は今年4月1日までに新たに二つの社団法人の役員に就任、役員報酬を含む雑所得を前年比967万円増の3969万円に伸ばした。2位の谷岡氏は、自身が理事長と学長を兼任する至学館大学からの役員報酬が、順位を押し上げた。
　安倍首相は借地権を一部譲渡したことに伴い、長期譲渡所得を1237万円計上。雑所得も前年比553万円増の1071万円となった。昨年9月の総裁就任が影響したとみられる。
　最も少なかったのは民主党の海江田万里代表で1462万円。議員1人当たりの平均収入額（2006万円）を大きく下回った。
　一方、1日公開された大阪市長の所得報告書によると、日本維新の会共同代表を務める橋下徹市長は、給与やテレビ出演料などで計2711万円の収入があり、4位に食い込んだ。　

http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/193.html

http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-1021.html
2013-07-01　陽光堂主人の読書日記

　参院選が近づいてきたので妨害目的の書き込みが増えて来ました。不正選挙とは関係ない記事に対して「不正選挙なんて信じているヤツは頭がおかしい」などとコメントしてきます。頭がオカシイのはどっちなんでしょうかね。

　恐らく自公売国勢力の依頼を受けた「五毛党」によるものと思われます。きちんとしたコメントなら根拠を示すはずですし、選挙が近づいてくると動き始めるのですから、工作員としか思えません。

　確かに不正選挙に関しては、人々の理解を得るのが難しい面があります。「それは考え過ぎだ」「そこまで酷いことはやっていないんじゃないの」というのが普通の人たちの感想です。

　しかし、地方選の惨敗が続いているのを見ると、可笑しいと言わざるを得ません。特に首長選では、与党の敗北が目立ちます。その象徴が昨日の横須賀市長選です。

　横須賀は周知の如く、小泉家の地元で、圧倒的強さを誇っています。何とそこでも勝てなかったのです。「産経ニュース」は、本日付で次のように報じています。
(http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130701/elc13070100130001-n1.htm)

　　　横須賀市長選で自公敗北　選対本部長・小泉進次郎氏、涙ぐみ「私の力不足」

　神奈川県横須賀市長選は３０日投票が行われ、即日開票の結果、無所属現職の吉田雄人氏（３７）が無所属新人で元副市長の広川聡美氏（６１）＝自民・公明推薦＝を振り切り、再選を果たした。無所属新人で園芸業の岸牧子氏（５６）＝共産支持＝は及ばなかった。投票率は５０・７２％（前回４５・２２％）だった。

　広川氏の落選が決まった後、進次郎氏は支持者を前に「自分の選挙以上に全力を尽くしましたが、力及ばず勝利をつかむことができなかったのは、私の力不足以外ありません。広川さんに、奥様に本当に申し訳ない」と陳謝。広川氏の敗北の弁に時折、涙ぐむ場面もあった。

　小泉氏はまた、参院選への影響について記者団から問われ、「国政に迷惑をかけないように頑張る」とだけ語った。

　これまでの選挙戦で「横須賀の政治史に残る激しい戦いになるが、必ず奇跡を起こし、勝利する」とげきを飛ばしてきた小泉氏は選挙期間中、“ベタ張り”となって広川氏の応援に明け暮れたが、吉田氏の前に苦杯を喫した。

　今回の選挙戦は変革と脱官僚を掲げた吉田市政の是非が焦点となった。吉田氏は“ハコモノ行政”脱却による財政再建を実績としてアピールし、自転車で遊説を行うなど、無党派層の取り込みを意識した選挙戦を繰り広げた。

　一方、広川陣営では「小泉王国の威信をかけた戦い」と位置づけ、県議や市議を中心に組織の引き締めを図った。しかし、小泉氏が「街を変える際には仲間同士が割れるような厳しい戦いを避けることはできない」と吐露するように、足元では小泉支持層が吉田氏に流れるなど堅い結束がほころびを見せていた。

　人口減少や市中心部の空洞化による停滞ムードから「何かやってくれそうな若い市長に託したい」との見方が広がっており、堅実な行政経験をアピールした広川氏の支持に結びつかなかったからだ。

　「将来の首相候補」ともいわれる小泉氏は今回の横須賀市長選について「政治家人生として大きなターニングポイント」と語っていた。おひざ元の市長選での敗北は「今後の不安材料として浮上するかもしれない」（地元政界関係者）との見方も出ている。

　自公推薦の副市長が、無所属新人の若い候補に負けてしまったのです。「小泉王国の威信をかけた戦い」として進次郎氏は「ベタ張り」していたそうですから、これではメンツ丸つぶれです。

　投票率が50％で前回よりも5％以上高く、これが影響したと見られますが、それだけでは小泉王国瓦解の理由にはなりません。腐敗した自民党政治に「ノー」が突きつけられたと見るべきです。

　よく知られているように、進次郎氏はCSISのマイケル・グリーンのカバン持ちをしていましたが、師匠のグリーンは来日中で選挙活動を取り仕切っています。それなのに敗北してしまったのは、地方選などどうでもよいと考えているか、不正工作が上手く行かなかったかいずれかでしょう。(安倍を批判した進次郎氏にお灸を据えたのかも知れませんが…)

　こうした流れからすると、参院選での自公の圧勝という構図は描き難いのですが、世論調査では与党や安倍政権の支持率は高止まりしています。この矛盾を解消すべく、地方選と国政選挙は異なるという説明がよくなされますが、今一納得できません。(金をかけて不正工作しているかどうかの違いとしか思えないのですが…)

　与党議員たちは、秋口に内閣改造が行われるとして色めき立っており、危機感は殆どありません。不正選挙で当選した人たちですから、今回も結末は判っていると言わんばかりです。

　米国で不正選挙が行われていることは天下周知の事実であり、その属国である日本で公正な選挙が行われているなんて到底信じられません。選挙が終われば公約などかなぐり捨てて真逆の政策を強行するのが常ですから、徹頭徹尾コントロールされていると見るべきです。

　木の葉が沈み、石が流れる不条理が世の中を席巻しています。こんなイカサマは早急に改められねばなりません。工作員の皆さん、はした金につられて国を売るなんてバカなことは止めましょう。

http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/194.html

失業率、こんなものは当てにならない、ハローワークに一定期間
求職に行った人の数字だし、失業をどう定義するかでも変わってしまう。

求人倍率、これも当てにならない。非正規雇用、パート、アルバイトなどの
低賃金の求人が増えても生活できない人が出てくる。

労働需給の悪さを放置すればどんどん賃金、給与、労働条件が悪くなり、
ブラック企業が繁栄を謳歌する時代に成る。
経済的奴隷制度の時代だ。

また賃金、給与が増えなければ経済成長も無い。
いくら大企業、富裕者の所得を増やしても需要は大して増えないし、
給与、賃金が下がった分を補えない。
従って財政赤字を絶えず出さなければ成らなくなる。
需要を維持させるための財政赤字だ。
これでは景気の下支えにしか成らない。

そして需要を増やすため輸出に依存しようとし、諸外国との
トラブルが増えて行く。

その経済的奴隷制度に反抗して世界の人々が立ち上がっている。
ギリシャ、スペイン、イタリア、スウェーデン、トルコ、ブラジル、
アメリカとデモ、暴動が起きるのはそのためだ。

労働需給の悪さ、それは意図的に行っているのでは無いと思う。
労働需給を改善する方法を知らないからだと思う。

どこか労働需給を需要超過に逆転させるという政党は無いものだろうか。
国民にそういう欲求の声が無ければ出来ないのだろう。

労働需給が需要超過に逆転してこそ、賃金、給与が毎年上がって行き、
労働条件が改善し、ブラック企業が無くなり、経済が毎年成長していくという
まともな状態に成る。
もちろん経済的奴隷制度は解消される。

ワシントンは世界を最終戦争に押しやりつつある
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/post-37bc.html

だんだんこの方向に行かないことを願う

http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/195.html

■橋下の変節■ 知事2万％ない→出馬◆消費税反対→賛成◆再稼働反対→容認◆米軍関空に→辺野古しか→やぱ八尾◆みなの党�]→〇→�]◆石原疑問→合併→分裂？◆企業献金禁止→容認◆慰安婦必要→誤報だ◆米軍風俗活用を→撤回◆コスプレ不倫→オスプレ誘致◆民間校長→失敗(@taromtber)

— パシゲ総統 (@gjaltj7447474) June 27, 2013

反論の仕方もレベル落ちまくり。こんな情けない逆ギレ、小学生でも言わない＞ 橋下氏、「お粗末」にブチ切れ！　「だったら徳島県で風俗営業を全て廃止してください」　関西広域連合議会（1/2ページ） - MSN産経west http://t.co/6cw4aZRajt

— にゃご@クハ103-843 (@shido_tk) June 29, 2013

橋下市長、辞職迫る共産市議とバトル/芸能速報/デイリースポーツ online http://t.co/AbQSZOVXS2 山中市議 @nonhaha0222 と論戦。バラエティ番組の視聴者アンケートが支持されている拠り所とは… @t_ishin

— 稲本望 (@nosmokerider) June 28, 2013

「（辞職）しません。僕が公職にあるから、海外も“なんだあいつは！”と批判の声をあげてくるんだ」と問題提起するうえで公職にあることが不可欠であることを主張した。←慰安婦問題提起のために市長に居座るんか？それ市長の仕事か？／http://t.co/1aU98YpRLZ

— 大阪が好きやねん (@oosakahaoosaka) June 29, 2013

大阪市には橋下氏の暴言に抗議する9100件を超える意見が届けられているのに、民放番組の視聴者投票で約８割、7713票が「問題ナシ」としたという事ばかり取り上げ9100件は完全無視。当然だが、単純に比較しても7713より9100の方が、多いｗ

— 秋原葉月 (@akiharahaduki) June 30, 2013

わざわざ不快な気分になるモノを見に行くゲテモノ趣味の人はそんなにはいないですものね@dndoko2011 橋下に怒ってる人のほとんどはたかじんなんか見ないよ。耳が腐る

— 秋原葉月 (@akiharahaduki) June 30, 2013

橋下市長が補助金を打ち切った「大阪人権博物館」 いまはどうなっているのか？|弁護士ドットコム http://t.co/h702If6dVI「こんなにしっかりした展示物があるとは・・・」と驚く来館者。この博物館は橋下が政治家に居座る限り蹂躙され続ける民主主義と人権の象徴でもある

— 秋原葉月 (@akiharahaduki) June 30, 2013

橋下徹は現在も売春街の顧問弁護士だった！（週刊文春７月４日号）�@「しかし、自分で言うのもなんやけど、料亭ちゅうのはおかしいですわな。長いこと商売してて、肉も魚も野菜もいっぺんも仕入れた記憶ありませんから(笑)」(松島新地の料亭経営者)＜飛田の『料理組合』の顧問やゆうてましたな。

— 大阪が好きやねん (@oosakahaoosaka) June 30, 2013

文春の続き�C橋下氏よ、詭弁を弄するのは潔く止め、自ら法曹資格を返上してはどうか？ と、文春は締め括っています。⑴橋下氏は「かつて顧問弁護士だった」と言いましたが「今も！」事実上、顧問弁護士を続けています。⑵飛田の「料理組合」は料理を出さない料理組合です。こんな市長って、どうよ。

— 大阪が好きやねん (@oosakahaoosaka) June 30, 2013

東日本大震災のがれき処理を自賛。「住民に説明しながらやっている。」←嘘をつくな！！住民の怒涛の反対を押し切って自分の利権のために受け入れたと説明しろ！／橋下氏、「お粗末」にブチ切れ！「だったら徳島県で風俗営業を全て廃止してください」　http://t.co/oyfL1bTaqD

— 大阪が好きやねん (@oosakahaoosaka) June 29, 2013

今定期預金者に対する銀行の解約⇒投資要求が煩い。銀行が提示して来る金融商品はどれも『元金保証なし』で予定利息もインフレターゲットに満たない。元来、銀行預金を銀行責任で投資してきた。１４００兆円の預金は死蔵されていたのではない。問題は銀行すら投資できなくなった状態だ。

預金しても銀行が投資しない。危険すぎるからだ。それなら預金者を株式市場に追出してしまえというのが、今政府のしていること。これは特上のサギである。そのサギ行為に失敗しそうになると、銀行預金だけでは足らなくなり、郵便貯金や年金積立という３００兆円規模を勝手に使い込む。

これをアベノミックスと有難がる連中は詐欺集団のおこぼれに集る禿鷹か？　禿鷹は人などの死肉を食う。

◆サギノミックスには盗聴やサイバーテロも必要な手段であり、安倍政権も着々と個人情報の強制的入手を法律化している。安倍政権は米国ＮＳＡ（中央情報局）との連携機関を設置するが、本家ＮＳＡが世界中を“攻撃目標”と呼んでサイバーテロしたい放題。

英紙ガーディアン（電子版）「日本やフランスの大使館を含む３８の米国内の大使館や代表部を監視対象として、盗聴などを行っていた。監視対象はフランスやイタリアといった欧州連合（ＥＵ）諸国のほか、日本や韓国、インドなど広範囲」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013070101001218.html

独誌シュピーゲル「NSAはNATOビルを本拠に、欧州連合理事会や国連ＥＵ事務所などを“攻撃目標”としてサイバーテロ。ドイツでは毎日約2000万件の電話と1000万件のインターネット通信記録が盗聴または監視されていた」
http://j.people.com.cn/home.html

◆昨日６月３０日にブルネイで行われたアセアン外相会議（＋パートナー＋招待国の計２９カ国）とアセアン・中国外相会議の結果は日米にとって手も足も出ない状態だった。この敗退は２年前には確定していた。アセアンは日米による横やりを逆手に取った。

すなわち《南中国海行動宣言》＝「双方は冷静と抑制を維持し、紛争を複雑化し拡大させるいかなる外部言動にも左右されず、国際海洋法を順守する」であり、これは日米の横槍を無視することをアセアン加盟国の義務とし、領海の共同策定・共同パトロール・資源共同探査をプロトコルと決めた。

日本マスコミだけが『今度こそ、フィリピンやベトナムが主張するところの、中国を国際法で規制する「行動規範」の策定作業部会開催期日を決定できるか』と騒いだが、それは『中国憎し』に凝り固まった日本マスコミと政府による国民洗脳を翼賛報道したに過ぎなかった。

アセアン外相会議での不戦敗の翌日は、どなたの指図か？　朝日が悪意に満ちた報道：『中国、南洋の国に“触手”』朝日１面、『グアムへじわり』『習主席が「参入宣言」』『米、囲い込み限界』朝日２面、『南シナ海「前進」を“演出”−行動規範協議入り■中国　透ける思惑』（朝日７面）
http://www.asahi.com/international/update/0630/TKY201306300115.html

方針が決まると中国は怒涛のように押し寄せると言われる。それを恐れ軽蔑する日本。しかし、戦後高度成長期の日本も同じことをしていた。米国からの朝鮮戦争特需で経済成長し、米国がベトナム戦争敗北で国家財政も国民精神も破綻した隙を突いた日本企業の乱入であった。

朝日の記事でも『中国による南洋の国の囲い込み』が邪悪である理由は、米国と日本による『囲い込み』を破るからだと、率直と言うか阿呆と言うか、自分の記事で無自覚に吐露している。

どの国であれ金に物を言わせて他国に乱入するのは人道違反。しかしながら、それを人道違反と思うこと自体が自由貿易などの不公正の大元であると毛嫌いされ、攻撃ターゲットにする米英流強欲資本主義が世界を席巻したままである。

防戦で勝つことは無くなった。攻撃する他にない。……朝日記事の中国による、経済進出と軍事的進出も、所詮は米英日の攻撃を座して待てば蹂躙されるから、米英日と同様の所作で攻撃的に生き延びようとすることである。

このような悪の連鎖と繰り返される人類の悲劇の因果関係を断ち切ろうとしたのが日本国憲法、特に９条第２項は地球人類の宝石である。２０００年まで日本だけでなく中国もそれを享受し幸せであった。安倍晋三の歪んだ執念は許せない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/197.html

　有田芳生は日本人のために働け。

　反日性向、犯罪性向の強い韓国人を擁護することは、
　日本人多数の利益に反することだ。

　日本の国会議員として不適格。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＜活動報告＞６・３０新宿デモ行進（１） （せと弘幸ブログ）
４５０名の参加者が整然とデモ行進を貫徹
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52973477.html

これほど多くの方のご参加が頂けるとは思っても見ませんでした。本当に心から感謝申しあげます。愛知や大阪から駆けつけてくれた人もおりました。古くからの熱心な支援者であった人の姿もありました。

　しかし、「初めて参加しました」ーとご挨拶を受けた人の数が大変多かった。その殆どの人が「ブログ見てます」「ブログ毎日読んでます」と言う人達でした。ブログは８年目を迎えています。殆ど休んだこともなく、毎日この７年間書き続けて来ました。

　最近のアクセス（訪問者）数は毎日１万５千人を超えていました。「韓国人に占領されつつある街」のエントリーは２万人にも迫る訪問者数があり、ここ最近では一番多かった。

　今回、これだけの参加者があったと言う事は、この６月３０日のデモの重要性を多くの人が認識し、お集まり頂いたものでした。その重要性とはこの事に他なりません。

有田芳生認証済みアカウント ‏@aritayoshifu 6月29日

レイシスト（人種差別主義者）たちを非暴力で包囲する６・３０大久保行動に参加しましょう。ひとりからーー「奴らを通すな！」。 pic.twitter.com/PVE28g233I

　民主党の国会議員である有田芳生、自らがデモ集合の公園を取り囲め！とか「奴らを通すな！と扇動していました。民主主義社会において一番重要なのは言論活動の自由です。それを力で阻止しようと呼びかけて１０００名から２０００名の人を集め、我々の政治活動を妨害すると予告して来ました。

　これは本当に大変なことです。私達が自由に声を挙げられなくなる暗黒社会を作ろうと言うのです。かつて旧ソ連には自由な言論が認められず、政治犯としてシベリアの酷寒の地で強制労働を強いられました。

　その時代の旧ソ連の独裁者はヨシフ・スターリンでした。有田芳生（よしふ）の両親は日本共産党の活動家であり、独裁者スターリンの崇拝者であったので、息子にこの（ヨシフ）の名前を頂いてつけたと言われています。

　noiehoie ‏@noiehoie 9時間
国会議員と弁護士が最前線で、手続き論をもとに、民主主義の為に闘ってた姿は、本当にかっこよかった。あれこそ、民主主義だった。

　noiehoie ‏@noiehoie 3時間
有田シバキというか、国会議員シバキ効くな。あれめっちゃ遅延作戦になった。

　機動隊が大久保公園を取り囲もうとしていたならず者達を排除しようと動きだしたら、この有田が国会議員の権威を傘に、機動隊の排除に文句をいったようです。しかし、このように機動隊員に取りかこまれてしまった。

何が民主主義ですか。国会議員しばきですか。気が狂っているとしか思えない。憲法で保証された「言論の自由」を圧殺しようとしたのです。公園に集合したならず者達はこのときに「有田コール」を叫んでいたそうですが、憲法を無視する暴挙としか言いようがありません。

　今回のデモについては何回かに分けてご報告致します。一人の逮捕者も出さず、整然とデモを敢行しました。歩道側からの挑発に応じる人もなく、又「死ね、殺せ」などの言葉もなく、大人しいデモであったと思います。

　参加者の多くの方々から、これからも「誰でもが安心して参加の出来るデモにして下さい」と励まされました。大成功であったと思います。今後もこのような過激でないデモを呼びかけて行きたいと思っています。

　警視庁・機動隊の皆様、新宿警察署並びに警視庁の警備・公安の皆様にも御礼を申しあげます。今回警視庁の我々のデモへの厳重なる警備体制が敷かれなければ、我々が公園に辿りつくことも、解散地点から駅まで戻ることも困難であっと思います。

　新宿新大久保で日本人が声を挙げることが事実上自分らの力だけでは難しい状況にあることを率直に認めることから、我々は始めなければなりません。その第一歩はやっと踏み出せました。今後どのようにして、この問題を解決して突破して行くのか？

　それには知恵も必要ですし時間もかけなければなりません。ただ突っ込んで行くだけでは多くの犠牲を伴うことになるでしょう。その事について今後は関係者とも話会いを進めて行きたいと考えています。

　尚、７月７日に予定されている新宿におけるデモに関しては、参院選挙期間中でもあり、私はこの夏の選挙では改憲勢力が大勝利を収めるべく、地元やおつき合いのある政治家の選挙応援に専念するつもりなので、代表世話人というような責任を伴う呼びかけは遠慮させて頂きました。

　今後の私自身のデモ主催と呼びかけに関しては、相手の出方待ちです。と言うのは反原発派のリーダーの名前と住所をブログに記載したら、その削除を申し入れてきました。現在氏名の削除には応じていません。

　反原発派のリーダーとして官邸前などで抗議集会を呼びかけてきた人物が、どのような人物なのか？それを知る権利が国民にはある筈です。反原発の社会運動家は、名前が世間に知られるとまずいのか？

　訴訟が提起されれば受けて立ちます。「しばき隊」の背後にいる反原発グループ（福島差別主義者）に対して、反撃の狼煙を上げて行きます。

http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/198.html

各新聞社の世論調査が出揃ったようですが、まだまだ、マスメディアの歪曲解説付きのアホノミクスが幅を利かせているようだ。幾分、自民の支持が減り、民主が伸びると云う現象も困ったものだが、大勢に影響を与える事はないだろう。筆者としては、今さら政策の正論を語って、反自民の結集をなどと主張する気は,さらさら失せてしまった。暖簾に腕押しのような論説を書き続けても、虚しさと云う残滓に不快を憶えるだけだから、正論の主張は放棄した。此処まで来てしまったのだから、如何に、国家主義的グローバリズムがキチガイ染みたものであるか、身をもって知って貰うしかないのだと思っている。

以下は朝日の調査結果の記事だが、どこも似たりよったりだ。朝日は一応正直に質問内容と回答を簡単に伝えている。目についた点は抜粋しておくと、
■現在の政党支持率では、自民３９％、民主５％、公明３％、維新２％、みんな２％、共産２％、社民１％、生活その他は０％になっている。
■いま参院選が行われるとして比例区は？の質問に対する答えは、前述支持政党とは若干異なる。自民４４％、民主７％、維新７％、みんな７％、共産５％、社民３％、生活１％、大地１％などとなっている。漸く“生活の党”の政党名が出てきたのでホッとしている(笑)。

今日は、少々急ぎの仕事があるので、深く言及できないが、昨日のコラムで紹介したように、日米右翼の代表格である「笹川平和財団」と「戦略国際問題研究所CSIS」が中心になり発足した「日米安全保障研究会」は、実は日米右翼勢力の焦りの表れであり、場合によると安倍晋三の足を引っ張る応援団となる可能性が大いにある。ただ、個人的には、安倍晋三がアホのままで、アホのミックスに邁進し、国民生活をズタボロにすることを望んでいる。今や、日本が経済を土俵にする限り、一等国足りえない事実を多くの人に納得して貰う方が正道なのである。

一時の国民的不幸程度で、嘆き哀しむ必要などはない。次ぎなる国家の価値が何であるか、何を持って国家の価値を世界に示すか、そのステージの緒に早く就けるのだから目出度いことである。鳩山由紀夫の日本や米国政府の琴線に触れるような言動には、色々な側面がインテリジェンス的見地で用意されている臭いもする。当然、鳩山自身の怨念も含まれるだろうが、それ以上の出来事が、今世界では起きている感じもする。明日は時間があれば、オバマ政権の秘密暴露関連の情報を吟味しながら、世界の仕組みが変わりかけている事実に目を向けてみようと思う。

≪　参院比例投票先、自民４４％民主７％　朝日新聞世論調査

朝日新聞社は６月２９、３０日、参院選に向けて連続世論調査（電話）の１回目を実施した。参院比例区の投票先は、自民が４４％（６月８、９日実施の定例調査は ４５％）で、民主７％（同７％）、日本維新の会７％（同５％）、みんなの党７％（同６％）が続いた。一方、安倍晋三首相の経済政策を「評価する」人は５０％で、５月定例調査で６３％だったのに比べると、減った。

質問と回答

　安倍内閣の支持率は５５％（同５９％）とやや下がり、不支持率は ２５％（同２０％）だった。昨年末の政権発足時に１万円台だった日経平均株価は１万５千円を超えたこともあるが、５月下旬に急落し、その後、乱高下している。アベノミクスに対する不安の高まりが、内閣支持率に影響したとみられる。

　参院比例区の投票先は、政党名を挙げて聞いた。自民、民主、維新、みんなに、共産５％（同４％）、公明４％（同５％）などが続いている。地域別にみると、近畿では維新が１７％と高めだった。

　参院選の争点になる政策の賛否を聞くと、来年４月からの消費税引き上げは賛成３７％（１月定例調査は ３８％）で、反対５１％（同５３％）。憲法９６条を改正し、衆参各院の過半数の賛成で改憲の国民投票をできるよう条件を緩めることについても、賛成３４％、 反対４７％。原子力発電所の運転再開は賛成２９％、反対５３％だった。

　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加は、賛成５０％で、反対２９％より多かったが、４月定例調査で５５％対２２％だったのに比べると、賛成が減った。 　有効回答１０３９人、回答率５３％だった。≫ （朝日新聞デジタル）

http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/199.html

　もう大口は叩けない

　３０日行われた横須賀市長選は、大接戦の末、現職の吉田雄人市長（３７）が、自民党候補を退けて再選を果たした。地元の小泉進次郎（３２）は、選挙区に張りついて自民党候補を応援していたが、あっさり返り討ちにあった形だ。

「もともと横須賀市長選は、まだ若い人気市長に対して、進次郎が６１歳の副市長上がりを担いで挑んだこともあって、苦戦が予想されていました。それだけに、進次郎は自分の選挙以上に必死だった。選挙期間中、横須賀に張りつき、駅頭でビラまで配っていた。それでも地元で負けた。相当なショックでしょう」（地元関係者）

　意外なことに、進次郎の敗北を陰でホクソ笑んでいるのが、安倍首相だという。

「安倍首相にとって、進次郎は目の上のコブ、煙たい存在になっています。いま安倍首相に正面切ってモノが言える自民党議員は、進次郎くらいしかいない。外務官僚だった田中均に批判された首相が反論した時も、進次郎は『個人の名前を挙げて反論すべきじゃない』と総理を批判している。首相が苦々しく思っているのは間違いないでしょう。進次郎に都議選の応援をさせなかったのも、進次郎が来ると自分がかすんで手柄を取られると思ったようです。首相に近い議員も“地元の市長選で負ければ、進次郎も大口を叩けなくなる”と口にしています」（自民党関係者）

　進次郎の“安倍嫌い”の大きな理由は「郵政造反組」を安倍が重用していることだという。父への裏切りだと思っているらしい。昨年秋の総裁選でも、首相のライバル石破茂幹事長を支援している。

　それにしても、実績ゼロの３０歳そこそこの若造しか首相にモノを言えず、その若造の言動を首相が本気で気にしているとしたら、自民党も末期的である。

【横須賀市長選結果】
（当）　吉田雄人（３７・現職）８７１８５
　　　　広川聡美（６１・自民公明推薦）７６９６１
　　　　岸牧子（５６・共産支持）８１２１

http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/200.html

　提訴を検討しているのは、支援団体「全国生活保護裁判連絡会」など。訴訟では、生活保護費の減額が最低限度の生活を保障した憲法２５条に反すると主張する。

　準備会は受給者に参加を呼び掛け、引き下げが始まれば各都道府県知事に対し、不服申し立てに当たる審査請求を行う。退けられた場合は訴訟に移行する。準備会は１万人を目標に審査請求を行い、うち１割程度の受給者で提訴を目指すという。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013070100443

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生活保護費減額の根拠とされる物価下落は、生活保護世帯には影響の小さいテレビなどやパソコンをはじめとする家電製品の価格下落の影響によるところが大きく、生活保護世帯にとって影響の大きい食品や基礎的生活用品では逆に価格上昇が目立つ。また来年には消費増税が予定されている。

さらに生活保護費の基準額は、他の助成金の支給基準額の算定に関係しており、今回の生活保護減額問題は、生活保護世帯以外の貧困世帯への助成金の減額にもつながるものである。

今回の生活保護減額は、生活保護世帯や貧困世帯の現状を無視した暴挙と言わねばならない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/201.html

　ジャーナリストの田原総一朗さんは、各野党やマスメディアはアベノミクス批判ばかりだが、対案を示していないのでアベノミクスに期待するしかないと話す。

＊　　＊　　＊

　今やアベノミクスは、各野党はもちろん、マスメディアでも批判一色になっている。アベノミクスを、“アホノミクス”と言い切る学者まで登場している。

　安倍晋三首相がアベノミクスを打ち出してから、円は1ドル＝78円台から103円まで約30％も安くなり、日経平均株価は8000円台後半から1万5600円台と約80％も急上昇した。この時期、つまり5月下旬まで、アベノミクスはまるですでに成功したかのように礼賛された。ところが5月23日に株価が急落して以降、乱高下が繰り返されると批判が出始めて、6月14日に成長戦略と骨太方針が発表されると、「期待はずれ」との失望感が一挙に強まった。

　確かに、14日の発表内容には私自身少なからず不満だった。農業でも医療でも改革は先送りとなり、太い柱のはずだった地方銀行の経営体質改革や上場企業に実力のある社外取締役を入れる案も先送りとなってしまったからだ。

　数ばかり多い地銀を思い切って再編成し、中小企業経営者の個人資産まで担保にとる金貸し業ではなく、担保なしでリスクをとるコンサルタント業に転換すべきだという項目が抜け落ちてしまった。殿様のような経営者にノーと言える社外取締役を入れることを法律で定めるという項目も、産業競争力会議で経団連系の委員の強い反発で見送られてしまったのだ。これでは失望感が強まり、株価が急落するのは当然である。

　だが、各野党やマスメディアのアベノミクス大批判に対しては、強い違和感を覚えざるを得ない。批判するならば、なぜ対案を示さないのか。

　はっきり言って、この20年間、日本の経済は確たる戦略のないままに“じり貧”状態を続けてきた。そして多くの経済学者たちも、その状態に甘んじていたのである。そこへ安倍首相が「経済を成長させる」とアベノミクスを打ち出したのだ。私の知る少なからぬ経済学者たちは「狂気の沙汰だ」と吐き捨てた。日本経済が成長などするはずがない、というのである。株価が急騰して、彼らは意気消沈していた。その彼らが元気を取り戻して、アベノミクス批判をぶちあげている。

　あるいは「狂気の沙汰」なのかもしれないが、なすすべのない“じり貧”状態での安倍首相のチャレンジを、私は評価している。だからこそ各野党やマスメディアには、批判するのならば、堂々と対案を示せと言いたいのだ。

　近づく参院選挙に際し、各野党が対案、政策提案をすれば、国民は選択することができる。しかし、現在のところ批判は氾濫しているが、具体的な政策提案は出ていない。国民にとっては選択肢がないわけだ。だから参院選挙は、政党の数は多くても、争点らしき争点がなく、なんともおもしろくない選挙になりそうである。そして、このような状態では、国民としては、たとえ「狂気の沙汰」であっても、アベノミクスの成功を願うしかないことになる。

　それにしても、14日発表の成長戦略と骨太方針は期待はずれだった。医者、金融業者、経済連関係者などが思い切った改革に反対し、参院選で反自民にまわることを恐れて妥協したのである。アベノミクスを成功させるためには、安倍首相はおびただしい数の既得権者たちと徹底的にたたかわなければならないのだが、果たしてそれができるだろうか。

http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/202.html

　総会には県内５支部の支部長級会員約４０人が出席。この日県内入りした小沢代表も途中から加わった。知事は「力強い一歩を踏み出していけるよう会として頑張りたい」と述べ、小沢代表は「厳しい選挙だが、生活が第一という信条は支持されると確信している」と結束を呼びかけた。

　同会は１９９２年設立で会員は約１１００人。前会長が昨年１２月に死去した。

　小沢代表は１日、久慈市など４市村を訪問し、後援会の役員会などに出席する。

（2013年7月1日09時23分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2013/news1/20130630-OYT1T00983.htm?from=ylist
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/203.html

　待機児童ゼロを宣言した横浜市の林文子市長。しかし市長は一方で、「希望通りの保育所に入所できていない方は1746人」とも話している。これはどういうことなのか。

　希望の保育所に入れていない1746人の児童のことを横浜市では「保留児童」と呼んでいる。保留児童のうち、市が助成している認可外「横浜保育室」や一時保育などに入れたのは877人いる。

　ここからが数字の「マジック」だ。4月1日時点で育児休業中だった203人、主に自宅で求職活動をしている人100人、特定保育園のみの申込者などの566人は、横浜保育室などに入所した877人と同様、「待機児童」としてカウントされていない。

　こんな例もある。この4月に緑区内の企業立の保育園に入園が決まったAさんの子どもには、アレルギーがある。その保育園はアレルギー対応をうたっていたが、実際には入園から2週間の間だけで4回も重篤なアレルギー反応が出て、投薬を余儀なくされた。加えて園長から「発達障害の可能性があるから、対応できない」と言われ、退園せざるを得なくなったという。

　納得がいかないAさんは公立保育園に限っての転園を希望しているが、「入所不承諾」の通知が来たという。

「横浜市長が待機児童ゼロと自慢げに語っているのを見ると、本当に腹立たしい。公立に限って申し込んでいるため、私の子どもは横浜市の規定では待機児童ではなく、保留児童だそうです。まったく納得いきません」

http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/204.html

同じ価値観を持っている国同士で仲よくしましょう、
こんなもの外交でもなんでもない。

　同じ価値観を持っているもの同士が協力できるのは当然のことである。

　異なる価値観を持つ国々と如何に関係を築くか、そこが外交の
一番重要なところである。

　ところが価値観外交なるものがもてはやされている。

　WIKIPEDIAは「もともとはアメリカ合衆国で新保守主義の立場から
提唱されたもので、日本の安倍晋三、麻生太郎らが共鳴した」と書いている。

　この価値観外交には別の面がある。

つまり、価値観が異なっているとみられる国を包囲し、締め上げよう
という狙いである。

　６月３０日紀伊国屋新宿店で、鳩山、植草、孫崎著『「対米従属」という
宿ア』出版記念の対話をした。

　ここで鳩山氏は次のように述べている。

「自分は今回中国で価値観外交というものをもうやめるべきだと述べた。

　中国の周りの国で仲よくしよう、つまり中国を孤立させようとする
目論みは見事失敗した。
　自分が中国に行っている時に、韓国の朴大統領が中国を訪問し、
習近平国家主席と会談している。
　中国を孤立化させようとして、結果、日本だけが孤立しているのでないか。

　今回中国での講演を行った後、聞いていたブレジンスキーが貴方は
「gutsy（ガッツのある人）」だといった。別にブレジンスキーに褒められた
と舞い上がっているわけではない。
　この会議にはキッシンジャーも後から参加していたが、彼も自分の演説の
内容を聞いて注目しているようだ。」

　「価値観の共通する国同士で仲よくしましょう」という台詞は米国に全く
何の意味も持たないことは安倍首相と習近平国家主席の訪米を
比較すればよい。

　安倍首相の訪米では晩餐会はない、時間は昼食を含め一時間４５分、
共同記者会見はないである。

　他方、習近平国家主席は２日間会談し、会談時間が合計８時間。
誰の目にも厚遇しているのが解る。

　そんな中で、価値観外交って、
米国から見れば「馬鹿じゃないか。米国が中国と日本の扱いに大きな差を
つけているのに、”米国は同じ価値観を有する日米関係を米中関係より
重視するといってる日本は何を見ているか」であろう。
　幻想にすがりたい日本。病から脱せられない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/205.html

海部俊樹元首相（８２）が共同通信のインタビューに応じ、憲法を改正して天皇を「元首」と明記することの是非をめぐり「象徴天皇は戦後、国民のあいだに定着してきた。無理に変える必要はなく今のままでいい」として現状維持が望ましいとの考えを示した。

海部氏は１９９０年１１月、現憲法下で初の即位礼が行われた当時の首相。
首相退任後も１９９３年９月の天皇、皇后両陛下の欧州訪問で首席随員を務め、即位から間もない陛下と身近に接した。

自民党が昨年４月に発表した憲法改正草案は、天皇を「日本国の元首」と明記している。
海部氏は「昔からあった意見だが、あらぬ誤解を招くし陛下がどう受け止めるかもわからない」と疑問を投げ掛けた。
海部氏は、３３年生まれの陛下と同世代。
「戦争と戦後の経験、新憲法。その中で育った。陛下も同じで、その意味では話しやすかった」という。
皇居を訪れ、国政について１対１で説明する機会も多く「陛下は象徴天皇という憲法の立場を厳しく自覚し、十分に考えて言葉を練られる」と振り返った。

１９９０年１１月１２日、皇居・宮殿での「即位礼正殿の儀」では、伝統的な衣冠束帯の着用を宮内庁や一部の皇族から求められたが、燕尾服で参列。
１９２８年１１月に行われた昭和天皇の即位礼で、庭に下り天皇を仰ぎ見る形をとった当時の田中義一首相の例にも倣わず、同じ殿上でお祝いの寿詞を述べ万歳三唱した。

「戦後の日本は民主国家であり、戦前は前例とは言えない。外国からの賓客も多く、主権在民をはっきりさせるために、我を通した」と海部氏。
陛下はこの場で「日本国憲法を順守し、日本国および日本国民統合の象徴としての務めを果たす」と宣言された。

それから２０年余り。海部氏は「陛下は元首ではなく、象徴として国民との垣根を取り払われた。国民も身近に感じて、親しみを持っている。その積み重ねを考えれば、象徴でいい」と強調した。

日本国憲法１条

天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/206.html

　同紙によると、２０１０年９月に作成されたＮＳＡの文書に、盗聴や監視対象として中東諸国のほか、日本や韓国、トルコ、インド、フランス、欧州連合（ＥＵ）などが含まれていたという。オバマ政権はこれまで市民の通信情報収集についてテロ防止を主張してきたが、これが事実とすれば、同盟国も対象にしていたことになり、批判がさらに強まりそうだ。

　文書は対象の３８の大使館・代表部を「標的」と表現。通信機器に盗聴器を仕掛けたほか、特別なアンテナを使って監視対象の通信情報を収集したという。コンピューターの記憶装置（ハードディスク）の内容を複製して入手するなどの手法も取られていた。

http://www.asahi.com/international/update/0701/TKY201307010031.html

盗聴報道受け調査着手＝菅官房長官　 時事通信

　菅義偉官房長官は１日午後の記者会見で、米情報機関が在米日本大使館などの通信を盗聴していたとの英紙報道を受け、在外政府機関を対象に盗聴の有無について調査に入ったことを明らかにした。「大使館内も含めて、わが国としてやるべきことは全てやっている」と説明。同時に「日本政府の及ばないところについては米国に要請している」と語り、米政府に事実関係の確認を求めていると強調した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013070100776

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泥棒に向って「あなたは盗んでいませんか」と尋ねるようなもの。
日本政府としてもみ消したい意図がありあり。
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/207.html

検察審査会で不起訴不当とした議決に対して、最高検が田代元検事を再聴取していたそうだが、また不起訴にするとのことだ。この情報は、正式な発表に先立ち、露払い的に最高検の内部からリークされたものである。意図して流したものである。

この田代元検事、佐久間元特捜部長の一連の捜査の経緯を知るものからみれば、明らかに特捜部長などの上位上司から指示を受けて行ったものであることは明らかである。超エリートで捜査の取り調べのプロが、前の日に取り調べた内容と混同したなど有り得ない。子供だましのような言い訳で仲間内の不正を隠ぺいする検察の有様に、明日の日本の司法に対し暗澹たる思いを抱く。映画やテレビで見る、格好よく不正を正す正義は検察にはないと言わざるを得ない。当然検察の中には正義を行おうとしている、もしくは行っている人がいるかもしれないが、このような象徴的な事例によって、全てが悪とみなされる。

子供騙しにもならない言い訳を認める背景には、佐久間元特捜部長だけでなく、さらに上位の関係者が絡んでいる可能性が十分推測できる。

　こんなことが許されるということは、検察がどんな捏造調書でも作れることを認めてしまうことである。明日は我が身である。いつなんどき、何か些細な事を理由に、小沢氏、元秘書たちのように罪を被せられるかわからない。検察批判のようなこんなブログを書いていても、また何か政府批判、行政批判を行っていても、とんでもない因縁をつけられ、社会から抹殺される可能性を感じる。特に自民党がまた復活して官僚機構はより強固になり、そんな社会に再び向かおうとしているように感じられる。

最高検、田代元検事を不起訴へ　検審議決で再聴取
http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013070101001493.html

　陸山会事件の虚偽捜査報告書問題で、検察審査会が「不起訴不当」と議決した田代政弘元検事（４６）＝辞職＝を、最高検が再聴取していたことが１日、関係者への取材で分かった。元検事はあらためて故意を否定しており、最高検は再び不起訴処分にする見通し。

　不起訴不当の議決は、強制起訴につながる「起訴相当」議決と異なり、再捜査で不起訴となれば捜査は終結する。

　最高検の再聴取は既に複数回実施。田代元検事は「当時、石川知裕元衆院議員（４０）を何度も聴取しており、以前の供述内容と記憶を混同した」と、これまでと同じ説明を繰り返したとみられる。

http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/208.html

青山貞一です。

おまたせしました！

本動画は、２０１３年６月３０日、西東京市柳沢公民館にて
開催されました気鋭のフリージャーナリスト、横田一さん
講演会の質疑をのぞく全篇をノーカットで公開するものです。
主催は、西東京市の市民自治井戸端会議（代表柳田由紀子さ
ん）です。

なお、本動画は 720p のハイビジョンですので、画面一杯に
拡大してご覧下さい。

◆横田一： だまされるな！ ＴＰＰが狙う獲物はあなた
　独立系メディア E-wave Tokyo
http://www.youtube.com/watch?v=ittaUUSSSm4

横田一さんは、１９５７生まれ、東京工大応用化学科卒業後
一貫して、フリー・ジャーナリストの道を歩まれ、政治、経
済、公共事業、環境、利権に係わる問題で膨大な著書、記事
を書かれています。「安倍晋三の正体」、「トヨタの正体」、
「東京電力の正体」など、正体シリーズは有名です。
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/209.html

あぁ〜ぁ、今や中国は、世界の経済を牽引しているというのに。
2013年5月29日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の発表によると、日本経済の成長率は、本年1.6％、来年1.4％に減るという。
それに比べて中国は、本年7.8％、来年8.4％と上昇見込み。
米国も、ささやかながら本年1.9％、来年2.8％と上昇見込み。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL290OO_Z20C13A5000000/

日本のマスコミと日本政府は、日本国民の技術の粋を無価値にし、日本経済を沈没させる売国奴か？
広大な中国マーケットを失い、中国と技術提携もうまくできなくなったわしらは、どぉーやって子どもを食わしていったらええんじゃ？
マザコンの宇宙人だと思っていた鳩山さんが、なんだか救世観音に見えてきた。

http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/210.html

◆世論調査｢期待できる｣が急落

アベノミクス人気に陰り――｡

参院選を控え､大手各紙が先月29､30日に行った世論調査で｢アベノミクス｣への不信感が強まっていることがハッキリしてきた｡

朝日新聞によると､安倍首相の経済政策への評価は5月定例調査では｢評価する｣が63%で｢評価しない｣が19%だったが､今回は〈50%対31%〉に差が縮まった｡さらに､経済政策が賃金や雇用の増加に｢結びつく｣は32%で､｢そう思わない｣の48%を下回った｡

また､毎日新聞の調査でも､アベノミクスに｢期待できる｣は､3月調査(65%)､4月調査(60%)､5月調査(59%)､6月調査(55%)と毎回､下がっている｡成長戦略の10年後に1人当たりの国民総所得を150万円増やす目標について｢実現できると思う｣がわずか21%｡｢思わない｣が72%で圧倒的多数だった｡期待感だけが先行し､景気回復の実感のないアベノミクス｡ピークは過ぎたようだ｡

　　　　　　　　◇

アベノミクス支持軒並みダウン　圧勝ムードが漂う自民党に黄信号
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130701/plt1307011542003-n1.htm
2013.07.01　夕刊フジ

　参院選（４日公示、２１日投開票）に向けた、報道各社の世論調査が出そろった。比例投票先では自民党が他党を大きく引き離す「一強多弱」の構図は変わらないが、安倍晋三内閣の政策への評価にはかげりが見え始めた。特に５月下旬以降の株価乱高下を受け、アベノミクスを支持する声は軒並みダウンしており、圧勝ムードが漂う自民党に黄信号が点灯した。

　安倍内閣の内閣支持率は６０％前後の安定が続く。朝日、毎日、読売各紙の調査では前回に比べて微減したが、５５〜６４％をキープ。共同通信のトレンド調査では、前回から１・２ポイント増の６６・８％に達した。参院選の比例投票先でも自民党の堅調は維持されている。

　自民好調を後押ししてきたのが、安倍内閣が推進するアベノミクスで、報道各社の調査でも「期待する」が「期待しない」を上回っている。安倍首相も６月３０日、中小企業経営者らへの講演で「われわれが自信を取り戻し、今年より来年、みなさまの生活、会社がもっと良くなるんだという自信を取り戻したい」と訴え、参院選では経済政策を前面に出す構えを見せた。

　ただ、死角がまったくないわけではない。

　朝日調査では、安倍首相の経済政策を「評価する」と答えた人は５０％で、前回調査からマイナス１３ポイント。毎日調査では安倍首相の経済政策で景気回復が「期待できる」と答えた人が５５％で、前回調査から４ポイント減り、逆に「期待できない」は８ポイント増の４１％となった。

　各社の調査では、重視する参院選の争点として景気対策は、社会保障政策とともに１、２位を占めるだけに、安倍内閣としても無視できない。

　「アベノミクスの司令塔」といわれる甘利明経済再生担当相は６月３０日、安倍首相の講演の後、登壇して「与党が参院で過半数を持たせていただければ間違いなく推進力につながる。その辺もよろしくお願いします！」と悲壮感を漂わせて呼びかけた。

http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/211.html

自民党は6月20日、安倍晋三首相をメインキャラクターとしたスマホ向けゲーム「あべぴょん」（iOS、アンドロイド）を公開した。このゲームは安倍首相にそっくりのキャラクター「あべちゃん」をジャンプさせ、空の彼方に登らせて点数を競うもの。

到達できた高度により結果が表示され、100m達成で「新人議員級」、200m達成で「青年局長級」、300m達成で「国会対策委員会級」といった称号が与えられる。アベノミクスの「失速」といった見方も広がる中、あまりにお気楽な内容とも思えるが、ユーザーレビューでは

「単純でハマる(笑)」
「シンプルでなかなかおもしろい」

と、意外に好評な様子。「3335m達成! 総理大臣級」との結果を誇らしげにツイッターで公開するユーザーも現れた。

「一国の首相をメインキャラクターとしたゲームを、政府が発表するといった事例は、おそらく世界初と言えます。参院選を控え各党がネットでの広報戦略にしのぎを削る中、あまりにあざとい戦略にも思えますが、若年層に安倍首相の存在感をアピールする点においては、まずまずの成功と言えるのではないでしょうか」（政治部記者）

このアプリの制作の総指揮をとったのは、自民党でネットメディア局長を担当する平井卓也衆議院議員。iOS版「あべぴょん」のデベロッパー名には、リリース元が平井氏自身であることを示す“Takuya Hirai”との名前が掲載されている。

「自民党のネット戦略と言えば、安倍首相のフェイスブック活用が有名ですが、その背後にも平井氏が居ると言われています。政党のアプリ活用としては公明党も公式アプリをリリースしていますが、党の公式ページを閲覧するだけのお粗末な内容で、決して支持を得ているとはいえません」（同・記者）

しかし、気になるのはこのアプリの制作に一体どのくらいの経費がかかったのかという点。

「アプリの機能としては、いわゆる“登りゲー”と言われるシンプルなもの。元ネタとしては有名ゲームのSonicJumpのパクりとの説も出ています。アプリ自体の制作費は200〜300万円程度と思えますが、仲介する業者の利益も上乗せされた場合、1000万円程度にハネあがることも十分あり得ます」（都内のアプリ開発者）

流行りの“ゆるキャラ”風に安倍首相を仕立てたこのアプリは、成績に応じて「当選バラ」と呼ばれるポイントを獲得可能。スーツ姿の首相を「体操服」や「スーパーマン」にコスプレして楽しめる点も人気となっている。

一部のネッユーザーたちからは、

「アプリって“B層戦略”そのものですね」
「アベノミクス４本目の矢？」
「表現規制に熱心な一方、オタク釣りに必死な自民ｗ」
「もう支持率上げるために何でもアリだな」

と揶揄する声があがる一方、

「ネットパフォーマンスはいつも自民党が先発だなー。民主党や共産党は何やってんのよ」
「狙ってこの同人ゲーム感を出しているのだとしたら、めちゃくちゃ有能だな、自民党広報部」

といった声もあがりはじめた。7月21日の参議院選挙まで１ヶ月を切った今、ゲームの中の「あべぴょん」と同様、果たして安倍政権は軽やかに空中に浮上できるのか。それとも失速して地面に叩きつけられるのか。少なくとも自民党がアプリで話題づくりに成功したことだけは確かなようだ。（EXドロイド編集部）

http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/212.html

　国交省が６月末で自動車の「ご当地ナンバー」の新候補募集を締め切った。世界遺産の「平泉」など、少なくとも１０地域から申請があったが、注目されるのは「世田谷ナンバー」の行方だろう。

　自動車のナンバープレートは、管轄地域の運輸支局名が記されているのが一般的だが、０６年から一部の地域で「ご当地ナンバー」が導入された。現在は「湘南」や「富士山」など１９のナンバーがあり、世田谷区も名乗りを上げた。

　世田谷区は現在、「品川ナンバー」。区が実施したアンケートでは「世田谷ナンバー」の導入に８割近くの区民が賛成したというが、それにしても、なぜ世田谷区民はこれほどナンバーに執着するのか？

「都の調査によると、他府県から２３区へ転入する人のうち、１１％が世田谷区を選んでいます。１０％を超えているのは世田谷区だけ。要するに、２３区のなかで断トツに“田舎モン率”が高い。転入割合が最も高いのは広島で１２％、次いで徳島、香川、兵庫の順で１１％です。ご当地ナンバー賛成者は『世田谷ブランド』に愛着や憧れがあるのだろうが、発想は地方都市でみられる『おらが村』の考えと同じ。昔から住んでいる住民は、品川ナンバーでも困っていない。実際、世田谷ナンバーに反対する動きも出ています」（世田谷区民）

　田舎の人にとって、世田谷は特別なのかも。

　　　　　　　　　◇

「世田谷ナンバー」地元で異論 プライバシー面「不安」
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9180.html
6月27日　東京新聞「こちら特報部」

　世田谷ナンバー導入に反対論が出ている。地域振興などを目的とした自動車のご当地ナンバーに反対の声が上がるのは珍しいという。高級住宅地が集まる東京・世田谷なら、世田谷ナンバーはイメージは良さそうなものだが、ためらう事情はどこにあるのか、探った。　（荒井六貴、中山洋子）

　「世田谷ナンバーで、自分が世田谷に住んでいることをわざわざ示す必要があるのか。地域振興というのであれば、ほかにやるべきことがあるだろう」−。俳優でカーマニアとしても有名な岩城滉一さん（６２）は世田谷ナンバー導入の動きをこう批判する。

　岩城さんは「世田谷ナンバー新設を反対する会」の賛同者の一人。賛同者には岩城さんのほか、俳優の船越英一郎さん、木の実ナナさん、作家の江國香織さんも加わっている。反対論は予想外に広がっている。

　高級住宅地、有名人、裕福などのイメージで「世田谷」の東京でのブランド力は強い。現在、世田谷区は品川ナンバーの対象エリアになっているが、イメージの良さはむしろ、品川より上との見方もある。

　しかも、世田谷ナンバーとなれば、世田谷区民は自分が住んでいるわけでもない「品川」ではなく、「世田谷」のナンバーを付けることができる。住民には歓迎されると思いきや、反対論が消えない理由はどこにあるのか。

　同会代表で飲食店経営の高木徹さん（４６）は「世田谷は住みやすくて好きだが、ナンバーを変える必要があるのか」と指摘する。高木さんには導入に向けた区側の動きが性急で「知らないところで決まっている」ように見えた。「自分は車好きだが、五月まで世田谷ナンバーの話を知らなかった」という。

　高木さんが反対する理由には「世田谷ナンバー」が気に入らないということもあるが、それ以上に長年慣れ親しんだ「品川ナンバー」を離れることへの寂しさがある。

　「品川ナンバー」の歴史は五十年を超える。戦後は都道府県別だったが、一九六二（昭和三十七）年に登場し、当時は「品」で表記。六四年に「品川」になった。国土交通省によると都道府県以外の地名を使った最も古いナンバーの一つだという。

　車は自分の考えやライフスタイルを演出する小道具という面は確かにあり、「自分の車には世田谷ナンバーは似合わない」（高木さん）、「愛車はずっと品川ナンバーだった」（岩城さん）など、このナンバーに強い思い入れを持つ層があることは間違いない。

　反対論のもう一つの理由は「世田谷ナンバー」が導入されると、自分が世田谷に住んでいることが分かってしまうという不安がある。

　現在、「品川ナンバー」が割り振られている地域は、世田谷区のほか、千代田、中央、港、品川、目黒、大田、渋谷の七区と島しょ部。「品川ナンバー」であれば、この地域のどこかには住んでいるが、世田谷区だとは特定できない。

　しかし、区の名前とナンバーが同じになると、世田谷に住んでいますと言っているのと同じで、プライバシーの観点や防犯上、問題ではないかというわけだ。高木さんは「品川、世田谷のナンバーの選択制にすべきだ」と訴える。

　もともとナンバーの地名は、所管する運輸支局などの名称や所在地を指しているが、二〇〇六年に観光振興などのために導入されたのがご当地ナンバーだ。

　神奈川県平塚市などで一九九四年から使われる「湘南」は、湘南自動車検査登録事務所の新設で登場したナンバーだが、ご当地ナンバーは事務所の新設とは関係なく、地域が希望する地域名を付けることができる。

　第一弾の募集では二十地域から国交省に対し、応募があり、千葉県の「成田」や「柏」、静岡県の「伊豆」など十九の新ナンバーが順次導入された。山梨と静岡両県にまたがる初の「富士山」も〇八年十一月から交付されている。

　この際、落選したのは、登録台数十万台以上の要件を満たせなかった鹿児島県の「奄美ナンバー」のみ。原則として「複数の市町村の集合」とされたが、実際には一市単独の「仙台」や「堺」も認められた。

　そのため、二月から募集が始まった第二弾では「世田谷」や「杉並」など市、区の単独申請も増えている。二十六日までに六件が応募し、二十八日の締め切りまでに「川口」や「越谷」などさらに三件も加わる見通しだ。

　ご当地ナンバーに対して、税金を投じる一方で、どれだけの経済効果、地域振興につながるのか分からないとの反対論がないわけではないが、「世田谷ナンバー」のような現在のナンバーを使いたいという反対運動は珍しいという。

　高崎経済大学の味水（みすい）佑毅准教授（交通経済学）は「ご当地ナンバーの導入は地域でも温度差が出る。観光や商工団体は期待が高まるが、冷めた目で見る住民もいる。ただ、世田谷のようなケースは聞いたことがない」と指摘する。

　確かに「世田谷」と同じ時期に申請している隣の「杉並」では、反対論をほとんど聞かない。「杉並」の場合は、現在の「練馬」からの分離となる。杉並区の担当者によると「もっと別のことに税金を使うべきだとの意見はあるが、杉並ナンバーを付けたくないとの意見は現在のところ聞かない」と説明する。意見が分かれる「世田谷」と違い、「杉並」の場合は、素直に自分の住む地名の「独立」を歓迎しているようだ。

　一方、区、東京商工会議所世田谷支部などの経済団体でつくる「世田谷ナンバーを実現する会」は反対論をどう見ているか。世田谷区は「区の知名度向上のため、地元と連携し実現を目指してきた。多数が『世田谷』を望んでいる」（商業課）と戸惑いを隠さない。

　東京商工会議所世田谷支部の栗山幸夫事務局長は「ナンバーによって区民のコミュニティー意識も高まる。孤独死の予防などにもつながる。世田谷ナンバーも定着すれば、理解されていくだろう」とそのメリットを強調する。

　反対論に対しては「地方出身の区民の中には品川ナンバーが都会的に映るのかもしれない」と分析し、「そもそも、世田谷なのに品川ナンバーという方が違和感がある」と反論した。

　国交省では二十八日の締め切り後、有識者審査会による導入効果、必要性、住民の意思などに対する判断を踏まえ、八月ごろに「当落」を決定する。ここで認められれば、一四年度に導入される。反対論がある「世田谷ナンバー」はどうなるか分からないが、過去の例では落ちる方がまれ。

　国交省自動車情報課の担当者は「区や都が住民にニーズがあると判断して要望しているはずなので、それを前提に可否は決まることになる」と述べた。

＜デスクメモ＞　高速道路で後ろから迫ってくる車のナンバーが関西方面だとなんとなく道を譲ってしまうようなことがある。こちらの勝手な思い込みにすぎないし、失礼な話だが、ナンバーにはそんな力がある。世田谷ナンバー。品のいい老夫婦を思い描く。品川ナンバーよりは優しくしてあげたくなる気が…。　（栗）

http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/213.html

　ワタミで過労自殺した元女性社員の遺族が６月２８日、謝罪しない創業者・渡辺美樹氏を公認した自民党本部に抗議に訪れたが、このときの映像が動画サイトにアップされ、党に対する批判が噴出している。

　映像は約４分間。遺族が支援者を伴って、自民党本部を訪れるシーンから始まる。正門付近で遺族らを応対した自民党情報調査局の担当者は、「ここは出入り口なのでこちらへ」と外を指し示すと、「（抗議の話は）受けてない」と門前払いしようとした。

　遺族が「娘は寒い雨の中、死んでいった」「いつまでも雨に濡れていた」「せめてこんな外じゃなくて中で受け止めてください」と涙ながらに訴えると、担当者は渋々認めたが、「私しかいませんよ」と冷淡にひと言。

　マスコミが遺族のあとに続いて入ろうとすると、担当者は「ダメです！　いけません！」と大声をあげ、「（私には）責任があるんです！」と断固拒否した。遺族との面会時間はわずか１０分だけだった。

　その後、映像は黙祷のシーンに切り替わる。遺族の訴えは悲痛だ。

「今の自民党の対応はワタミ本社に行ったときと変わらなかったので落胆しています」（母親）

「渡辺美樹氏のような人物が国政の中で、自分たちの都合のいい法律を作って若者たちを酷使するような世界をつくるのであれば、一番関係のある私たちが声を上げなければならないと思って、今日ここに来ました」（父親）

　映像は「自民党はワタミの公認を取り消せ！」「ワタミは遺族に謝罪しろ！」のシュプレヒコールで終わる。

　動画を見た人からは、「なんだこのクズ対応は」「なぜ渡辺氏を擁立するのかわからん」と自民党に対する批判コメントが書き込まれている。

　渡辺氏の擁立をめぐっては、自民党の平沢勝栄衆院議員もテレビ番組で「国民の声を聞く限りでは、減る票の方が多いと思う」とキッパリ。渡辺氏への公認を辞めさせる方向に持っていきたいという趣旨の発言をするなど、党内からも異論があがっている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/214.html

https://twitter.com/tassotakuya

今週4日から参院選です。

私は今まで国政選挙で結構積極的に応援活動をしていたのですが、ツイッターではしていませんでした。

しかし、ネット選挙運動解禁により、ツイッターが果たす役割も大きくなると思われ、今回はいろいろやってみたいと思います。

今週から参院選についてもツイートしますが、念の為確認しますと、私がこのアカウントでツイートする内容は私個人の意見であり、誰に対しても何らの強制力も及びません。

全ての県民には県知事と政治的立場を違にする自由が保障されています。

参院比例区では候補者個人名で投票できる、ということがよく分からないまま投票日を迎える有権者の方が結構います。

今回、仕組みが違う衆院選の直後の参院選なので、要注意です。

参院比例区は候補者個人名の得票数の順位で当選の順番が決まります。

参院選期間中には14日洋野町種市でニコニコ町会議があり、『あまちゃん』の放映も続き、私も参院選の事だけツイートするわけではありません。

一方、国政選挙は、国政について深く考え熱く語る良い機会であり、折角の解禁を好機に、と思います。

選挙の醍醐味は、投票で変化を引き起こし、主権者が大いなる力を発揮すること。

政党や政治家が変化を競い合い、マスコミが変化の可能性を的確に報道すると、選挙は盛り上がる。

今国政もマスコミも変化力不足だが、変化最大化のツボを示したい。

選挙の主役は投票者で、政党や候補者ではない。

マスコミは政党や候補者が主役であるような演出をするが、ネットなら、投票者が主役の情報空間を作れるだろう。

投票者に何ができるか、どこまでできるか、それが最重要だ。

投票者にこそ戦略が必要だ。

選挙での投票は主権の行使。

昔は王様が独占していた権力。

誰に国政を委ねるか、自由に決める力。

今、主権者の数が多いので結果は自分一人の思い通りにはならないが、自分の投票を自分で決める自由は絶対的に保障される。

全ての自由の源、選択の自由。

自分一人の投票で結果を思い通りにできないもどかしさこそ、政治活動の原点。

投票者同士で話し合おう、できるだけ大勢で行動を共にしよう、ということになる。

皆で力を合わせるために自分勝手を我慢するのも自由の内。

言論、集会、結社の自由。



http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/215.html