日本原子力研究開発機構は26日までに、東京電力福島第1原発事故から約3週間後の放射性ヨウ素131の汚染分布地図を初めて作成した。米エネルギー省(DOE)と共同で、航空機から放射線量を測定したデータを使った新たな解析手法を開発、活用した。
ヨウ素131は半減期が8日と短いため事故直後の測定点が少なく、「面」で汚染状況を表した図はなかった。研究成果は、住民の甲状腺被ばく量の推定などに役立つと期待される。論文は米保健物理学会誌電子版に掲載された。
原子力機構の鳥居建男・福島環境安全センター研究主席らは、DOEが事故から約3週間後の2011年4月2、3日に航空機で実施した広域測定の結果から、ヨウ素131とセシウム134の分布を示すデータを抽出。地上の沈着量との相関関係を明らかにする手法を開発し、上空300メートルの測定結果から地表のヨウ素131とセシウム134の広域的な分布を算出した。
その結果、ヨウ素131の汚染は北西方向ではセシウム134と同じような広がり方だったが、比較的セシウム134の沈着量が少ない原発の南側約10キロの範囲では、ヨウ素の沈着量が多かった。
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013062700050
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