03. 2013年6月26日 00:01:45 : hkLtYC1cQ6
>>02
最初に言葉のサーカスでごまかそうとして生まれたのが
「広義の強制性」という言葉なんだけどね。
74. 境界性パーソナリティ障害者は嫌い 2013年6月26日 00:02:34 : xQ4t1jjDI1wEk : zfNMolIw6w
>> おい iyao ( 9jBb5TBHh2 、 325QUTy3Tc )
>>73 その調子で、デマ拡散さえ止めたら、お前を叩くことは遠慮しとくぞ。
逃げ腰で 媚びるな〜
またまた お得意の「逃げまくりキャラ」続ける?
ほれ、大好きなリングだ 思う存分 やれ
//////////////////////
伝説の荒らし iyao VS ケロリン
http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/503.html
22. 2013年6月26日 00:03:21 : JprBpx6Xgo
>>21
赤旗の該当記事って日本語解るなら出せよ。
不正選挙も同じく証拠出せよ。
07. たまちゃん 2013年6月26日 00:03:55 : pplRBciGpCH/g : 8aFCJlbHtI
けーさつのデタラメメチャクチャ捜索でかき回した事件だと思う。
前科ありで限りなく黒に近い存在だから擦り付けが成功するとでも思っていたんだろうが。今はわずかなDNAでもあれば鑑定できる時代。
DNAが少なすぎた…とかほざいているが、まともな捜索も出来ないけーさつなんていらないと思う。
けーさつもあてにならない時代がきました…。
06. 2013年6月26日 00:04:17 : 7oSKGju5kA
OKOK。 そうか。
ならその組織票に一票上乗せしてやるべぇ
12. 2013年6月26日 00:04:22 : hmjEA11GO6
>04. 2013年6月25日 03:10:44 : bUA2syqb0k
>「債券バブル」が、いずれ「破裂」するにしても年内は時期尚早だと思っています。
★そんなものビンボー素人に予測できるわけがない。
>株価のほうも5月高値から大きく下げたといっても、むしろ適正水準に戻った程度の「調整」だと思います。
★調整ではないよ。暴落だよ。口先評論家は、無責任だから、みなそう言うがな。 武者陵司評論家は、4年間同じ事を言い続けたと言ってた。それでも飯は食えるって事だ。
先物で、12300円まで下げて、まだ下げたりない。相場が終わったと見るべきだよ。
米国債利回りも急上昇中だ。
すぐにも日本国債への影響が出るだろう。
そうすると、あんたが言うように、ヘッジファンドの売り浴びせが必ず来るよ。
●日銀が国債を大量に買い占めてるんだから、価格操作なんて簡単にできるってことだよな。
これは、早く、やめにした方が良いよな。黒田を早めに辞任させた方がよい。
そうしないと、アベシンゾージミントーにも影響が及ぶぞ。
日経平均は先物を必死に買い支えしてるけど、最近は、現物が暴落させてるようだ。
●なぜ株が上がらないか?国債が不安定で、日銀のやりかたが不透明ででたらめだからだよね。
●株を上げたければ、国債を安定化させることが必須だよね。
★暴落を調整なんて言ってるあまっちょろい人間に対応なんか出来るわけがないけどな。
01. 境界性パーソナリティ障害者は嫌い 2013年6月26日 00:05:37 : xQ4t1jjDI1wEk : zfNMolIw6w
>>IDではじいたら、他のモバイル環境を借りてでも、同じ投稿を載せ続け、阿修羅原発スレの卑怯な隠蔽工作に抗議し続ける。
13. 2013年6月26日 00:07:47 : FfzzRIbxkp
アベサブプライム(信用低ーい)政権です。
01. 2013年6月26日 00:09:31 : AjT2wU6UUk
日産のカルロスゴーンが10億近い年収だ。
コイツ、10億相当の仕事しているのか?
所得税日本に払っていないのだろう?
日産は、ルノーを乗っ取ってやれ!
日産自信を持て!
06. 2013年6月26日 00:10:15 : kCIPHoxwh2
こきまくる小物
吹きまくる園児脳
ムサシ投入?てめえごときがなんで知っているんだよ(笑)
10. 境界性パーソナリティ障害者は嫌い 2013年6月26日 00:10:32 : xQ4t1jjDI1wEk : zfNMolIw6w
伝説の荒らし iyao VS ケロリン
http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/503.html
12. 2013年6月26日 00:10:55 : gCFvr9YlNA
「私は権力の端女なのよ。労働者?奴隷でしょう?何か問題でも?」夢の中でつぶやく。底辺は死ねばいいのよが本音だね。
103. 2013年6月26日 00:11:29 : qJHBhoLwno
>>102
自分達に逆らう人間に対して「工作員」「ネトウヨ」「B層」と薄っぺらなレッテルを張り付けて自己評価を高める事に努めて来た人間がメインである阿修羅において、冷静な議論ではなく醜い罵詈雑言の応酬が行われるのは至極当然では。
03. 2013年6月26日 00:12:02 : FfzzRIbxkp
世界中のお母さんに呼びかけよう。
この星はマザーアース。 この星で呼びかけよう。
03. 2013年6月26日 00:14:06 : LZQqGUA606
なるほど、それでレーダー照射の女性中国報道官は怒りにワナワナ震えて
いたわけだ。わかりやすい記事をありがとう。
07. 2013年6月26日 00:14:40 : ieEe7Z9J8I
固有の領土なんて、殆ど無いんだ。
アメリカインディアンから見たら、全部返せみたいな話になる。
元なんかも、広かったし。
結局は、どこで線を引くかでしょ。
それで考えると、ヤッパリ日本の領土という事だ。(私が言っても仕方がないが、)
07. 2013年6月26日 00:15:01 : z7EgywzWRE
詐欺師コシミズごときにそそのかされ、証拠のない妄想撒き散らして。
君らの両親は泣いてるぞ。
75. 2013年6月26日 00:15:01 : tXdGjrs9Kc
口直しに次でもどうぞ。
ご自分の場所は、ヨーロッパのどこに近いか。
Thyroid dosimetry in Europe following the Chernobyl accident_
The British Journal of Radiology,73(2000),636-640 http://bjr.birjournals.org/content/73/870/636.full.pdf+html
------------------------------------------------------------------
こちらの表と比べてみるのも楽しいかも。
ASSESSMENT OF CHERNOBYL MALIGNANT NEOPLASMS IN EUROPEAN COUNTRIES
http://www.greenpeace.org/romania/Global/romania/binaries/2009/8/raportul-malko.pdf
さてあなたの場所は、ヨーロッパのどこに近いか。
日本のデーターと比べてください。
23. 2013年6月26日 00:15:34 : 0EopofEgjc
>IDが重複するなんて事はほぼ考えられない。
実はそうでもないんだよ。
2ちゃんなんて昔は(今は全くアクセスしてねえから、もしかしたら使ってるシステム変えたかもしれんが)ザラだった。
理由は(言って理解出るかなw)ID振り分けにリモートホストのある部分数文字(全体じゃない)を抽出して使ってたからだ。
自分のIPやリモートホストは以下アドレスにアクセスすれば表示されるので確認できる。
確認くん
http://www.ugtop.com/spill.shtml
そこにリモートホストが表示されてるだろ?
それの特定部分数文字(大抵は中間あたり)でIDを振り分ける。
だから被る可能性は少なくない。
ただし阿修羅のシステムがどうなってるかは今のところは聞いてないから不明。
でもなぁ、雪乃さんのIDでこんなカキコもあるんだぞ?
_____________________
30. 2011年12月17日 09:40:44: TUPxsc98ho
小沢は終わった。
日本人はもう小沢をコールしない。
↓ 小沢一郎のマニフェスト
先生、増税についてのお考えは?
小沢:「そうだな、増税は反対だ」
「しかし増税が必要かどうかはしっかり考えなければならない」
「そして、やると決めたらしっかりやる」
先生、原発についてのお考えは?
小沢:「そうだな、原発は反対だ」
「しかし原発が必要かどうかはしっかり考えなければならない」
「そして、やると決めたらしっかりやる」
先生、TPPについてのお考えは?
小沢:「そうだな、TPPは反対だ」
「しかしTPPが必要かどうかはしっかり考えなければならない」
「そして、やると決めたらしっかりやる」
先生、竹島についてのお考えは?
小沢:「そうだな、竹島は日本のものだ」
「しかし、韓国も自分のものだと言っている」
「相手がいることだから・・、しっかり話し合わなければならない」
(俺は知らんよ、誰か話してくれ・・・)
先生:在日参政権についてのお考えは?
小沢:「そうだな、これはもう決めたことだ」
「韓国の大統領にも日本の民団にも約束したことだ」
「後は国会に提出して早急に成立させる」
先生:北朝鮮拉致問題についてのお考えは?
小沢:「そうだな、お金を送って返してもらうしかないだろう」
****
政権をとったら国民の白紙委任。
俺の好き勝手にやりたい、というのが小沢のやりかた。
そうはさせじ、と内ゲバ状態になっているのが民主党の現況。
国民がこれを知った以上、小沢の出る幕はもうないでしょう。
___________________
31. 2011年12月17日 09:54:03: TUPxsc98ho
>30
もうひとつ追加
先生、天皇陛下の国事行為についてのお考えは?
小沢:「馬鹿野郎、おまえは日本国憲法を読んだか!」
「日本国憲法を読め!」
「天皇の国事行為は内閣が決めると書いてある」
「日本国憲法を読め!」
小沢は終わったね。
___________________
上記>>20の#35、#37とコメント内容が酷似してないか?
>こんなものを誰がどんな動機でするというの。
周波数はどうやって調べるの
ったく何にも知らねぇんだなw
これはいわゆる「タダ乗り」よ。
つまり他人の回線を不正に(無断で)使用する。
方法は簡単。
無線LANはブルートゥースとかのWiFi機能を組み込んだモバイル使えば、使用できるエリア内に入れば勝手に無線接続してくれる。
だから例えば無線LANを使ってる奴の家に近づけば、それでタダ乗り出来る。
タダ乗りを防ぐには無線LANにセキュリティ設定(パスワード設定)してやらないとダメなのよ(オレとしてはそれだけじゃなくちゃんとしたセキュリティソフトをインストールすることも絶対に勧める)。
>TUPさんは10日おきくらいに、じゃまをしては悪い、迷惑をかけているなどと言って、コメントを止めると言う。
それは知ってる。
>正常人では考えられない
そうとも限らないだろう。
オレは雪乃さんは少々気を使い過ぎるだけなんだと思ってるけどね。
ちなみにな、アンタも♂のオレから見れば思い込みが激しいところやスピリチャル系好みのところなんて結構似た者同士だと思うぜ?w
だから雪乃さんはオマエのスレによくレスしてたんだろうな。
オマエにならある程度理解してもらえるってさ、そういう期待を抱きながら一方では変な奴って思われはしないかって不安も持ってるって感じだな。
だからこそオマエがもっと優しい言葉をかけてやればいいと思うんだよ。
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9146.html
2013/6/25 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
FRBのバーナンキ議長が20日、「量的緩和策」を年内に縮小すると会見で明らかにした。
たしかに、アメリカの不況が底打ちしたことは間違いない。しかし、失業率は相変わらず7・6%と高いままだ。
この先、アメリカ経済がV字回復するとも思えない。経済が完全に回復していないのに、「金融緩和」によってNYダウだけが最高値を更新しているような状況では、FRBが株高を抑えようとするのは当然だろう。
巨大なバブルの崩壊後は、ダラダラとした景気がつづくのが通常のパターンだ。日本のバブル崩壊後もそうであった。
そう考えると、アメリカが年内に「金融緩和」を収束させるのは難しいと思われる。量的緩和策の縮小は、来年前半、来年いっぱいとスケジュールがずるずる遅れていくのではないか。
それだけに、株式市場はますます「金融緩和相場」の様相を強め、株価は不安定な値動きをする可能性が高い。日本の株式市場も翻弄されるだろう。
考えてみると、安倍首相はアメリカにハシゴを外されてばかりだ。黒田日銀総裁が「異次元の金融緩和」を宣言したその直後に、FRBは「金融緩和」の出口を模索している。また、安倍首相が村山談話や河野談話を否定しようとした途端、アメリカ議会が大騒ぎして引っ込めさせている。
安倍首相がオバマ大統領との会談を熱望しても、わずかな時間しか会ってもらえない。8時間に及んだ米中会談とは、比べようもない。韓国の朴槿恵大統領がアメリカ議会で演説する栄誉を与えられたのと比べても、安倍首相は露骨に冷遇されている。アメリカは、安倍首相がケンカを売っている中国、韓国を大事にしているのだから、ハシゴを外されたのもいいところだ。
なのに、安倍首相はTPPでアメリカに媚(こび)を売っているのだから情けない。相手にされていないから、高い入場料を払っている構図である。
にもかかわらず、日本のメディアは安倍首相がG8で絶賛されたとか、アベノミクスで景気は良くなるといった報道をしているのだから、どうかしている。自覚があるのかどうか分からないが、まるで大本営発表を伝える戦前のメディアのようだ。
33. 2013年6月26日 00:18:37 : GIamYVBV5Y
32です。
>>31さん、やっとわかりました。
ありがとうございます。
いずれどこぞでまたお話しましょう。
14. 2013年6月26日 00:19:10 : 7oSKGju5kA
ああ なんぼでも御殿様の好きなだけ上乗せして貰おうかね
原発部門切り離した後でね。尋常な競争の中で、満足の行く好きなだけあげるがいいよ。
コスト安いんだろ? え?高いの? はぁ。でも安いの。 へぇー。
どっちかハッキリしろや。 分裂症に原発持たせちゃ駄目っしょ。
それマッドサイエンスだよ。
値上げで目指すのはサイバーパンクジャパン構想ですかね。経産省さん。
スチームがパンクしても まだ飽き足りませんか 経産省さん。
12. 2013年6月26日 00:19:47 : OiZ1HdcVic
地方でばらまく金が回ってこなくなり利権に基づいた親分子分の組織が成り立たなくなったのだろう。
大手土建屋は自分の会社を維持するだけで精一杯というところ。
昔は監督一人を派遣するだけで利益の大部分をせしめていたようだが、今更社会資本の更新だとか橋の付け替えだとか言った所で工事は大型機械の投入で地域の下請けは手も足も出せない。
昔見てきたことだが、(軽)トラック一台持ち込んで何次下請けだしらんが仕事が回ってきてそれが自民党を支える組織だった。
いまさら土建屋を組織しようとしてもそれに応じるものは過去の自民党のバカな政策で借金づけの国のもとでは無理と言うものだ。
田舎の人たちは覚醒してしまったのだろう。
バカな新聞を都会の人たちのように穴が開くほど見る人もいないし、いたとしても一握りの少数の人間だけ。
TVの政治討論や**モンタのばか番組を見ているような暇人はいない。いるとすれば仕事にあふれて政治に不満を持った人たちだ。
地方の人たちは体で経験し、心で感じ、自分の頭で考えるようになってきた。
それが自分をまもることであると悟ってしまったのだ。
それにいい大人がいつまで成長成長と叫んでいるのだろうか。
「幼児言葉を話す安部氏」には成長という言葉が必要なことでぴったりなのだろう。
、、、が、大人、成人になれば成熟していくことが求められる。
世界の先進国?といわれる国々がいつまでも成長ばかりを追い求めるのではなく成熟した国として範を示し、途上国?に早くそのようになりたいと思われる国になる必要があるのではないか。
国民の貧困が解決できない輸出の拡大に何の意味があるのだろうか。
人を本当に豊にしない経済学の限界、国民を守るのではなく統治しようとする政治の限界、人々に危害をもたらしてなお原発をおしすすめようとする科学の限界。
学問などはとっくの昔に限界を迎え、今あるのは何とか学会という国の予算にくらいついた学問を騙った業界団体とその団体の意に沿う結果を発表する学者と呼ばれる物怪どもだけである。
東大を見てみるがいい。
原子力村を見てみるがいい。
宇宙を騙って派手な映像を見せ予算をふんだくろうとする連中を見てみるがいい。
古事記や日本書紀を歴史書だと真剣に研究している連中をみてみるがいい。
みな思考停止しているではないか。
いま、あらゆることが限界状況に陥っていて先が見えなくなっている。
都議選はそのような思考停止地域の選挙結果と言うものだ。
国政選挙は全国津々浦々の人々の判断だ。
そのことをよーく考えて運動してみたら、、、、、。
方向が見出せるかもしれないよ。
真剣に生活に向き合っている人たちに何を訴えるかが問われている。
それを提示し、その人たちの心を動かせるかどうかだ。
09. 2013年6月26日 00:21:55 : E3xfiysrDE
中田宏は、旧日本新党の電話番だった頃から、トンデモナイいい加減な野郎で党関係者に知れわたっていた。それが、一時のブームで横浜市長にまでなった時は、まあこの世の中、アホしかいないなとつくづく感じた。あれから何年も経ったが、マスコミが子供騙しの煽動プロパガンダで幻想を振り撒き、でっち上げ、捏造した「維新」なんぞというB級ペテン師集団のカンバンのお蔭で昨年暮れの衆議院選挙にあの男が当選した時は、もう笑うより他なかった。もう半年以上が過ぎたが、あの野郎、国会でいったい何をやっているのか、どなたかご存知であろうか。
08. 2013年6月26日 00:24:01 : LZQqGUA606
>その結果、中国の国内には不満を持った貧民層と、それを弾圧したり反日に
そらしたりする史上最悪の政権だけが取り残されることになる
たぶん、表向きは成長、実態はブラック国家というかんじで崩壊は隠蔽され
続けるんじゃないかな
03. 2013年6月26日 00:24:37 : KQjCIJpAYQ
防災の第一歩は、冷酷無責任の維新とそのトリマキの追放からはじまる。
83. 2013年6月26日 00:25:06 : 0EopofEgjc
>>82
それはスレ主のオレから言わせりゃ大きなお世話だ。
オレのスレで「唾や痰」吐くのはオマエも一緒じゃねぇのか?
オマエもキックされてぇか?w
26. 2013年6月26日 00:27:16 : LZQqGUA606
小沢さん支持だけど、嘉田さんがらみの失敗とインチキ選挙は痛かったなあ…
あと、後継者は育っていないの?
07. 2013年6月26日 00:27:59 : nXrCoEkOmk
リンク切れになってたんで、ここのフォローアップで再リンクしときました。
28. 中川隆 2013年6月26日 00:30:01 : 3bF/xW6Ehzs4I : W18zBTaIM6
伝説の名器の買い取り価格は \4200
Wharfedale_Airedale 〜老舗ブランドの名品スピーカ〜 2006/2/6(月)
●UKイーベイであのエアデールを見つける。ワーフデールの名声を不動のものとした名機エアデールである。
ギルバート・A・ブリッグスの手によるエアデールはその斬新な発想による確かな音質で絶大な支持を得てきた。ワーフデール社は2002年に創立70周年を迎え、その記念モデルとしてエアデール・ヘリテッジを発表したが設計思想や音響理論は初代エアデールを踏襲するものとなっており、現在でも評価の高いスピーカとなった。それにしても70年とは、いまだに音響メーカとして存在するものすごい老舗である。
●1960年代物なのでモノラル仕様である。当時の多くのスピーカがそうであったようにエアデールも大型フロアタイプのコーナー型で部屋の隅に設置するようになっている。
このためステレオにすると二つのスピーカが45度で対角することになり、リスニングポイントが直角二等辺三角形みたいな位置になる。ウーハー部は正面に取り付けられているが、高域ユニットが天板に上向きに設置され、天井に反射させて高域を拡散させるようになっている。
●天板にマウントされたユニットが音像に奥行きを与えナチュラルな響きを醸し出す。ステレオで聴いても音の定位がしっかりしており、器楽では優れた音楽性を発揮する。奥行き感、音場感は前後左右に広がる形ではなく、リスニングポイントを包み込むような不思議な雰囲気で音楽を聞かせてくれる魅力的なスピーカーである。
しかし、高解像度とかハイスピード感、スパーツィータによる抜けるような高域の透明感、などとは無縁なので現代アンプとの相性は疑問なところ。緻密ではないのだが、音楽というより演奏を聴くという感じになり、演奏者の楽器使いまで伝わってくるのは名機たるゆえんか。
大型フロアなのでオーケストラも雄大に鳴らしてくれるので、真空管アンプでゆったり鳴らすようなクラッシックファンにはたまらない名機である。
●現在£21(=\4200)である。
桁を2つくらい間違えたんじゃないかと何度も見直した。
画像からみると左右同じ構成とは認識しづらいが、なかなか程度もよくまあこの値で落札は考えられない。いずれにしても日本から比べるととてつもなく破格となるであろう。
値段がついているところを見たことがないので相場ってあるのかどうか不安なところであるが、オークションではあんまり取引されないだろうから\50万が相場、\20万で即買いと勝手に値付け、今回は勝手というより適当という言葉が妥当である。
さて、no postageとなっていて取りに来いということらしい、さすがに大型フロアで梱包もさぞ大変なのだろう。
それにしてもどうして英国にはこんな名品がいまだにゴロゴロしているのだろうが、不思議なマーケットである。
http://audioagent.wordpress.com/2006/02/05/wharfedale-airedale/
http://blogs.yahoo.co.jp/audio_agent/archive/2006/02/06
忘れられないスピーカーの音
同じく1960年代 カートリッジメーカーの品川無線にたびたび行きました。
試聴室に有ったエアデールで再生した音楽は 音像がポッカリ空中に浮かぶのです。ホログラムを見ているようで不思議なほどでした。
その後も音場再生型のスピーカーが出るたびにエアデールのイメージと比較してしまうのですが エアデールには及びません。
http://alohasaito.exblog.jp/4217678
ワーフェデール Airedale
Posted by audio sharing on 2000年11月30日
菅野沖彦
音[オーディオ]の世紀(ステレオサウンド別冊・2000年秋発行)
「心に残るオーディオコンポーネント」より
ワーフェデールの「エアデール」は、20代のころの僕の、憧れのスピーカーシステムであった。
このスピーカーシステムの開発は、たぶん1950年前後であろうと思われるが、このころ、僕は自作のシステムでオーディオを楽しんでいた。そのスピーカーシステムはまったくのオリジナル発想による3ウェイシステムで、低音は約140cm(H)×80cm(W)×50cm(D)の大型コーナータイプエンクロージュアを、近所の家具職人に頼んで桜材で作ってもらい、これにダイナックスの12インチ・フリーエッジのウーファー(フィールド型)を入れたもの。中音はコーラルの6・5インチ・フルレンジユニットを小型のバッフルボードに取り付けて3基、それぞれ45度の角度をつけたもの。高音は、ディフューザー付きのトーアのホーントゥイーターを真上に向けてセットして、写真印画紙の乾燥に使うフェロタイプ板を天井から斜めに吊るして反射板としたものだった。
自分の言うのもおかしいが、このシステムは当時としてはわれながら素晴らしい音で、このままそっくり譲ってくれという人が何人もいたほどだったのである。もちろん、モノーラルシステムであった。
その後、英国製のワーフェデールの「エアデール」という高級システムを知ることになるのだが、実物を見て驚いたのなんの……。
美しいコーナー型エンクロージュアには、12インチ・ウーファー(W12)、8インチ・スコーカー(スーパー8)、3インチ・トゥイーター(スーパー3)が収められているのだが、スコーカーとトゥイーターがエンクロージュア上部に上向きに取り付けられているではないか!
つまり僕と同じ間接放射式なのであった!
ワーフェデールの創始者で、設計者のA・G・ブリッグスはスピーカーの著書もある音響学者と聞いていたが、その彼が、このようにいわばヘテロドックスとも言える、スピーカーユニットのオフ・アクシスによる間接放射型を、自社のフラッグシップモデルに採用していたのだった。
じつは、当時、僕は自己流で中高音を間接放射式にしたシステムに、若干の後ろめたさを感じていたのだったが、これを見て、大いに意を強くしたものなのである。エアデールのエンクロージュアは3つのユニットの背面の音がすべてスリットから出るようになっているという徹底した開放型で、しかも、それを十分計算して、中高域のユニットの周波数特性にはわざとピークを作って、音のエッジのメリハリをもたせているのは心憎いところだ。
僕はこれを、先年、本誌のO編集長の口利きで手に入れたから感激ものである。しかも、ほぼ半世紀近く立経っているはずなのに、2台そろって信じられないぐらいの美しいミントコンディションである。
http://audiosharing.com/review/?cat=195
ステレオに興味を持つようになった時、当時のオーディオ技術誌にワーフェデールの特集が写真入りで紹介してあった、
このスピーカーはイギリスの片田舎にワーフェ村とデール村がありこの名前を取ってワーフェデールになったと説明してあり当時の写真におばちゃんが手作りでスピーカーユニットを組み立てているのが載っていたのを記憶の片隅にある。
小池レコード店のスピーカー
Y下のコラムに第4回に小池レコード店のエピソードを書かせていただきました、
http://www.kit-ya.jp/etc/club/audio/y-004.html
中部地区では大変ユニークなレコード店でしたがそこで聴く音は確かに一般的なサウンドとはかけ離れた音でもあった、またコラムでも小池レコード店のスピーカーは謎であると書きましたが事実色んなマニアに聞いてもわからないの答えが返ってくる、小池レコードのスピーカーとは?
このワーフェデールスピーカーユニットをゆずって頂いた西山氏も小池レコード店に通った一人で「ヴィンテージスピーカーのことなら俺に聞け!」と言える豊富な知識を持ち合わせた私よりレベルの高い先輩でワーフェデールのユニットも沢山お持ちで私の愛用しているステントリアンも持っているヴィンテージスピーカーのご本尊です。
今回写真もお借りしてご紹介しますこのユニットが小池レコード店で聴かされたスピーカーユニットで英国のワーフェデール製、ユニット名はSuper12/RS/DD(30pダブルコーン)です。
このスピーカーこそ謎であった小池レコード店が使っていたスピーカーである。
(小池レコード店のタイプはこれのアルニコ版)
ワーフェデールSuper12/RS/DD
このスピーカーはダブルコーンのタイプでボイスコイルにアルミリボン線を採用した当時としては珍しいスピーカーで周波数特性も30HZ〜18000HZまでこれ1本でカバーします。
エッジは布製のロールエッジタイプで非常に敏感なユニットでもある、ワーフェデールは私にとっては懐かしいスピーカーの一つでもあり今回分けて頂いたユニットは1966年製の貴重なユニットでコーン紙はほとんど新品同様で40年以上も経過したこんなワーフェデールスピーカーがあるのかと思えるぐらいの素晴らしい保存状態の良いユニットです。
グリーンのフェルトが鮮やかなスピーカーで実装して音を聴くより見て楽しみたいスピーカーだ、
マグネットはフェライトタイプですが17000LINESの超強力マグネットを使っている。フレームはワーフェデールの独特な構造のアルミダイキャスト製を採用、重量は1本が約6kgもある。
正面から見たSuper12/RS/DDです。中心部にサブコーンのあるダブルコーンタイプのスピーカーでこれに良く似たスピーカーはグッドマンのAXIOM−301になりますが音色、音質とも鳴り方も響きも異なります。
ワーフェデールの音
ユニットをタンノイのGRFタイプのフィンランドバーチで製作したボックスにこのユニットの取り付けることになった、このスピーカーはネットワークやアッティネーターも要らないから気分的に楽で鼻歌まじりの取り付けであるが一抹の不安があるとすればユニットの補正がきかないから手の施しようもない、どうせ上手くならなければ「何とかなるさ」の考えでタカをくくっていた、心の中で
「ダブルコーンのスピーカーは全体的に無理があり2Way、3Wayのスピーカーシステムのが音は良い」
これはオーディオの世界では定説であるが今持っているコアキシャルや3Wayのグッドマンより良い音がする道理がないし期待すること自体間違っている、
最初に出てきた音
ワーフェデールスピーカーをRチャンネル側のみ実装して音出しになった、(使用アンプは店主日記でも紹介されたPP5−400)Lチャンネル側はヴァイタボックスDU−120である。最初はヴァイタボックスのみをマイスキーのバッハの無伴奏のチェロで試聴、中々渋い音で心地よく聴こえてくる「さすがにヴァイタだけあって落ち着いた響きだ」音のバランスはピラミッドバランスであまり不満もなく悪くもない、
自分でうなずきながらプリアンプのバランスコントロールをR側に回して再度同じトラックをスタートさせた、出てきた音はダブルコーンとは思えない繊細かつ定位の良い渋い響きである。欲を言えばもう少し低域が丸まったふくよかな品位の高い音と豊かな響きを期待したのだがボックスの容積が小さいのでこのような音になるのか、ヴァイタボックスに比べて多少甲高な音になっている、
スピーカーは適当にボックスに取り付けて即良い音を期待するのが間違いでもっと追い込む必要がある。勿論ユニットが古いので時間をかけてエージングをしないと本来の良さが出てこない、このスピーカーに関してはアンプのDF値が高いとスピーカーが追従できないのではないか、また手元にある米松合板とフィンランドバーチの違いもテストしてみたい、西山氏は400リットルぐらいの容積のあるスピーカーボックスだと低域が豊かになるのではないかとアドバイスして頂いた、
再度挑戦
ワーフェデールを使いこなすには私なりに考えた、
1. グッドマンのボックスのウーファを外してワーフェデールに交換して見る
2. PP5−400のシングルアンプのDF値を下げてテストしてみる。
※ワーフェデールは振動板が敏感であるのでDF値が高いと追従できない
3. 吸音材をもう少し多めに投入するか少なくするかは聴きながら補正してみる。
フルレンジスピーカーを侮るな!
早速、西山氏のアドバイスで作業に取り掛かり期待と不安で手直し完了になり音出しを待った、いつも聴くマイスキーのバッハの無伴奏チェロからの試聴になった、ボリュームをいつものポジションに合わせて全神経をスピーカーに集中した、
出てきた音は今まで聴いたことのない素晴らしいの一言、マイスキーが眼前で演奏をしているような錯覚に捉われ臨場感あふれるサウンドで音楽のシャワーが部屋全体を包み込む響きである、
次にかけたバッハのゴールドベルグ変奏曲のピアノ盤はピアノの音色、響きは感動もので演奏者の指先の動きまで伝わってくる。
「アンプも楽器ならスピーカーも楽器だ」
と叫んだ!私が持っている3つの英国スピーカーも個性があるがこのワーフェデールは特別な存在になりつつあり残り3つのスピーカーも自分の子供のように愛着があるから手放せない、
じっくり聴いて行くとこの音は何処かで聴いたことのあるサウンドだ、
そうだ!思い出したぞ、この音は昔高校生のころ通った小池レコード店で良く聴かされた音だ、
「小池レコードのスピーカーはこれだったのか」
西山氏にこの件を問いかけると
「小池さんのスピーカーはワーフェデールですよ」
と教えてくれた、たった30センチのダブルコーンのフルレンジが下手な2Way,3Wayスピーカーに負けないぐらい凄い浸透力で鳴るとは、
このワーフェデールを一言で言えば「琥珀色のサウンド」という形容詞がピッタリ当てはまる。それだけ素晴らしいユニットだ、
難しいスピーカーこそ挑戦のしがいがある。
スピーカーは自分が使えないからお蔵入りでは可哀そうだ、上手く鳴らないからと言って駄目スピーカーと烙印を押してしまうのは簡単だ、スピーカーは奥が深いし良いスピーカーこそ鳴らすのが非常に難しいと痛感した、まだまだ問題は山積みであるが時間をかけて解決するしかない、
ワーフェデールSuper12RS/DD,グッドマンのAXIOM−80、タンノイのスピーカーも難しさにかけては天下逸品で自分の技量を棚に上げて簡単にこれは駄目だと決めつけるのは考えものである。
良いユニットを上手く鳴らせばスピーカー同士の優劣はない、また価格が安いからと言ってそのスピーカーを見下すのは如何なものか、価格でそのスピーカーの価値観は決まらない、自分の好みに合えば価格など問題ではない、スピーカーこそ上手くならないから挑戦のしがいがあるのではないだろうか、
理屈はそうだが正直に言ってスピーカーは神経衰弱になる。心の中で「もうスピーカーは買わんぞ!」と呟いた、このコラムを読む方なら「もうスピーカーの浮気は止めろ!」と聞こえてきそうだ、
http://www.kit-ya.jp/etc/club/audio/y-013.html
03. 2013年6月26日 00:31:14 : jLO2PQjen2
まあ、正当性云々より
何とか野党で統一行動をと考えたんだろう
01. チャマ 2013年6月26日 00:31:33 : tZu.Iw22CMfdc : 0EopofEgjc
サンキュ、ってオレ2Vからイマイチ意味分かんねぇんだけど・・・www
24. 2013年6月26日 00:32:37 : WRWvZr5gi6
鳩山氏と唐中日友好協会会長との会談、2013年1月15日 鳩山 1895年の閣議決定により、尖閣は日本の領土に編入されたが、さらに明や清の時代まで遡れば、中国側にも自らの考えがあることはある意味当然であるといえる。確かに1971年に初めて中国は領有権を主張したが、日本の領土であると言い続けることができるかと言えばそうではなく、争いが存在するとゆう事実は認めるべきだ。
唐 日本側が主張する1951年のサンフランシスコ平和条約は中国は認めておらず、同条約は根本的に認められない。
今回の発言がどうゆう経過と内容の流れから出た物か詳しくはわからないが、ほぼ上記の会談と同じ流れだと推測しうる。外交とは自国の主張をすれば良いものではない。相対的、高い視野からの洞察と戦略が必要だ。イラン訪問時も各マスコミは大変的外れのバッシングに終止した。鳩山氏のイラン訪問が中東戦争回避のひとつのきっかけを醸成した可能性を否定できない。米国チャンネルだけではどうにもならない場合もあるだろう。私には鳩山さんが日中紛争を沈静化せんとして発言されているようにみえるが、オバマ中枢のg2戦略となんら矛盾するものではない。日本のマスコミには矜持とゆうものがまるで感じられぬ
25. 2013年6月26日 00:34:22 : UlQpvzpvCY
よく鳩山と比較される韓国の盧大統領が北朝鮮への海上領土献上作戦と
日本人拉致OK発言で名を上げたから、
鳩山も売国競争に負けるものかとこんな発言をしたんじゃないかな。
盧は自殺したんだから、それに倣って鳩山は今回は蟄居じゃなくて自殺しなければ
盧との馬鹿売国競争には勝てないのではと思われます。
01. 2013年6月26日 00:34:40 : gCFvr9YlNA
何か戦前のナチス台頭を思い起こすのは私だけかな?歴史は繰り返すのかねーーー。全く同じではないけれどオカシイヨね、この流れはね。人権や民意は踏みにじられていくばかりだね。既得権益(悪徳政治家や官僚・大企業・大手メディア)だけが潤い続けるのかね。北朝鮮化すかもよ最悪の場合=自民改憲案は恐いですよホントのところ。杞憂に帰すこと願うばかりだが。
14. 2013年6月26日 00:34:46 : jKbRmk1Sgc
>>11
「甘さ」という点では、メディアも官僚自身も、そしておそらくアメリカも、似たような考えで動いている
「いざとなりゃあ、安倍ごとき引き摺り下ろせる。利用できるうちは使っとけ。」
いつも言っているが、これが出来なくなる時が何時か来る
どいつもこいつも無茶をやりすぎているから
そのときが日本の最後の日
これを阻止できるかが焦点
参院選後、安倍下ろしがあるとは思うが
自民党支配=アメリカ支配=グローバル企業支配を磐石にするために
安倍を野放しにする可能性がある
01. 2013年6月26日 00:35:58 : gCFvr9YlNA
風穴開ければ大したもんだが。
11. 2013年6月26日 00:36:45 : UlQpvzpvCY
いくらなんでもこの阿修羅でホロコースト肯定論が出るとは…
gataro投稿禁止クラスだろ
プルサーマル再開を米国と密約していた野田民主党政権の衝撃 天木直人
23. 2013年6月26日 00:38:37 : Un6heX4IUI
>>20
言っとくが
共産党赤旗などから公認で被害者遺族へ謝罪や賠償を一切してこなかったってことから既に弁明余地なんて存在しないからな?
改めて読んでみたが本当に吐き気がする。
転載する気も起きないし、URL示せばアカ左翼お得意の言論弾圧をされてもいけないからな!
13. 2013年6月26日 00:38:48 : qJHBhoLwno
自民が敗北し続けて2009年に下野した時も「負けたのは愚民がマスゴミに踊らされて民主党に投票したからだ、必ず後悔するだろう」って言ってた人たちも居たけど、現実には彼らが言うとおり「盗まれた三年半」で日本全体が苦しんだよね。今「自民を勝たせた愚民は必ずや後悔するであろう」って言ってる人たちは、自民政権を批判はするけど「じゃあ、代わりは誰がやるの?」と聞かれると答えられないんだから、言論の評価は低くせざるを得ない。
02. 2013年6月26日 00:39:48 : jKbRmk1Sgc
心配しなくても?共産党は参院選では伸びんよ
だからそのことは全く考えなくていい
08. 2013年6月26日 00:42:36 : UlQpvzpvCY
>>07
アメリカインディアンは容貌からしてもどう見てもアジアからの侵略者なんですが。
08. 2013年6月26日 00:44:13 : cCz4ye6Qk7
ウィキリークスはいい仕事をしているね!
どんどんやってくれ。国民は大歓迎だ。
スノーデン氏の件は、米英情報機関の諜報活動を問題視する方向ではなく、「スパイ映画」的な面白い話題として取り扱われるようになってしまった。
スノーデン氏によってこれまで暴露された情報も、よほどのウブでもない限り知っている米英情報機関の“盗聴”(固定電話・携帯電話・スカイプ・SNS・電子メールなど)の話であり、せいぜい、マイクロソフトやグーグルなどネット関連著名企業もそれに協力していたというのが新ネタと言えるかもしれない。
米国連邦政府やNSAは、国家の安全保障に関わる重要情報を漏らしたと“激怒”してみせているが、彼ら自身がそのような情報収集はある範囲まで“適法”と言っているように、そういうことをやっているという情報を暴露してもたいしたことではない。
スノーデン氏の「香港からの脱出劇」の陰で、スノーデン氏が「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」に対し新たに漏えいした“機密情報”は、世界の主要メディアに無視されている。(具体的な場所を明示した中国向けサイバー攻撃や大西洋海底ファイバーケーブルからのデータ窃取など)
冗談だと思って貰いたいが、↓の投稿でいただいたコメント02. のA3OlbTxm3oさんが提起されている疑念について思うところを書きたい。
Q1:ボストン爆弾事件が本来の目的を達成できなかったこと
本来の目的をどのようなものと考えられているかわからないが、ボストン自作自演テロは、米国内においてテロの脅威があるという“衝撃と畏怖の作戦”は成功したと思っている。
実行犯とされている二人だが、兄の方も生きている。実行犯の二人が“協力者”である可能性は高い。
Q2: 香港で自由にさせたこと
香港で自由にさせたことより、“機密情報”を盗み出した後、ハワイ(米国)から出国できことのほうが問題であろう。
米国ABCニュースが報じていたが、NSAは、スノーデン氏について2年前から要注意人物としてマークしていたそうである。別の機会(This Week)に、インタビューに応じていたNSAのアレキサンダー局長も、機密情報を盗み取られ、出国を許してしまったことが問題だと発言していた。
香港での最初の滞在先はミラホテル(元ミラマーホテル)だが、その後も別のホテルにチョックインしているから、米英香港の当局は、彼の居場所をずっと把握していたはずで、意図的に自由にさせていたと判断できる。
スノーデン氏の自覚はともかく、米英当局は、彼を泳がしておきたいと思っているから自由にしたのである。
Q3:モスクワに行くまでパスポートを停止しなかったこと
身柄の引き渡しと違ってすぐにできる措置であるパスポートの無効化は、24日まで行われなかったとされている。この理由も、Q2への回答と同じであろう。
但し、スノーデン氏には、エクアドル政府発行の「難民証明書」が渡っており、渡航はできる条件にあったと言われている。
Q4:シリア行きの船がインド洋で沈没したこと
これについてはわからない。
スノーデン氏は、同行している女性(ウィキリークス関係者)もおりモスクワにだらだらいても仕方がないから、アエロフロートのハバナ行きに搭乗した可能性があると思っている。
コックピットに入れるか、乗務員休憩室に入れるかすれば、メディアを含む乗客に気づかれずに目的地まで行ける。
39. 2013年6月26日 00:45:09 : qJHBhoLwno
多少アホ臭いぐらいのほうがアピールとしてはいい感じだと思うし、このポスターについては肯定的かな、俺はw >>38みたいに弄っても貰えるうちが華よ
13. 2013年6月26日 00:45:58 : kCIPHoxwh2
>>08
>菅、野田その他書くのもおぞましい連中とまちがえたんだよね
うんにゃ、小沢でいいのだ
こいつの激しい騙しは民主をおん出てからの「未来」政党詐欺で頂点に達し、そのことは国民が絶対に忘れないことだ
その前にも目立たないが、騙しににも程があるということを色々やっている
生活の党の「公約」にも特別会計に手を付けるというのがある
民主が政権を取った選挙前にもさんざん小沢は同じことを言っていた
・・・ところがな〜んにもやらず
今だに生活の党の「公約」に祭りあげているだけ
代わりに地方分権だかなんだかの論者の小沢がやったのは、
地方からの陳情窓口を、なんとてめえの幹事長室に中央集権化・一本化することにして、地方政治の大渋滞をもたらしたことだった
キチガイかよ
騙しの小沢
104. 母系社会 2013年6月26日 00:45:54 : Xfgr7Fh//h.LU : EhwEx20F6k
>>100さんへ
支配層が一番怖いのは失業者なのです。
今は、失業者を家族や友人が支えていますが、
社会が疲弊すると、それも不可能となります。
すると、生命の危機に陥った失業者は、
エジプトのように、実力蜂起するのです。
それで、この革命を防ぐ方法として考え出された
のが戦争です。
もちろん、戦争には様々な種類がありますが、
基本は、他国の政府に、自国の失業者を殺させ、
失業者を減らし、革命を防ぐのです。
流石に、支配層も自国民を殺すことは不可能です
から、他国の政府を利用して、相互に殺すのです。
これが戦争です。もちろん、それ以外にも様々な
目的・意図はあります。
また、支配層も戦争で被害を受けますが、革命が
起きたら、権力を失い終わりですから、それよりは
マシなのです。
権力さえ手放さなければ、財産など労働者を搾取して
直ぐに手に入るからです。
まぁ、シモーヌ・ヴェイユを読めばわかります。
6858. 2013年6月26日 00:46:45 : bDBUl7kQxQ
だからぁ・・・私が飛ばしていたのは峠であって高速道路とか環状線じゃないですので、念のため。笑
一般車がいるところではお痛はしません。爆ヽ(^。^)
高速道路ではひたすら安全運転。(^^)/
同じインターで降りたら? 即アウト! エラーが出てゲートが開きません。
ちょっと事務所に来てくれるかなぁ〜?って言われて連れていかれます。
かならず違うインターで降りること。これがこの遊び?のルール。
91. 2013年6月26日 00:48:41 : vI1cS1gyOI
失敗したら自己責任、成功したら日本人全部の功績。
リスクを取らず功績だけ横取りしようとする、恐るべき民族。
考えればわかる。
もし辛坊が成功してしたら、「さすが俺ら日本人」と日本人全体の功績にする。
失敗したら金払え、成功したらそれは「俺ら」のもの。
怖過ぎる。
20. 2013年6月26日 00:51:35 : G4DnaCT18s
なぜ、この国では有罪判決が圧倒的に多いのか?
なぜ、この国では冤罪事件が成功するのか?
なぜ、この国では正直者が馬鹿を見るのか?
それは、立件して起訴する側にいたヤメ検が弁護士になっているからです。
07. チャマ 2013年6月26日 00:51:56 : tZu.Iw22CMfdc : 0EopofEgjc
>>06 雪乃さん
みんなそうだよ、オレも含めてね。
多少むしゃくしゃしてたり、相手に頭に来てたり、自分のカキコに自信がなかったり、誤解を招くんじゃないかって思ったりね。
そういう時はついどうしてもハンネを書き込みづらくなるもんなんだ。
み〜んなそう、おんなじ事してるんだよw
オレなんて大した年じゃねえけど、人生で何度人に言えないような恥ずかしい事してきたか・・・
きっと雪乃さんが聞いたらびっくりするぜ?w
気にすんなってwww
21. 2013年6月26日 00:52:01 : gCFvr9YlNA
4権談合国ではねーーー。何ともならないのかねこの国はーーー。
48. 2013年6月26日 00:52:51 : F6QaS73zWk
>47
自らの意思で、残ったんだろ?
医療従事者は優先して服用なんて勝手なルールは取り消せよ
大体そこが間違ってる
インフルワクチンとは違うのだよインフルとは!
歪んだヒロイズムに酔っているんだろうな。というかサドマゾヒズムに近い
避難者には服用させなかった理由が結果論になってしまっているのが問題だ
実際に放射能で大変な状況なのは医療従事者だけじゃ無かった
結果見殺しにされた大勢の被曝者の可能性が残ってしまったわけだ
あぁそれとも、医療従事者だから特別扱いする理由でもあるのか?
医療従事者以外には服用させたくない何か特別な理由でもあるのか?
是非とも聞いて見たいものだが?
クレームが怖いとかパニックになるとかつまらん理由で誤魔化すなよ
覚悟を決めた医療従事者がそれらを恐れるとは滑稽な話だからな
38. 2013年6月26日 00:53:15 : uNHRz81wgc
辛某(?)さんともう一人の人がそれでも無事帰還できたのは良かったじゃないですか。
聖書の放蕩息子のたとえばなしもありますよ。高遠さんは私は放蕩息子のたぐいではないと思いますが。この機会に辛某さんも反省なさったらいかがでしょうか。
それと私の祖父は全盲でよく家の中で柱にぶつかっていたと聞いていますが,全盲でセイリングができるのでしょうか。辛某さんもセイリングの経験がおありなんでしょうか。私はどうも当初から無謀な冒険ではなかったかと思うんですが。勇気はおありなんでしょうが,暴虎馮河の勇,匹夫の勇と私には思えるんですが。詳しい事情は存じませんがもし,今回の航海が周到に準備されて,万全の体制で臨まれてなおかつ遭難なされたのなら,仕方が無いでしょうが。
40. 2013年6月26日 00:54:10 : G4DnaCT18s
公約なんかどうでもいいです、小沢さんを支持します、生活の党に投票します。
24. 2013年6月26日 00:54:34 : JprBpx6Xgo
>>23
赤旗の記事は?それがないとお前の主張の正否を判断できないだろ?
13. 福三 2013年6月26日 00:55:24 : VSVEkkXNUZz4I : p1HGXyk9FA
>>12
お、来ましたね。
エネルギー放出には方向性があるんじゃね?
地球内部では常に核融合が頻発しているし、膨大な熱量が巨大な流体となってうねっているが、実際に外部に放出されている事実は無い。それは地球そのものが持っている内部に向かう重力に制御されてるからじゃね?
一方、超超高圧が横方向からかかる中で、核融合が起こせるだけのスペースが、僅か30cmかそこいらのスペースの中で可能だとは思えんし、実際にそれらの研究データは皆無なんじゃね?
また、「ちきゅう」とやらが掘削して掘り出した地殻サンプルも、掘削後地上に取り出す段階で、上記の圧力でその掘削穴が潰れていってると考えるのが、最も科学的な推論なんじゃね?
地上で行われている核実験データとアインシュタイン様が指摘している中身とを検証するにしても、誰も実データを持っていない以上、超超高圧下に当てはめるのは、いささか無理があるんじゃね?
と、科学に疎い無知な私でもそれくらいの疑問は出てくるがなあ。
そうだ独立党教には世界最高の頭脳が集まってんだから、科学雑誌に論文でも発表してみてよ。なんならナショナルジオグラフィックでもいい。
さすれば、世界の叡智が答えをくれるかも?
01. 2013年6月26日 00:57:26 : jKbRmk1Sgc
ちょっと意味がわからない
放射性物質を今も垂れ流して、「核不拡散のリーダー」って何だ?
そもそも日本が「核不拡散のリーダー」だったことがあるのか?
これは暗に原子力政策維持を迫っているのか?
本気で、日本のプルトニウムを心配してるのか?
どちらにしてもアホ過ぎるが
誰がリークしたかによって、目的も変わってくる
「米国が余剰プルトリウムを日本が持つことを許さない」
ことを逆手に取った、原子力ムラの攻勢ということも考えられる
12. 2013年6月26日 00:58:03 : ZPwutjexz2
毛むくじゃらのアメリカ人が日本の民主主義を蹂躙しまくっている。
なんで反論できず、唯々諾々従うのか。原発倒壊の脅しが効いているとしか
思えない。倒壊させられたら日本列島は終わりだからね。これは戦争状態に
24. チャマ 2013年6月26日 01:00:42 : tZu.Iw22CMfdc : 0EopofEgjc
>雪乃さん
そうか、無線LANじゃないのか・・・
どうする?
もっと突っ込んで調べてもいい?
そしてオレから管理人さんにちょっと訳話してIDの振り分け方とか聞いてみてもいいかい?
それともこんな事みんなで忘れちまう方がいい?
雪乃さんが決めていいよ、オレはあなたの判断に従うから。
03. 2013年6月26日 01:01:23 : KQjCIJpAYQ
>自由主義経済が基本でもあるのは言うまでもない。
自由主義経済なんて、すでにどこに存在するのかわからん。
この文脈での自由って何?
倒産する自由、買収される自由、失業する自由、飢える自由??
強者の中の強者のなかのさらに強者だけが、簒奪した
自由を謳歌する社会?
失敗してもニヤケている自由、他人に厳しくとも自分には甘い自由、
人に大損させても賠償しなくていい自由、民間企業と言いながら
公務員よりはるかに税金で太り、抗議に来た人々を税金で撃退する
自由??
もはや、かつての建前だった「競争」などどこ吹く風、
新しい封建制だが、すべてはハイテクで監視されて、
一般人も、かつて強者だった人も、そのときは丸裸、
もう一揆も革命もない、「千年王国」が来るのか??
12. 2013年6月26日 01:01:27 : ieEe7Z9J8I
ハシゲが何を言っても賛同者は居る訳だ。
しかし、彼は気付いていない。
(話の中身で批難されても、賛同者は居るのだ。だから、彼も言う。)
大阪では「ズバッと本音を言いはる」「正直な人や」と思うアホが多いのだが、(私は大阪人でも違うが、)
全国的に見れば「あの人の物言いは?」「酷い話し方!」「喧嘩腰で嫌!」となるのだ。
今は、それに皆が気付き始めたという事なのだろう。
要は、話の中身よりも話し方なのだが、それに気付かずに言い訳で、また喧嘩腰になる悪循環。
例えば、50才で頭打ちにされていた大阪公務員の給与を1割下げるとき「貰いすぎだ!」の一言。
公務員に不満をもつ者には気持ちが良いかも知れない。
このとき「大阪の未来の為に我慢して欲しい」の一言が有れば、彼らの気持ちも違っただろう。
(そして、それも嘘で赤字を増やし、将来の自分の儲けだけを考えている)
また、堺署で不祥事。
どんどん、遣る気とレベル(能力)の低下。
知恵袋で「生徒が先生より賢いと、先生はどんな気持ちになりますか?」とか有った。
笑わすなよ、大阪の若い理数教師は中学校時代の偏差値が50を切るぞ!(普通以下という事)
コイツの為に大阪は無茶苦茶。
人材も逃げて行く。
04. 2013年6月26日 01:01:42 : G4DnaCT18s
この国の衰退は確実に放射能の影響でしょうが、安倍総理の目がしょぼい、器が小さいのも放射能の影響でしょうか?
03. taked4700 2013年6月26日 01:01:52 : 9XFNe/BiX575U : ERMTIwxvrA
>三県の結果を以って福島の結果の異常さを否定できないことが分かったのだろう。
そして、日本全国のほとんどがかなりひどく被曝した、または依然として被曝し続けているということですよ。日本中に相当程度の放射能汚染がされてしまい、野菜やお米、牛乳などほぼすべての食料がある程度汚染され、大気が水が、大地が汚染されてしまったのです。成長の子供が外で運動することがどれほど将来様々な病気をすることになるか、または、今の中年が今後あと10年とか経過した時点でどんな病状を示しているか、今のウクライナやベラルーシの状況を見ているととても危惧せざるを得ません。それには日本の現状の財政赤字と高齢化が重なっているわけで、日本の状況はチェルノブイリ以上に深刻だと言わざるを得ません。もし、次の大地震が起こったら、次の原発事故が起こったら、、、、どうなるのでしょうね。みなさん、目を覆い、耳をふさぎ、しかし、それでも生きていかざるを得ないのです。どうするのでしょうか。
07. 2013年6月26日 01:03:15 : FrS1knfEDI
他人が捨てたゴミを在り難く喰らうのが日本人。
米国が捨てる原発をいまだに在り難く信仰して捨てられないのが日本の官僚と電力会社。
大飯なんかが爆発事故を起こされて福島・関西・中部が核廃棄物埋立地となる。
01. 2013年6月26日 01:05:56 : 7uhtIH2Ztw
出口戦略を言い出したのは、景気回復したからではない
これ以上FRBが負債を持つのを回避するためだ
FRBはすでに天文学的な負債を抱えており、常識的に言って
返済は不可能で人知を超えてた問題だ。
原発を動かしたい人たち(1) 悔しいから
http://takedanet.com/2013/06/post_f02f.html
平成25年6月21日 武田邦彦(中部大学)
なぜ、あれほど危険なことを目の当たりにしているのに原発を動かしたいのだろう?
「新安全基準」などと言っているけれど、原因不明、系統的な安全思想無しで、原発を動かすための安全基準を作るのはなぜだろう?
まず第一に「悔しいから」と思う。
原発を反対していた人たちに恨み骨髄だから、憎い相手に下ることができないのだ。自分第一、日本はどうでもよいということ。
05. 2013年6月26日 01:07:28 : rwgORSmgTI
特に酷いのが政治家と高級官僚、
財界も昔から酷かったけれどね、
最近では学会とかマスコミも同様だね。
02. 2013年6月26日 01:07:45 : e9xeV93vFQ
自然実験によって明らかになるQEの事実
以下は、 David Beckworth “What the Great Natural Experiment Reveals About QE“(10 June, 2013)の訳です。誤訳等ありましたら御指摘頂けると幸いです。
なお、元記事コメント欄で記事本文のグラフと異なるグラフ(参照先はセントルイス連銀)をコメントしている人がいましたので、記事を読み終わった後に二つのグラフを比べてみるのもいいかと思います。
6月11日追記:山形浩生氏、optical_frog氏のコメントに基づき、最終パラグラフを修正
とある自然経済実験が明らかになりつつある。これは僕なんかがこれまで話してきたようなQE3対アメリカ財政緊縮の論争ではない。これはアメリカ対ユーロ圏における、それぞれの経済で行われている異なった政策「対応」に関するものだ。Jim Pethokoukisはこう書いている。
私たちは非常に興味深い自然経済実験を目撃している。二つの大きな先進国経済が歳出削減と増税による財政緊縮下にある。しかし、片方はゆっくりとではあるが先の沈滞期からは回復しつつあり中で、もう片方は悪化し続けている。
これをうまく説明しそうな(訳注;両国の)違いは、金融政策だ。FEDは2008年に短期金利をゼロ近傍まで引き下げるだけでなく、量的緩和として知られる大量の資産買い入れプログラムに乗り出した。欧州中央銀行(ECB)はしかし、つい先月0.5%に金利を下げたが、フェデラルファンドレートより依然として高い。そしてECBの「非伝統的」金融政策は遥かに控えめで、FEDの1/10も債券を購入していない。その目標すら(訳注;FEDと比べて)さらに限定されたものだ。すなわち、南ヨーロッパの債券市場を安定化させ、金融危機を防ぐというものだ。ドイツ・フランクフルトにおける最近のスピーチで、セントルイス連銀のJames Bullard総裁は、ヨーロッパは積極的な資産買い入れプログラムを採用しない限り、1980年代からの日本が経験したように低成長とデフレを長引かせるリスクを負うことになると述べた。
“
次の図にある二つの異なるNGDPパスは、この政策対応によって理解できる。
不思議に思うのは、どうすればこの実験の結果を見てFEDの大量資産買い入れプログラム(large scale asset programs:LSAP)が役立たずだと主張することができるんだろうかということだ。ある人たちは、LSAPsは良くてお金持ちを助けるだけで、デフレ的な可能性すらあると主張する。しかし、FEDのQEプログラムがなければ、今よりもどれだけ失業が多かったかを想像するのは難くない。Pethokoukisが書いているように、ヨーロッパの失業率を見るだけで十分だ。そう、LSAPは理想的なものからは程遠いけれども、アメリカの国民をヨーロッパのような失業に晒すことを防いでいる。換言すれば、QEはアメリカにおける普通の労働者の生活を助けている。そして、ECBがもっとFEDの行動をもっとしっかりと真似していれば、その生活が守られていただろう普通のヨーロッパ人労働者がたくさんいる。
この自然実験による結果をみれば 批判者たちは立ち止まるしかないだろう。そして安全資産の供給の下支えに貢献している事実についても同様だ。遅い回復をFEDのLSAPsのせいにする批判者たちはどう考えても正しい(そんなものがあればの話だが)反事実的な推論[1]を行ってはいない。
1. 訳注;起こらなかったことの仮定。いわゆるたられば。ここではFEDの緩和がなかったとしたらどうなっていたかの意 [↩]
http://econdays.net/?p=8442
http://econdays.net/?p=8476
「FEDの職務怠慢」 BY DAVID BECKWORTH
以下は、David Beckworth, “A Dereliction of Duty”(Macro and Other Market Musings, May 17, 2012)の訳。
マーケット・マネタリストは長らくこう主張してきた。「名目GDP水準目標(NGDP level target)は名目所得の期待成長経路(名目所得の期待伸び率)に対する確固たるアンカーを提供する(将来の名目所得の伸びに関する安定的な見通しを与える)」、と。そして、家計や企業は将来を見据えて(フォワードルッキングに)意思決定を行うので、名目所得の期待成長経路に対する確固たるアンカーが提供されることになれば足許の(現時点の)名目支出も安定することになるだろう、とも語ってきた。例えば、富の水準を一定として考えると、将来の名目所得が減少すると予想される場合には、家計は新車の購入や住宅の改修を控えることになるだろう。反対に、将来の名目所得が増加すると予想される場合には、家計は新車の購入や住宅の改修を積極的に進めるだろう。スコット・サムナー(Scott Sumner)が好んで「金融政策は長くて可変的な(ラグではなく)リード(long and variable leads)を伴って働く」と語る理由もまさにここにある。このようなマーケット・マネタリストの理解に基づくと、現在名目支出が危機以前のトレンドを下回り続けている理由は、Fedが期待名目所得を危機以前の経路に戻すことに失敗したからだ、との示唆が得られることになる。言い換えると、Fedによる受動的な金融引き締め(拙訳はこちら)がその理由だ、ということになろう。
かつて私はこのマーケット・マネタリストの見解に支持を与えると思われる証拠を提示するためにSPF(Survey of Professional Forecaster;経済学者によるマクロ経済予測のサーベイ)のデータを利用したことがある。しかし、Evan Soltasが紹介しているように、名目所得の期待成長経路を測定する別の指標が存在しており、この指標もまたマーケット・マネタリストの見解にさらなる支持を与えるかたちとなっている。そのデータは、ロイター/ミシガン大学による消費者調査でのとある質問に対する家計の回答から得ることができる。その質問では、今後12か月の間に世帯所得がどの程度変化すると予想されるかが問われている。以下の図では2011年10月までの回答結果が示されている。
Source: Thompson Reuters/University of Michigan
この図によると、大平穏期(Great Moderation)の大半の期間を通じてFedは将来の名目所得の期待伸び率を5%近辺に安定させることに成功している[1] ことがわかる。これは注目すべき成果である。しかし、この図はFedによる大いなる失敗もまた明らかにしている。この図によると、2005年後半から名目所得の期待伸び率が徐々に低下し始め、2008年に入ってその低下ペースが急激に加速していることがわかる。図で表示されている期間に関する限りは、名目所得の期待伸び率がこれほど低下した例はかつてない。しかし、それ以上に厄介なのは、名目所得の期待伸び率がそれ以降低い水準で横ばいを続けていることである。Fedが名目所得の期待伸び率をかつての標準的な水準にまで引き戻すことに失敗しているわけである。名目所得の期待伸び率が大きく落ち込んでいることを考えれば、家計がデレバレッジ(債務の圧縮)に臨み、異常なほどの流動資産を貯め込んでいるとしても何も驚くことはないだろう。
Source: Thompson Reuters/University of Michigan, New York Federal Reserve Bank
ロイター/ミシガン大学の消費者調査データを利用した最近のとある研究では、名目所得の期待伸び率を安定させることの重要性をさらに裏付けるような発見がなされている。その研究というのは、シカゴ連銀のエコノミストであるMariacristina De NardiとEric French、そしてDavid Bensonの共著論文 “Consumption and the Great Recession”である。この論文では、期待名目所得ならびに富の変化が総消費支出(マクロ全体でみた消費)に影響を及ぼす上でどれだけの重要性を持っているかが検討されている。この論文で明らかにされている発見の中でもとりわけ目を引くのは、過去数年にわたり名目所得の期待伸び率がすべての年齢層、すべての教育レベル、すべての所得階層で落ち込んでいる、という点である。つまり、名目所得の期待伸び率の落ち込みは特定の部門に特有の(構造的な)現象ではない、ということである。また、この論文では、名目所得の期待伸び率の落ち込みが今回の大不況(Great Recession)下における総消費の低迷の重要な決定因であったことも発見されている。
ロイター/ミシガン大学の消費者調査から得られるデータとシカゴ連銀のエコノミストによる研究、そしてかつての私自身によるエントリーはいずれも、Fedが期待名目所得を適切に管理することがいかに重要であるかを示唆している。期待名目所得の管理という基準に照らすと、これまでFedは職務を怠ってきたと判断せざるを得ない。そろそろFedが自らの失敗を認め、名目所得の期待成長経路に対して確固としたアンカーを提供する(名目所得の期待伸び率に安定的な見通しを与える)アプローチの採用に踏み出すべき時である。今こそ名目GDP水準目標を採用すべき時なのだ。
(追記)シカゴ連銀総裁であるチャールズ・エヴァンズ(Charles Evans)が名目GDP水準目標の支持者に転向する上で件のシカゴ連銀のエコノミストによる研究がおそらく幾ばくかの影響を与えたに違いない。
1. 訳注;家計が今後12カ月の間に名目所得が5%のペースで上昇すると予想している [↩]
http://econdays.net/?p=8451
「予想インフレ率を測る新たな指標 〜日本の予想インフレ率の動きを辿る〜」 BY BENJAMIN MANDEL AND GEOFFREY BARNES
以下は、Benjamin Mandel and Geoffrey Barnes, “Japanese Inflation Expectations, Revisited”(Liberty Street Economics, April 22, 2013)の訳。
金融政策がその仕事を果たしている(成功している)かどうかを測る重要な指標の一つは、インフレ期待を安定化させる(インフレ期待にアンカーを与える)中央銀行の能力である。なぜなら、インフレ期待は実際のインフレの動向に影響を及ぼすからであり、それゆえ(中央銀行に課せられた)インフレ目標が達成されるかどうかを左右することになるからである。このことは特に日本経済に関して重要な意味合いを持っている。日本では1994年以降CPI(消費者物価指数)で測ったインフレが度々マイナスを記録しており、さらには将来のインフレに関する期待(予想インフレ率)は長らくマイナスの領域にとどまったままだ(つまりは、デフレの継続が予想されている)と広く考えられている。このエントリーでは、日本における予想インフレ率を測る新たな指標−購買力平価のアイデアに依拠した、市場データに基づく指標−を取り上げ、その評価を行う。詳細は追々触れることになるが、その指標によると、ここ最近の日本の予想インフレ率は過去3年間におけるピークの水準を大きく上回る結果となっている。
ここで簡単ながら関連する背景情報を提供しておこう。つい最近のことだが、日本銀行はインフレ期待にスポットライトを当てた政策行動に踏み出した。去る4月4日、日本銀行は量的・質的緩和(Quantitative andQualitative Monetary Easing ;QQE)と呼ばれるプログラム(pdf)(日本語はこちら(pdf))の導入を宣言し、マネタリーベースの拡大を促すために資産の買い入れ額を劇的に増やすとともに、(満期が長めの資産の買い入れを進めることで)バランスシート上で保有する資産の満期を延長する旨を約束したのである。日本国債の名目利回り(名目金利)は既に極めて低い水準にあることを考えると、今回導入された量的・質的緩和プログラムが成功を収めたと言えるかどうかは、予想インフレ率が日銀の掲げる2%の物価安定目標に近いところまで上昇し、その結果として実質金利が低下するかどうかによって判断されることになるだろう。
いかにして予想インフレ率を測るか;予想インフレ率を測る既存の指標
日本の予想インフレ率はいかにして測ることができるのだろうか? この問題に関しては次のようなコンセンサスが存在する。それは、日本の予想インフレ率を測る上で頼りになる指標は存在しない、というものである。アメリカの予想インフレ率を測る際に通常よく利用される市場データに基づく指標は、普通国債と物価連動国債(TIPS)の利回りのスプレッド(差)から算出されるいわゆるブレーク・イーブン・インフレ率である。また、市場データに基づく他の指標としては、インフレスワップと呼ばれる店頭デリバティブの情報も利用されている。一方、日本の物価連動国債(JGBi)はマーケットでの取引が極めて少なく、近年になって発行残高の大半が財務省によって買い戻されたという事情もあって、物価連動国債のデータは日本の予想インフレ率を測る指標としてはあまり頼りにならないと見なされている。また、日本ではインフレスワップも市場の厚みの面で物価連動国債と同様の問題を抱えている。
予想インフレ率を測る指標には、 家計や投資家、経済予測の専門家らに対するアンケート調査に基づくものも存在する。しかしながら、そのようなアンケート調査での回答はバックワードになりやすい面がある。すなわち、回答の結果は将来的なインフレ予測[1] を反映するよりも実際の(直近の足許における)インフレ[2] に強く影響される可能性があるのである。ちなみに、市場データに基づく指標(ブレーク・イーブン・インフレ率(紫色の線)とインフレスワップ(赤い線))とアンケート調査に基づく指標(日経クイックサーベイ(青い線)と日銀による生活意識に関するアンケート調査(緑色の線))の推移を表したのが以下のチャートである。ここ最近になって、5年、10年先の予想インフレ率を測る指標がいずれも1%近辺に集中していることがわかるだろう。しかし、既に指摘したように、これらの指標から予想インフレ率の正確なサインを読み取ることができるかどうかという点に関しては多くのアナリストはそれほど信頼を置いてはいないことだろう。
購買力平価に基づく予想インフレ率の指標;予想インフレ率を測る新たな指標
以上のように、日本の予想インフレ率を測る既存の指標に関しては色々と問題があるわけだが、そこでここでは市場データに基づく別の指標にスポットを当てて日本の予想インフレ率の推計を試みることにしよう。以下では、アメリカの予想インフレ率−予想インフレ率を測るために利用される物価連動国債(TIPS)もインフレスワップもアメリカでは活発に取引がなされている−と購買力平価説に基づいて日本の予想インフレ率を推計する。筆者らが知る限りでは、日本の予想インフレ率を推計するにあたってアメリカの予想インフレ率や購買力平価が利用されることは滅多にないが、我々の判断ではこれらのデータやアイデアは物価連動国債(JGBi)やインフレスワップに代わる有益な情報を提供するものと思われる。我々のアプローチと類似した観点に立ったものとして、ゴールドマン・サックスによる調査(“The Market Consequences of Exiting Japan’s Liquidity Trap,” Global Economics Weekly 13/05, February 2013)−このレポートでは、日本の予想インフレ率を推計するにあたって、ドル円の先物為替レート(30年)が利用されている−が存在することはここで指摘しておこう。
ここで我々が利用する指標は購買力平価(Purchasing Power Parity;PPP)のアイデアに依拠するものである。購買力平価説によると、任意の二国間の名目為替レートはその二国間の物価水準の比と等しくなると考えられている。これまでの研究によると、購買力平価説は長期的な名目為替レートの動きを説明する上では比較的あてはまりがよく、中でも相対的PPPのあてはまりがよい−つまり、水準によるPPP(絶対的PPP)よりも変化率によるPPP(相対的PPP)のほうがあてはまりがよい−ことが知られている。相対的PPPによると、日本における将来の物価水準の期待変化率(≒予想インフレ率)は、アメリカにおける将来の物価水準の期待変化率に名目為替レート(ドル円レート)の期待変化率を加えたものに等しい(日本の予想インフレ率=アメリカの予想インフレ率+名目為替レートの期待減価率)、ということになる[3] 。ここでは、アメリカの予想インフレ率を測る指標として(物価連動国債(TIPS)のデータから算出される)アメリカのブレーク・イーブン・インフレ率を用い、名目為替レートの期待減価率の計算にあたってはドル円の先物為替レートを利用することにしよう。
購買力平価に基づいて求められる日本の予想インフレ率の推移を表したのが以下のチャートである。以下のチャートでは日次データを利用しており、2010年1月以降における5年先(赤い線)、7年先(緑色の線)、10年先(紫色の線)の予想インフレ率の推移がそれぞれ描かれている。予想インフレ率にシフトが生じているタイミングを見ると、予想インフレ率の動きは政策面での変化と関連があることが示唆されるだろう。それというのも、以下のチャートによると、過去3年間にわたり予想インフレ率は政策面での主要なイノベーション(新たな行動)の実施後にそれぞれピークに達していることが読みとれるからである。 2010年10月に日本銀行は「包括的金融緩和」(pdf)(日本語はこちら(pdf))に乗り出したが、その後予想インフレ率の上昇が引き起こされていることがわかるだろう。しかしながら、2011年の半ば頃までには予想インフレ率は包括的金融緩和が実施される以前の水準にまで低下することとなった。そして、2012年2月に日本銀行は「1%の物価安定の目途」(pdf)(日本語はこちら(pdf))を発表したが、その発表後再び予想インフレ率は上昇する−包括的金融緩和の実施後と比べると軽微な上昇ではあったが−こととなった。しかし、その数ヶ月後には予想インフレ率は再び元の水準(1%の物価安定の目途の発表以前の水準)にまで低下していることが見て取れる。最後に、つい最近の予想インフレ率の動きに目を向けることにしよう。2012年9月に自民党は安倍晋三を総裁として衆院選挙を争うことを決定し、12月に行われた選挙では自民党が勝利を収めることとなった。そして、安倍が新首相の座に就くことになり、いわゆる「アベノミクス」と呼ばれる政策レジームが始動することになったわけだが、アベノミクスを受けて予想インフレ率は上昇傾向にあることがわかる。以下のチャートによると、アベノミクス後の予想インフレ率は先程触れた過去2回のピークの水準を大きく上回る結果となっている。
頑健性のチェック
購買力平価に基づいて求められたこの指標の頑健性(ロバストネス)をチェックするためには、日本とアメリカのペア以外にも同様の手続きをあてはめてみてその結果を比較するという方法が考えられるだろう。上で求めた日本の予想インフレ率の指標の動きがアメリカと日本の金融市場に備わる特異な性質によって強い影響を受けていないとすれば、ドル円以外の先物為替レートやアメリカ以外のブレーク・イーブン・インフレ率を用いて日本の予想インフレ率を推計しても似たような結果となるはずである。アメリカ以外の国として真っ先に候補となるのはイギリスであろう。というのも、イギリスの物価連動国債のマーケットは比較的流動性が高いからである。そこで、先のケースと同じように購買力平価に依拠しつつ、ポンド円の先物為替レートとイギリスのブレーク・イーブン・インフレ率を用いて日本の予想インフレ率を推計した結果をまとめたのが以下のチャートである(以下のチャートでは、日本-イギリスのペアに基づいて求められた日本の予想インフレ率の推移(U.K.-PPP;緑色の線)とあわせて、日本-アメリカのペアに基づいて求められた日本の予想インフレ率の推移(U.S.-PPP;赤い線)も描かれている)。その水準に関しては必ずしも完全に一致しているわけではないものの、2010年以降の期間における両者(U.K.-PPPとU.S.-PPP)の相関は極めて強い−相関係数は0.66−結果となっている。
この指標の頑健性をチェックするためには、購買力平価に基づいてアメリカの予想インフレ率を推計し、その結果とアメリカのブレーク・イーブン・インフレ率とを比較するという方法も考えられるだろう。以下のチャートには、イギリスの予想インフレ率(ブレーク・イーブン・インフレ率)とドルポンドの先物為替レートを用いて求められたアメリカの予想インフレ率(購買力平価に基づいて求められたアメリカの予想インフレ率;緑色の線)とアメリカのブレーク・イーブン・インフレ率(赤い線)とがプロットしてある。2012年の後半に両者のデータが時折乖離や収斂を見せてはいるものの、この2つの指標に関しても相関は極めて強い−相関係数は0.64−結果となっている。購買力平価に基づいて求められた予想インフレ率の指標は、アメリカの物価連動国債(TIPS)から算出される予想インフレ率の良い近似となっていることが示唆されよう。
要約しよう。購買力平価は日本の予想インフレ率を測る市場データに基づいた代替的な指標の作成を可能とする。この指標は、日本銀行によるここ数年の金融政策面でのイノベーションに極めて敏感な反応を見せてきたように思える。また、異なる期間(5年先、7年先、10年先の予想インフレ率)や異なる国のペア(アメリカと日本、イギリスと日本、アメリカとイギリス)でも似たような結果が得られることから判断すると、購買力平価は予想インフレ率を測る頑健な(ロバストな)指標の作成を可能とすると言えそうである。
おことわり;このエントリーで表明された見解はあくまでも著者らの個人的な立場からなされたものであり、ニューヨーク連銀やFRBにおいて著者らが占める地位を必ずしも反映するものではない。エントリー中に含まれる誤りや誤字脱字はすべて著者らの責任に帰する。
1. 訳注;将来的にインフレがどうなりそうかという予測 [↩]
2. 訳注;つい最近のインフレがどうであったか [↩]
3. 訳注;ということは、アメリカの予想インフレ率と名目為替レートの期待減価率とに関するデータがあれば、そこから日本の予想インフレ率を推測できる、ということを意味する [↩]
03. 2013年6月26日 01:08:31 : TWCoGCh7zU
こいつの予想は当たったことがほとんどない。
大体、デフレ脱却のために金融緩和するときには、銀行の貸し出しは3年くらいは増えないんだよ。内部留保がたんまり溜まっているからそれを使い終わってから貸し出しは増えだすんだ。
アベノミクスは株式に資金がまわるとは言っていない。デフレ脱却を目的としている。来年は結果的に株式に資金がいってしまうんだが。。
国債市場を壊したとはどういうことだ!?意味がわからん。自分たちの思い通りにいかないと壊したということか。自分の予想があたらないと、日銀のせいにするのか。どうしよもないエコノミストだ。
めずらしく日銀が仕事しているんだからそれを加味した予想でもしてみろ。
いづれなくなる銀行子会社のエコノミストが負け惜しみを言ってるようにしか聞こえないな。
この関係会社の株は絶対買わないほうがいいぞ。
なくなっちゃうからな。
14. 2013年6月26日 01:09:39 : GMVzCYfjwQ
原発が複数大爆発したのに安全だと信じ込んでるアホなど死んで当然。
05. 2013年6月26日 01:10:21 : 7uhtIH2Ztw
そんなこといったら6割り程度の低い投票率で
選ばれた国会議員が作った法律に全て正当性が無いということになるが
いいのか
01. 2013年6月26日 01:10:26 : 4GxHq9ub7o
金融緩和の指標ともいえる年間マネタリーベースは、
中国で550 兆円、アメリカで400兆円、
日本は今年170 兆円、来年でも270兆円。
欧州先進国は日本よりも大きい。
日本のどごが異次元だ。
だまされてはいけない。
84. 2013年6月26日 01:11:27 : DpaM3nd3lQ
当方は「痰や唾」を吐かない。一貫してイヤミを言っているだけだ。
例えば、◯子さんを苛めるアホがいたとする。
当方は、「オマエも変なものを関係ないところに貼り付けているではないか。就いては、どこに整合性があるかを説明せよ」と指摘すれば即ち「2丁目のバッティングセンターの裏の店にオマエみたいなのがウロウロしている」などと意味不・発言の上、発病する。この掲示板は基本、中道左派だが、過去2-3人、自愛癖の化け物が登場し、且つ自壊した(嘲笑w)
尚>>83は事態収拾のための「戦略的意図」というものをフツーに理解できる程度にはないようだw
19. 2013年6月26日 01:12:53 : FrS1knfEDI
本キムチ維新と偽キムチ共産 ではないのかい?
自民党・公明党に対し、維新は「依信」であって共産は「協賛」が本当なのだ。
共に米日支配勢力に飼われた存在であり、やらせ反対勢力なのだ。
協賛党はとっくの昔に牙を抜かれている。
それは官僚勢力や自民党・公明党と同じなのだ。依信にはまだ悪い意味での本気度があるのだろう。だから米国は本気で彼らを叩くのだ。
85. 2013年6月26日 01:16:28 : 0EopofEgjc
>>84
下らねえ御託並べてんじゃねぇよ。
スレ主のオレが罵られて、それでも削除依頼なんかださねぇのに、なんで無関係のオメェがしゃしゃり出て管理人さんに削除依頼するんだ?
ざけんじゃねえ、すっこんでろ。
03. 2013年6月26日 01:17:14 : e9xeV93vFQ
「FEDの職務怠慢 〜まだ続いてます〜」 BY DAVID BECKWORTH
以下は、David Beckworth, “The Ongoing Dereliction of Duty”(Macro and Other Market Musings, April 23, 2013)の訳。
昨年のことになるが、私は次のように指摘した。ここのところFedは名目所得の期待伸び率の安定化に失敗しており、これは職務怠慢だ(拙訳はこちら)と言わざるを得ない、と。
我々マーケット・マネタリストは長らくこう主張してきた。「名目GDP水準目標(NGDP level target)は名目所得の期待成長経路(名目所得の期待伸び率)に対する確固たるアンカーを提供する(将来の名目所得の伸びに関する安定的な見通しを与える)」、と。そして、家計や企業は将来を見据えて(フォワードルッキングに)意思決定を行うので、名目所得の期待成長経路に対する確固たるアンカーが提供されることになれば足許の(現時点の)名目支出も安定することになるだろう、とも語ってきた。例えば、富の水準を一定として考えると、将来の名目所得が減少すると予想される場合には、家計は新車の購入や住宅の改修を控えることになるだろう。反対に、将来の名目所得が増加すると予想される場合には、家計は新車の購入や住宅の改修を積極的に進めるだろう。スコット・サムナー(Scott Sumner)が好んで「金融政策は長くて可変的な(ラグではなく)リード(long and variable leads)を伴って働く」と語る理由もまさにここにある。このようなマーケット・マネタリストの理解に基づくと、現在名目支出が危機以前のトレンドを下回り続けている理由は、Fedが期待名目所得を危機以前の経路に戻すことに失敗したからだ、との示唆が得られることになる。言い換えると、Fedによる受動的な金融引き締め(拙訳はこちら)がその理由だ、ということになろう。
“
このエントリーを執筆して以降、Fedは条件付きの[1] 資産購入プログラムであるQE3(第3弾の量的緩和)に踏み出し、期待の管理に改善をもたらすこととなった。確かにこのプログラムはこれまでよりも一歩前進したものと評価できるが、適切かというと決してそうは言い切れない。その理由は、ロイター/ミシガン大学の消費者調査におけるとある質問への回答結果から容易に見てとることができる。その質問では、今後12か月の間に世帯の名目所得がどの程度変化すると予想されるかが問われている。以下の図では2013年3月までの平均的な回答データが示されている。
ここのところの名目所得の期待伸び率の低下とその後の低迷ぶりには驚かされるばかりである。名目所得の期待伸び率が低迷しているために家計の足許の(現時点の)支出が抑えられる結果となっていると考えられるが、この点はシカゴ連銀のエコノミストであるMariacristina De NardiとEric French、そしてDavid Bensonによる論文ではっきりと明らかにされている。彼らは、データの入念な検討を通じて、過去数年にわたり名目所得の期待伸び率がすべての年齢層、すべての教育レベル、すべての所得階層で落ち込んでいる事実を発見している。つまり、名目所得の期待伸び率の落ち込みは特定の部門に特有の構造的な現象ではなく、システマティックな名目的な(nominal;あるいは貨幣的な)問題だ、ということである。また、この論文では、名目所得の期待伸び率の落ち込みが危機発生後の総消費の低迷の多くを説明することも見出されている。
しかし、問題はそれだけにとどまらない。この図によると、債務の実質的負担が危機発生以前に多くの家計が予想していた以上に増大することになったことも示唆されるのである。図中の点線を見てほしい。この点線は「大平穏期」(’Great Moderation’)における名目所得の期待伸び率の平均値を表しており、具体的にはその値は5.3%となっている。次のような状況を想像してもらいたい。時は2000年初頭から中頃にかけて、あなたは30年の住宅ローンを借りようとしている。どのような債務契約を結ぶだろうか? この選択における重要な要因の一つは、今後30年間にわたるあなた自身の名目所得の期待伸び率である。上の図によると、もしあなたが平均的な人物であったとすれば、今後名目所得はおよそ5%のペースで上昇を続けると予想したことだろう。しかし、現実はそうならなかった。家計の名目所得は落ち込み、今後も低迷を続けると予想されているのである。しかし、一方で債務の調整は速やかには進まず(こちらとこちらを参照)、そのため家計が負う債務の実質的な負担は予想以上に増大する結果となったのである。
このような状況はFedによって矯正し得るものである。QE3は正しい方向に向けた一歩であることは確かだが、名目所得の期待伸び率を引き上げるためにはさらなる工夫が必要である。そのための一つの方法としては、資産の購入規模を状況に依存させるというやり方が考えられるだろう。すなわち、現在のようにターゲットが達成されるまで(労働市場の著しい改善が見通せるまで)毎月850億ドルの決められたペースで債券の購入を継続する、といったかたちをとるのではなく、景気回復の進捗状況に応じて資産の購入規模を柔軟に変更させるのである。例えば、インフレや失業の動きになかなか変化が見られず両者がターゲットとなる水準になかなか達しそうにないと考えられる場合には資産の購入規模を増額し、反対にインフレや失業がターゲットを越えて行き過ぎると見込まれる場合には資産の購入規模を縮小させる、といったようにである。なぜそのようにするかというと、毎月850億ドルのペースで債券を購入しても景気回復になかなか勢いがつかないとすれば、それは(毎月850億ドルのペースで進められる)貨幣の市中への注入を上回る勢いで貨幣需要が増大している証拠と考えられるからである。このように資産の購入規模を状況に依存して柔軟に変更するようにプログラムに修正を加え、そのことがマーケットから広く理解されるようであれば、QE3を通じた期待の管理は一層改善され、これまで以上に経済に大きなインパクトがもたらされることだろう。その結果、Fedの職務怠慢も改められる、ということになろう。
(追記1)コメント欄でのニック・ロウ(Nick Rowe)のリクエストに応えて、以下に2つの図を追加することにしよう。最初の図は、名目所得の期待伸び率と名目GDP成長率をあわせてプロットしたものである。名目所得の期待伸び率が名目GDP成長率よりも先行して動いているように見える。
2番目の図は、名目所得の期待伸び率の平均と中央値(メディアン)を示したものである。興味深いことに、今回の危機以前においてはこの2つの値のギャップは安定していたものの、危機以降ではそのギャップは縮小している。
(追記2)はじめの2つの図では3四半期の中心化移動平均を用いてデータの平滑化を行っており、名目所得の期待伸び率の平均と中央値をプロットした最後の図では加工していない原系列をそのまま利用している。
訳注;労働市場の著しい改善が見通せるまで資産の購入を継続するとの条件付きの [↩]
http://econdays.net/?p=8601
財政派 VS マーケットマネタリスト ―ブロガー分類学― BY CARDIFF GARCIA
以下はCardiff Garcia “Fiscalists vs market monetarists, a bloggy taxonomy“(June 13, 2013)の訳です。誤訳等あれば御指摘頂けると幸いです。
なお、本エントリの内容にはクルーグマン(邦訳 by沢ひかる氏)、サムナー、ノア・スミスなどがコメントしておりますので、御興味あるかたはそちらも御覧ください。
共通の敵が撤退する中、財政派とマネタリストという競合的で不自然な同盟関係の間で小競り合いが勃発している。
しかし経済危機後の学術界における戦場では、両者は大抵同じ側にいたか、少なくともお互いのやり口にけちをつけるようなことはなかった。
簡単に言えば、この論争は金利がゼロ下限にある中で、回復を加速させ危機前の成長トレンドに戻すための最善の方法に関するものだ。(金利がゼロ下限よりも上にあるとき、多くの財政派、特に新ケインズ主義者はマネタリストに戻る。)
考えてみよう。
−ポール・クルーグマンは流動性の罠に関する多くの学術研究に先鞭をつけた。彼は危機における財政政策の優位を説き、ゼロ下限における金融政策の根底となるのは主としてインフレ期待だと信じている。
ただ、FEDのバランスシートの拡大というセールスポイントのためではあるが、彼はそれでもNGDP目標の有用性を過去に認めている。そして彼は特に自らの著書において、アメリカの金融政策の無効性と同じくらいその控えめさを批判している。彼はただ財政政策は金融政策と異なり、「経済に対して直接的かつ即効性の効果を持つ」と信じているのだ。
−ブラッド・デロングもゼロ下限における財政による安定化を擁護する者たちのリーダーの一人だ。デロング&サムナーやデロング&タイソンを読んでみてもらいたい。それでも彼もまたNGDP水準目標を支持している。(ただ、これらの点に対するデロングの考えは微妙なところがあり、また彼は都度これらの論点について再評価を行うという賞賛すべき習慣を有している。)
−マイク・コンクザルは、このところのディスインフレを示して、金融政策の期待チャンネルが本当に機能するのかどうかに疑問を呈している。彼は、金融政策が財政政策による悪影響を完全に完全に相殺できるということには懐疑的だ。
しかし金融タカ派の中に彼の名前を見つけるとことは出来ないだろう。全く正反対なのだから。
−カレン・ロシュは現代金融理論(MMT: Modern Monetary Theorists)の一派であるマネタリー・リアリズム(MR: Monetary Realists)の典型だ。彼はQEを良く思ってはおらず、金融政策が補助 (訳注;≒財政政策)なしで目標を達成できるという点には懐疑的だ。
しかし、財政政策の役割が危機に対する戦いを主導する限りにおいては、彼はNGDP水準目標を容認するに違いない。(MMT及びMRは金利がゼロ下限よりも上にある場合においてはケインジアンとは異なるが、ゼロ下限においては基本的に同じで、したがって「財政派」だ。)
−デイビッド・ベックワースはマーケット・マネタリストではあるが、貨幣に準じた安全資産の発行を増やすことで政府が経済活性化において役割を果たしうることを認めている。
もちろんのことながら彼は、名目所得目標を達成するという信頼性のあるコミットメントによって活性化を図るという金融政策を遥かに好むだろうが、危機の直後においてはヘリコプターマネーを容認するはずだ。すなわち中央銀行のファイナンスによる赤字支出だが、これはまさに財政政策との協力を意味する。
−保守的な改革派であるジョシュ・バローはしかし、実際のところは保守的ではなく(なので心配しないでほしい)、マーケット・マネタリズムを「保守的な改革運動における輝かしい成功」として賞賛している。彼は金融政策は政府の財政出動による悪影響を金融政策がしっかりと相殺したというスコット・サムナーによる最近のデータの解釈に同意している。
しかし彼は、「財政的・金融的チャンネルの両方とも経済を刺激するのに効果があり、そしてその両方ともが実務上・政治上の制限に直面しているため、我々はそのどちらも止めるべきではない。」とも書いている。アメリカが財政緊縮を必要としていないということを示す彼の9個のチャートを見てもらいたい。
−スコット・サムナーは近年のNGDP水準目標推進におけるドンであり、基本的に金融政策純粋主義者だ。「純粋主義者」というのは、金融政策は適切に実施しされれば財政刺激の助けがなくとも完全に目標を達成でき、銀行や信用のチャンネルは無視して差し支えないと彼が考えている[1] ことを示すために単に付けたものだ。
それでも、金融政策が相殺しようとしていない限り、財政政策は実のところ名目GDPを上昇させるとも彼は実際的見地から書いている。財政政策は金融政策と同じだけのパワー[oomph](残念ながらこれは専門用語ではない)をもたらすことが出来ないというだけだ。また彼は財政政策はサプライサイドに効果がありうるとしており、特に給与税[payroll taxes]を挙げている。
サムナーの書いたものを読むと、単に彼は反景気循環的な財政政策はそれほど効果がない思っているということが分かる−もっと言うのであれば、金融政策が正しく行われていれば、財政政策は効果がないだろうと彼は考えている。詳細は後述する[2] 。
上に挙げたブロガーをどちら側に位置付けるかは簡単だが、次に挙げる数人はそれほど簡単ではない。
−カール・スミスは初期の苛烈な名目GDP水準目標の王者で、今でもそのうちの一人ではあるが、「本当に馬鹿でかいものは、中央政府の得意分野」であるからこそ、財政政策は効果があるとも彼は考えている。
経済が不況にあるときには、規模で対応するほうが精確に目標を狙うよりも効果がある。なぜなら「遊休リソースが溢れており、借入の実質コストがゼロかマイナスであるときというのは、つまり精度を気にしても意味がないということ」だからだ。
−ライアン・アヴェントとマット・イグレシアスは、バーナンキが停滞が継続している原因を財政による悪影響に求めていることを批判しており、また財政政策に関しては危機の後のデマンドサイド的な対応よりも、基本的にはより長期の問題に焦点を当てている。二人とも去年の金融政策の変更が予期せぬ大きな財政収縮に対する堅牢性を高めたと考えてはいるが、それでもまだ十分ではないと考えている。
ただ、両者とも財政政策の効果を否定したり、一層の予算削減を求めたりしていなことは明らかだ。一例をあげれば、実質金利がマイナスのときにインフラ投資を行わないのは機会の損失だとイグレシアスは書いたことがある。(教育関係支出にも同じことが成り立つ。)
−スティーブ・ランディ・ワルドマンは「精神面からの名目GDP目標のススメ[the moral case for NGDP targeting]」と題し、名目GDP目標は不完全ながらもインフレ目標の改良であると述べている。しかし留保も付しており、マネタリストと財政派(特に現代金融理論家たち[MMTer])は両者の知見を融合させるべきだとしている。
−ここFT Alphaville[3] において、金融市場と家計双方における不足について焦点を当ててきた。財政政策と金融政策の双方ともに、こうした不足を軽減する効果がある。これを現代の金融情勢に対応したバジョット図[Intro Bagehot]と名付けよう。
これは長く延びた形状になっており、片方の端に財政派、もう一方の端にマーケット・マネタリズム、そして中心部にまとめ系ブロガーが位置するというスペクトラムのような見かけをしている。(簡単な説明しか付せなかったことをブロガーたちには申し訳なく思っている。これは彼らの業績を過小評価する意図ではなく、文字数の制約があったためだ。)
[財政]Matt K―Carney―[Felix--Weisenthal--Matt O]―A Harless―N Rowe[MM]
タイラー・コーエンもどこかに加えたかったが、彼の考えは複雑なために(訳注;位置づけを決めるのに)長い議論が必要になってしまう。ノア・スミスについても同様で、私は彼が財政派であると思ってはいるが、彼のかなり懐疑的な姿勢を鑑みると、確信は持てなかった。
追記:しまったことにマーク・トーマが漏れていた。彼はその他の財政派よりも早い段階から、深刻な下降期にある経済を十分に刺激するという金融政策の力に懐疑的で、積極的な財政的な対応についてもより早くから主張していた。ティム・ダイについても触れておくべきだろう。彼もまたバーナンキの大胆さの欠如を一貫して批判しており、ヘリコプターマネーについてもいつか必要になる可能性があることを匂わしたことがある。
財政派とマーケットマネタリストは、今回の偶発的な論争の激化は別として、両者とも同じ側に立っている、もしくは互いのやり口にけちをつけることはなかったと冒頭で書いた。
もっと正確に言えば、金融タカ派や金本位制支持者たちとの戦いの中で財政派はマネタリストと同じ側に立っており、マネタリストは大抵において財政派の歳出削減や「緊縮派」型の人間に対する戦いのやり口にけちをつけることはなかった。
財政派VSマネタリストの論点が加熱したのは、互いが相手側の主張しているものの有効性を疑っているからではなく、どちらの方法論がより効果的かというもっと狭い問題を焦点にしているからこそなのだ。
マーケット・マネタリストと財政派が互いを槍玉に挙げているのであれば、それはより巨大な敵が討伐された(インフレ懸念派[inflationistas])か、やり込められた(緊縮推進者)印とみなすことがおそらくできるだろう。
ただここにおいては、3点の大まかな点を挙げたいと思う。
1)この論争は大部分責任と口実に関するものである。
両サイドとも、不況にある経済においてマクロ経済安定化に資するより優れた方法を持っていると信じており、それぞれの政策決定者がそうした方法を責任を持って履行することを望んでいる。同様に、両サイドはともに相手側がそれら政策決定者に、責任を他へ擦り付ける口実を与えてしまうことを防ぎたいと思っている。
つまり一例を挙げると、マーケット・マネタリストは財政派がFEDの責任を小さくしてしまうのを嫌がっているということだ。
マネタリストの論理でいけば、財政政策決定者が反景気循環的な需要管理の責任を負っていないことになれば、バーナンキは彼がFEDの責務を十分に果たしていないことを財政政策による悪影響のせいにすることが出来なくなる。
するとバーナンキは自分の職務をどんどん進めていかなければならなくなる。財政政策がどれだけ総需要曲線を下や左に動かそうが、バーナンキはそれを上や右に戻すことを誓わなければならない。そしてその誓いを強固なものにするために、必要なことは何でもやることになるだろう。
それに対して、財政派はひょっとしたら次のような相互に関連する2つの問題について心配しているのかもしれない。
A)FEDへの過剰な依存によって、景気停滞による税収の低下に対して議会が歳出削減のような有害な政策を積極的に採ろうとしてしまうか、または
B)それと同じように、リソースが遊休状態にある上に資金の借入れが容易という歴史的な好機において、政府が国の物的・人的資本への投資機会を無駄にしてしまう。これらの投資の一部はいずれにせよ結局は行わなければならないため、これらを今行わないことが最終的には国の予算上の問題を改善するどころか悪化させてしまう場合がある。
そして、マネタリストたちは保守派や自由主義者の割合が高いため、こうした結末をあまり気に掛けないだろうというある種の(正当な)疑惑もあるのだろう。
2)両者の実際の政策提言は相反するものではない。
ここに書かれていることは関係者にとっては全く明らかなことではあるが、各ブログを行きつ戻りつして流し読むような外部の人間は、実際以上に問題を複雑に捉えて、背を向けてしまうかもしれない。
財政派の立場ははっきりしている。すなわち、「もちろん金融政策は出来うる限りのことをするべきであって、そうした試みを支持する。ただそれで十分とは思わないだけだ」ということだ。
ここにおいて実質上の対立点はない。
マーケット・マネタリストが財政政策を容認する際の主張はもっと複雑だ。
しかし、マネタリストの立場においても財政刺激を容認できる一つのアイデアがある。それは、名目GDP成長の鈍化、資産価格の大幅な下落や担保価値の崩壊といった大不況[a Great Recession]による悲惨な結果は、名目GDPターゲットが適切に採用されたならば即座に回避されるだろうというマーケット・マネタリストの教義だ。
現時点で(訳注;名目GDP目標が)適切に実施されれば、金融政策がその目標を達成するという必然性の予見が、経済主体や市場参加者がその目標の実現を前倒しするように振舞うように促すとも言えるだろう。
ここにおいて、経済を安定化させ、回復を加速させるための財政政策の使用をことさらに推し進める必要はないだろう。危機以前の普通の理由(政府の経済における役割、再分配など)を主張することに立ち戻ればいいのだから。
そこでマネタリストは、整合性を保つためには次のように言わなければならない。「よし僕らが失敗したときのために財政政策も準備しておきなよ。僕らはそれが必要になるとは思ってないだけ。もしそれが必要になったら、まあやりなよ。」
3)まだ何もわかっていない。
ブロガーをそれぞれの陣営に分類することは、ある意味愚かなことだ。この議論においては必要だったことだが、ブロガー全員に対して不公正だ。財政派の間でもそれぞれが異なった考えを持っており、それはマネタリストも同様だ。
と言いつつも、2009年や2010年に財政派が行ったような、政策の方向性はあっているが規模が小さすぎるという主張は、いまやマネタリストも行っている。彼らは同意に至ったのだ。
しかしもっと根本的なところでは、そう言い切るのは夢想的なまでに早すぎる。
金融政策が効果を発揮するにはタイムラグがあることは良く知られており、エヴァンス・ルール[4] は昨年12月に採用されたばかりだ。政策は方向を変えてきてはいたが、その歩みは遅く弱々しいものだった。
さらに、エヴァンス・ルールは名目GDP先物市場の創設と同時に名目GDP目標を採用するというターゲットマネタリストの望みの極致からは程遠い。
異なる財政政策は経済に対して異なる影響を及ぼすし、それは様々な金融政策緩和の手段も同様だ。そしてどうやれば景気循環による政策とは関係のない変化を取り除き、異なる政策の効果だけを取り出すことが出来るだろうか。不可能だ。
我々はより多くのデータを集めるか、もしくは今あるデータのさらなる詳細を待たなければならなくなる上に、それが不可能である可能性すらある。事実、成長に関する数値はまだ不十分だ。
マネタリストと財政派の双方ともにあまりにもその主張の内容が膨大で、それはマイケル・ウッドフォードによる去年の有名な論文の最後から二番目、まとめ部分の前のパラグラフがそれを説得力のある形で示している。
単に期待経路のみに依らない現時点での総需要を押し上げる最もはっきりとした要因は財政刺激であり、政府調達の増加や投資税額控除[investment tax credit]、もしくはイギリスの資金調達支援スキーム[UK Funding for Lending Scheme]のような貸出に対する補助金といった経路全てにおいてそう言える。と同時に、中央銀行による名目GDP目標パスへのコミットメントは、財政政策が直接に効果を発揮した場合と比べて、経済活動と価格の上昇による早期の金利上昇がその他の形態の支出を排除しない[5] と保証することによって、財政刺激による効力を高める。そして、名目GDP目標パスに対する中央銀行の宣言の存在は、特殊な財政刺激策が導入された際の、抑えの効かないインフレのリスクを高めうる警戒水準も限定したものにする 。
“
しかし、今年が実際ある種の政策実験の年となっているかどうかを知るのには、しばらくの時間を要する。そして、リソースが遊休状態であり失業がこのような非常に大きな問題となっている中ではスケールメリットは精度よりも重要、というカールの考えが示唆するところ、つまりはそうした実験は避けることが出来る上に、正当化できない間違いとなるだろうということについて私は考えずにはいられない。
自身の主張が妥当であっても、相手側のアイデアを自分のアイデアと平行して行うことは最悪の場合でも何の悪影響も発揮しないという合意が出来ているのであれば、両方を行うことに反対するのは無情というものだろう。
自身のアイデアだけが実施され、そしてそれが間違っていたと分かった場合、ひどく多くの人々がそのマクロ経済学の新たな知見のために苦しめられることになる。
全てを同時に試し、因果関係の仕組みについては後で考えたほうが良いだろう。全て終わった後で。
訳注;リンク先のエントリで、金融セクターのサイクルをモデルに組み込むのには意味がないとサムナー言っていることを指しています。 [↩]
訳注;(2)後段のこと [↩]
訳注;原文が掲載されているフィナンシャル・タイムズのブログコーナーのこと [↩]
訳注;インフレ見通しが2.5%を超えない限りにおいて、失業率が6.5%以下になるまでは現在の低金利政策を継続するというルール [↩]
訳注;金融政策が財政政策によるクラウディングアウトを軽減するということ [↩]
49. 2013年6月26日 01:18:48 : GMVzCYfjwQ
ヨウ素剤飲んだって一時的に放射性ヨウ素の体内への取り込みを阻害するだけ。
結局セシウム、ストロンチウム、プルトニウム、トリチウムと大量被爆した現実は変わらない。
22. 2013年6月26日 01:22:36 : FrS1knfEDI
日本人、放射能を万能薬と思い込み、安楽死。
09. 福三 2013年6月26日 01:22:43 : VSVEkkXNUZz4I : p1HGXyk9FA
>>07
コシミズと私は面識は無い。無いが、実名や顔を公開しメディアで言いたい放題をしてれば、公人として扱われる。
公人になるか否かの選択肢は他人が持っているのではない。実名や顔を公表した本人が選択した意志なのだ。
つまり、その主張が不特定多数が閲覧可能なブログや書籍、参加者を公募した講演会で行われている以上、その是非は問われる。何故なら「私はこう思う」と自己主張しているからだ。更に独立党なる組織体(法人格があろうが無かろうが関係ない)で広域でメンバー募集を行い、更に団体としての主義主張も明確だ。
仮にインチキジャーナリストに対する勝手な後援、支援団体だというなら、自称ジャーナリスト自身のブログで活動の呼びかけ等をインチキ本人が行うことは、団体の趣旨に矛盾する。つまり事実上、その組織の教祖として扱われる。
この「事実上」というのは、裁判等ではどうも重要らしい。これは知り合いの弁護士の話だが、実体があるとの認定を受ければ、例えば法人格があろうが無かろうが、当然納税義務が発生したり活動内容が捜査の対象となるのだ。
次に、私は新興宗教団体の信者でもなければ、政党の党員及びその後援団体のメンバーでもない。しがない一個人経営者であって、ボランティア団体の事務局長と地域コミュニティの役員程度の肩書きしかない。
選挙の時には一国民の権利と義務として投票を行うが、投票する相手なんて選挙の度にコロコロ変わる。
従って、君や他のコメント主の指摘は間違っていることを記載しておく。
顔も知らない人の誹謗中傷はひどいわ!との指摘だが、上記の通り、イノシシ顔は公人である。
その公人が一国の宰相や国会議員、また特定の宗教団体や海外の企業家を名指しで犯罪者扱いしている非人道的な反社会的な行動に対し、一定の評価を加え、且つ様々な根拠の無いデマを垂れ流している状況は、一般市民として棄ててはおけぬ!という止むに止まれぬ心情の表れとして、このような場でからかっているのである。
本来なら公的機関への通報し、犯罪を未然に防ぐべく捜査していただくのが筋であるが、それに付き合うほど私はヒマではない。
幸い、これらの団体が行っている犯罪行為は立ちションベン程度なので、さほど実害が無いと判断している。
君は常識人ぶったコメントを書いているが、常識人ならインチキジャーナリストのやってることの非常識さは理解出来る筈なんだがなあ・・・
05. 2013年6月26日 01:24:08 : 7uhtIH2Ztw
少なくとも金がなくなった行政が停止する、もしくは停止まで行かないが
仮死状態で公務員の給与未払いが発生する可能性すらある。
社会保障の全くない中国ではお金は命であり、ゆえに執着はすごいものだろう
命を懸けた戦いになるはずだ
今までお金の流れが使えなくなるのだ、シャドーバンキングシステムが死ねば
どうにもならない。
10. 2013年6月26日 01:30:29 : 7uhtIH2Ztw
まあ審議が開かれなければ活躍の場が与えられずに
野党は生殺しだからな
15. 2013年6月26日 01:30:49 : GMVzCYfjwQ
>>13
>もはや放射能の内部被曝っていうのは、万病の元でありましょう。核戦争までいかずとも核施設事故がおきただけで人類にとっては滅亡しかねない大変な事故なのだなあと人類は自覚すべきでありましょう。
今更何言ってるんだよ。黄色いサルの国は本当にアホばかりだな。
そんな事チェルノブイリや、冷戦のキューバ危機の頃からずっと言われてた事だ。
01. 2013年6月26日 01:31:02 : ctKoBJty5U
最高裁はウソつき陰謀屋敷か?
日本人売り飛ばしの手羽先の総元締めか?
砂川事件の田中最高裁長官は、裁判前に大使と密会して指示されていたポチぶりは先日NHKでも報道された。
'76年の角栄失脚のロッキード事件、その二年後’78年のA級戦犯合祀の新宮司松平永芳を、おだてて担いだ後ろ盾プロモーターこそ元最高裁長官にして、当時日本剣道連盟会長の衣を着た石田和外であった。’85年に風見鶏康弘が指令のマニマニ公式参拝する事で、敢えて角栄・ケ小平以来の関係を破壊する地雷に仕立てたのであった。(勿論中共幹部の中にも美国に呼応して勢力伸長を図り事をワザと荒立てる者がいたのは御覧のとおり)
尖閣や千島、竹島、領有権問題を敢えて不安定な形で仕込んだ戦略眼。それは「戦後史の正体」のいう通りだ。
闇に葬って終うための最後の最低の御目付け役が最低裁判所判事の課せられた任務であろう。捜査さえ行われず、裁判官さえ・・・!
02. チャマ 2013年6月26日 01:31:18 : tZu.Iw22CMfdc : 0EopofEgjc
分かった!
またしょい込まなくていい苦労しょい込んで、ご苦労さんってバカにしてんだろ?
コノヤローwwww
でも図星鴨・・・・
05. 2013年6月26日 01:33:23 : GMVzCYfjwQ
テレビなんか見て信じてるのはアホだけ。
15. 2013年6月26日 01:34:47 : nKijTXQDFQ
行くも地獄、引くも地獄の日本かな・・・
経済の破たんでも、原発=殺人廃物製造湯沸かし器の破壊核燃暴走は引き起こされるわけで、どうやら日本には、もうまともな未来は存在しないのが、避けられない事実となって現れるようだ。
02. 2013年6月26日 01:36:19 : ctKoBJty5U
いいぞ!
太郎は一本化迫れ!野党は一本化しろ!
共産党出来ぬ我慢をするのが我慢だ。長州に習って、本気度を見せろ!
86. 2013年6月26日 01:40:20 : DpaM3nd3lQ
事態収拾のための「戦略的意図」
こんな単純な日本語も読み取れない?(嘲笑w)
ここ2-3日、偏差値80とネット交流しているんだが・・
あまりにも落差が激しすぎ(嘲w)
スレ主の愚印が黙ったんだから、ビジターのオマエも黙れ。
自板で「無線LANLAN」とか調子コクことには関知しない(嘲笑w)
128. 2013年6月26日 01:42:16 : jqhAmbnPiX
不正選挙を必死になって否定すること自体
不正はあったという証でしょ。
02. 2013年6月26日 01:42:41 : gCFvr9YlNA
4権談合国家では民は救われんはずだ。悪徳ばかり栄えるねーーー。
18. 2013年6月26日 01:44:05 : zKbFekhtMM
東電が公表しているアルプスの仕様によれば、一日当たりの汚染水の処理能力は3ラインの合計で750トン。しかし、これは1ライン当たりの処理能力250トン/日のラインを、3ライン全てフル稼働させた時の総処理能力である。
通常、1ラインはメンテナンスのため動かさないので、実際には2ラインで一日当たり500トンを処理することになる。現在、地下水の流入量が一日当たり400トンなので、実際に溜まっている汚染水は、一日に100トンずつ処理される計算である。
しかし、現場では四月に相次いだ事故原発の地下貯水池からの汚染水漏れ問題で、約2万4千トンもの汚染水が地上タンクに移された。これに加えて元々地上のタンク群に貯められてきた大量の汚染水や、短時間であっても近づくことができない高線量の汚染水も存在する。
単純に考えて、現状実際に溜まっている膨大な汚染水に対して、アルプスをフル稼働させても現状の仕様では、とても処理が追いつかない。当然ながら、初めての装置に故障はつきものなので、フル稼働が続けられるわけもない。さらに、処理水の再注入による冷却作業は溶融デブリを取り出すために必要とされている7から10年間は続けることになる。
実現できるかどうかも疑問であるが、長期に渡って地下水を氷らすと云う現場の凍土化計画が仮に機能したとしても、単純にアルプスの能力に基づく処理容量では、増え続けている汚染水処理への対処が絶望的な状況にあることを政治家や霞ヶ関は理解しているのか?
アルプスのシステムでは、第一プロセスの鉄塩による共沈処理で、どこまで放射能を落とせるのかはっきりしないが、ここでかなり落とせないと後段の処理に大きな負担がかかる。特に、第二プロセスの炭酸塩による共沈処理は、第三プロセスの吸着処理においてストロンチウムの吸着を妨害するカルシウムなどを沈殿させる処理であって手間をかけている割には第三プロセスである吸着処理のための前処理に過ぎない。結局、アルプスのシステムでは、その第三プロセスとして各放射性物質ごとに準備された吸着塔群によって多核種を除去する様に設計されており、結果として汚染水に含まれる多くの核種に対応するために吸着剤塔の複合デパートと化している。このような複合システムが連続的に滞りなく処理を継続できると東芝の技術者達は本気で信じているのだろうか? 今回のように膨大な汚染水を高速に処理するためには、よりシンプルなシステムが必要が求められる。さらに、アルプスのシステムからは核種ごとに準備された吸着塔が使用済みの放射性廃棄物として今後大量に発生し、貯蔵されていくのである (いったいどこに?)
それでもトリチウムは残る。困ったことに東電のウエブサイトでは、トリチウムの放出やむなしと誘導する様な記載がある。しかし、ある京大の名誉教授の論文によれば、トリチムはDNAなど動物の体内に濃縮されていくとのこと である。以下のリンク先が詳しい。
http://anshin-kagaku.news.coocan.jp/a_index_tritium.html
東芝や日立 (アレバやキュリオンを含む) など原発メーカーの水処理技術では、福島第一原発事故現場の汚染水処理に対して、量的にも質的にも全く手に負えなくなっていることがアルプスの稼働前から、既に自明なのである。
以前から繰り返し言われているが、現場に世界の英知とバラまかれてしまっている復興予算を結集しないと、ますます取り返しがつかなくなる。まず、未だに現場で東電が影響力を維持している現状を変えるべきであり、原発業界と癒着してきた政府も特別な科学技術的な専門組織を国民に対してガラス張りの公募等で編成すべきである。元保安員や安全委員会、復興庁などの役人や炉物理の学者をいくら派遣しても問題は、解決の糸口さえつかめない。
原子力発電は、これまで省資源の日本においては、国策のエネルギー源として期待を担ってきた。しかし、ここに至って原子力発電は、科学技術的にも経済採算的にも結果的に「完全な負け戦さ」なのである。古来、負け戦のしんがりや敗戦処理には最精鋭の部隊や人物があたるものである。負け戦を生みだした本人である電力会社やムラの関係者が最精鋭ではないことは、もはや誰の目にも明らかである。アルプスでの汚染水処理は、遠からず行き詰るであろう。このような切迫した状態にもかかわらず、未だに敗残しきったムラの連中が現場の主導権を維持しているようでは、肝心の本丸である日本が滅びる原因がますます助長されてしまう。
昨今は、中国に対抗するためには核武装が必要で、このためプルトニウムやウランを国内に維持する目的でプルサーマルや核燃料サイクルを推進することが必要だと主張する連中が多勢いるが、例え日本が核武装したとしても米ソ冷戦時代のような抑止力には成り得ない。
なぜなら、共産中国は核武装した日本に対しても、核ミサイル攻撃をためらわないからである。この兆候として最近、中国の将軍が米軍の将軍に対して、「例え上海が火の海になっても中国は戦争を継続するが、米軍はロサンゼルスが火の海になったら戦争を続けられるのか?」と公の場で恫喝している。実際に核ミサイルを打ち合うような事態になれば、世界は終わりなのであるが、歴史的にまともな実戦を経験していない中共のバカどもには、つける薬もないのである。こんな隣人を抱えた日本は、例え精度に多少の難はあってもミサイル迎撃システムの充実を図り、潜水艦の探知能力に磨きをかけて、一発でも国土に着弾を許すことなきよう万全を尽くすべきであって、核武装するために原発を維持する事が必要だという単純な核の抑止力信仰は、既に時代錯誤になっていることを認識するべきである。
原発3基の同時大事故と云う、人類史上、最悪の人為的事故を日本が抱える事になってしまった現実と国状を深刻に受け止め、チェルノブイリ以降の世界の原発には初めから設置されることが当たり前とされてきた既存の安全装置を追加しただけで、日本の原発は世界一安全な原発になったなどと首相がウソぶいて、これ以上、世界に恥をさらさないことである。
03. mkt 2013年6月26日 01:44:06 : rRohfDavMuu.g : PMOVKroRqU
「ウィキが2000兆円相当の富裕層名簿を公開したそうだが
もう連中はおしまいである。」
>「ウィキリークスの逆襲始まる
世界の富裕層 租税回避2000兆円秘蔵ファイル公開」
そもそも、4月3日に、イギリスのガーディアン紙(The guardian)が
ウィキリークス(wikileaks)によってBVI(イギリス領ヴァージン諸島)
オフショアの顧客名や過去10年以上の取引記録を暴露されたことを報じました。
それにより、コンピュータに保存されている顧客との間との何百万の電子メール
と文章が衆人に晒されてしまいました。
漏洩した電子データが200Gバイトとあまりにも大きいので解析に時間がかかって
いるようです。
それで日本以外の新聞ではBVIの情報漏洩でぞろぞろ出てくる政治家やその
親族関係、有名人や詐欺犯罪者とぞろぞろと出てきて連日ゴシップ記事で
報じられているそうです。
漏洩した内容は名前と住所と預かり金など一切
とうぜんタックスヘイブンを利用している日本人の名前もたくさんあるはずです。知らぬは当の日本人だけ。
租税回避のために預けられた金額は3000兆円とも4000兆円とも言われています。
これは日本と米国のGDPを合算したものと等しいそうで、その巨額には
驚かされます。
09. 2013年6月26日 01:44:09 : zKhrRT3tBk
04歴史を勉強し、反論せよ!宇宙人ユッキーの歴史認識を看破するは一筋縄では行かんぞえ。菅官房長官が”国賊”(先の小野寺五典)と言わず、星浩と言ったは政界(正解)鴨。しかし、一番の国賊は珍太郎、次は電話は二番の野田佳彦。余計な火種(摩擦)を日中問題に注ぎやがって、そして、三番目は橋↓徹が韓国まで巻き込む慰安婦問題とトリプル・マージさせ、アジアは一触即発。アジャ・ゴング(字余り)開始ってか?
02. 2013年6月26日 01:45:17 : FfzzRIbxkp
まさかと思うが、高市氏に続き、野田氏も国会事故調の報告書を読んでないのか。
02. 2013年6月26日 01:45:27 : 7uhtIH2Ztw
>>01
君の言ってることはそうなんだが
異次元と言ってるのは今までの日本に比べてと言う意味だと思う
しかし、世界的に見たら異次元に小さいのは確かだ
05. 2013年6月26日 01:46:29 : 9wUCQw2u1w
こういうのを、反知識主義をいうのだろうね。
87. 2013年6月26日 01:48:04 : 0EopofEgjc
バカも休み休みに言えw
テメェがしゃしゃり出てきて今まで事態が収拾したこと一度でもあっか?w
オメェが口出すと碌なことにならねぇんだよ。
黙って見物してるか、とっととどっか行っちまえ。
08. 2013年6月26日 01:48:43 : zKhrRT3tBk
蜂のムサシは死んだのさ、って言うほど、ムサシとその黒幕自民党は馬脚を現すまで至るマイ・レージ。
105. 2013年6月26日 01:49:49 : 00ZH9kOaZ6
104.母系社会さん
目からうろこでした.
権力者が戦争を好んで起こすのは,国内の失業者を口減らしするためなんですね.
愛国心はこのためには非常に好都合ですね.
そこまでは思い至りませんでした.
投稿者よりお詫び〜
一応、前回投稿の最後に(to be continued)としましたので(注・前投稿「d」が抜けてました)続きを転載しますが、虚偽・捏造をまじえた、読むにたえない内容です。週刊ポストは、商業週刊誌独特のやや粗雑なところも見受けられましたが、大相撲界の悪しき体質を追及し続けたことなど、それなりの評価をしてましたのでとても残念です。私自身が、累積債務問題に関心をもっていましたので、この問題を考える素材にしようと安易に使用してしまいました。お詫びします。
(転載の続き開始)
では、暴落は一体いつ起きるのか。
それは海外の投機筋がいつ、大規模な日本売りを仕掛けてくるかにかかっている。だからこそフリードマン氏の「今後数か月の間」という予言が不気味に響くのである。
ローン残高が増えてゆく
国債暴落は国民生活を直撃する。最初に見舞われるのは、金利急上昇による住宅ローン破産だ。
国債価格が下がれば、即、長期金利はハネ上がる。フリードマン氏は「5%」と予測するが、欧州の金融危機では財政危機に陥ったスペインが金利7%、財政破綻のギリシャは最大38%まで上昇した。
住宅ローン金利が5%になると、どんな現実が待っているか。
『家計見直し相談センター』のファイナンシャルプランナー・八ツ橋慶子氏に、昨年、3000万円を変動金利0・8%で借り入れ、35年返済のローンを組んでマンションを購入したAさんのケースで試算してもらった。
「超低金利なので昨年まで9割以上の世帯が変動金利タイプの住宅ローンを組んできました。Aさんの毎月の返済額は約8万円。その内訳は、約6万円が元金、約2万円が利息の返済分になります。
そこでもし金利が5%に上がるとすると、来年から利息だけで毎月約12万円にもなる。それでも月々の返済額は5年ごとの見直しまで上がらないルールがあるので、支払い額は8万円のままで、利息分にも足りません。つまり、ローンをせっせと払っているのに、毎月の利息不足額が新たな借金となって借入額は逆に増えていくのです」
Aさんは今後10年間で約1000万円を返済するが、10年後のローン残高はなんと3330万円へと増える計算になる。借金が最初より増えているという、まさに“無間地獄”なのだ。
また、5年ごとの見直しではそれまでの125%を上限にして強制的に返済額が引き上げられることになるが、それを払えなければ、待ち受けるのは、家を競売にかけられて借金だけが残るというさらなる悲劇である。
金利上昇になれば中小企業の倒産も急激に増える。
今年の3月末、中小・零細企業の借金の元本返済を猶予する「金融モラトリアム法」の期限が切れ、企業のセーフティネットがなくなった。銀行が企業に一斉に元本返済を迫れば6万社が倒産すると見られていたが、金融庁が激変緩和措置で銀行の「貸しはがし」をさせなかったので、今のところ倒産は増えていない。とはいえ、金利が上がればひとたまりもない。
(中略)
地銀や第二地銀、信金、信組などの中小金融機関は「安全な運用先」として国債の購入を増やしてきた。しかも、規模や能力の面でメガバンクと違って他に運用先がないため、国債価格が不安定になっても売るに売れない状態だ。国債価格が暴落すればその瞬間に経営は行き詰まる。そして、中小企業への貸しはがしに走って倒産に拍車がかかり、その上で銀行自体にも経営破綻が迫るという悪循環に陥る。
その巨大版が郵便貯金である。ゆうちょ銀行はざっと200兆円の資産のうち150兆円近くを国債で運用している。国債価格が5%下がれば7兆5000億円、10%急落なら15兆円も損失が出る。
国民が貯金を引き出しに行っても、事実上の預金封鎖や引き出し制限でおろせない事態もあり得る。まさに金融パニック。経済も国民生活も滅茶苦茶になることが予想される。
(以下略にて、了、とさせていただきます。
10. 2013年6月26日 01:50:53 : EgT3QGqoqQ
福三の勝ち。お前らの負け。
あんだけボロクソに批判してるんだから確証を出せ。
創価の保険金殺人も証拠を出せ。
結局、俺の質問への返答が無い。コシミズブログに書いても掲載拒否。痛いとこ突かれてるからか?
独立党はお前らが嫌いな他の宗教と同じで不安を煽ってるよ。オウム事件の本番が来るとか書いてあるじゃん。昔も、自分が乗る飛行機が爆破されるとか騒いで警察沙汰になったよな?我々一般人は困る。じゃあ、見なきゃいいじゃんとか言われるが、独立党信者はなりふり構わず、いろんなサイトにコシミズの書き込みをするから嫌でも目にしちゃう。もっと、静かにやってくれ。
11. 福三 2013年6月26日 01:51:02 : VSVEkkXNUZz4I : p1HGXyk9FA
>>07
友人の主宰するメルマガから原稿依頼が来た。一応、有料コンテンツなので原稿料が出るらしく、だからという訳ではないのだが、君たちの相手をしている時のようなスチャラカ原稿は書けないので、あれこれ思案しながら息抜きでコメントに返答している。
あーあ、もうこんな時間だよ。ねむてー・・・
さて、独立党は「カルト」ではないとの指摘だが、確かに日本国内の判例の中で、カルトへの定義はなされていないらしいね。
ただ、一般社会通念としての定義は定着しつつある。本来の意味ではカルトではなくセクトと記載すべきかも。
私が疑問に思うのは、公に募集を行い自称ジャーナリストの後援団体の筈なのに、教祖が正しく教祖らしく「余の教えに反する故、さっさと辞めるがよい」と、数人が脱退させられている。
しかも、ブログにIPアドレス晒しを行い、散々、信者を使って叩きのめした挙句、うやうやしく教祖が強制脱退を言い渡している。
これって自由意志で参加している筈の任意団体としては、いささか疑義を挟みたくなる印象がないか?
しかもそれを教祖は団体用語として格調高く「祭り」などと称しているのだ。
ブログへのコメントもしかりである。個人のブログだからコメント公表はブログ主に権限があるというのも勿論理解しているが、本当に自分達だけのコミュニティとして意見交換するのなら、パスワードを発行する有料コンテンツにすればいいのだ。
何なら宇野正美のように、DM等を使って情報流出を遮断し完全に非公開で講演したり、掲示板で意見交換したりすれば良いのだ。
それだとメジャーデビューが適わないし、駄本が売れなくなるから自称ジャーナリストは公開にしているという姑息な手口が見え隠れする。
5時に夢中のレギュラーである上杉隆や、ジャーナリストではないが津田大介の方が賛否両方、それもヘイトツイートも含め堂々と表に出しているだけに、指示を得ている。
自称ジャーナリストに常に付いて廻るのは、この正々堂々さが無いという点だ。
これは公人としてはネックになる問題で、自分でもネチネチとやりまっせー、と白状しているように、姑息さと陰湿さが見え隠れする。
ましてややってることを見聞すると、やはりカルトやセクトといった評価になると思うけどねえ・・・
25. 2013年6月26日 01:51:37 : Un6heX4IUI
>>24
揚げ足とれるのはそこしかないために他の話題無視して必死なようだが、
記事について関わらず、被害者遺族へ謝罪賠償していないって点で正否判断もないだろうが?
「被害者は、共産党員含む加害者グループとは違って、ごくごく普通の高校生。
卒業旅行のお金を作る為、アルバイトをしていて自転車に乗って帰り道、襲われてしまった普通の少女。」
そもそも俺の主張の正否判断する前に共産党員はまず被害者遺族への謝罪賠償をすることが先だし、共産党の罪のひとつとして事実なんだがな。
キンピー応援している奴でもおかしいって言ってるぞ?
これで書いてもまだ分からないフリをし続けるなら
26. 2013年6月26日 01:54:56 : zSiZpw5Z6g
>>19
小沢一郎はこのようにちゃんと尖閣は歴史的に日本領と明言しているけど、
一部のエセ支持者がそういう都合の悪い事実を無視しているだけです。
http://www.ozawa-ichiro.jp/massmedia/fuji/2004/fuji182.htm
日本固有の領土である尖閣諸島・魚釣島に、中国人活動家七人が不法上陸した事件は、小泉政権の情けないまでの「事なかれ主義」を露呈した。
基本的に、尖閣諸島はいずれの国家にも属さない領土だったが、明治二十八年に日本の領土に編入された。翌年から、桟橋や船着場、貯水場などを建設する開拓が進められ、民間人によってカツオ節の製造などが行われた。
戦後、米国の施政下に置かれ、昭和四十六年の沖縄返還協定に伴って返還されたが、関係各国からの異議はなし。中国や台湾が領有権を問題にし始めたのは、その後、東シナ海大陸棚の石油開発の動きが表面化してから。
歴史的にみても、日本の領土であることはハッキリしているのだ。
ならば、今回の確信犯といえる不法上陸についても、沖縄県警が出入国管理法違反(不法入国)で中国人活動家七人を現行犯逮捕したのだから、日本の法律に従って適正に淡々と処理すればよかった。
だが、小泉政権は中国が騒ぐのを恐れたのか、政治的判断で彼らを送検もせずに強制送還してしまった。これでは、尖閣諸島に関するわが国の主張にあいまいさがあると、他国に疑われても仕方ないではないか。
マスコミの中には、強制送還が決まるまでは「毅然とした態度を取れ?艨vなどと訴えていたのに、いったん政府判断が出た後は黙り込んでいる社もある。そんなに現政権に逆らうことが怖いのか。言論機関の誇りはどこに行ったのか。
僕が首相の立場なら、日本の主権を意図的に侵した活動家七人は法律にのっとって適正に処理する。そして、日本の領土である尖閣諸島に海上保安庁の警備基地などを設置して、国家主権の侵害を認めない。
25. 雪乃 2013年6月26日 01:56:09 : dbjaZzfDc50UU : TUPxsc98ho
このままでとおもいます。
疑いの目で見られてもこのままで。
極端から極端音楽を聴く時そうなることがあるので頭の回路が少しおかしいのかと思う時があるので変な書き込みしているかもしれない。
ただ人種差別の発言は何があってもしない。ただ国際板で韓国の踊りを日本が身体障害者の真似をする踊りだったと思いますが、やめさせたとき誇りに思うとコメントしたことは覚えています
88. 2013年6月26日 01:59:36 : DpaM3nd3lQ
>とっととどっか行っちまえ。
アウトレイジャスでオフェンスィヴな指示も無効でR(嘲笑w)
尚、>>84に記した2-3人を4-5人に訂正するものとする。(半年前の「下痢M」を忘れていたw)
05. 2013年6月26日 02:06:01 : FfzzRIbxkp
環境省は、今でさえ仕事をこなせない状態なのになぜに地方自治体で対応できる仕事を吸い上げるのでしょうか。 なぜにそうまでして小物に成り下がるのか疑問。
それよりも、5月に日中韓で環境会議してるでしょ。
米ソが気象兵器使用禁止条約に調印しているように、
アジア太平洋地域も、さっさと気象兵器使用禁止条約作りなよ。
スマトラと太平洋の津波ひどかったよ。
89. 2013年6月26日 02:07:28 : 0EopofEgjc
いーからもう黙っててくんねぇかなぁ。
いい加減うぜぇんだって。
とにかくオメェにゃ関係ねぇんだから、オレ絡みの事で余計なことすんなや。
邪魔なんだよ。
106. YO 2013年6月26日 02:09:45 : .NBXmWZlBKfEI : 7jA6NHXG9g
やっぱり支持率操作は本当だったんですね。
マスコミの「自民党支持率何パーセント!」とかをみて苦痛を味わっていましたが、それってパワハラじゃん。
「原発がなければ電気がないぞ。地球温暖化だぞ」と言って、暴力兵器を作るために毒をまいたり、
「軍隊がなければミサイルにさらされるぞ。」と言いつつ戦争に使おうとしたり、
「お父さんがいなければ誰もお前たちを守ってくれないぞ」と言ってDV親父が暴力振るって人を絶望のどん底に陥れたり、
本当に似てますね。
そういうことする人って理解できません。
金の亡者ってやつですかね。感情の部分がどうかしているんじゃないでしょうか。
04. 2013年6月26日 02:10:08 : e9xeV93vFQ
【第281回】 2013年6月26日 加藤 出 [東短リサーチ代表取締役社長]
タッカー副総裁も退任のBOE
カーニー新総裁の就任後を占う
イングランド銀行(BOE)は、ポール・タッカー副総裁が今年秋に退任する予定と6月14日に発表した。
1年前、「LIBORスキャンダル」が英国で大騒ぎになるまで、タッカー副総裁はキング総裁の最有力後継候補だったが、同問題でつまずいた。また、金融危機の責任はBOEにもあるとの批判が英国民の間で根強いこと、大胆な金融緩和策にBOEが消極的であることに英政府がいら立っていたことにより、オズボーン財務大臣は、BOE出身者ではなく、カナダ銀行総裁の若いマーク・カーニー氏(今年48歳)を選んだ。
英議会で明らかになったが、英国がこのカナダ人に支払う報酬は、年収80万ポンドと25万ポンドの住居費を含む諸手当だという(計1億5800万円以上)。
キング総裁は先日も「需要を上向かせられる魔法のような弾丸は存在しない」と金融政策の限界を主張していた。それは正論であり、7月1日に新総裁に就任するカーニー氏が切れるカードは実はそう多くはない。おそらく、FRBや日銀が採用してきた時間軸政策(金利ガイダンス:超低金利を長く継続すると市場に約束する政策)を彼は提案するだろう。
量的緩和策(現在、資産購入規模3750億ポンド)の拡大をカーニー氏が提案する可能性もある。ただし、キング総裁は量的緩和策の小幅拡大を金融政策委員会で提案してきたが、2月から6月まで5カ月連続で投票で否決され続けてきた(5月までは3対6。6月の票数は未公表)。追加緩和慎重派の委員は、量的緩和策の景気刺激効果を疑問視する一方で、インフレ率が目標(2%)を上回り続けてきたことを問題視してきた。
タッカー副総裁も量的緩和の拡大に反対してきた。英政府がハト派の新メンバーを彼の後継に選べば4対5になるかもしれない。しかし、賛成多数となるには慎重派からの一段のシフトが必要であるため、量的緩和拡大案は、しばらく否決され続けるのでは? という見方が今のロンドンでは多い。
英「ガーディアン」紙は「もし新総裁を楽にするという理由だけで、メンバーが投票を変更したら、彼らの独立性は大きな問題になる」と書いている。日銀の場合、黒田東彦氏が総裁に就任するや否や、政策委員会は急変して、大規模資産買い入れ策が全員賛成で承認された。自由闊達な議論を重んじる英国と、そうではない日本との違いが鮮明となりそうだ。
(東短リサーチ代表取締役社長 加藤 出)
【第285回】 2013年6月26日 山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]
FRBの「出口」に向き合うマネー運用戦略
まだ可能性に言及したに過ぎないが――。
FRBの「出口」の意味とインパクト
日経平均で前日比1100円を超えた5月23日の日本株急落から、世界の市場が不安定だ。背景には、FRB(米国中央準備制度理事会)が現在の大規模な金融緩和のペースを近い将来落とす可能性が現実味を帯びてきたこと、いわゆる金融緩和の「出口」が近づいてきたことに対する市場の警戒感がある。
一般に、株価をはじめとする資産価格にとって、中央銀行による金融引き締めは、抵抗しても結局は勝つことができない「最大の敵」だ。典型的な金融引き締め行動は中央銀行が誘導する政策金利の引き上げだが、1回目、2回目ではないことが多いとしても、何度か政策金利が引き上げられるうちには、株価や不動産価格は天井を付けて下落に転じるのが普通だ。
現在のFRBは、短期金利をほぼゼロまで引き下げた上での「量的緩和」政策の規模を、近い将来縮小する可能性に言及したという段階だ。現在、実際に緩和を縮小し始めたわけでもないし、それを行う時期を明言したわけでもない。
とはいえ、FRBの金融緩和が縮小に転じ、将来は政策金利の引き上げもあり得るとすると、米国の金融市場はもちろん、米国以外の国の金融市場にも与える影響は小さくないだろう。
将来、投資家に対して米ドル建てで支払いをしなければならないという資金は、米国内にも米国の外にも多々あるし、米ドルで投資に使う資金を調達している投資家(ヘッジファンドなども含む)は少なくない。米ドルの実質金利が上昇するということは、こうした投資家の資金のいわば「元値」が変わるということなのだから、米国内の資産価格も、米国外の資産価格も影響を受ける公算が大きい。
ただし、今論じられている「出口」は、遠からず金融緩和の規模を縮小し始めるというレベルの話であって、金融引き締めに転じるというところまでは小さくない距離がある。
物価と共に雇用も目標とするFRBにとって、現在の失業率(5月は7.6%)は満足の行く水準ではないはずだ。失業率が低下するには、景気のもう一段の伸びが必要だ。経済が現状のままでも、FRBが金融引き締めに転じるという話ではないことには注意が必要だ。
株価の天井と下落時期はわからない
米国内のあるべき反応と先行きの見方
米国の金融緩和政策の「出口」が動き出すとすると、市場には以下のような力が働くだろう。
まず、米国内では好景気(そうでなければ「出口」はない)による業績改善と、長短の金利上昇による株式の相対的な不利とのせめぎ合いが起こり、典型的にはいったん後者が勝つことで幕が下りるはずだ。
ただし、そこまでは時間がかかる可能性があるし、そのときまでに米国の株価が意外なくらい高いレベルまで上昇している可能性もある。
米国の株価の天井とその後の下落の時期とレベルは、正確には誰にもわからない。もう過ぎた可能性もあるし、これから意外な高値を取る可能性もある。米国の投資家にとって、「出口前」を認識した段階で、最も無難な運用資産は「キャッシュ」(短期資金)だ。
米国債は、この段階では利回り上昇のリスクがある(価格は下落する)。相場用語でいうところの「キャッシュ・イズ・キング」(何と言っても一番安全なのは、キャッシュだというくらいの意味)の状況だ。米国債がベストの運用対象になるのは、株価などの資産価格が大きく崩れて、景気が下降方向であることがわかってからだ。
ここしばらく、米国株が調整色を強めているが、失業率がまだ7%台半ばであることを思うと、これ以上景気が回復しないまま、株価が下落するのと共にFRBが本格的な出口戦略の実施に踏み切るとは思えない。投資家は、いずれは来るはずの「出口」に対する先読みと現実の業績改善との引っ張り合いを、見極める必要がある。
中国株にも見える「出口」への脅え
新興国の株式市場はやはり苦しい
FRBの出口戦略の影響を、米国の資産市場よりももっと強く受けそうなのは、新興国の株式市場と経済だ。新興国の株価は外国人投資家の影響が大きく、これまで、米国の年金資金をはじめとする外国からの投資によって押し上げられてきた。金融緩和による「米国版カネ余り」が縮小することは、新興国への投資資金の縮小につながる公算が大きい。
最近の中国の株価下落にも、中国経済の減速や変調と共に、FRBの出口戦略の影響に対する怯えがある。
後述のように、米国の出口戦略実施には、米ドルの実質金利を押し上げることによって、米ドルの為替レート上昇につながる影響チャネルがある。日本株はこの恩恵を受けやすいが、通貨が米ドルに連動する場合の多い新興国では、通貨を切り下げない限り、米ドル高もマイナスに働く。新興国株式への投資にとっては、今後しばらくリスキーで神経の休まらない状況が続くのではないか。
もともと、新興国株式への投資には、以下の3つの心得が必要だ。
(1)新興国株式はリスクが大きいと認識する(NYダウの5割増しくらいのアップ・ダウンがある感覚だ)。
(2)新興国株式がブームになっているときに投資してはいけない(特に日本の投資信託などは、設定時期が絶妙な悪さである場合が多い)。
(3)少量を分散・長期投資すべきだ(いつ上がるかはわからないが、大きな経済成長率は長期的に魅力だ)。
新興国株式への投資は、MSCI EMのような複数の新興国株式市場をインデックス化した指数に連動するインデックス・ファンドか、ETFなどを少量買って長期投資するイメージだが、現段階で、少し投資ポジションを落として、「出口」がいよいよ見えてきたときに、値下がりした新興国株式を買い増しすることを楽しみにするくらいの戦略がいいだろう。
ただ、現在新興国株式をお持ちの方には、投資ポジションを完全にゼロにすることはお勧めしない。いったんゼロにすると、初期の上げについて行きにくいし、その後に投資ポジションをスムーズに増やせないことが多い。
「出口戦略は円高材料」の信憑性は乏しい
日本株は「外人売り VS. 円安」の勝負に
日本株はどうなるか。
5月下旬に株価が大きく調整した時には、FRBの出口戦略への懸念が取り沙汰されて、「外人の日本株への投資資金が回帰する」「世界的にリスク・オフの流れになるので、円高になる」という説が流れたが、前半の力学が働く可能性は確かにあるとしても、FRBの出口戦略実施が円高材料だという説の信憑性は怪しい。
あえて推測を言うと、これは、当時日本株の売りポジションを持っていた向きが株価をさらに下げようとして流した「不気味な売り材料」だったのではないか。
将来想定される「FRBは出口へ、日銀はまだまだ入り口に」という状況にあっては、米ドルの実質金利が上昇し、日本の実質金利は下落ないしマイナスのままに留まることになるので、為替レートが円安になる公算が大きい。出口実施の時点では、サブプライム問題前のレベルである120円台くらいの為替レートも、十分あり得るのではないか。
問題は日銀の行動だが、少なくとも「物価上昇率2%」の目標実現が十分視野に入るまでは、金融緩和を継続するだろう。さすがに、「予防的引き締め」などと称してインフレ期待を殺すようなことはするまい。
そう考えると日本株は、国内の投資家に買いの主体をシフトさせながら、徐々に下値を切り上げる展開が予想される。
現状はブラックマンデー後に似ている
日本株のポジションは大きく落とさない
過去との類似で言うと、現状は1987年のブラックマンデー後に似ているかも知れない。1985年にプラザ合意があって、円高不況になった。1986年には金融緩和(4回の公定歩合引き下げ)で株価が大幅上昇する。ここまでの展開は、よく似ている。
そして、1987年には米国発の株価大暴落であるブラックマンデーがあったが、その後、世界経済の需要牽引を期待された日本は、金融緩和と内需拡大を止めることができなくなり、経済はバブル色を強める。
今回は、ブラックマンデー的な株式市場の波乱は米国ではなく日本で起きたが、その後、「物価上昇率2%」の達成まで金融引き締めに転じることができない状況は、1987年から1988年にかけての経済状況とよく似ている。
高値のスケールや上昇相場継続の期間はわからないが、消去法的にも日本株は、「まあまあ魅力的な投資対象」のカテゴリーに入るのではないか。投資家は、日本株の投資ポジションを大きく落とす必要はないのではないかと、筆者は考えている。大規模な金融緩和で始まった上昇相場が、1回目の調整と共に終了するようには思えない、ということもある。
もちろん、マーケットはグローバルにつながっているので、投資家としてはFRBの出口戦略には注意が必要だ。しかし、それが今すぐに来るものではないことと、日本株に与える影響と新興国株に与える影響は異なったものになる可能性が大きいことに、配慮しておきたい。
【第101回】 2013年6月26日 高田 創 [みずほ総合研究所 常務執行役員調査本部長/チーフエコノミスト],森田京平 [バークレイズ証券 チーフエコノミスト],熊野英生 [第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト]
「世界過剰ババ抜きゲーム」の
ジョーカーは主要新興国に
バランスシート健全性でいまや日米はトップへ
――高田創・みずほ総合研究所チーフエコノミスト
世界大恐慌再来を救った主要新興国
2007年以降のグローバルな環境を振り返れば、大恐慌以来、最大規模のバランスシート調整を迎えた欧米では、2007年のサブプライム問題、翌年のリーマンショックと金融面の危機が生じた。
すでに1990年代からバランスシート調整が続く日本も含め、先進国として世界をリードした米欧日の3局が同時に大幅なバランスシート調整を迎えることは戦後初であり、1930年代以来の大恐慌不安も生じた。
実際に、金融政策上、日米欧はゼロ金利政策に近い水準まで金利引き下げを行い、3局同時に民間セクターが資金余剰に転じる戦後初の状況の中、長期金利は各地域で史上最低金利水準まで低下した。
下の図表1はグローバルな景気先行指標であるが、日米欧が連動して調整が生じた。しかも、2007年以降、2012年まで6年にわたる調整期間とその深度は、戦後最も深刻なものと言っていい。
ただし、その深刻さは1930年代の大恐慌と較べれば明らかに軽微で、その背景には日米欧の世界に占める割合の低下があった。すなわち、新興国の台頭が世界大恐慌を救った。
同時に、そこで中国を中心とした新興国は、その見返りに今や過大な負担を背負ってしまった可能性もある。図表1では、中国が2007年以降、なかでも2008年以降、日米欧の低下が続くなか「4兆元対策」で大幅に先行指標の水準を伸ばし、日米欧のサイクルとは異なる対応で世界経済を支えたアンカーになった。
新興国のシェア拡大が
日米欧の同時調整の感染を救った
次の図表2は、先進国と新興国のGDPシェアを示す。1970年代以降、日米欧の先進国経済の景気連動が生じたが、80年代前後、新興国のウェイトは20%台であり、世界経済の動きは日米欧の連動で生じた。
仮に、こうした状況で日米欧が同時に深刻なバランスシート調整に陥ったら、1930年代以来の大恐慌の再来が本当に生じてもおかしくなかった。しかし、現実には図表2のように、2010年代には新興国のシェアは40%近い水準まで上昇する大きな環境変化が生じた。
新興国が世界の過剰を肩代わりした
バランスシート調整の基本は債務調整と、同時に為替調整を主軸にした外需による成長戦略であると筆者は考えてきた。日米欧だけで構成されていた世界で、その3局メンバーが同時に調整に陥ったら、まさしく世界大恐慌である。
ただし、今回の場合、そのメンバー以外の存在が3局の調整のアンカーになった。また、日本も2007年以降、為替で円高となる自国通貨高を背負い込み、欧米に対してアンカーとなって支えた。
すなわち、中国を中心とした新興国は、2007年以降も財政・金融の拡張を続けることで欧米を中心とした調整のアンカーになった。その結果、2013年以降、米国を中心とした改善で世界大恐慌の危機の再来を回避したことになる。
ただし、ここでの問題は、2007年以降のアンカーとして拡張戦略をとった中国を中心とした主要新興国が、過剰設備を中心とした調整圧力の副作用を残したことにある。さながら、「世界過剰ババ抜きゲーム」でジョーカーを引いてしまったようなものである。一方、日本と米国は過剰を肩代わりしてもらった分だけ、バランスシートが世界で最も健全になった状況だ。
したがって、今後の世界は2013年以降、欧州は依然調整を残すものの、米日を中心とした先進国が調整から脱して世界の成長の牽引となる。一方、これまでの牽引役であった中国を中心とした主要新興国は、調整圧力を引きずり、2000年代と比較して低い水準での成長が続く、従来とは反対の二極化になりやすい。2013年のグローバルな投資資金の動きは、こうした動きに沿ったものと考えられる。
米国の出口不安と
新興国のトリプル安の不安
次の図表3は、新興国の長期金利の動きを示す。昨今、新興国は経済の減速が不安視されるなか、長期金利も上昇することは資金の流出を含むスパイラル的不安を拡大、株式・債券・為替のトリプル安不安を生じさせやすい。こうした動きの背景にも、5月後半以降、米国の金融政策のQE3のエグジット不安が生じ、日米中心に金融株式市場に変動が生じたことがある。
グローバルな金利上昇は
次第に小康状態に
みずほ総合研究所が5月に行った世界経済の見通し作業では、日米は大幅な上方修正を行いながらも、世界全体の見通しは下方修正にしたように、世界全体は足踏み状態にある。こうしたなか、6月の先進国G8サミットも含めて日本への期待が高いのは、あくまでも消去法的であるものの、日本にかつての「機関車論」のような期待を寄せざるを得ない面である。
一方、新興国は不安を抱えた状況にあるだけに、米国は性急な出口戦略を行うわけにはいかないだろう。米国出口戦略への不安から、世界の長期金利は一転して急上昇に向かったが、金利上昇は持続的なものにもなりにくい。
すなわち、現段階では持続的な金利上昇を正当化させるほど、世界全体の経済状態は強靭ではない。大きな流れで見れば、世界の金利は上昇局面に一歩踏み出したが、世界的な金利上昇は第一ラウンドが終盤に入り、次第に小康状態にならざるをえないのではないか。
相場の乱気流、試される黒田総裁の胆力
「ゼロ回答」でもメッセージに潜む真意
2013年6月26日(水) 岩下 真理
5月前半は一時的な世界同時株高となったが、5月22日のバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長による議会証言以降、米国の量的緩和第3弾(QE3)の早期縮小観測に市場は揺れている。同議長は今月19日の会見で、量的緩和の縮小に年内にも着手する可能性を明言した。その後、米10年物国債利回りが2.5%を超えたことから、当面は米債券相場の調整局面が続くことが見込まれる。
日米の長期金利上昇をきっかけに、日経平均株価は乱高下を繰り返す日々が続いている。異次元緩和以降は債券市場の不安定化が話題だったが、5月に米国要因が加わり、株式・為替市場のボラティリティも高めてしまった。異次元緩和決定から2カ月半が経つが、やはり日米ともに金融緩和の副作用を軽視すべきではない。
債券市場は徐々に安定化へ
6月第2週の各種報道では、日銀による固定金利オペの長期化(現状1年までを、2年以上に見直し)の検討が既定路線であるように報じられていた。しかしながら、11日付の日本経済新聞朝刊では、「政策委員の間で、“時期尚早”との慎重論が強まっている」と風向きの変化が伝えられた。
変化を後押ししたのは、長期金利が0.8%台でやや落ち着きを取り戻していることや、固定金利オペの長期化で落ち着かせたい中短期ゾーンで5年債利回りが0.3%程度で推移し、オペを打つ緊急性がなくなったことである(下図参照)。
日本国債の利回り推移(2013年以降)
(出所)bloombergより、SMBC日興証券作成
*終値ベース
その背景には5月以降の国債入札ラッシュの一巡や、6月が国債大量償還月という需給改善要因、日銀が「1年超5年以下」ゾーンの国債を多めに買い入れたことなどが挙げられる。日銀が5月29日に開いた市場参加者との意見交換会で、一部の参加者から固定金利オペの延長を希望する声が出ていたが、当時に比べて明らかに状況は改善した。
その一方で、5月下旬以降の株安の局面で、政府サイドから日銀に対して長期金利抑制策を講じることへの期待感があったのも事実だろう。
6月はゼロ回答
そのような状況下、6月10〜11日に黒田東彦総裁の下で4回目となる日銀金融政策決定会合が開催された。足元の景気判断を「持ち直している」と6カ月連続で上方修正し、全員一致で3回連続の現状維持を決定。事前に報道されていた固定金利オペの長期化というテクニカルな施策も決めることなく、一部観測にあった不動産投資信託(REIT)や上場投資信託(ETF)の買い入れ枠拡大も講じなかった。市場の一部にあった期待に対して、日銀は「ゼロ回答」だったわけだ。
黒田総裁は4月4日の初会合で「戦力を逐次投入はせず、現時点で必要な政策を全て講じた」と語った通りの有言実行と、当面は動かないという姿勢の点で、胆力の強さを示したと言える。白川方明前総裁との違いを印象付けた格好だ。
今後も景気の下振れリスクの顕在化など、それなりの理由付けができる状況でなければ、黒田日銀は簡単には動かないだろう。おそらく、異次元緩和の効果を見守る時間的猶予を1年ぐらいで想定しているのではないだろうか。言い換えれば、1年経過しても期待する結果が伴ってこなければ、ためらわずに方針変更してもおかしくない。
日銀のポートフォリオリバランス効果へのこだわりは続く
そもそも、固定金利1年超のオペに対しては、一部金融機関のALMマッチング(資産と負債の総合管理において、期間が長めの負債に対応して資産を長めに持つ)のためのニーズがあるのみ。この施策について日銀内では、実行タイミング如何で、「2年程度で2%の物価安定目標を実現する」という時間軸との整合性がなくなり、市場に誤ったメッセージを送ることになりかねないとの慎重な意見は多かった。
その一方で、長めの資金供給については、量的・質的金融緩和(以下、QQE)が目指すポートフォリオ・リバランス効果に反する施策になるとの懸念が出ていたようだ。
また、白川前総裁時代に決定した貸出支援基金で、民間向け貸出を増やした金融機関を対象に最長3年の資金を年0.1%で資金供給することは可能なため、2〜3年のオペを実施する必要はないとの意見もあったと推察される。
日銀は今回、QQEの政策意図を改めて明確にする狙いを込めているのか、6月の声明文と同時に「貸出増加を支援するための資金供給の実施予定」を発表した。6月18日に3兆1519億円の貸付実施を事前公表し、その期間別の内訳も1年が1914億円、3年が2兆9605億円と明記。3年物に軸足を置いていることをアピールし、固定金利オペの長期化が必要ないことを匂わせた。「また貸出を増やす」というQQEへの取り組み姿勢を示したように見える。
黒田総裁のメッセージを読み解く
その後の黒田総裁の定例会見では、追加策の見送りに関する発言が多かった。具体的には、「為替あるいは株価については、一つひとつの動きにコメントすることは差し控えたい」と、市場の催促に対して毅然とした態度で回答。オペについても、「現時点では、1年を超える共通担保オペの導入は必要ない」「将来必要となれば検討する」と語った。メリット、デメリットを議論したうえで、金利の変動率がおさまったことを主因に今は必要ないとの結論となったようだ。
将来の可能性に含みを残す発言をしたとはいうものの、会合時間の短さ(2日目の会合が正午前に終わるのは経験則として短い)からも、積極的な議論にはならなかったと推察される。追加策の導入が必要となる時期はそんな近くにはない印象だ。
その上で、「必要に応じて今後も弾力的にオペを行う」と述べ、「1年物のオペは、ボラティリティを抑える効果があった」との認識も示した。この説明を踏まえれば、当面、ボラティリティの抑制には、国債買い入れの弾力的な運営と1年物オペで対応し続けることになるだろう。その後、米国発の金利上昇の波がきても、日本の10年債利回りが0.8%台で推移しているのは、日銀による国債買い入れの効果であるのは言うまでもない。
方や、「REITの保有残高見通しは買い入れ上限ではない」「REIT市場を十分に注視し、弾力的に対応できるところは対応」とも述べた。6月15日付の日経新聞朝刊が、「REITの購入拡大、想定より最大100億円」と報じたように、柔軟な対応は見込まれる。しかしながら、REITの市場規模を考えれば、過度な期待は禁物とも思われる。
他方、声明文と同時に公表された貸出支援オペについては、「金融機関の積極的な利用が見られている」と前向きな動きを評価しつつ、「金利抑制で副次的な効果もあろうかと思う」と述べた。昨年12月の貸出支援基金の創設にかかわった事務方であれば、2013年末残高見通しの13兆円に向けた積み上げの動きはうれしいはずだ。
結局、日銀が追加策を講じなかった結果(6月11日午前11時48分公表)に対し、当日の東京市場の取引時間帯では、円相場が一時1ドル=97円台、日経平均は後場の寄り付きで一時、前日比200円安、債券市場では10年物国債利回りが0.880%、5年債利回りが0.320%まで上昇したが、悪影響はその程度でとどまった。国内勢は、テクニカルなオペの長期化を含む追加策に、過度な期待を持たなかったようだ。
物価プラス転換のタイミングを注視
黒田総裁は会見で、「わが国経済は順調に回復への道筋をたどっており、金融市場もそうした実体経済の前向きな動きを反映して、次第に落ち着きを取り戻していく」と語り、景気回復への自信をほのめかす。
今後は時間の経過に伴い、4月の「経済と物価情勢の展望(展望レポート)」にある2013年度の見通し数字が実現できるかや、今年の半ばごろに見込まれる本格的な景気回復、そして物価がいつプラスに転じていくかを検証していくことになる。日銀が次回7月10〜11日に開く金融政策決定会合で議論される展望レポート中間評価は、次の政策を占う重要な点検のタイミングとなる。
今回の日銀の景気判断では、当面の物価見通しについて、「マイナス幅が縮小」という部分が削除された。5月の東京都区部のコア消費者物価指数(CPI)が前年比プラス0.1%と4年2カ月ぶりのプラスとなったのはサプライズだった(下図参照)。
全国・東京都区部のCPI比較
(出所)総務省よりSMBC日興証券作成
押し上げの主因は、電気料金や都市ガス代の値上げとテレビ価格の持ち直しだ。5月分で、全国コアCPIがプラスになるかは微妙なところだ。さらには、年末に向けてプラス幅が一気に拡大していく姿はまだ描き切れず、中身を見れば「コストプッシュ型」でしかない。
それでも、今夏に向けて日銀の物価見通しも自信を深めたと言える。目先は、6月28日発表の6月の東京都区部、5月の全国の消費者物価指数の動きが注目だ。その先は、夏場に電気料金の値上げ主体で前年比プラス0.5%まで到達できるかどうかの見極めと、そのプラス幅の持続性に加え、予想物価上昇率の動向により、「期待への働きかけ」の効果を見極めていくことになるだろう。
6月6日発表の「ESPフォーキャスト6月調査」(民間エコノミスト41人による日本経済予測の集計で、筆者も回答メンバー。回答期間は5月23〜30日)では、日銀の4月の展望レポートに合わせて、新たに2015年度の実質国内総生産(GDP)成長率とコアCPI上昇率の予測値が集計された。
ESP比較
(前年度比、%)
(公表時点) 実質GDP成長率 コアCPI上昇率
日銀
(4月26日) ESP調査
(6月6日) 日銀
(4月26日) ESP調査
(6月6日)
2013年度 2.9 2.7 0.7 0.3
2014年度 1.4 0.6 1.4 0.7
2015年度 1.6 1.3 1.9 1.0
(注1)日銀は2013年4月の展望レポート、大勢見通しの中央値。
(注2)ESPフォーキャスト調査は、平均値。
(注3)コアCPI上昇率は、2014年度以降は消費税増税の影響を除いたベース。
上の図表で比較してみると、2013年度の実質GDP成長率は、5月16日発表の1-3月期(1次速報値)が前期比年率プラス3.5%(6月10日発表の2次速報値は同プラス4.1%に上方修正)という高い数字だったことを反映し、両者の差は縮小した。しかしながら、消費税引き上げ前の駆け込み需要の反動が想定される2014年度については、日銀の予想値が民間よりもかなり楽観的だ。
またコアCPI上昇率では日銀の予想値は民間に比べてかなり強気の状態は変わらない。やはり日銀の物価見通しの数字(2年後に2%程度)は、実質GDPを高めに設定して、マクロ的な需給バランスの改善幅を大きくし、期待に働きかけて予想物価上昇率が上振れていかなければ、作ることができない。
それでも民間予想は徐々に上向いてきており、2015年度がプラス1.0%台乗せとなり、政策委員の最小値であるプラス0.8%や、下から2番目のプラス0.9%という「ハト派委員」の数字を上回ったことは、前向きな変化の1つと言えそうだ。
現在調査中の日銀短観もカギ
次に重要な材料は、日銀が7月1日に発表する企業短期経済観測調査(日銀短観)の6月調査だ。アンケートはすでに5月の最終週から配布され、足元は中締めの時期に当たる。想定為替レートは円安修正が見込まれることから、事業計画は改善方向が続くだろう。その一方で、設備投資の回復はまだ期待できないと見られる。
大企業製造業 業況判断DI
(出所)日本銀行、ロイターよりSMBC日興証券作成
*記号の離れは各調査の期先予想
6月10日発表の5月の景気ウオッチャー調査(調査期間は5月25〜31日)では、5月下旬以降の株価変調への不安が消費マインドに影を落とした。しかしながら、日銀短観の関連統計であるロイター短観(6月調査:調査期間は6月3〜17日)では、金融市場での相場の乱高下の影響は見られなかった。上図の大企業製造業では、足元も先行きも業況判断指数(DI)は大幅改善。為替や株式相場は前年との比較ではまだ円安・株高水準にあり、企業は中長期的な観点で景況感を判断していることがわかった。日銀短観・6月調査でも、前向きな変化の芽を確認することになりそうだ。
岩下真理の日銀ウオッチング
安倍晋三政権が放つアベノミクスの3本の矢のうちの1つ、日銀の大胆な金融緩和策。財務官出身の黒田東彦総裁の下で、「量的・質的金融緩和」という未曾有の大実験が始まった。果たしてデフレを克服し、日本経済を再生することができるのか。長年、金融政策を追いかけてきた数少ない女性の「日銀ウオッチャー」、SMBC日興証券の岩下真理氏が、独自の視点で日銀の一挙手一投足を読み解く。
「150万円所得が増える」は間違ったガイドライン
「成長戦略」と「骨太方針」から経済政策を考える〜アベノミクスの中間評価(その4)
2013年6月26日(水) 小峰 隆夫
私は、大学院で「経済政策論」を講じている。その際に心がけていることは、なるべく最新の経済事象を題材にすることだ。受講する院生は社会人が多く、具体的に現時点で進行中のことに強い関心を持っており、現在の政策的課題について自分なりの意見を持っていることが多いからだ。
今回決定された成長戦略と骨太方針(正確には「経済財政運営と改革の基本方針」)は、私にとって格好の経済政策論の教材である。本稿では、教材として見た時に、経済政策論という観点から、どんな議論を導き出すことができるのかを紹介してみたい。
論点1 成長戦略とその評価の基準
成長戦略について考えよう。そもそも今回決定された「成長戦略」は経済政策の体系の中でどう位置付けられるだろうか。単純化して言えば次のようになる。経済政策の目的は、良好な経済パフォーマンスを実現して、国民福祉を向上させることにある。その経済的パフォーマンスとしては「持続可能な範囲でのできるだけ高い成長」「働く意志を持つ人が働く場を持つという完全雇用」「インフレでもデフレでもない物価の安定」を実現することが基本である。
こうした経済パフォーマンスを実現するには二つのアプローチを組み合わせることが必要である。一つは、短期的な視野で、需要をコントロールすることにより、成長率の変動を安定的に保つことである。要するに、景気の悪化(不況)を防ぎ、過熱を抑えるということだ。日本銀行が担っている金融政策や、不況時に公共投資を増やしたりする財政政策がこれに当たる。アベノミクスの第1の矢「大胆な金融緩和」、第2の矢「機動的な財政運営」がまさにこれである。
もう一つは、長期的な視野で、基調的な成長力を引き上げていくことだ。第3の矢「成長戦略」はこれである。今回決定された成長戦略には「3つのアクションプラン」というセクションがあり、この中にある「雇用制度改革・人材力の強化」「科学技術イノベーションの推進」は供給面から成長力を引き上げようとする政策であり、「戦略市場創造プラン」として取り上げられている医療・介護、エネルギーなどでの需要創出策は、需要面から成長力を引き上げようとするものである。
このように第1、第2の矢と第3の矢は、対象とする時間の次元が異なるのだから、評価の基準も異なるというのが私の考えだ。
その一つは、マーケットの評価をどの程度重視するかだ。第1の矢、第2の矢は、短期的な効果が期待されるものだけにマーケットがこれをどう評価するかが大きなポイントになる。マーケットは短期的な効果を読み込んで行動するから、それが有効な政策であれば、それを踏まえて、株価が上昇したり、インフレ期待が高まったりすることが考えられ、それが政策効果そのものを先取りすることになる。
しかし、第3の矢「成長戦略」については、長期的な視点での評価が求められる。政策の効果が現れるまでに時間がかかり、不確実性も大きいのだから当然のことだ。こうした長期の問題については、マーケットが適切に判断できるとは限らない。今回の成長戦略が発表された時、マーケットが失望して株価が下がったと言われている。しかし、長期の成長戦略につては、マーケットの反応は気にせずに、それが長期的な成長力を強化するかという点のみに基づいて評価されるべきであろう。
もう一つは、継続的な実行が重要ということだ。今回の成長戦略の内容を、野田内閣の時の成長戦略(「日本再生戦略」2012年7月)と比較すると、医療・介護分野での需要創出、科学技術の振興、農業の再生、人材の育成など、似通ったものが多いことに気がつく。これはある意味で当然のことである。長期的な成長のために必要なことは既に分かっているのであり、起死回生の妙手などないからだ。またそれは望ましいことでさえある。長期的な効果を狙った政策は、継続的に推進していくことが重要だからだ。
今回の成長戦略には多くの不十分な点も多いのだが、継続的に推進すべき政策が網羅されている。「マーケットの短期的な反応は気にせず、とにかく実行」というのが私の成長戦略についての基本的な評価である。
論点2 骨太方針と経済政策のガバナンス
次に「骨太方針」について考える。骨太方針というのは、経済財政諮問会議が6月頃、当面の経済政策の基本方向を明らかにするものである。自民党政権の時には、諮問会議が毎年、骨太方針を策定するという慣行が維持されていたのだが、民主党政権では諮問会議が休業状態となったため、骨太方針も策定されなくなった。これが今回復活したわけだが、私は、この点を経済政策のガバナンスという点から高く評価している。
適切な経済政策が立案され、それが着実に実行されるためには、「政治(時の内閣)」「行政(官僚)」「民間有識者」という3つの主体が適切に組み合わされる必要がある。国民の負託を受けた内閣が最終的な政策決定を行うことは、民主主義の原則からして当然のことだが、政治はしばしば短期的な人気取り政策やばらまき政策に走りがちとなる。官僚は、過去との連続性や政策実施についての実務的な知識を持っているが、選挙で選ばれているわけではないので、あくまでも補佐役に徹する必要がある。民間有識者は、専門的知識に基づいて、中立的な立場から政策の方向付けについて議論に加わることになる。
民主党政権が諮問会議を動かさなかったのは「諮問会議が自民党時代に新自由主義的な政策を推進したから」というのが理屈だったのだが、これは、悪い知らせを持ってきた郵便配達を責めるようなものだ。今度は民主党が自らの考えるような方向で諮問会議を活用すればよかったのだ。これをしなかったために、民主党時代の経済政策は「幸福度を高める」「第3の道を目指す」「第3の開国を行う」などアイデア倒れになり「政策の使い捨て状態」になってしまったというのが私の診断である(詳しくは「時の総理のビジョンを『使い捨て』にしない戦略の作り方」2012年10月3日を参照)。
要するに、政治家は選挙を気にして言いたいことも言えない傾向があり、官僚は発想が前例主義で硬直的になりがちなので、専門的見地から国民福祉の向上に資する経済政策を提言していくのが経済財政諮問会議の役割だということになる。
というわけで、私は、安倍政権が、今回経済財政諮問会議を再稼動させ、骨太方針を決めたということは、高く評価している。ただし、その中身については、今回の骨太方針がその役割を十分果たしているとは言えない。特に、問題なのは財政再建についてである。
今回の骨太方針では「国・地方のプライマリー・バランスについて、2020年度までに黒字化する」という従来からの政府の方針を繰り返している。しかしこれはいかにも「言っただけ」であり、実情はほとんど何も言っていないに等しい。
それはこういうことである。2020年度までにプライマリー・バランス黒字化という政策目標は、野田内閣時代からのものである。これを達成するために野田内閣の時に消費税率の引き上げが決められた。しかし、それでもこの目標は達成できない。2012年8月に内閣府が示した「経済財政の中長期試算」によると、消費税を引き上げ、名目成長率が3%程度となったとしても、2020年度のプライマリー・バランスは8.5兆円の赤字が残ってしまうのだ。
しかも、この時の試算では出発点の2013年度のプライマリー・バランスは25.4兆円の赤字だったのだが、2013年2月に内閣府が経済財政諮問会議に配布した資料によると、2013年度のプライマリー・バランスは33.9兆円の赤字に拡大している。言うまでもなく、安倍内閣が公共事業を中心に大盤振る舞いをしたからだ。
つまり、ただでさえ難しかった財政再建目標の達成は、一段と難しくなっているのだ。これを達成するには、消費税率のさらなる引き上げや、社会保障経費の抜本的削減が必要となるはずだが、その具体策は今回の骨太方針には何も書いていない。「何も言っていないに等しい」と言わざるを得ないことが分かるだろう。
論点3 数値目標の意味
今回の成長戦略、骨太方針には多くの数値が盛り込まれている。成長戦略には、「3年間で設備投資水準を70兆円に回復させる」「医療関連産業の市場規模を2020年に16兆円にする」「今後10年間で農村全体の所得を倍増させる」「2020年に女性の就業率を73%にする」といった目標が並んでおり、骨太方針にも「今後10年間で、名目GDP成長率3%程度、実質成長率2%程度の成長を実現する」「一人当たり名目国民総所得(GNI)は、10年度には150万円以上増加する」といった数値が並んでいる。こうして並べられた数値の意味をどう考えればいいだろうか。
政府が政策とともに数値を公表するのには、次のような3つの役割がある。
第1は、政府が考える経済展望を示し、それを民間の経済活動のガイドラインとすることである。今回の骨太方針で示された、成長率などの数字がこれに相当する。例えば、民間企業が事業計画を立てる時に、マクロ経済がどう推移するかを考える。その時、「政府はこんな経済が実現すると考えている」という展望が示されていれば、(少なくとも何も示さないよりは)企業にとっても何らかの参考になるだろう。その結果、民間経済主体の将来展望が政府の展望と近いものとなれば、それ自身が将来期待を動かし、望ましい経済の姿を実現する一助となる。
かつて高度成長の時代に政府は「所得倍増計画」を作成し、経済が成長し、国民の所得が増えていく姿を数値的に示した。それが企業の積極的な投資、国民の積極的な購買行動を呼んだとされるのは、こうした政府のガイドライン提示効果がフルに発揮されたことを示している。
ただし、このガイドライン効果が発揮されるためには、政府の提示した展望を民間の経済主体が十分信頼することが必要であり、余りにも楽観的な展望を示すと、かえって信頼を損なうことになるので注意が必要である。
第2は、政策評価の基準としての役割である。今回の成長政策では、大きな政策群ごとに「成果目標」を掲げ、それが達成できたかどうかをチェックしながら施策を実施していくとしている。前述の「設備投資水準」「医療関連産業の市場規模」「女性の就業率」などは、この成果目標として提示されている。
第3は、宣伝材料としての役割である。どの内閣も「自分たちの経済政策が行われれば、こんな明るい経済になる」と言いたい。おそらく与党は今後の選挙戦の中で、今回成長戦略で示された数値を積極的にPR材料として使うことになるだろう。
こうした3つの役割に照らして、今回の数値を見ると、全体として「宣伝材料としての数値」が多く、民間のガイドライン、政策評価の基準としての役割については余り期待できないという印象を受ける。
ガイドラインという点では、筆者はかねてより、実質国民総所得(GNI)の伸び率を積極的に位置付けているべきだと主張してきた(詳しくは「働いている割に実質所得が伸びないのはなぜか」2013年4月24日を参照)。その意味では、今回の骨太方針が、一人当たり名目国民総所得の増大を積極的な目標として位置付けたことは大いに評価したい。ただこれを総理があたかも「一人ひとりの所得が150万円増える」かのような宣伝に使うのはどうかと思う。こんな使い方をされたのでは、間違ったガイドラインになってしまう。
この点は私の授業でもある院生から「明確な間違いなのに、どうして周りの人が何も注意しないのでしょうか」と質問された。全くその通りだ。国民総所得は、勤労者の賃金の他に、企業利益、資産所得などの項目から構成されている。国民総所得に占める雇用者報酬用(ほぼ賃金に相当)のシェアは50%(2011年度)である。仮に、この分配率のままで、国民一人当たり所得が150万増えたとしても、賃金として増える分はその半分である。
政策評価の基準としての役割を果たせるかも疑わしい。そもそも成長戦略で掲げられた指標の多くは、2020年についてのものである。それが実現したかどうかは、2020年を過ぎないと分からないわけだから、そんな先の数値で毎年の施策の効果を測れるわけがないと私は思う。
論点4 成長戦略、骨太方針と政治
今回の成長戦略、骨太方針の中身については、踏み込みが足りないという指摘が多い。例えば、成長戦略の最重要課題として位置付けられた規制緩和についても、企業の農地保有、労働法制の改革、混合診療の実現などの、いわゆる「岩盤」と呼ばれる重要課題はいずれも先送りされた。骨太方針については、肝心の財政再建について「書いただけ」になってしまったことは前述の通りである。社会保障の改革についても「検討する」となっているだけである。
こういうことになってしまうのは、政治がからむからだ。岩盤の規制改革は、いずれも既得権益との対立である。農地については既存の農家、労働法制については正社員、混合診療については医師会という強力な既得権益集団がいる。こうした規制改革から得られるメリットは大きいのだが、そのメリットは国民全体に広く薄くばらまかれる。一方、コストの方は限られた既得権益者が厚く負担することになる。広く薄い層は政治的なパワーに集結しにくいが、限られた既得権益層は政治的働きかけを行いやすい。すると、政治が選挙を意識すればするほど岩盤に切り込むことは難しくなる。
財政再建、社会保障改革も政治がこれを阻害する。財政を再建するには、増税するか、社会保障費をカットするしかない。しかし、増税や社会保障の削減を掲げて選挙戦を戦うことは難しい。ここでも政治が選挙を意識すればするほど、財政再建、社会保障改革は難しいということになる。
唯一の望みは、安倍政権が選挙に勝利し、安定多数を確保した後に、岩盤に切り込んだ本格的な規制緩和、国民負担を伴う財政再建、社会保障改革に取り組むというシナリオである。しかし、選挙後にやろうとしていることを意図的に隠して選挙戦を戦うのは、民主主義の建前からして疑問があるし、そもそも私の観測では、安倍内閣にそれだけの気概と決意があるようには見えない。
「日本経済に明日はあるのか」と本当に心配してしまうのである。
小峰隆夫の日本経済に明日はあるのか
進まない財政再建と社会保障改革、急速に進む少子高齢化、見えない成長戦略…。日本経済が抱える問題点は明かになっているにもかかわらず、政治には危機感は感じられない。日本経済を40年以上観察し続けてきたエコノミストである著者が、日本経済に本気で警鐘を鳴らす。
金利上昇でにわかに転換社債がブーム
2013.06.26(水)
(2013年6月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)
低利での資金調達を求める企業は米国で、金融危機以降最も早いペースで転換社債(CB)を発行している。最近の金利上昇がCB発行ラッシュに拍車をかけている格好だ。
CBは、企業が超低利で債券を発行することを可能にする一方で、CB償還までに発行体の株価が事前に定められた価格に達した場合には、証券を株式に転換する権利を投資家に与える。
FRBの量的緩和縮小観測で高まるCB発行の魅力
CB発行の回復は、企業の間でCB人気が落ちてきた過去数年間の低迷に続く動きだ。何しろ最近まで、企業はジャンク債や投資適格級の社債を歴史的な低利率で発行することができた。
だが、米連邦準備理事会(FRB)が金融刺激策のペースを落とすかもしれないとの観測が強まったことをきっかけに、金利が急激に反転し、クレジットスプレッド(信用力に応じた金利上乗せ幅)が拡大したことで、CB市場を活用する魅力が増している。
今月は、債券市場全般で発行を鈍らせかねない米債券市場、信用市場、株式市場の急落にもかかわらず、CB発行が過去2年余りで最も活発になる見込みだ。
調査会社ディールロジックによると、企業は今年に入ってからCB発行で224億ドルを調達、既に昨年1年間の調達額の合計を突破しており、CB市場は2008年以降最高の1年を迎えることが確実な情勢だ。
「(通常の)債券がこれまで過去最高値で取引されてきたため、CBにはあまり合理性がなかった」。バンクオブアメリカ・メリルリンチで米州の株式関連資本市場部門を率いるプラサント・ブリ・ラオ・カティ氏はこう話す。「普通社債市場が弱含むにつれ、問い合わせや案件が増えるだろう」
最近の株高も発行体に安心感
アナリストらによれば、CB保有者は平均して、CB発行時と比べて株価が25〜35%上昇した時に社債を株式に転換することができるという。米S&P500株価指数が今年5月に過去最高値をつけたことから、CB発行体の間で信頼感が高まっており、企業は潜在株式を発行する見通しに安心感を抱くようになった。
オンライン旅行会社プライスライン・ドット・コムは5月末、7年物CBの発行で10億ドル近い資金を調達した。このCBは、社債の利率がわずか0.35%で、転換プレミアム(転換価格とCB発行時の株価の差)が66%だった。
プライスラインの株式は過去最高値に近い1株792.27ドルで取引されており、転換価格は1315ドルとなる。アナリストらは、同社のCB発行は市場最高クラスの案件だと話している。
By Arash Massoudi in New York
今後の英国経済、さらに悪化する恐れあり
2013年06月26日(Wed) Financial Times
(2013年6月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)
英国のジョージ・オズボーン財務相〔AFPBB News〕
ジョージ・オズボーン英財務相はこの3年間、英国経済が低迷している理由を外国に見いだしてきた。予算責任局(OBR)も概ね同じ意見で、財務相が実行した緊縮財政よりもユーロ圏危機や原油高の方が英国の経済成長を大きく脅かしていると主張している。
最近の景気回復の兆し――第1四半期の国内総生産(GDP)伸び率は前期比で0.3%のプラスとなり、第2四半期も同程度の成長が予想されている――は、緊縮財政が英国経済の低迷を招いたと考えるケインズ主義者にとって政治問題になっている。
ある財務省高官は「景気がなぜよくなりつつあるのか、財政乗数の理論では説明できない」と述べている。
しかし、もし外国の出来事が英国の命運をそれほど左右するのであれば、英国政府に広がっている楽観主義にはあまり裏付けがないことになる。悪い方向に進みかねないことは、まだ数え切れないほど多い。
日本も英国経済の回復を頓挫させかねない爆弾
オズボーン財務相が先週、マンションハウス(ロンドン市長公邸)で演説を始めようとしていた時、その近くでは日本の安倍晋三首相がちょうど演説を終えたところだった。この偶然を知ったら、オズボーン財務相は、英国経済の回復を頓挫させかねない、まだ爆発していない爆弾の1つを思い出したはずだ。
世界第3位の経済大国である日本が抱える総債務は、同国のGDPの230%相当額に近づきつつあり、政府と中央銀行はインフレ期待の引き上げに取り組んでいる。金融市場はアベノミクスの開始を受けて沸いたが、アジアやその他の地域は不安を募らせている。
また米連邦準備理事会(FRB)による量的緩和の大規模な巻き戻しは、まだ始まってもいないうちから投資家を慌てさせている。信用引き締めを暗示する初期のサインは、中国にも影響を及ぼしている。
欧州について言えば、ユーロについて心配するのをやめたのは慢性的に楽観的な人々だけだ。欧州中央銀行(ECB)は、苦境に陥ったユーロ参加国の国債も購入すると約束しているが、このバックネットは見せかけにすぎないのではないかと市場が疑い始めたら――ドイツの反対はこの疑念を弱めるものではない――、ユーロ危機の物語が再開するかもしれない。
世界が混乱すればどの国の経済も困るが、英国のように規模が小さく開放的な経済は二重に脆弱だ。オズボーン氏は26日、2015-16年度のスペンディング・ラウンド(単年度予算枠組み)を発表する席で、英国は「救援(rescue)から回復(recovery)に」向かいつつあると述べる予定だ。
だが、財務相はもう1つの「R」、つまり「リスク(risk)」にも言及しておく方が賢明だろう。
英国政治の大きな争点になった景気回復
世界は危険に満ちている。もしこの国の政治家たちがあの暗い現実を感知しているのであれば、彼らはそれを上手に隠していることになる。
英国議会が景気回復をいかに重要視しているかについては、いくら強調してもし過ぎることはない。経済成長は保守党を元気づけ、労働党を狼狽させている。労働党の幹部の中には、景気が三番底に落ち込んでオズボーン氏にダメージが及び、ひいては政権自体にもダメージが及ぶと予想する向きもあった。
しかし三番底にならなかったことで労働党の慢心は消え去り、同党は以来、経済政策面での信頼を勝ち取るべく地道な努力を続けている。
このおかげもあって、オズボーン氏は、予算編成にしくじり、3四半期連続のマイナス成長に見舞われた不名誉な2012年から回復を遂げている。政治闘争への意欲も取り戻している。労働党をもっと執拗に攻撃せよと同氏が保守党のスタッフに命じて以降、沈滞気味だった水面下での活動は改善している。
この4月には、福祉手当への依存体質についてオズボーン氏が労働党を攻撃し、労働党はまだその失地を回復できていない。また労働党は今月、オズボーン氏の財政政策の基本部分を受け入れた。
根拠なき熱狂
財務相という重要な役職にお気に入りのゲーム(バックギャモン)のような姿勢で取り組んでいる同氏はお高くとまった道楽者だと確信している人々でさえ、英国政治は同氏が設定した枠の中で行われているとの説を否定できなくなっている。
しかし、復活は傲慢につながることがある。ここ数カ月間の政界の活気はたった1四半期の経済成長率に基づいたものであり、その成長率は、世界経済が比較的穏やかだった貴重な時期の賜物でもある。つまり、これは根拠なき熱狂だ。
この熱狂はもっと長持ちするものに変わる可能性もあるが、オズボーン氏は、そうはならないという前提で職務に臨まなければならないだろう。
純粋に経済的な視点で見るなら、26日のスペンディング・ラウンドにはほとんど意味がない。あくまで単年度予算の枠組みであり、歳出の削減幅はわずか115億ポンドで、現在の財政赤字幅の10分の1にも満たないからだ。
しかし、英国経済に関するメッセージを発信する権威ある手段としての価値は計り知れない。オズボーン氏としては、景況感に依存する景気回復を過小評価したくはないだろう。だが、逆に過大評価してしまうと有権者は油断し、英国を再び景気後退に陥れるような外的ショックに対し無防備な状態になってしまう。オズボーン氏の信頼性も、様々な事象に影響されてしまうことになる。
恐ろしく不人気な強みを生かし、真実をありのまま伝えよ
このジレンマを考慮して、オズボーン氏は慎重姿勢に転じるべきである。同氏は冷徹になった時こそ本領を発揮する。恐ろしく不人気であるがゆえに、悪いニュースをかえって堂々と伝えられるようになっている。例えて言うなら、患者への気配りを重視しない医師のようなものだ。
振り返ってみれば、同氏が失敗したのは真実をやんわりと伝えようとした時だった。2010年冬のマイナス成長を悪天候のせいにした時、2012年度予算でこっそり増税した時、そして景気の回復は弱々しく断続的なものになるかもしれないと財務相就任時に警告しなかった時などがそれに当たる。
26日は腹をくくって現状を率直に話さねばならないし、そうする方がオズボーン氏には似合っている。
確かに、英国経済は快方に向かっている。病状は以前考えられていたほどひどくはなかった。2012年の二番底は、政府による統計の改定によりほとんどなかったことになっている。しかし、景気の回復はまだ始まったばかりで、どんな財務相にもなすすべがない世界的な事件が発生すれば、頓挫してしまう恐れがある。
早くも言い訳を用意していると皮肉る向きもあるだろうが、先見の明があると称賛してくれる人もいるだろう。どちらにしても、それが正直なやり方というものだろう。
シャープ、中国で新型液晶 スマホ向け、現地大手と組み [日経新聞WEB]
2013/6/26 2:01
シャープは中国で2015年初めにも液晶パネルの合弁生産を始める方針を固めた。現地大手が約3千億円を投じて建設中の新工場に、省エネ性能に優れたスマートフォン(スマホ)向け最新液晶技術を提供し、運営会社に10%弱を出資。生産するパネルの最大半分を引き取る権利を得る。液晶分野での日中合弁は初めて。開発から生産までを手掛ける自前主義を転換、低コストで量産ができる中国企業と組んでパネルの需要拡大に対応、再建を急ぐ。
大型液晶パネルで世界10位の南京中電熊猫信息産業集団(CECパンダ)が南京市で建設する工場に、シャープが省エネ液晶「IGZO(イグゾー)」の技術を供与する。シャープはパンダから数百億円の技術料を受け取り、一部を工場の運営会社の出資金に充てる。
テレビ用パネルもつくる新工場の生産能力は10型タブレット(多機能携帯端末)換算で月約500万台。イグゾーはタブレットやスマホに使う中小型パネルに採用、将来はテレビにも搭載する。
イグゾーはシャープが世界で初めて量産に成功した。従来製品に比べ消費電力が半分以下とされ、電池が長持ちする。タッチパネルの操作性も高い。自社製スマホのほか、米アップル向けなどに受注を伸ばしている。
しかし液晶パネル大手の台湾友達光電や韓国サムスン電子も量産技術を確立しつつあり、シャープが優位を保てるのは2年程度とされる。シャープは中国企業と連携し、最新液晶パネルを低コストで量産する体制を築く方が早期の再建につながると判断、技術流出防止を優先してきたこれまでの戦略を転換する。
米IDCによるとスマホの17年の世界出荷台数は12年の2倍以上となる15億台強。薄型テレビも出荷増が見込める。しかし金融支援を受けているシャープは大規模な投資ができない。パンダの新工場に協力し、資金負担をすることなくパネルを調達して、自社のスマホやタブレットに組み込んだり、外販したりする。
中国では14年以降、液晶パネル工場が相次ぎ稼働する。サムスン、韓国LGディスプレーのほか中国最大手の京東方科技集団や華星光電なども新工場を立ち上げる。パンダはシャープから技術提供を受けて競争力を高めたい考えだ。
シャープは13年3月期に5453億円の連結最終赤字(前の期は3760億円の赤字)を計上した。25日には経営体制を刷新。新たに経営トップに就いた高橋興三社長は液晶事業を再建の柱に位置付けている。
堺工場(堺市)は台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業との共同運営にして稼働率を向上。資本・業務提携した韓国サムスン電子にはテレビ用と中小型パネルの供給を増やす方針。パンダとの合弁を通じてパネルの調達量を拡大し、再建を急ぐ。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD250GX_V20C13A6MM8000/?dg=1
04. 2013年6月26日 02:15:23 : Ezl2LJ9Lwg
この連中から絞りとれば増税もいらねーって事だな。
26. チャマ 2013年6月26日 02:15:34 : tZu.Iw22CMfdc : 0EopofEgjc
>>25 雪乃さん
了解。
でもほんとにいいのか?
こうしよう。
一日ゆっくり考えて明日また返事くれ。
そしてオレは今度こそどんな判断でもそれに従う。
いい?
雪乃さんに何も言わず勝手にオレが動くことは絶対にしないからね。
安心して。
01. あっしら 2013年6月26日 02:16:21 : Mo7ApAlflbQ6s : DvLZNEv2EI
南京中電熊猫信息産業集団 [日経新聞WEB]
2013/6/26 2:01
南京中電熊猫信息産業集団 国有電機・IT(情報技術)大手、中国電子信息産業集団(CEC)の子会社。シャープと液晶パネル事業で提携しているほか、IT機器などの製造販売も手掛ける。中国政府はCECを国家のIT戦略の中核企業と位置付けており、今年初めに国有電機大手の彩虹集団を吸収したばかり。年間売上高は約2兆6000億円。従業員は約13万人。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD250M1_V20C13A6MM8000/?nbm=DGXNASDD250GX_V20C13A6MM8000
09. 2013年6月26日 02:21:14 : QBrYpzDGwo
橋下氏は、後に慰安婦の強制連行はなかった、と強調したものの、最初の発言であるところの、「戦場を駆け抜ける兵士にとって息抜きではないが、慰安婦は必要だった、誰だってわかる」と言いつつ、「米軍も性犯罪を防ぐために風俗を活用したらどうか」と、要するに女性という性を男性が活用することは何ら間違っていない、と公言したに等しいことで、聞いた周囲に衝撃が走ったのである。
現在の日本でも政治の中枢や経済の中枢に占める女性の割合は大変に低い。巷では正社員の周囲には無数のパート労働の女性が単純労働で企業を支えている現実がある。暴力的指導で名高い女子柔道部であっても女性の幹部をようやく一人出した。21世紀である。深夜でも働く女性も増えた、出張、単身赴任もやってのける女性も多くなった。
にもかかわらず、統治機構の上級職から企業の管理職に至るまで、女性は男女平等のほんのアリバイ程度に存在するのみだ。
そういう現実の中で、橋下氏は女性の性を、はっきり言えば子供を産むための性器を、男性間で使い回しをしたことを「誰だってわかる」、いわば男なら誰だってわかるだろう、とあたかもそれが女性の果たす役割でもあったかのように公言したのであり、かつ、大いに活用しましょう、と米軍に提案すらしたのである。
男性は社会の中枢を担い、女性は自分の性器を男性に使い回させるという、まるで中世でもあるかのような思考が、実際に社会状況が未だそれに近い状態であるゆえに、多くの人に絶望的なほどの驚愕を与えたのだと思うのである。
04. 2013年6月26日 02:22:39 : e9xeV93vFQ
>黒田総裁に打つ手はなく、「景気が上向くのだから長期金利上昇は当然」との容認発言が、相場をさらに不安定化させる。完全な悪循環
資産バブルの抑制になるから、そう悪いとも言えない
11. 2013年6月26日 02:23:13 : YxpFguEt7k
はたともこ氏
「明日の経産委。原子力規制委員長と経産大臣に対して「新規制基準対象外のリスク(弾道ミサイル等による武力攻撃等)が存在する以上、再稼働の安全性は原子力規制委員会だけでは判断できない/総理大臣が安全確認できるのか」と質問予定。ところが国会不正常で委員会なしの可能性との連絡。準備はする。」
https://twitter.com/hatatomoko/status/349176754952343552
02. 2013年6月26日 02:24:04 : e9xeV93vFQ
中国の「7月危機」は本当にやってくるのか
習政権のギャンブルはもう始まっている?
2013年6月26日(水) 福島 香織
中国で6月に入ってからのホットワードの1つは「銭荒」だろう。
「金が足りない」という意味だが、日本語で報道されるときには流動性逼迫とか、流動性リスクと翻訳されている。ようするに中国の金融市場で深刻な資金不足に陥っており、債務不履行で倒れる銀行がばたばたと出そうだ、と懸念されている。
政権交代前のかなり前から、「2013年7月危機説」というのは囁かれていた。それが現実味を帯びてきたのが6月に入ってからの中国の銀行間取引金利の急上昇だ。先週20日に中国の銀行間取引金利の指標であるSHIBOR(上海銀行間出し手金利)が翌日物13.44%にまで上がると、日本のメディアも「銀行デフォルト連鎖(か?)」といったセンセーショナルな記事が出始めた。
しかも23日午前中に、工商銀行のATMシステムがダウンする「故障」があり、これは預金者が預金封鎖を警戒して預金引き下ろしに殺到したためではないか、といった噂も流れた。もちろん銀行側は否定している。
とりあえず人民銀行(中央銀行)は少なくとも1銀行に500億元の資金を供給したということで、SHIBORの翌日物金利も21日に8.49%まで落ちた。だが、まだ2008年9月15日のリーマンショック時の米金融市場の銀行間金利と比べても高い数値であり、緊張感が続いている。今週初めには上海の株価も2009年以来の下落率で急落した。
中国の商業銀行の間では、人民銀行が助けてくれない、という怨嗟の声が渦巻くが、人民銀行は野放図な融資を行ってきた銀行側が悪い、といった冷ややかな態度で、この銭荒自体が「不良銀行や影子銀行と呼ばれる野放図な民間金融機関への鉄血のお仕置き」と言われている。
この銭荒は今後、どう展開していくのか。本当に7月危機はやってくるのか。中国側の論評を中心に占ってみよう。
習政権にとって経済危機は早い方が良い
2013年7月危機説というのは2年前の9月に、国務院発展研究センターの李佐軍研究員による内部報告で提示されたもので、12次五カ年計画中に大きな経済危機が訪れ、その時期はおそらく2013年7月か8月である、という。
その根拠は4つ挙げられている。
(1)不動産バブル崩壊と地方債務危機が同時にやってくる。リーマンショックのとき、中国政府は4兆元の財政出動で危機からいち早く脱出できたというが、この4兆元のうち7割は地方財政から拠出されている。
地方財政は主に商工業税収と「売地」と呼ばれる土地開発収入からなっている。つまり農地を強制収用し、開発業者に売って開発し不動産売買やテナント収入を得る。この開発業者は地方政府が運営する第3セクター的なものであり、開発資金は地方政府や地方銀行が運営する信託会社などを経由することで、親銀行の簿外で流すことができる。こういった金融機関は「影子銀行(シャドーバンキング)」と呼ばれ、銀行監督管理委員会の監督外になるため、大手銀行から低金利で調達した資金を、高い金利で貸し出したり、また債権を高利回りの理財商品として個人投資家に売ったりする。
この仕組みは「地方融資プラットフォーム」と呼ばれるが、野放図に行われる融資と土地開発の結果、わけのわからないゴーストタウンやテナントの入らないショッピングモールなども生み出し、回収の見込みのない巨額の債務を生み出している。その簿外資金運用規模は2012年暮れに中国銀行市場部関係者が内部座談会で明らかにしたところによると28.8兆元、GDPの55.4%に上るとか。2008年の4兆元の投資は2011年下半期から償還期が始まっているが、それを返せない地方政府、影子銀行が出てくるのは当然だ。2013年上半期末にそのピークがやってくる。
(2)2013年には中国経済成長の鈍化が顕著になり、また米国経済も回復するため、中国の市場に流れていた国際ホットマネーが大量に引き上げられ、金融市場が貧血状態になる。
(3)2013年春に政権交代が行われ習近平政権による経済のかじ取りが始まる。このとき胡錦濤政権から受け継ぐバブル経済という負の遺産に対してどう対応するか。バブルがはじけないように慎重にコントロールしても、2015年、16年に確実に経済危機はめぐってくる。この時期に経済危機が起きればその責任は習政権が問われるが、政権を引き継いですぐに経済危機が起きればその責任は前政権にある。習政権としては早々に負の遺産を一掃してやり直した方がよい。時期としては政権交代後の3、4カ月後の2013年7月か8月ごろの可能性がある。
(4)経済は短期的に3〜5年、中期的には9〜10年の周期、長期的には60年周期で動く。前回の中国経済危機(1998年)から数えると2008、9年に本来は中国も大経済危機に陥るはずだった。だが強硬な政策でもってそれを先延ばしにした。易経的な観点からみても2013年が危ない。
このリポートを読むと、2013年7月の経済危機は習政権が中国経済の延命措置を採るよりも、これを機会に、再三の行政指導では改善できなかった野放図な融資、地方政府財政はさっさとクラッシュさせてしまう荒療治を提言しているようにもとれる。
ホットマネーが大量流出
そう考えると、6月の「銭荒」は、習近平政権がこの発展研究センターの内部報告を基にしたシナリオ通りの展開、ということになるかもしれない。報道によれば四大銀行は人民銀行に市場に資金供給するように迫ったが、人民銀行はこれに「金が不足しているのではなく、金をどこに投じているかの問題」と泰然と拒否した。李克強首相も「人民銀行が多少の放水をしても、全体のバランスを改善するのは難しく、銀行の渇きはいえない」との態度で、商業銀行や企業、地方政府はパニックだが、中央政府は落ち着いた発言が目につく。
中国の専門家たちはこれをどう見ているか。
中国の著名エコノミストの謝国忠氏は(アンディ・シエ、元モルガンスタンレー首席エコノミスト)は専門紙・金融投資報に答えてこう言っている。
「中国の流動性逼迫は、まず外部要因による。米国の量的緩和縮小のシグナルによる連鎖反応がある。国内要因を見れば、金融システム全体が、『金が金を生むゲーム』に遊んだ結果だ」
実際のところ、中国の5月のM2(広義のマネーサプライ量)は15.8%増と依然高い水準で、人民元預金残高も100兆元に迫る。1−5月の社会融資規模は9.1兆元で、前年同期比で3.12兆元増。
だが、中国金融市場に元高期待で大量に流れていたホットマネーが、米国の量的緩和縮小シグナルに反応して一気に引いてしまった。これが急激な流動性逼迫を引き起こしたのが直接の原因という。
そして、市場に資金があるのに、これが実体経済の中に投入されず、マネーゲームの中で金融機関をくるくる回っている状況こそが、銭荒を生んでいる、と謝氏は指摘している。
だが、今回の「銭荒」騒動の一時的な苦しみの後に、依然「世界の工場」としての確固たる地位を武器に経済再生を図れると、楽観的な見方だ。
3回、衝撃波が来る
では、7月に銀行や中小企業、地方財政はばたばた倒れるのだろうか。そして庶民の虎の子の預金や、なけなしの金が投資された理財商品の償還は踏み倒されるのだろうか。ネット上ではそういう悲鳴に似た噂が飛び交っている。
これについて、安信証券の主席エコノミスト、高善文氏が21日に「おそらく3回、衝撃波が来る。余震は絶え間なく続く」として、以下のような見解を示している。
第1の衝撃波は今騒ぎになっている銀行間取引市場の金利急上昇。今後も「余震」が続く。6月末まで、あるいは7月中旬まで、あるいは9月まで段階的に流動性逼迫の問題は続くかもしれない。だが、最大の衝撃波は6月20日だった。これにより商業銀行の管理部門の多くが責任を問われ、整理されるだろうという。
第2の衝撃波はまだ来ていない。信託や証券会社などの非銀行系金融機関(影子銀行)の理財市場に来る。中央銀行はこれらを救済できず、あるいは救済せず、一定範囲の金融機関が破たんし、破産するだろう、という。
第3の衝撃波は実体経済への影響である。影子銀行が整理され規模が縮小されると、経済成長の速度は大幅に鈍化する。正規の銀行から金を借りられずに影子銀行に頼っていた中小企業、地方政府の償還能力に問題が現れ、信用債市場から株式市場まで、泣き面に蜂状態になる。この損失を被るのは、銀行よりも金融商品を買った投資家たちである。ただし、この出資者の少なからずが腐敗官僚であろう。
となると人民銀行の姿勢、そして最近の中央指導者の態度は、一種の腐敗官僚一掃の目的もある、と言えるかもしれない。もちろん、多くの善良なる庶民や中小企業も被害に巻き込まれるだろうが、その痛みは、経済構造の転換という目的のための許容できる犠牲、というところか。
多くの影子銀行はレバレッジの制限もなく準備金制度もなく、責任者も不在で保護措置もないので、今回の第三波で完全に崩壊するだろう。これは短期的には中国経済にとって打撃だが、長期的には収穫ではないか、というのが高氏の見方である。
また武漢大学金融研究所の董登新所長がこんなコメントをしている。
「『銭荒』は銀行業の野放図な増長を転換させることになる。改革開放30年の間、銀行は不動産などに融資し、その資産を年平均20%の早さで拡大し、目下、米国7000以上の銀行の総資産の2倍にのぼる。不動産のバブル化、資産のバブル化、GDPの狂奔、銀行サインの狂奔がある。中国の問題は資金が足りないことではなく、金融システムが不健全なことである。今回の流動性逼迫によって、銀行が座して暴利を得ていた時代がひっくり返る」
「銭荒」は政治現象
さて、私のような経済素人が、この現象を的確に分析することは難しいのだが、1つ言えることは今回の「銭荒」は経済現象のようであって、政治現象の側面も強いと言っていいだろう。しかも非常にギャンブル的である。
リーマンショック後の米国経済の復活状況を見て、中国は自国もそのショックを2年ほどで乗り越えられるのだと踏んでいるのだろうか。確かに習政権としてはどん底からのスタートした方が、多少の回復で評価されやすい。
だが、本当にそうなのだろうか。中国がそういう計算をはじく根拠になる各種統計は、本当に信頼に足るのだろうか。この荒療治をコントロールできるだけの能力が習李体制および官僚たちにあるのだろうか。
そもそも、影子銀行が登場した背景には、中国の金融市場がコントロールされすぎ、金利を低く抑えらすぎている問題があった。インフレ傾向の強い中国では銀行に預けたままでは資産は目減りするし、正規の金融機関から融資を受けられない中小企業や個人も多い。だから正規の銀行に代わって資金提供する昨日として影子銀行が求められた。影子銀行を荒療治で排除しても、真の金融市場改革が進まない限り、本質の部分は解決しないのではないか。
習政権がもし本気なら、「7月危機」のシナリオはすでにスタートしている。13億の人民とともに、グローバル金融経済でつながる日本を含む各国の人々も、このギャンブルに付き合わざるを得ないというなら、とりあえず衝撃に身構える心の準備はしておくべきだろう。
中国新聞趣聞〜チャイナ・ゴシップス
新聞とは新しい話、ニュース。趣聞とは、中国語で興味深い話、噂話といった意味。
中国において公式の新聞メディアが流す情報は「新聞」だが、中国の公式メディアとは宣伝機関であり、その第一の目的は党の宣伝だ。当局の都合の良いように編集されたり、美化されていたりしていることもある。そこで人々は口コミ情報、つまり知人から聞いた興味深い「趣聞」も重視する。
特に北京のように古く歴史ある政治の街においては、その知人がしばしば中南海に出入りできるほどの人物であったり、軍関係者であったり、ということもあるので、根も葉もない話ばかりではない。時に公式メディアの流す新聞よりも早く正確であることも。特に昨今はインターネットのおかげでこの趣聞の伝播力はばかにできなくなった。新聞趣聞の両面から中国の事象を読み解いてゆくニュースコラム。
26. 2013年6月26日 02:26:46 : JprBpx6Xgo
>>25
お前の主張を客観的かつ論理的な証拠で確認したいのではやく赤旗の記事を出せ。
日本で法制度上連帯責任制度は連帯保証人などに限られているはずだが。
証明や証拠の欠如した情緒的感情的主張などに何ら関心興味はない。
01. 2013年6月26日 02:28:22 : e9xeV93vFQ
本命はEU加盟、ユーラシア経済同盟は当て馬か
両面待ちを続けるウクライナ
2013年06月26日(Wed) 藤森 信吉
2013年5月31日、ベラルーシの首都ミンスクで開かれたCIS首相会議において、ウクライナのアザロフ首相は、ユーラシア関税同盟経済委員会との間で、「ウクライナ・ユーラシア経済委員会間の相互関係深化に関するメモランダム」に調印した。
本メモランダムは、ウクライナにオブザーバー資格で関税同盟のすべての作業部会の会議に参加する道を開くものだ。しかし、「EU(欧州連合)を捨ててロシアに回帰か」と見なすのは早計である。
事実、翌6月に開かれた中欧諸国サミットで、ウクライナのヴィクトル・ヤヌコヴィッチ大統領は、ウクライナの地政学的位置、経済的妥当性、そしてウクライナ人が持つヨーロッパ意識からヨーロッパ統合政策を正当化し、改めてEUとの連合協定調印に熱意を示すなど、そのEU加盟路線は揺らいでいない。
ロシアのアメとムチ
しかしながら、ウクライナにとって、ユーラシア関税同盟の加盟はメリットがないわけではない。ウクライナの対外貿易は依然として、対CIS諸国が対EUを大きく上回っているからだ。
ウクライナの対EU貿易は加盟国の増加に伴って漸増しているものの、いまだにロシア1国に対する貿易額と同じ程度しかない。EUとの連合協定をテコに、ヨーロッパ諸国との貿易を深めようとウクライナ政府が焦るのも道理である。
(表1)CIS諸国、ロシア、EUのウクライナ貿易に占める割合(2012年)
* 輸出 輸入
対CIS(10カ国) 37% 41%
対ユーラシア経済同盟3カ国 33% 40%
対ロシア 26% 32%
対EU諸国 25% 33%
(出所)ウクライナ国家統計委員会
また、ユーラシア関税同盟の加盟に際してロシア政府が提案しているとされるガス価格の値下げも見逃せない。ウクライナ加盟の暁には、ベラルーシ水準(1000m3当たり165ドル)までガス価格が値下げされるという見方まである。
ウクライナの貿易輸入額の6分の1を占める天然ガスが、今の価格から250ドルも下がるとすると、最大の輸出産業にしてヤヌコヴィッチ政権のパトロンである鉄鋼業界や、公共料金に敏感に反応する政権支持率に好影響を与えること必至である。
ユーラシア関税同盟との交渉をウクライナ政府が無下に断らず、つかず離れずの立場を保っているのももっともだろう。
(表2)ウクライナの天然ガス統計(2013年第1四半期)
* 量(全供給源に占める割合) 価格(1000m3当たり)
ロシアから輸入 69.5億m3(57%) 420ドル
(内ガスプロム) 406ドル
ドイツから輸入(RWE社) 1.2億m3(1%) 390ドル
国内生産 51.3億m3(42%) NA
関税同盟加盟とは別に、ロシア政府はウクライナ政府に対し、ロシア・ウクライナ2国によるガスコンソーシアムへのガスパイプラインの権限譲渡を求めている。
ウクライナ政府が所有するパイプライン資産の株式を譲渡するのか、それとも長期賃貸するかといった議論はあるが、いずれにせよ、ウクライナ政府関係者の発言を総合すると、ロシア・ウクライナ・コンソーシアムによるパイプライン管理が実現した場合には、ロシアからの天然ガス価格が250〜260ドルへ値下げされることになるという。
さらにロシアをコンソーシアムに引き込むことで、最低でも年間600億m3のロシア・ガスの輸送が保障されることになる。ノルドストリームに加え、サウスストリームまで稼働すれば、ウクライナのガスパイプラインの稼働率は大幅に落ちることが予想されているから、この最低保障は見逃せないメリットである。
EU加盟路線とウクライナのエネルギー政策
しかし、こうしたロシア・ウクライナ2国間のガス市場統合は、これまでウクライナ政府がEUと共同してきたエネルギー政策に齟齬をきたすことにもなる。
ウクライナは2011年にヨーロッパ・エネルギー共同体条約に調印しており、ヨーロッパの単一エネルギー市場と結びつくことで、ヨーロッパ市場からの天然ガス輸入を拡大し、さらに中・東欧諸国がウクライナ領ガス貯蔵庫をハプとして用いることができると皮算用している。
また、EU諸国からのパイプライン投資を呼び込み、改修費を確保できることにもなる。そして、こうしたガスパイプラインを通じた関係強化が、ウクライナのEU加盟を促進させる要因となるというのが、ウクライナ政府がこの10年間採ってきた「ヨーロッパ選択」(2002年採択)の基本方針でもあるのだ。
上記の政策の流れから見れば、4月26日にウクライナ政府が議会に提出した、ガスパイプラインの民営化および賃貸の禁止を解除する法案は、ロシア資本だけでなく、ヨーロッパ資本の参入も睨んだものと言えよう。
ちなみに、ガスパイプラインの民営化・賃貸問題は、世論の関心も高く、ラズムコフセンターが2013年4月に行った調査によれば、国家所有の堅持(59.9%)、ガス価格値下げを条件にロシアへの譲渡もしくは賃貸(12.3%)、ロシア・ウクライナ・EUの3者コンソーシアムへの譲渡(15.2%)、となっている。
供給源多元化政策の推進
2013年6月6日、ヤヌコヴィッチ大統領は、議会に年次教書を提出した。教書は、エネルギー問題について多く割かれており、中でもガスに関しては、供給源多元化の名のもとに行われている諸政策、すなわち国内生産の向上、RWE社からの輸入拡大と液化天然ガス(LNG)ターミナル建設を自賛する内容となっている。
黒海大陸棚で新しい天然ガスプラットフォームが完成し増産体制が整ったことに加え、5月からスロヴァキア領経由が加わりRWEからの輸入が拡大したことにウクライナ政府は自信を深めている。
2013年度の予想ガス輸入量200億〜220億m3のうち、ヨーロッパからの輸入量が増えることを考慮すると、ガスプロムからの輸入量は100億m3台に落ち込むという予想すら政府内から出ている。
独立以来、経済同盟を巡るウクライナとロシアとの関係は、エネルギー価格高騰に苦しむウクライナに対し、ロシアが安いエネルギーをちらつかせ経済同盟に勧誘、しかし結局うやむやになりロシアのぬか喜びに終わる、というループの繰り返しであった。
世界販売、ルノー・日産連合で16年度1000万台 ゴーンCEO [日経新聞WEB]
2013/6/26 2:01
日産自動車と仏ルノーの最高経営責任者(CEO)を兼務するカルロス・ゴーン氏は25日、日本経済新聞のインタビューに応じ、ルノー・日産連合で2016年度にも世界販売台数で1000万台を達成すると表明した。両社で共同買収を決めたロシア最大手アフトワズとともに新興国などで新車販売を伸ばす。トヨタ自動車や米ゼネラル・モーターズ(GM)などとのシェア争いが激しくなりそうだ。
ゴーンCEOがルノー・日産連合の販売目標を明らかにするのは初めて。同CEOは、日産グループが単独で世界シェア8%を目指す中期経営計画の最終年度である16年度に「グループ全体で1000万台体制を確立できる」と強調した。12年の世界販売台数は日産、ルノー、アフトワズの合計で約810万台。
競合大手ではトヨタが13年度のグループ販売で自動車メーカーとして初の1000万台超えを目指す。独フォルクスワーゲン(VW)とGMの12年度の世界販売実績も900万台を超えた。日産・ルノー連合を加えた4つの「1000万台クラブ」を軸に世界自動車産業の勢力争いが進みそうだ。
ゴーンCEOは「新興国市場など地域的な拡大と高級車など品ぞろえの強化、電気自動車(EV)など新技術による市場開拓の3つの戦略を通じて販売台数を増やす」とした。日産は新工場設立などを通じて中国、メキシコ、ブラジル、タイなどでシェアを拡大する。来年にはインドなどに新興国向けブランド「ダットサン」を投入するほか、高級車ブランド「インフィニティ」の販売地域を南米、アフリカ諸国などにも広げる。
主力の欧州市場の低迷でルノーの足元の販売は苦戦。12年12月期に自動車部門は営業赤字に転落した。ゴーンCEOは「ルノーの現状はあまり気にしていない。ルノーは中国に進出するが、同市場はすでに日産が開拓してくれている。(日産と中国で連携することで)販売台数も伸びていくだろう」とし、てこ入れ策に自信を見せた。
中核企業が明確なトヨタなどとは異なり、企業連合で1000万台体制を目指すメリットについてゴーンCEOは「世界市場の多様なニーズに合致する製品を提供しやすい」と指摘。ただ「複数の文化を取り入れた組織を運営するのは非常に難しく、経営リスクも伴う」とした。
ルノー・日産連合の最大の課題はルノーと日産の両トップを兼務し、多国籍連合の「要」を担うゴーン氏自身の後継者問題といえる。同氏は「企業でも(ルノー・日産のような)アライアンスでも、原点を担った創業者は極めて重大な役割を占める」と指摘。「(自身の退任時に)株主に納得してもらえる経営チームを選ぶのは私の責務だ」と話した。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD250L1_V20C13A6EA1000/?dg=1
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技術開発で他社と連携も ゴーンCEO一問一答 [日経新聞WEB]
2013/6/26 2:01
日本経済新聞のインタビューに応じた仏ルノーと日産自動車の最高経営責任者(CEO)を兼務するカルロス・ゴーン氏との一問一答の詳細は以下の通り。
――世界の自動車業界で多くの提携が頓挫するなか、なぜルノー・日産連合は成功しているのか。
「過去14年間にわたり常に2つの原則を守ってきたためだ。1つは両社が異なるアイデンティティー、異なる経営陣、異なる株主を持つことを明確にしたこと。もう1つは『提携の相乗効果が両社にメリットのある形でなければならない』という原則を堅持してきたことだ。これまで経営判断が遅いなどの批判もあったが、自動車業界で成功したアライアンスはルノー・日産だけ。お互いのアイデンティティーを尊重しつつ、シナジーを追求してきたことがよい成果を生み出した」
――ロシアのアフトワズを含めたルノー・日産連合の2012年の世界販売台数は800万台を超えた。節目の1千万台突破はいつ達成できそうか。
「日産、ルノー両社の中期経営計画の最終年である2016年度末には達成できる。アフトワズを含めた各社の内訳についてはコメントしないが、16年時点で1000万台以上を販売する、自動車業界内の限られたグループに入るだろう」
――世界販売1000万台達成は、トヨタ自動車や独フォルクスワーゲン(VW)なども目標に掲げる。
「トヨタは日本企業であり、VWはドイツ企業、ゼネラル・モーターズ(GM)は米国企業だ。社内にそれぞれ優勢な企業文化がある。この点、ルノー・日産連合はフランス、日本、ロシア、インドなど様々な文化を複合したマルチカルチャーの組織だ」
「単一の組織は機動的な経営が可能になるなどのメリットはある。マルチカルチャーの組織を運営するのは難しくリスクも大きい。だが多様な組織は様々な角度から議論と検証がなされるため戦略の信頼性はより高まる。どちらが優れているかは短期的な時間軸では評価できない。世界の自動車市場がよりグローバルで多様になるなか、長期的にはこの多様性が優位性を発揮できるのではないか」
――成長のけん引役は新興国か。
「基本的にはそうだがそれだけではない。日産とルノーは同じ成長戦略を追求している。まず地理的な拡大だ。進出していない地域に進出する。第2は製品群の拡充。新興国向けのローコスト車の開発を加速している。日産は『インフィニティ』で高級車セグメントにも進出している。第3は新技術による成長だ。たとえば電気自動車(EV)などで新しい市場を拡大する」
――今後他社との間でルノー・日産のようなアライアンスを拡大する可能性はあるか。
「まずアライアンスとパートナーの違いを説明したい。アライアンスは株式持ち合いだけでなく役員派遣を伴う。長期的な関係にあるということだ。一方、パートナーも戦略的パートナーシップと通常のパートナーシップに分かれる。戦略的パートナーシップは少額の資本関係にある独ダイムラーとの関係がそうだ。通常のパートナーシップでは株式持ち合いや役員派遣はないが利害関係は共通している。軽自動車を共同開発する三菱自動車との関係がそうだ。パートナー関係ではある物事で合意できなければ別のパートナーを探せばいい。アライアンスはより長期的な関係だからそうはいかない」
「アライアンスの目的はスケールメリットの獲得だ。すでにルノー・日産はロシアのアフトワズを含めて800万台以上の販売規模がある。この段階では今以上のスケールを求めるのではなく、そのメリットを享受する活動に時間を費やすべきだろう。ただ(アライアンス拡大の)機会があれば検討はする。一方、大きな投資が求められる技術開発の場合はパートナーが必要になる場合もある。例えば独ダイムラーや米フォード・モーターと組んだ燃料電池車事業は好例だ」
――自動運転技術などで米シリコンバレーのハイテク大手とパートナーを組む可能性は。
「シリコンバレーのIT(情報技術)大手との一対一の提携は正直うまくいくとは思わない。IT企業は1社の自動車メーカーだけとは組みたがらないからだ。自動車メーカーにとっては有望な技術を持つベンチャー企業に資金を拠出する方法が考えられる。これは我々がシリコンバレーに新拠点を設けた1つの理由でもある」
――ルノーが欧州市場で苦戦するなか、インドで生産する日産の「マイクラ(日本名マーチ)」をフランスにあるルノーの工場に移管することを決めた。今後同様の提携は増えるのか。
「新しいマイクラを生産するためにはインドにあるチェンナイ工場の拡張投資が必要だった。ただ、多くの自動車大手はリーマン・ショック以降、できるだけ投資を効率化しようとしている。マイクラはインドから欧州に輸出していたことから、投資効率化のため欧州域内の既存工場を有効活用するという選択肢が浮上した」
「確かにインドの生産コストは低いが、欧州への輸出に伴う関税や輸送費などを考慮すると欧州で欧州向けのマイクラを生産したほうが経済合理性に優れることが分かった。私は日産とルノー双方にとって利益のある取引しか認めない」
――日産とルノーの協力関係が強まっている。ルノーが日産の約4割を保有し、日産がルノーの15%を保有する資本関係を変える必要は無いのか。
「過去14年間で一度たりとも、保有株式の違いが日産とルノーの協業関係に影響を与えたことはない。ルノー4割、日産15%の資本関係は歴史上そうだからそのままにしているだけ。アライアンスの考え方に影響は与えていない。両社とも単独ではそれほど大きな会社ではないが、協力することで800万台体制を維持できている」
――ルノー・日産連合が成功している理由の1つにあなたの強烈なリーダーシップがある。後継者についてどう考えているのか。
「企業やアライアンスの創業者がそうであるように、新しい会社や新しいシステムを構築した際にその原点にいた人はその組織の成功に対して極めて重要な役割を占める。ただ、創業者がリタイアしたからといって会社が無くなるわけではない。それはアライアンスでも同じだ。株主が長期的に(後継者問題を)懸念するのも分かるが、今日、明日の問題ではない。25日の株主総会で日産の株主は私にさらに2年間の信任を与えてくれた。ただ、いつかその日が来たときに、株主が納得してくれる経営チームを選ぶのは私の責務だ」
95. 2013年6月26日 02:37:03 : maxkpWHZCo
株式会社インターネットイニシアティブ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鈴木 幸一 コード番号:3774 東証第一部、以下IIJ)は、株式会社日刊現代(本社:東京都中央区、代表者:下桐 治)に対し、同社が発行した夕刊誌「日刊ゲンダイ」(2013年3月7日及び同8日発行分)の記事について、IIJの名誉及び信用を毀損するものとして、謝罪広告掲載等を求めておりましたが、同社から誠実な回答を得られませんでした。このため、本日、同社を被告として、謝罪広告掲載等を求める訴訟を、東京地方裁判所に提起しましたのでお知らせいたします。
12. 2013年6月26日 02:37:32 : jjYbT9tGQY
>安倍内閣は憲法63条に違反!
>予算委員会への出席をボイコット。
平気で憲法違反する下痢総理がケンポウ96錠改悪だって?プッ。
予算委員会への出席をボイコット?国会なんてあっても無くても
よいのなら国会はいらねえ。当然、国会議員なんて物は要らんわな。
となると国会職員も要らん。ぜ〜んぶ、ゴミなので廃棄処分しなさい。
国会議事堂解体や国会議員、国会職員など何処ぞの海中へでも廃棄
処分するならウチの大型ブルや大型ダンプ数十台をボランチアで派遣
するぞ。
05. 2013年6月26日 02:38:05 : 2v98973FNo
異常に長い張付け投稿は効果的でないばかりか、他の投稿文を埋没させます。投稿者は要点のみ切取るか整理するかして、後はリンク先に譲るべきです。
90. 2013年6月26日 02:43:38 : DpaM3nd3lQ
>>87
>テメェがしゃしゃり出てきて今まで事態が収拾したこと、一度でもあっか?w
全否定は一個の反証でひっくり返る。 You know what I mean?
去年の「スパム事件」・・・That's right管理人さんが「レス末尾のニックネーム禁止」を一旦は指示したが、その後、一転して「許可」になった。喧々諤々の観念論が交錯する中、一人の知恵者が管理人さんのとある「非整合性」に対し疑義を提起したことに起因する。調査魔のオマエならすぐに調べがつくだろう。尚、#90をもって当方レスは一旦終了するものとする。
尚、
ここのスレ主はオメエじゃない。
ここのスレ主に「いい加減にしろ」と、問題提起したのは>>13だ。
ところが、愚奇異が>>25で的外れな引用をするもんだから、オメエや、もう1人に火の粉が降りかかったんだろ。「脳内で勝手に状況弯曲・主客顛倒」するな。
以上
03. 2013年6月26日 02:50:54 : FfzzRIbxkp
環境省が富士山登山サイト作ったみたい。
環境省には日本人がいないのかな。
霊峰富士は登ってはいけないのに。 霊山なのに。
環境省がわざわざ富士山の世界遺産に関連したサイトを作るのならば、
富士を拝み眺め、東海道を行き来した古の楽しみ方を伝えればいいのに。
富士山を眺める絶好のスポット。
富士山を眺めながら、トレッキングや宿泊や、東海道を歩く。そっちだよぉ。
[豊島逸夫の金のつぶやき]「卒・緩和」の痛み 米中共振に揺れる市場[日経新聞WEB]
2013/6/25 8:14
米連邦準備理事会(FRB)と中国人民銀行――。世界の二大中央銀行が、「卒・緩和」の兆しをあらわにし始めた。
FRB議長は、自らが計算するインフレ率が1%台という低い水準にもかかわらず、量的緩和縮小のスケジュールを明示した。中国人民銀行は、SHIBOR(中国銀行間短期資金市場レート)が2桁に跳ね上がり、顕在化するクレジット・クランチ(信用収縮)現象に対し、「現状の資金需給は適当」として、金融システムへの流動性投入を拒否した。
習近平政権は、国内にまん延する裏金融(影の銀行=シャドーバンキング)撲滅のために強硬措置で臨み、金融制度の正常化を目指す方向性を明らかにした。輸出依存から内需主導型の経済への移行には、金融システムの長期的安定が欠かせない。そのためには、短期の痛みは容認する姿勢だ。
その方向性は正しい、と市場も認める。しかし、金融不安を招きかねない状況に直面し、中央銀行の意図的無策状況に足元での懸念は高まる。
短期金利の急騰に対し、沈黙を通していた中国人民銀行も、さすがに「市場とのコミニュケーション」を無視できなくなり、声明を発表したのだが、「民間商業銀行が市場の流動性を注視して行動すべきだ」という「突き放した」内容で市場を失望させた。
筆者は2001年から、中国の金取引所のアドバイザリーを務め、さらに中国の商業銀行の為替貴金属部の指南役として招かれてきたので、「金」という特別ルートを通じて、銀行の「奥の院」に出入りして、内部から諸事情を見てきた。
そこで、特に中堅銀行が、インターバンク市場から短期資金を借り入れ、さらに通常預金より有利な理財商品を販売することで、資金調達コストが高まり、それを、地方自治体の金融受け皿機関へ長期融資するという短期借り・長期貸しのミスマッチの実態を認識した。
通常は、短期金融市場から2〜3%で資金調達して、預貸金利ザヤは1.0〜1.5%程度である。そのスプレッドが最近は0.4%程度にまで縮小している。
銀行間の競争激化が経常的に預貸金利ザヤ縮小を加速させているさなか、SHIBORの金利高騰が追い打ちをかけ、銀行経営を一気に圧迫する。借り手も、借り換え条件を厳格化され、結果的に、不良債権が増加するリスクもある。
習近平政権の対銀行政策は、金融自由化・正常化への過渡期の痛みに、現行の金融システムがどこまで耐えうるか、というリスクをはらむのだ。
24日のニューヨーク株式市場は、寄り付きから、チャイナ・リスクとバーナンキ・ショックの余韻により、一時はダウ200ドルを超す急落となった。
しかし、この流れを止めたのが、ダラス連銀のフィッシャー総裁発言であった。平たくいえば「緩和縮小は必要であろうが、そのタイミングが直ぐに、というわけでもなかろう」という要旨である。
同総裁は、タカ派でならしてきただけに、そのハト派的コメントは、「サプライズ」となり、バーナンキ・ショックの影響を部分的ながら中和する結果となった。さらにミネアポリス連銀のコチャラコタ総裁による量的緩和第3弾(QE3)継続を主張する発言もあり、ダウ工業株30種平均は139ドル安まで戻して引けている。
なお、フィッシャー・ダラス連銀総裁は最もリッチな連銀理事と言われる。22年間もヘッジファンド・マネジャーなどを経験してきたからだ。(ちなみに資産開示で100万ドル相当の金ETFやプラチナの保有を申告している)
24日の発言では「私は一夜にしてワイルド・ターキーからコールド・ターキーにはなりたくない」という表現で、早い時期の緩和縮小が市場に与えるショック効果を懸念している。
ワイルド・ターキーとはバーボンの銘柄。コールド・ターキーとは、スラングでドラッグや一般の処方薬の常習的服用からの離脱症状を意味する。
本コラム6月14日付「QE依存症脱却の痛み、投機資金の洗礼」に書いたことと一致する表現だ。
なお、タカ派からハト派への転向とも解釈できる発言だけに、市場では、レーム・ダック化の可能性がちらつくバーナンキ氏の後任をハト派イエレン副議長と争う出馬意思表明かと「深読み」する市場関係者もいるほど。(本コラム6月19日付「オバマ大統領、バーナンキ議長肩たたき発言の波紋」参照)
最後に、24日の市場指標では、米国10年債の利回りが2.53%から2.65%の高いレンジで乱高下した。市場のボラティリティーを表わすVIX指数も、18.58から21.91の、これも高い水準での激しい動きを見せている。
通日の変動グラフを比較すると、VIXとダウの間には、明らかに逆相関が読み取れる。
まだまだ、マーケットは中央銀行の「市場の期待に働きかける」姿勢に対して、中央銀行の真意を測りかね、揺れる状況が続きそうだ。
豊島逸夫(としま・いつお)
豊島逸夫事務所(2011年10月3日設立)代表。11年9月末までワールド ゴールド カウンシル(WGC)日本代表を務めた。
1948年東京生まれ。一橋大学経済学部卒(国際経済専攻)。三菱銀行(現・三菱東京UFJ銀行)入行後、スイス銀行にて国際金融業務に配属され外国為替貴金属ディーラーとなる。チューリヒ、NYでの豊富な相場体験をもとに金の第一人者として素人にも分かりやすく、独立系の立場からポジショントーク無しで、金市場に限らず国際金融、マクロ経済動向についても説く。
ブログは「豊島逸夫の手帖」http://www.mmc.co.jp/gold/market/toshima_t/index.html
ツイッター(http://mobile.twitter.com/search?q=jefftoshima)ではリアルタイムのマーケット情報に加えスキー、食べ物など趣味の呟きも。日経マネーでは「現場発国際経済の見方」を連載中。日本経済新聞出版社や日経BP社から著書出版。
業務窓口は jefftoshima@hyper.ocn.ne.jp
http://www.nikkei.com/money/gold/toshimagold.aspx?g=DGXNASFK25001_25062013000000&n_cid=DSTPCS008
91. 2013年6月26日 03:08:47 : 0EopofEgjc
>>90
やっぱオメェはどうしようもねぇ小物だなwww
あんなのだれでも気づくわなwww
で、それだけ?
オメェあん時だって別に何にもしかったじゃねぇか?w
ってかあんなこと勲章のように誇らしげに言うオメェのみじめな事ったらねぇなwww
まぁここはオレのスレじゃねえし?
好きにほざけ。
ただしオレのスレには来るな。
もう2度と。
来たら削除。
96. 2013年6月26日 03:19:35 : szYmyPy5ZU
誰が被害に逢ったのか、どのような被害に逢ったのか、どのくらいの被害なのか
まず被害者が申告しなければ 犯罪そのものが成立しない
全ては想像の中でしか特定できてない
こんな小学生でも判る事が、カルト諸君には さっぱり判らないのでしょうな
本当に追求したいのなら、ネットなんかで吠えていないで 外の世界へ出るしかない
外へ出て自分の足で歩き、自分の声で訴え、自分で仲間を増やし 住民運動へ持っていく事
・と、生活の党の誰だかも そう言っていたではないか。
大規模な住民運動を起こす それしか有りませんよ 自分でやるしか有りません。
丸紅、ロシアからLNG 国営大手と長期輸入契約 値決め見直しも
丸紅は2019年をめどにロシアから液化天然ガス(LNG)の輸入を始める。サハリン島近辺でLNG事業を計画するロシア国営石油最大手のロスネフチと長期輸入契約を結ぶことで21日、合意する。日本企業がロシアから長期輸入契約を結ぶのは09年に稼働した「サハリン2」に続き2プロジェクト目。中東や東南アジアに依存するLNGの輸入先を多様化する。丸紅は原油連動が基本の価格決定方式の見直しも求める考えで、日本が価格交渉力を高める好機になりそうだ。
これまでロシアでは国営のエネルギー最大手ガスプロムがガス輸出権を独占。しかし、米国で産出が増える新型天然ガス「シェールガス」の台頭を受けロシアの販売量は伸び悩んでおり、プーチン大統領は極東地域での輸出拡大方針を打ち出していた。今回ガスプロム以外で初めて長期輸出契約が事実上認められることになり、丸紅は輸出先の第1号企業となる。
ロスネフチはサハリン島やハバロフスク地方を候補に天然ガスの液化加工基地の建設を計画中。ガスの供給元はサハリン島の東に位置するサハリン1ガス田になるとみられる。
LNG基地が稼働を始める予定の19年をメドに丸紅はまず年125万トンを引き取る。契約期間は20年。最終的にLNG基地の年産能力は1千万トンを超えるとみられ、丸紅は順次輸入量を増やす。
1千万トンは日本の年間LNG輸入量の10%強に相当する規模。最終供給先は日本の電力・ガス会社のほか中国、韓国向けも視野に入れる。
現在、日本が輸入するLNGの長期契約価格は原油価格に連動しており、欧米に比べ割高。丸紅はロスネフチとの価格交渉で、割安な米国産ガス価格も織り込みながら新たな価格体系の採用を働きかける。
[日経新聞6月21日夕刊P.1]
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ロシアLNG共同販売 伊藤忠など5社、国営大手と
基地建設、日本に供給
伊藤忠商事や丸紅など日本の5社はロシアの国営エネルギー大手のガスプロムと合弁で事業会社をつくり、ウラジオストクに液化天然ガス(LNG)基地を建設することで22日にも基本合意する。日本向けにLNGを共同で販売することも決める。アジアで販路を広げたいロシアと、LNGを安く安定して調達したい日本の思惑が一致した。
伊藤忠、丸紅、石油資源開発(JAPEX)など5社がこの事業に向けてつくった準備会社「極東ロシアガス事業調査(極東ガス)」がガスプロムとの間で、建設計画の詳細について協議を始める覚書をサンクトペテルブルクで交わす予定。
ガスプロムは外国企業から最大で49%の出資を受け入れる意向を示しており、その大半を極東ガスが出す見通しだ。
両社は新設する基地で生産したLNGを、日本に共同で販売することでも合意する。ガスプロムの事業はこれまでLNGの生産と商社などへの販売にとどまっており、相手国市場での売り先の確保には関わってこなかった。今回の事業では日本の電力各社への販売交渉などにも参加する。
米国の新型天然ガス「シェールガス」の登場でLNG市場は競争が激しくなると予想されている。ガスプロムは長期の売買契約を結ぶ相手をあらかじめ見つけ、販売計画を詰めておくことで、事業資金を調達しやすくすることを狙っている。資金は日本の金融機関が提供する可能性もある。
一方、日本側はLNGの調達価格を引き下げる効果を期待している。電力各社は政府による電気料金の査定でLNGの購入価格を切り詰めるよう求められている。大手商社がLNG基地の建設事業に参加することで、価格交渉を有利に進めたいとの思惑がある。
ウラジオストクのガス生産量は、日本のLNG輸入量の2割弱にあたる年1500万トン程度を見込んでいる。昨年6月に経済産業省とロシアのエネルギー省が協力の覚書に署名し、今年2月にガスプロムが投資を決めた。LNG基地は2015年にも着工し、18年に生産を始める予定だ。
ロシアからのLNGの調達を巡ってはほかにも、丸紅が国営石油最大手のロスネフチから20年の長期契約で購入することで合意している。これまでロシアではガスプロムが輸出権を独占してきた。日本企業がガスプロム以外から長期契約でLNGを調達する初めてのケースになる。
日本は原子力発電所の新しい規制基準が決まったことで今後、一部の原発が再稼働する可能性がある。17年には米国産のシェールガスの輸入も始まる見通し。ロシアは日本でロシア産ガスの需要が減ることを懸念している。欧州の景気低迷で欧州向けのLNG輸出が伸び悩んでいるという事情もあり、日本への販路の確保を急いでいる。
[日経新聞6月22日夕刊P.1]
27. 2013年6月26日 03:29:09 : FX7bDtlYGQ
5番
貴方に同意します、そのとうり、
世の中目が見えない連中が,又見えない振りしてる連中の多いこと、
40. aki000 2013年6月26日 03:34:44 : WUuJAvUJx./AE : GdiWoCYtfk
8000兆円の資産があっても、これは私たちの今の生活を維持するためのものであり、この資産は動かせません。そう考えると、経常収支の黒字を維持しなければなりません。やはり日本は、多くの輸入を必要とする国家であり、通貨の信頼性は、維持しなければなりません。
14. 2013年6月26日 03:35:54 : FX7bDtlYGQ
1 2 9 10 12
この連中を非国民と言います、
大バカもの、日本を破滅に導く手下、
129. 2013年6月26日 03:39:51 : hkLtYC1cQ6
>>128
じゃあ、「不正選挙を必死になって否定する輩がいる」ってことを理由に
選挙のやり直しを求めて訴訟しろよ。
23. どぶさいら 2013年6月26日 03:46:33 : loFw68yS.9s8U : yamX1kRrkU
>09. 2013年6月18日 20:43:24 : WPcFCBfHGg
>日本は白丁を開放なんてしたからまずかった。そのままで良かったのだ。
>パンドラの箱を開けた結果、その子孫に中川隆のような輩ばかり湧いて出てきたのだ。
ほう、それで、おまえは、どうなんだ?
じっくり、語ってくれ、おまえがどうなのかを。
徳川の嫡流か? 加瀬田の。
とれとも、明治天王か? 田布施の。
おまえは、なんなんだ? おれとも、只の小遣い稼ぎか?
おまえが、阿修羅にこのコメントを残したのならば、おまえ、
WPcFCBfHGg おまえは、語れ、おまえの正当性を。
阿修羅は、今でこそ、おまえ等が、ご商売の場所になっているが、そうそう、うまくはいくまい。
WPcFCBfHGg おまえは、語れ、おまえの正当性を。
おまえは、乞食だろ、臭くてかなわん。
06. 2013年6月26日 03:48:18 : fWYMJAjPXc
監督官庁である文科省のトップの事務次官が原子力ずぶずぶの人。http://sangakukan.jp/journal/center_contents/author_profile/moriguchi-y.html そして、福島の事故以降にこの人事を行った政権は民主党です。
守山警察署 地域安全情報
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パトネットあいち 不審者情報
■発生日時
6月25日(火)午前6時45分頃
■発生場所
守山区森宮町地内
■状況
男が、登校途中の女子高生に対し、「もしもし、処女?」等と声を掛けた
■被疑者等
男1名、40歳代、160cm位、中肉、黒髪のスポーツ刈り、上衣黒色Tシャツ、銀色のT字ハンドル自転車
「パトネットあいち」より転載
http://anzn.net/aichi/safety/index.php?i=8725
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/872.html
[創論]米国の役割は変わるか
対中外交、協議が必要 ユーラシア・グループ社長 イアン・ブレマー氏
――世界での米国の位置をどうみますか。
「2007年と比べてあらゆる面で強くなっている。エネルギー自給への道を進み、成長率は他の民主主義の先進国よりかなり高い。米国株への海外からの投資も記録的水準だ。人々は米国を再び市場として信頼し始めた。だが経済が改善しても国際的な環境は厳しくなる。米国があまり行動しようとせず、米国と意見の異なる中国などの力が強くなるからだ。米国衰退論には強く反対するが、米国の外交政策や世界での立場は難しい局面を迎える」
――世界をリーダー不在の「Gゼロ」と呼びましたが、新たな体制はできますか。
「米主導の構造は崩れてGゼロになったが、新秩序の種のような新たな関係や連合はみられる。環太平洋経済連携協定(TPP)や米欧自由貿易協定は、グローバルではないが米主導の有志連合だ」
「緊張の増す米中に比べると、あらゆる面で機能重視のドイツと中国の戦略的な関係も重要になっている。ブラジルは中国と競合するようになった。製造業や通貨問題だけでなく、アフリカでの影響力という面でも争っている。日本とロシアの協力関係も始まろうとしている。ロシアは友好国と資金、日本はエネルギーを渇望している」
――「世界の警察官」といわれた米国の役割は。
「この問題で米国の世論は無視できない。オバマ政権が外交政策で国民から最も批判されている事件はリビア大使館襲撃事件だ。アフガニスタンでの戦争に敗れつつあることや、イラクの分裂は批判されない、シリア問題でも真の批判はない。米国人の多くが米国は関わるべきではないと考えているからだ。シリア問題はGゼロ時代の象徴だ。国際的な指導力がない時に何が起こるかを示している」
――経済が回復して米国民が自信を持てば状況は変わりますか。
「米国が唯一の超大国として復活することはない。経済回復が続けば、国際問題によりお金を使おうという意思は出るだろうが、かつての役割に戻ることにはならない。世界はより複雑になり、米国以外の国の力が増している。米国の役割の変化は、米政策当局者の決定によるものではなく、中国など新興国の台頭によるものだ」
冷戦回避、争いの芽 摘め
――米中が冷戦に向かう懸念はありますか。
「そうならないように望むが、その側面はすでにある。東西冷戦時代は安全保障上の主要な脅威はソ連だった。1991年のソ連崩壊でその後10年間は脅威はなくなった。01年の同時テロ以降は、テロ、アルカイダが主な脅威になった。そして最近、米国はテロではなくサイバーだと言い始めた。これは中国だ」
「中国が安全保障上の脅威となれば、経済が中心だった対中政策も違ったものになる。中国とは友人でも、直接の敵でもないが、悪い方向に傾きがちだ。これは米国にとっても中国にとっても、日本にとっても良くないことだ」
「何が今後の米中関係を悪化させるかわからない。北朝鮮問題かもしれないし、東シナ海での日中の紛争かもしれないし、南シナ海での中国とベトナムかもしれない。アップルなど米企業が中国で知的財産権を失うことや、中国内の何者かによる米国へのサイバー攻撃かもしれない。問題解決にはかつて米ソ間でしたような協議が必要だ」
――日中関係の冷え込みと米国の役割は。
「オバマ政権がイスラエルとトルコの和解を仲介したように、米国が日中間の緊張緩和に協力できれば素晴らしい。問題は日米と米イスラエルの関係は似ているが、米トルコ、米中の関係は違うということだ。米国は北大西洋条約機構(NATO)加盟国のトルコとは信頼関係にあるが、今の米中にそれはない」
Ian Bremmer 米スタンフォード大で博士号。98年に世界の政治リスクを分析する調査会社ユーラシア・グループ設立。43歳。
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「まとめる力」発揮を 米ジョンズ・ホプキンス大 ヴァリ・ナスル氏
中国など新興国の台頭や金融危機に伴う経済低迷で米国の指導力に陰りが生じている。21世紀の世界での米国の役割はどう変わるのか。オバマ政権初期に国務省顧問を務め、今の米国の外交政策に批判的なヴァリ・ナスル氏と、リーダー不在の世界を「Gゼロ」と表現したイアン・ブレマー氏に聞いた。
――今の米国の外交政策に批判的ですね。
「世界の重要問題に米国が指導力を発揮する必要はなく国内問題に集中すべきだという議論がある。特に中東地域で明白だ。アラブの春で大きな機会があるのに、米国は真剣に関わろうとしていない」
「米国の指導力は重要で、国際的に果たす役割がないとみるのは危険だ。世界は米国の指導力がない世界への準備はできていない。警察官、審判、憲兵などどう呼ぼうとも同じで、世界の安定と繁栄に米国の介入は必要だ。北朝鮮、日中の紛争でも、最後は米国が関わる。他にこうした国はない」
――オバマ政権は軍事介入には慎重です。
「大統領が軍事介入に慎重なのは正しい。米国がイラク戦争のように常に軍隊を先に動かすべきだとは思わない。米国は外交や経済面の関与、対抗勢力の結集などができる。米国の『まとめる力』が非常に重要だ。軍隊は米国がこうしたことをするのを助けているにすぎない。外交政策すなわち戦争ではない」
――米国はアジア重視政策をとっています。
「アジア重視は重要だが、方法に問題がある。まず、それをわざわざ宣言する必要はなかった。新政策として打ち出せば、中東、中南米、欧州に『関与を小さくする』と通告するようなものだ。しかも現実には国務長官は中東問題に多くの時間を割いている。アジア重視が軍事的な中国封じ込めなのか、貿易面のことなのかもはっきりしない」
――米国のアジアでの役割をどうみますか。
「東アジアでも欧州のように経済的繁栄が緊張を弱めると考えられてきたが、今は突然のナショナリズムへの回帰が起きている。日中、中国と南シナ海、日韓と政治危機が経済を脅かしている。米国がこの流れを抑えるのは簡単ではない。各国の指導者は事態が制御できなくならないよう注意すべきだ」
――日本の課題は。
「過去20年間で中国と韓国が日本の大きな競争相手として台頭し、日本はアジアの新たな現実に対処しなければならなくなった。米国との同盟が重要なのは言うまでもないが、アジア地域の安定と経済体制づくりのために、日米関係をどう使うかが重要だ」
「より重要なのは日本経済の行く末だ。日本のアジア地域での影響力はその経済規模に依存している。経済で中国や韓国に完全に圧倒されてしまえば、今後のアジアでの位置にも大きな影響が出る」
中東 積極的関与を期待
――中国の中東への影響力について指摘しています。
「中国は西に動いている。原油など天然資源を求めて中央アジア、ペルシャ湾に向かっている。中国にはイスラム系住民が住む国境地帯がある。この地域への中国の態度は、南シナ海の領有権問題に似ている。中国はそこに政治的影響力を持ち、米国がそこに来ないことを好む。米国が中東への関心を失う一方で、中国にとって中東は戦略的な関心となってきたのだ」
――輸入原油への依存低下で米国にとって中東は重要ではないとの見方もあります。
「その議論には誇張がある。シェールガス革命があっても、米国は今後何年も原油を輸入し続ける。米国が中東原油に依存しなくなっても、原油価格は国際市場で決まるので、中東の原油生産に支障が出れば価格は上昇する。中東から原油を買わないから関係ないとはいえない」
――一般の米国民は中東への関与を減らすことを支持しているようです。
「政府の役割は世論を形作ることで、世論の陰に隠れることではない。米国民は米国の第1次大戦参加を支持していなかった。世論だけを見て行動していたら米国は戦後復興のマーシャルプランも支持しなかっただろう」
Vali R.Nasr 米ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院学部長。テヘラン生まれの中東専門家。79年のイラン革命後に米国に移住。オバマ政権初期の09〜11年に国務省顧問。52歳。
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「21世紀、米国が指導力」80%
日本経済新聞電子版の読者に、21世紀に世界で指導力を発揮すると思う国を尋ねたところ、80%が米国と答えた。「人口増加に十分対応できる広大な土地を持つ」「移民の受け入れが進んでいる」などの声があった。2位の中国は7%にとどまった。日本は5%で3位。インド、ロシアを挙げる人は少なかった。
米国の世界での発言力が今後どうなるかについては、「変わらない」が47%、「弱くなる」は44%で見方が分かれた。「強くなる」は少数派だった。
米国が世界で影響力を維持するために必要なものを聞いたところ、経済力が53%でトップ。以下、軍事力が29%、外交力が13%だった。「外交には経済力が不可欠」「軍事力の維持には多額の支出が強いられる」との理由から、経済力を選ぶ読者が多かった。
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構造変わる世界、影響力なお大きく
アフガニスタン、イラクの2つの戦争で疲弊した米国では中東など遠い地域での外交・軍事介入に消極的な世論が広がっている。財政赤字による国防費削減などで資金面の制約も生じている。世界のあらゆる問題に口をはさむ「世界の警察官」の負担は重すぎるというのが今の米国民の気分だろう。とはいえ、世界の問題の多くは現実には米国なしではなかなか解決しない。ブレマー氏が指摘するように新興国の台頭で世界の構造は大きく変わっているが、Gゼロの先の新秩序の行方はまだ見えていない。
(ワシントン支局長 藤井彰夫)
[日経新聞6月23日朝刊P.9]
22. 2013年6月26日 04:01:34 : maxkpWHZCo
ここの男どもはヘタレの粗珍野郎ばかりだな
金も出さず抗議活動もせず能書きたれの口先ばかり
女性でありがら(差別でおじゃない)
死をも恐れない姿はジャンヌダルクのようだ
日本を米国のような悪魔の国にしてはならない
[地球回覧]米「スーパーリッチ」の復活
集中する富、裏に貧困化
金融危機から約5年。景気回復を背景に米国の「スーパーリッチ」が勢いを盛り返している。停滞する雇用情勢と異次元の世界に、米経済のゆがみも見え隠れする。
米ニューヨーク市マンハッタン南西のチェルシー地区。24階建てのビルが高級マンションに生まれ変わる。新興の開発業者が2億ドル(約200億円)を投じて改装する「ウオーター・タワー」だ。
案内された10階のテラス。北にエンパイア・ステート・ビル、西にハドソン川の視界が広がる。天井まで続く窓、大理石の浴室、最新鋭のジム――。ぜいたく三昧の造りだ。
「売り出した50戸は1週間で完売した。投資ファンドを解約した人もいたけど、ほぼ現金払いね」と販売担当のビッキー・バロンさん。販売価格はテラス込みで400平方メートルの2LDKの部屋が1400万ドル。近く販売する最上階、5500万ドルの物件も購入希望者が鈴なりだという。
□ □
大企業の会長、有名女優、人気司会者――。業者は購入者を明らかにしないが、購入者像をこう説明する。8割は米国人。金融関係や起業家のほか芸術家も多い。年齢は20代から退職者まで。大半が第2の住み家として買う。
アールデコ調のタワーは完成が大恐慌直前の1929年。設計者ラルフ・ウオーターはウォール街の著名な高層ビルも手がけ「世紀の建築家」と呼ばれた。恐慌後は豪華さが敬遠され忘れられていた。
そんなバブルの象徴が再び人気を博すのは、今の世相と無縁ではない。米ピュー・リサーチ・センターの最新の調査では、米家計の大半が資産を減らした2009〜11年に、上位7%の富裕層は資産を逆に3割近く増やした。80年代からの富裕層への富の集中が、金融危機を経て加速していることを示す。
直近で大きいのは株高。米国では上位1%の富裕層が金融資産の半分を持つ。米株価の最高値更新はスーパーリッチたちには強い追い風だ。株式を多く持つ起業家や経営者は特に恩恵が大きい。
ファイル交換ソフト、ナップスター創業者でフェイスブック社長だったショーン・パーカー氏は今月、自身の挙式に1000万ドルを使った。カリフォルニア州の森に池や橋、石門を建設。自然環境を害したと指摘されると、250万ドルの罰金も払った。
□ □
だが、米各地には対極の光景も広がる。米西岸オレゴン州ポートランド。路上で数百人のホームレスの若者が生活。「1泊15ドル」の安宿の看板が並ぶ。
「宿がない。小銭をくれないか」。声をかけてきたジョエル・ボズウェルさん(24)はノースカロライナ州出身。高校を中退し父と同じ石工になったが不況が直撃、職を求め放浪中だ。「履歴書を150通は送ったけど厳しい」。長身の青年の表情は曇る。
成功者をもり立て、活力としてきた米国。だが「近年は頂点での富の爆発と底辺の貧困化が加速した。多くの若者は技能獲得の機会も失い国の競争力を急低下させている」とコロンビア大のジェフリー・サックス教授は話す。
もっとも自由競争を標榜する米国では、富裕層の増税などの再分配政策が勤労意欲をそぐとの声も多く一筋縄ではいかない。
成功を誇る「トロフィー・アセット(資産)」と称されるチェルシー地区の豪華なタワーは輝きを保つのか、それともバブルの遺産としてまた忘れ去られるのか。その命運は、米国が持続可能な成長へ「解」を見つけることができるかどうかにかかっている。
(米州総局編集委員 西村博之)
[日経新聞6月23日朝刊P.13]
15. 2013年6月26日 04:05:23 : 0ZfAUlqP1j
有権者はバカという説があるがそうではない
ムサシや当落予想を使って不正をしているにすぎない
07. 2013年6月26日 04:05:55 : xZhJry87U9
>次に、兵士のためのレイプ施設つくったのは日本とナチスだけという事実をその馬鹿頭で1万回唱えよ。
米軍にも慰安所あったわけで、1943年に米陸軍省に報告された兵士の性欲処理に
関する公式記録にもちゃんと載ってますがw
他にもオーストラリアでは現地の売春宿では黒人兵が断られるので、軍が黒人専用
の施設を用意したとか記録は一杯残ってる。
妄想と現実の区別ぐらいつけましょうねw
↑最近こんなんもらいました なんちて♪
8人逮捕の6.16在日韓国人排斥デモ逮捕騒動 一部始終を再現
6月16日、東京・新大久保で行なわれた在日韓国人・朝鮮人の排斥デモでは
男女合わせて200人ほどが手には日の丸や旭日旗、
そして〈良い韓国人も悪い韓国人もどちらも殺せ〉、〈朝鮮人ハ皆殺シ〉
などと書かれたプラカードを掲げ、拡声器越しに叫びながら練り歩いた。
彼らは「行動する保守」を自称し、インターネットで仲間を集めて
デモを起こすためにネット右翼、略して「ネトウヨ」と呼ばれている。
彼らは、みな自分たちは“被害者”だという共通認識を持ち、
在日韓国・朝鮮人には様々な特権があり、行政や言論機関は彼らに牛耳られており、
今の日本は在日に支配されていると思い込んでいるという。
あまりに妄信的な彼らの活動に対抗する「カウンター」という人たちも現われた。
代表的なのは『レイシスト(差別主義者)をしばき隊』。
新大久保デモでは、ネトウヨたちの200人を上回る、350人ものカウンターが集まったという。
「差別反対!」という真っ当な意見もあれば、
「帰れ!ヘイト豚め!」
「ネトウヨこそ死ね!」
という過激な声もあり、そのカウンターの存在が
さらにネトウヨデモを過激化させている側面も否定できない。
新大久保デモでは、在特会(在日特権を許さない市民の会)会長の桜井誠氏が
カウンターの男性と衝突した。ヘイトスピーチを叫ぶ桜井氏に駆け寄った男性は、
何事かを叫びながら眼鏡を手で払いのけた。
激昂した桜井氏が男性の胸ぐらを掴み、顔面に「ペッ」と唾を吐きかけたのである。
両者ともにその場にいた警察に暴行の現行犯で逮捕された。
衝突はそれだけに限らず、至るところで起きていた。
しばき隊のメンバーAと在特会のメンバーBが言い争いになった場面では流血騒ぎとなった。
A「帰れ!帰れ!」
B「50歳の派遣作業員のくせにコラ!」
まるで子供のような罵声の応酬にヒートアップしたBがAに突進。拳を思い切り
ぶん回したところ、Aの顔面にクリーンヒット。鼻と口から血を出すAを尻目にBは
どこかに消えた。騒動に駆けつけた警察はAを「検挙!」と連行していく。
A「何が検挙だ!暴力振るわれているんだぞ!」
警察官「邪魔すんな。14時30分検挙!」
A「なんもしてね〜っすよ、オレは!」
その後、Bも暴行で逮捕されている。
さらに別の場所では、30代前半のネトウヨ女性がカウンターの60代女性を蹴り上げて逮捕。
女性を乗せたパトカーにカウンターの連中が群がり、
「クククッ。アンタの好きな国家の味を味わってこいよ!」と吐き捨てていた。
結局この騒ぎで8人が逮捕された。
週刊ポスト2013年7月5日号
http://www.news-postseven.com/archives/20130624_195914.html
以下、多くの方々のご意見をご参考ください
↓
317: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん 2013/06/24(月) 17:34:05.96 ID:qMHsqwpH
>>1
30代前半のネトウヨ女性が
屋外で活動してんのに、何故にネトウヨw
3: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん 2013/06/24(月) 11:01:37.90 ID:APHZahsp
在日特権とは何かの報道をしない日本のマスコミ
6: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん 2013/06/24(月) 11:05:21.53 ID:APHZahsp
人種差別であることを殊更に取り上げ、在日特権の問題を薄めるのが目的
10: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん 2013/06/24(月) 11:05:39.57 ID:k0SeLwE+
「ネトウヨ」という言葉は
もうネットだけじゃなくてリアル社会にも認知されてきたな。
お前らネトウヨも行動を起すなら今だぞ!
17: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん 2013/06/24(月) 11:08:14.58 ID:V4nmFMTc
>>10
そもそも嫌韓厨が流行らなかったといってネトウヨはおかしい
単に韓国叩きたいから叩いてるだけの連中はウヨクでも何でもないじゃん
26: 大有絶 ◆moSD0iQ3To 2013/06/24(月) 11:12:16.30 ID:+dLBo2Vi
>彼らは「行動する保守」を自称し、インターネットで仲間を集めて
デモを起こすためにネット右翼、略して「ネトウヨ」と呼ばれている。
いや。
デモする前からそういうレッテルを貼ろうとしていましたよね?
その時は
「ネットでしか気炎をあげられない現実では全く無力な右翼」とかいう
あくまでマイノリティに過ぎず
せせら笑うための対象にしたかっんじゃありませんでしたっけ?
行動して影響力を持ち始めちゃったから定義を変えるとか
馬鹿な上に節操が無くてみっともないですよ?
素直に間違った名前を付けてましたって認めればいいのに。。
12: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん 2013/06/24(月) 11:06:39.58 ID:wV0kS3l7
特権無いの?
知らなかった!
在特会に騙されたわ!!!
なーーーーーーんてね。
都議選も自民圧勝!
チョンの居場所はどんどんなくなります。(笑)
43: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん 2013/06/24(月) 11:22:10.99 ID:PWJbWmO/
在特会はまだぜんぜん甘い。
KKKを見習え。
http://amzn.to/131jOH2
50: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん 2013/06/24(月) 11:25:37.82 ID:vS4L4LTq
>>43
そのうち在特会のやり方はぬるいとして、より過激な組織が生まれる気がする…
76: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん 2013/06/24(月) 11:45:03.49 ID:FIqB+tiN
しばき隊の正体バレバレなんだけどね
55: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん 2013/06/24(月) 11:30:03.60 ID:X+8xhtVY
左巻きのイメージ工作必死だな
昔はそれで騙せたんだろうけど今はちょっとねー
208: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん 2013/06/24(月) 13:09:15.31 ID:BWTibqjI!
デモに対し暴力団を対抗させるのは、在日 民団らしいやり方。
それを称賛するマスゴミ
68: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん 2013/06/24(月) 11:41:42.24 ID:gk5bBWFh
レイシストしばき隊ってすげぇネーミングセンスだよねー
一般人が見たらドン引き
101: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん 2013/06/24(月) 11:49:24.47 ID:icedLXSB
朝鮮新聞の記事だと思ったら、週刊ポストですかwww
さすがは朝鮮人売春婦を褒めちぎっていたキチガイ雑誌だけのことはあるなwww
33: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん 2013/06/24(月) 11:13:52.31 ID:B+KbLxLW
逆の記事書くと民潭や総連やヤクザに突き上げ食らうからでしょ
66: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん 2013/06/24(月) 11:40:35.40 ID:VN8Equ2z
実際特権はあると証明されちゃってるし
在日側から具体的な反論もないしねぇ
117: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん 2013/06/24(月) 11:54:43.98 ID:X+QGP88A
偽名使って公的手続き出来る時点で特権。
日本人や他の外国人なら公文書偽証罪
119: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん 2013/06/24(月) 11:55:28.82 ID:xHup4GtZ
通名のどこが特権なんだ
マジで頭んなかにウジでも湧いてるんじゃねえのかウヨは
128: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん 2013/06/24(月) 11:59:07.88 ID:T00ONJ+z
>>119
日本人が嫌いなんだろ?
何で本名を名乗らないの?w
130: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん 2013/06/24(月) 12:01:24.56 ID:xHup4GtZ
>>128
おまえらが差別するからだろ
127: 忍法帖【Lv=40,xxxPT】(1+0:9) 2013/06/24(月) 11:59:07.24 ID:cl+UAV8/
>>119
日本人名を使うことによって
一般的な生活で日本人に成りすませるのは完全な「特権」だが?
法的に許容されてるのを悪用することによって
利益を得るなら特権化してるともいえる。
130: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん 2013/06/24(月) 12:01:24.56 ID:xHup4GtZ
>>127
他の外国人も使えるだろ
なんで在日だけの特権なんだ?答えろカス
134: 忍法帖【Lv=40,xxxPT】(2+0:9) 2013/06/24(月) 12:02:39.65 ID:cl+UAV8/
>>130
他の外国人が「日本名」をわざわざ使ってるのか?
使ってないだろ。無意味だから。
本来、通名と言うのはそう言うものなのに
勝手に日本人に成りすませてる時点で「特権」と変わらんよ。
他の国の人間から見ても日本人から見ても。w
136: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん 2013/06/24(月) 12:02:44.78 ID:RalJ/jcX
>>130
普通は使わない
特権でごねるなよチョンw
204: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん 2013/06/24(月) 13:00:09.68 ID:dv9sZuiu
パスポートもビザも無しで暮らしている事自体が特権だろうがwww
196: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん 2013/06/24(月) 12:52:15.08 ID:LDZk9fR3
特別永住許可=在日特権です。
175: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん 2013/06/24(月) 12:27:11.99 ID:G48c7VXZ
祖国が独立して何年経つよ?
特別在留許可と言う世襲できる特権は、
その他の外国人に対して許されない差別だ。
243: 闇仙 ◆ZfXxlDUuVU 2013/06/24(月) 14:27:21.92 ID:xFpJXn8Y
「平和条約国籍離脱者」になんで
「戦後に入ってきた鮮人共」も含まれてるのかも問うべきだね
194: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん 2013/06/24(月) 12:50:57.10 ID:iGyTnJP8
まあ難しいことは言わん
帰れよ!
225: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん 2013/06/24(月) 13:42:32.74 ID:l6Sb2ZCK
在日特権が存在するのは事実だから。
それは他国の在留外国人が指摘するとおり。
宇治の公園不法占拠事件で在日特権が一般市民にも知れ渡った。
差別では無いことは明白だし、
これに関しては在特会側の主張が一方的に正しい。
302: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん 2013/06/24(月) 17:20:33.60 ID:dckLAklv
なんで特別永住者の話題にならないのかが不思議だ。
これって特別永住者を一般永住者にしていいってことじゃないの?
247: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん 2013/06/24(月) 14:39:14.19 ID:4SGFFCT3
「思い込み」「でまかせ」「都市伝説」と枕言葉だけはいさましいのに、
共通してるのは事実関係には相変わらず一切反駁しないな。(笑)
こっちは市民税のからくりに偽りの扶養親族を使うって
手口まで具体的に言ってるのに。
通名で借金しまくって自己破産したあと
キムやらパクやらの名前で審査をパス出来るのは特権?
それとも都市伝説?(笑)
「おにぎりが食べたい」と書き残して餓死しなければならないほど厳しい生保の資格認定に
動員電凸と窓口でのわめき散らしで生保を副収入に出来るのは特権?
それとも朝鮮民族の知恵?(笑)
314: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん 2013/06/24(月) 17:32:36.76 ID:0STxnQMM
>>1
都会はしらないが、田舎では確かに在日特権あるよ。
言うと徒党を組んでやってくるので、皆ガンマしてるけどな。
337: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん 2013/06/24(月) 18:05:48.48 ID:rrj8CShC
思い込むもなにも
首長経験者の前横浜市長が「在日特権はあります」って言ったんだからあるよ。
253: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん 2013/06/24(月) 14:49:26.92 ID:e4IhlqfW
6月16日 入管特例法廃止を目指そう!街宣in元町5-5
在日は犯罪やっても強制送還されない
これはりっぱな特権だろう
奴らも在特会のせいで特権を廃止される不安が増したから
最近は本性むき出しで妨害してくるようになった。効いてる証拠だよな。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm21144905
179: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん 2013/06/24(月) 12:31:05.43 ID:MZI0ycWK
試しに毎日犯罪報道で通名禁止にしてみたらわかる
凶悪犯罪・性犯罪・露出狂はほとんど全て韓国北朝鮮籍
263: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん 2013/06/24(月) 15:48:26.11 ID:CEHDbSwJ
「韓国人による性犯罪事件リスト」
http://tokua33.ninja-web.net/
↑
絶対に広めるなよ!在日が消えてしまうからね!!
328: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん 2013/06/24(月) 17:50:59.64 ID:/lKvKcGy
ゲンダイかとオモタ
よくこういう嘘が平然と書けるな。
特権がないだと?ありまくりだろ、ふざけんなよ
244: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん 2013/06/24(月) 14:33:23.99 ID:ZC01ge+6
>>1
これ裁判おこせるんじゃねの?
268: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん 2013/06/24(月) 16:10:29.23 ID:ZC01ge+6
臭韓ポスト
にかえたら
343: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん 2013/06/24(月) 18:22:07.17 ID:1ikK7ioo
週刊ポストは しばき隊を応援します。
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1372039239/
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/854.html
17. 2013年6月26日 04:12:53 : OjC3vDzbPM
漁師やタンカーの遭難救助まで金取れとはもちろん言わない。
が、台風来てて波高いからってサーフィンしに行っちゃう連中と、台風来て心配になって水田見に行っちゃう人を同じ扱いにする必要はない。と思う。
救急車を呼ぶほどのこと、かどうか素人に判断つかないケースだって多いし、あとから考えれば過剰な心配だったからってそりゃ結果だろう、って話も多いだろうに救急車を有料に、なんて話もあるのにさ。
鯨が想定外なら、市民プール貸しきってヨット漕いでろ。
人間は海では暮らせない。鯨は海でしか暮らせない。
当て逃げされた被害者はこいつらじゃなく鯨。
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