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2013年6月25日00時01分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ149] 長い道のりになるだろうけど （見るべきほどのものは見つ）　
http://mamishigemoto.blog.fc2.com/blog-entry-212.html
2013-06-23　見るべきほどのものは見つ


東京都議会選挙が終わった。

とにかく投票率が低くて、組織票のある公明党、共産党がやはり強かった。
それよりも、自民党の強固さだ。
民主党が壊滅的になるだろうというのは事前に分かっていたことだが、１選挙区２人を公認した選挙区もあった自民が全員当選した。
勢いだけでなく、やはり選挙戦略がうまかったのだろう。

思い出すのは、小沢氏が民主党時代、参議院選挙で１選挙区２人を擁立しようとしたときのことだ。
あの時執行部は、ものすごい反対で、同じ党内で敵同士のような状況になった。
民主党の稚拙さ、陰湿さを思い知らされた時だった。

それにしても、たった４６％ほどの人しか投票に行かないとは、都民は何を考えているのだろう。
これでは、自公がどんな勝手をしても、半数の人は文句は言えない。

維新が全く伸びなかったのは、本当に朗報だった。
橋下代表は、まず辞めることはないだろうと思ったが、案の定、四の五の言って参院選に突入らしい。
今更何を言っても、誰も見向きもしないだろうが。
いまや、胡散臭い政党のトップに躍り出た。
維新なんて片腹痛くて言えやしないだろう。

生活は残念だった、としか言いようがない。
国民に刷り込まれた　「小沢は金に汚い腹黒い奴」　という先入観を払拭するのは並大抵のことではないようだ。
これほどまでに、生活、小沢氏への拒否感が強いのかと暗然たる思いだ。
主張していることは非常に正しいわけだし、ちょっと落ち着いて考えれば自公の危うさはすぐに分かると思うのだが、都民は全く分かる気が無いようだ。

それでも、生活を応援する人はまだまだいる。
小沢氏に対するあの汚い追い落としに疑問を持っている人間は、今でも沢山いるのだ。
今は生活にとって最悪の時かもしれないが、支持者みんなで何年かかかっても少しずつ築き上げていくしかない。
本当に小さな力だが、息長く日本の為に頑張るしかないだろう。

共産党が他の野党と手を組むと、ずいぶん日本の政治も変わると思うのだが、全く望みは無いのだろうか。
自分の党と党員に固執せず、国民全体の方を向いてくれると良いのだか。

このまま参院選に突入すると、日本はどんな道に引きずり込まれるのか恐ろしくてしようがない。



http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/767.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ149] 《検討する=やらない》生活の党が公約にてベーシックインカムの導入を検討
生活の党が「参院選公約2013」を発表しました。
公約には

（ここから生活の党公約引用）
年金制度の一元化
税財源の最低保障年金と社会保険の所得比例年金の構築により、年金制度一元化を図る。
社会保障制度を見直し、公平・公正な所得再分配を行い、貧困、低所得層への給付を適切化する。また、ベーシックインカム制度の導入を検討する。
（ここまで生活の党公約引用）

と記載されています。
政治家の発言では「検討する」は「やらない」を意味します。

なお2013参院選に参加する政党では緑の党(みどりの風ではない)が
公約で

（ここから緑の党公約引用）
最低賃金・生活保護・基礎年金の拡充で年間200万円の最低所得保障を実現し、将来的なベーシック・インカムの導入に向けた制度設計に取り組む。
（ここまで緑の党公約引用）

としておりこちらも曖昧な表現になっています。

http://www.seikatsu1.jp/activity/party/act0000093.html
http://greens.gr.jp/2013kokkai_info/6213/
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/768.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ149] 小沢氏、ゴールキーパーに＝生活が参院選ポスター １３参院選
小沢一郎代表がサッカーのゴールキーパーに扮（ふん）した、生活の党の参院選ポスター（生活の党提供）

　生活の党は２４日、参院選のポスターを発表した。サッカーのユニホームを着た小沢一郎代表がキーパーとしてゴール前に立ちはだかり、キャッチフレーズに「生活を守る」を掲げた。製作に関わった村上史好衆院議員は記者会見で「アベノミクスに真っ向対決をする強い姿勢と、体を張って国民の生活を守る、生活の守護神としての小沢氏を表した」と説明した。テレビＣＭも作る。

（2013/06/24-23:09）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013062400907
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/769.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ149] 都議選、美人候補もゾロゾロ落選の悲哀 （日刊ゲンダイ）　
http://gendai.net/news/view/108114
2013年06月24日　日刊ゲンダイ


　自公圧勝に終わった都議選だったが、メディアが注目した“美人候補″も苦杯を舐めた。参院選に負けて、都議を目指していた元タレントの佐々木理江(30)は日野市から出馬したが、最下位の惨敗だった。プライベートでは、４月に結婚。「相手は、最高獲得賞金約５５００万円のボートレーサーで、セレブ生活を送っている」(地元関係者)と見られたのも痛かったか。

　国民的美魔女コンテストファイナリストで元プロスノーボード選手の海老沢由紀(39)も世田谷で落選。こちらも「国政選挙で失敗したので都議選挑戦」という安直組で、もともと大阪出身だ。４児の母とは思えないルックスとスタイルをあわせもつが、見た目で当選するほど甘くなかった。　
　
　一方、“泡沫予想″が一転、当選を果たしたのが、放送作家の塩村文夏(34)だ。「ミスヤングマガジン」(98年)や「恋のから騒ぎ」の出演の過去がある。みんなの党から公認を受けていたが、激戦区世田谷で滑り込んだ。

　上智大卒の才媛の小宮安里は杉並で２位当選。石原伸晃の秘書を13年間やっていた。美人度では勝っていたが、現職の田之上郁子(43)は民主への逆風に勝てず一歩及ばなかった。

　美人だからって当選する時代ではなくなったか……。



http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/770.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ149] 投票率５０％を切った都議選は無効だ　都議会そのものを否定した５０％以上の都民 （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9137.html
2013/6/24　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ


◆これが参院選の前哨戦とは笑わせる

きのう(23日)､投開票された都議会議員選挙は自公が過半数(64議席)を大きく上回る82議席を獲得し､圧勝した｡

安倍首相は｢半年間の政権の実績について一定の評価をいただいた｣と大威張りだったが､ちょっと待って欲しい｡これは国政の信任選挙だったのか? 確かに安倍首相ら自民党の幹部たちは地方選挙なのに狂ったように街頭演説に出て､｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの成果｣を強調｡都議選を｢政権信任｣選挙に仕立て上げて､参院選への弾みにしようとｼｬｶﾘｷだった｡

しかし､都民の意識はどうだったか｡安倍政権の信任投票なんて気持ちはこれっぽっちもなかったのではないか｡その証拠に投票率の低いこと｡前回より10･99ﾎﾟｲﾝﾄも減らして､43･5%だ｡

◆ｵｰﾙ与党化加速 都民は生活苦に喘ぐことに

6割の有権者が棄権した選挙なんて､｢無効じゃねえか!｣と言いたくなるが､それはともかく､少なくとも､こんな投票率の地方選挙で､｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽは信任された｣なんて言われちゃ､かなわない｡これが都民の正直な気持ちだろう｡

自民党幹部は｢これで参院選に向けて弾みがついた｣と浮かれていたが､これもおかしい｡地方選挙がなぜ､参院選の前哨戦になるのか｡だったら､経済､内政､外交と国政全般を争点にしたのか｡もちろん､そういうことはないわけで､安倍政権と大ﾒﾃﾞｨｱが結託し､勝手に都議選=参院選の前哨戦という“ﾚｯﾃﾙ貼り”をしただけだ｡

政治評論家の野上忠興氏はこう言った｡

｢今度の都議選は最後まで争点がなんだかわからなかった｡安倍首相は盛んに経済政策の成果を強調していましたが､都議会とは関係ないし､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの恩恵なんて､一部の大企業だけでしょう｡多くの有権者は『ｵﾚには関係ねえや』と感じていたと思いますよ｡それなのに､ﾒﾃﾞｨｱも一緒になって､参院選の前哨戦なんて煽(あお)るものだから､ますますｼﾗけた｡この結果で『安倍政権信任』なんて報道をされると､もっとｼﾗける｡有権者は政治に関心を失い､政治はさらに劣化していくと思います｣

日大教授の岩井奉信氏も｢無党派層が投票に行かず､単なる政党支持率の世論調査のような選挙だった｣と切り捨てていたが､本当だ｡

大体､地方の首長選で自民党系の候補は負け続けている｡そういうときは｢参院選の前哨戦｣とは言わないくせに､勝った時だけ｢前哨戦｣なんて､虫がよすぎるというものだ｡

◆低投票率は有権者の議会否定､自公政治否認だ

それにしても､この投票率の低さはﾋﾄﾞすぎる｡1997年に40･8%というのがあったが､前回2009年は54･49%､2001年は50･08%､1989年は58･74%｡衆議院選は､ほとんどいつも6割以上の投票率があるし､ﾄﾞｯﾁﾗｹだった猪瀬の都知事選だって､62･6%だ｡これらと比べると､今度の投票率､43･5%は低すぎる｡天気も良かったのに､異様な結果だ｡

自民党の石破幹事長は｢投票に行かなくても自民党が勝つのかなと思ったのかもしれない｣なんて､我田引水の分析をしていたが､冗談じゃない｡投票に行かなかった人は｢入れたい候補者がいなかった｣のだ｡

つまり､｢自民は嫌いだが､野党もだらしないし､どうでもいいや｣という心理である｡もっと言うと､都議会なんて､共産党以外はｵｰﾙ与党化している｡どこの政党に入れたって､最後は猪瀬と｢なあなあ｣になる｡ﾊﾞｶﾊﾞｶしいったらありゃしない｡これが有権者の心理だ｡だからこそ､共産党だけが8→17と議席を増やしたのである｡

棄権した6割は反自公､反都議会｡自民党の支持者なんて3割程度で､反自民は倍以上｡これが今度の選挙結果とみるべきだ｡

｢前回の都議選は民主党の政権交代への期待もあって､投票率は55%に迫った｡今度も自民党政権になって､何かが変わる､やってくれそうだ､という期待があれば､もっと投票率は上がったはずです｡それがこの程度だったということはやっぱり､政治にｼﾗけているんですよ｡おそらく､投票に行ったのは本当の政治好きか､宗教関係者､組合員などの利害関係者じゃないですか｣(野上忠興氏=前出)

もうひとつ､都議会を自公が牛耳ればﾄｸする利権関係者がせっせと投票所に足を運んだのだろう｡

低投票率ﾊﾞﾝﾊﾞﾝｻﾞｲの自民党は59人が全員当選｡公明党も学会票で23人が全員当選｡惨敗民主は今後､野党にもなりきれず､自公の補完勢力に堕していく｡投票所に行った有権者の方がむなしくなる結果である｡

◆惨敗した海江田･民主党は完全消滅へ

43議席から15議席へと､再び大惨敗を喫し､ついに都議会第4勢力に転落した民主党は今後､どうなるのか｡

東京1区の海江田代表は新宿､港､千代田が地盤だが､3つの区で民主党は1人も当選できなかった｡複数区の港､新宿は自民が2人当選､前回勝った1人区の千代田は自民候補に奪回された｡菅元首相の地元､小金井市では秘書が立ったがこちらも落として､自民が議席を取った｡

ここまで負けると､もう壊滅へまっしぐらだろう｡細野幹事長は｢現実を受け止め､参院選に向けて立て直すにはどうしたらいいのかを党全体で考えなければいけない｣とか言っていたが､その参院選まであと1ｶ月もない｡立て直す前に消滅だ｡

｢民主党は前回､躍進したときの公約を今回は全部､引っ込めてしまった｡築地市場の移転問題や石原都政がつくった新銀行東京の追及などです｡都議会がｵｰﾙ与党化したﾂｹで､争点化を避けた｡いつまで与党の思い出に浸っているのでしょうか｡今度の結果が参院選の前哨戦になるとは思いませんが､こんな中途半端な政党ではどうしようもありません｣(政治ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･角谷浩一氏)

どうせ第1党になれないのだから､徹底的に猪瀬批判のｹﾞﾘﾗ戦法でもやればよかったのだ｡与党にも野党にもなれない政党は消えるのみだ｡

◆安倍政権は支持されていない

｢全員当選｣の張り紙が掲げられた自民党本部｡｢当確｣が報じられるたびに歓声が上がり､お祭りﾑｰﾄﾞ一色だった｡党幹部は｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽが争点になった｣｢大変な支持をいただいた｣と胸を張ったが､果たして本当にそうか｡

都政に詳しいｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの鈴木哲夫氏はこう言う｡

｢投票率が40%そこそこでは､自民党や公明党のように､古くからの組織がしっかりしている政党が勝つのはある意味､当然です｡今回の都議選を取材していて感じたのは､従来の自民党支持者がﾌﾙ回転していたということ｡4年前の惨敗がﾄﾗｳﾏになっているのでしょう｡逆に言えば､ｶﾞﾁｶﾞﾁの支持者が確実に投票所に足を運んだというだけで､新しく自民党支持者が増えたわけではありません｣

都議選は1人区が7選挙区､2人区が16､3人以上の複数区が19ある｡野党が割れていれば､勝てる選挙区も取りこぼしてしまう｡

目黒(定数3)なんて､民主､みんな､維新､みどり､共産とみｰんな立って､結果は｢自自公｣で議席独占だからﾋﾄﾞｲものだ｡世田谷区(定数8)も民主が2人､維新も2人を立てたが全員落選｡自民3議席､公明が2議席という結果だった｡民主､みんな､維新が票を食い合い､自滅しているのだ｡

NHKの出口調査では､安倍政権の経済政策を｢評価しない｣と答えた人の30%が共産党の候補に投票したと答えている｡それで共産党は議席を倍にした｡残りの70%は割れて議席に結びつかなかった｡野党が｢反自公｣で共闘していれば､まったく違う結果になっていたはずだ｡

◆日本政治のｶﾞﾝ橋下･石原･猪瀬と維新の行方

日本維新の会は都議選に34人を擁立したが2議席と惨敗し､告示前の3議席も下回った｡

維新の山田宏衆院議員は､ﾃﾚﾋﾞ出演で｢橋下共同代表の慰安婦発言と､それをめぐるﾏｽｺﾐの“誤報”が支持低迷につながった｣と分析していたが､もちろん､それだけじゃない｡
｢22日には､不仲が伝えられてきた橋下氏と石原氏が東京･池袋でそろって街頭演説を行い､有権者の前で握手を交わして関係修復をｱﾋﾟｰﾙしました｡こんな三文芝居､見せられる方はたまったものじゃないし､それを大ﾆｭｰｽのように報じるﾏｽｺﾐもどうかしています｡都議選で負けたことについて､石原氏は『自分は悪くない』と思っているのでしょうが､前知事でもあるのに､地盤の東京で支持を広げられなかった｡橋下氏にしても､自ら進退に言及したのだから､負けたら責任を取ってｽｯﾊﾟﾘ辞めればいいのです｡もっとも､維新は2人に辞められたら困るから､党内から両代表の責任を問う声なんて上がらない｡参院選までﾅｱﾅｱで行くのでしょう｣(鈴木哲夫氏=前出)

実際､平沼代表代行は｢波風を立てる必要はない｣と橋下の引責辞任を否定した｡｢そのまま継続するわけにはいかない｣と進退について話していた橋下本人は､また｢誤報｣と言い逃れるつもりだろうか｡

責任を取らない｡他人のせいにする｡悪いのは自分だけじゃないと逃げる――｡こういうｻｲﾃｰぶりが､有権者に嫌われたのだ｡

｢橋下氏の発言がなくても､維新は勝てなかったと思います｡選挙戦略も何もなく､橋下人気に乗っかってきただけの党だからです｡政党としてのｶﾞﾊﾞﾅﾝｽもなっていない｡それに､西(大阪維新の会)と東(旧太陽の党)の亀裂は深刻で､修復は不可能なところまで来ている｡おそらく参院選も惨敗でしょう｡そうなると､責任の押し付け合いです｡参院選後には分裂か消滅の運命でしょうね｣(ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･山田厚俊氏)

独善的な物言いを“面白がる”ﾏｽｺﾐが作り上げた虚構の人気に驕(おご)り､勘違いを続けてきたのが橋下と石原である｡物珍しさに踊らされた｢民意｣とやらをｶｻに着て､傍若無人に振る舞ってきたが､その｢民意｣にも見放されたらｵｼﾏｲということだ｡

もうひとり､この都議選の結果を見て､つくづく､ｶﾞﾝは猪瀬都知事だ｡この低投票率は猪瀬都政へのｼﾗｹでもある｡五輪招致をめぐる大暴言､ﾍﾀｸｿな英語やﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ､次から次へと出てくるｽｷｬﾝﾀﾞﾙに都民はﾍｷｴｷしているが､都議会は無力｡というか､いつの間にかｵｰﾙ与党と化し､知事とﾂﾙんで腐敗する｡

日本の政治を劣化させている連中が表舞台から消えない限り､都民はﾄﾞｯﾁﾗｹだ｡

◆不景気は続きｶﾈだけ取られ､税金ﾄﾞﾛﾎﾞｰの政治屋だけがﾉｳﾉｳとする

有権者にｿｯﾎﾟを向かれ､投票所にさえ足を運ばせることができない連中でも､待遇は抜群にいい｡不景気続きで四苦八苦の庶民とは暮らしぶりが全然違う｡都議会議員がﾌﾄｺﾛに入れるｶﾈ=税金は耳を疑いたくなるほど高い｡

議員報酬は月額102万円｡これとは別に期末手当が438万円あり､年収は1700万円近くとﾍﾞﾗﾎﾞｰだ｡

手にするのはこれだけではない｡政務活動費の名目で年間720万円が支給されるし､議会に出席すると23区の都議で日額1万円､多摩地区は日額1万2000円の｢費用弁償｣なる交通費まで支払われる｡都議会は年間80～90日程度開かれる｡すべてに顔を出せば､100万円近くになる計算だ｡電車で移動する議員は丸儲けである｡

それやこれやで､ざっと2500万円｡それでも立派な仕事をしているのならまだしも､この4年間に都議会で成立した議員提案の政策条例は､たったの1本である｡

多くの都民は都議の顔を知らないだろう｡何をやっているかも分からない｡それをいいことに連中は好き勝手をやっているのだ｡都民は完全にﾅﾒられている｡

政治評論家の有馬晴海氏が言う｡

｢都議会議員ほどﾎﾞﾛい商売はありません｡地域に密着したさまざまな問題や苦情への対応は区や市がやっているため､仕事らしい仕事がないのです｡どこに何をつくるといった話ばかりになる｡都税の使い道を決めていると言えば聞こえはいいが､実際は利権漁りをやっているわけです｡それにしては報酬が高すぎる｡国会議員のように全国を回ることもないのだから､政務活動費は必要ありません｡そもそも127人というのも多すぎます｡東京全域の大選挙区制にして定数は50｡報酬は議会開催時に日当で支払う｡そんな仕組みに変えるべきです｣

都議のｾﾝｾｲたちは海外視察も大好きだ｡この4年間に民自で3度ずつ､合計3400万円の費用を掛けて､欧州やｱｼﾞｱ､南米に出掛けている｡これから4年間､都民の税金はまた政治屋たちに食い物にされるわけだ｡

◆悪辣都政とｱﾍﾞﾉﾐｸｽで都民生活は過酷になるぞ

現状でも､都議会はｵｰﾙ与党化している｡今年度の予算案も､反対は共産党だけ｡第1党の民主以下､自民も公明もみんな賛成した｡そんなぬるま湯都政で東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ招致や築地市場移転が進められてきたのである｡

猪瀬知事は､ﾛｼｱでの招致ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝで｢ｶﾈは銀行にある｣と下手ｸｿな英語で言っていた｡確かにそうだ｡都は2回の招致に225億円もの予算を計上している｡たかだか2週間程度のﾊﾞｶ騒ぎをやるために､湯水のごとく巨額の税金をつぎ込んだのだ｡こんな無駄遣いに歯止めがかからないのも､都議会が正常に機能していないから｡そのうえ今回は自公が圧倒的な過半数を獲得したのだ｡もう絶望的である｡ﾏﾄﾓな都民が望まないようなことが､どんどん実行されてしまう｡

政治評論家の本澤二郎氏が言う｡

｢まっとうな都民は､ﾌﾞﾗｼﾞﾙやﾄﾙｺでﾃﾞﾓに参加している人たちと同じような心境でしょう｡もっと地に足のついた税金の使い方をすべきだ､と｡待機児童や雇用､増え続ける高齢者､社会ｲﾝﾌﾗの老朽化など､やるべきことはたくさんあります｡小さな子供を持つ親は放射能への不安も抱えている｡だれもが安心して暮らせるための街づくりは急務｡ただでさえ都民の暮らしは逼迫しています｡ｱﾍﾞﾉﾐｸｽによる円安でｶﾞｿﾘﾝ代や食料品が急騰､電気やｶﾞｽ代も値上がりする｡その一方で給料は増えず､景気も横這いを続けています｡これ以上の無駄遣いが許されるような状況ではありません｣

それでも都議はやるべきことをやらず､勝った自民党はｱﾍﾞﾉﾐｸｽが支持されたとﾊﾞﾌﾞﾙ政策を継続する｡安倍本人も｢半年間の実績に一定の評価を得た｣としたり顔だ｡

かくして都民生活は､ますます過酷になっていくのだ｡

◆各党の獲得議席数

[獲得][議席数][現議席][増減]

自民党　59 　39 　+20
公明党　23　 23　 ±0
共産党　17 　8 　+9
民主党　15 　43　 -28
みんな 　7 　1 　+6
ネット 　3 　2 　+1
維　新　 2　 3 　-1
生　活　 0　 0　 ±0
社民党　 0　 0　 ±0
みどり 　0　 0　 ±0
諸派･無所属　1　6　-5

計　 　127　125(欠員2)



http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/771.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ149] 「多くの新聞が、東京を日本政界の縮図のように見立てているが、わたしはまったく違うと思う：兵頭正俊氏」 （晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/11286.html
2013/6/25　晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

都議選が終わり、自民圧勝、共産党・みんな躍進、公明堅調、生活・社民・みどり惨敗、といった結果だった。

先の都知事選と同じ結果が出たのだと思う。

その理由は3点あると思う。

1 都民は状況に無知である。

2 東京は大いなる田舎である。

3 東京は日本で最も政治的民度が低い。

多くの新聞が、東京を日本政界の縮図のように見立てているが、わたしはまったく違うと思う。

東京が今後の日本の予兆になる時代は終わっているのだと思う。

わたしも若い頃に東京に住んだことがある。

わたしを含めて職場もアパートも田舎者の集まりだった。

もっとも驚いたのは、地方で問題になることが、東京ではまったく問題にならないということだ。

いちいち深く考え、問題にしていたら、東京ではやっていけない、という説明を受けた。

東京は親切でスマートなのだが、人の怒りや苦しみには眉をひそめるといった軽薄さがある。

今度の都議選の結果は、東京の政治的民度の低さが端的に現れたものだ。

地方では、青森市長選、名古屋市長選、小平市長選、さいたま市長選、千葉市長選、八千代市長選と自民党に鉄槌を加え、自民党はすべて敗北し、候補者を立てられないなどの不戦敗を喫している。

この地方の動きに対して、しかも株価暴落の後に、経済政策「アホノミクス」への評価を前面に押したてた自民党を敗北させずに、大勝利に導いた東京都民は、状況に無知であり、日本で最も政治的民度が低い、 大いなる田舎者の集まりである、といっていいと思う。

都民の政治的民度の低さが現れたのは、４３．５０％という投票率の低さだ。

端的にいえば棄権した都民こそ、最も考えない、最も無責任で民度の低い人々である。

勝った政党はすべて組織票の硬いところだから、投票率の低さは願ったり叶ったりだった。

参加しなければ何も変わらない。

福島の被爆し続けている数十万の子供たちに、最も責任があるのは東京都民ではないのか。

わたしたちは天文学的な原発関連のツケを回した未来の世代に対しても、投票で応える義務がある。

（完）



http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/772.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ149] 橋下氏敗北宣言、都議選は「僕の存在に不信任」　
惨敗した都議選や今後の参院選について語る日本維新の会・橋下共同代表（２４日午後５時３１分、大阪市役所で）＝里見研撮影


http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20130624-OYT1T01362.htm?from=top


日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２４日、２議席にとどまった東京都議選について、「政治家として僕の存在に対して不信任が突き付けられた」と敗北宣言した。

　ただ、いわゆる従軍慰安婦問題を巡る一連の発言については、「間違ったとは思っていない。誤解を受けている所はしっかり説明することに変わりない」と述べ、参院選の街頭演説などで言及する考えを明らかにした。

　市役所で記者団の質問に答えた。改選前に３議席だった維新の会は、都議選で候補者３４人を擁立しながら、当選はわずか２人。橋下氏は「惨敗だ」としたうえで、「僕に対する信頼のなさ、すべてそこに尽きる。多くの有権者から維新に対する信頼を失った」と語った。

　また、自身の発言については、「批判を受けても意見は言う。理解を得られるように全国を回って訴える」と強調。共同代表を続投する意欲を見せ、「既得権を崩すのは自民党ではできない。これから１か月間で挽回（ばんかい）できるよう頑張る」と話した。

　一方、維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は同日、市内で記者団に、「橋下氏の発言が本意ではない形で伝わり、アゲンストの風（逆風）になった」と語った。「（幹事長として）責任はある」としたが、「いばらの道でも、（石原、橋下）両共同代表を支えるのが仕事だ」と言い、幹事長続投の意向を示した。

（2013年6月24日22時47分 読売新聞）



http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/773.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ149] 生活の党「参院選公約　2013」、幹事会で決定　「いのち」と「暮らし」と「地域」を守ります！　
小沢一郎代表がサッカーのゴールキーパーに扮（ふん）した、生活の党の参院選ポスター（生活の党提供）　：時事通信


生活の党「参院選公約　2013」、幹事会で決定
http://www.seikatsu1.jp/activity/party/act0000093.html
2013年6月24日　生活の党


鈴木克昌幹事長が記者会見で発表（2013年6月24日）

生活の党　参院選重点公約

「いのち」と「暮らし」と「地域」を守ります！


　政治とは生活です。私たちは行政機構の大改革を断行し、中央集権体制を抜本的に改め、国民と地域が主役の体制を確立します。地域産業の育成や雇用の創出、公平・公正な所得再分配により可処分所得をアップ、個人消費の増大を実現します。
　格差を拡大する自公政権の経済政策を止め、多くの国民の暮らしを豊かにする「生活が第一」の経済政策に転換し、国民の生活を向上、安定させます。「いのち」と「暮らし」の安心・安全、自然との共生のために、原発ゼロを実現し、それを経済成長の起爆剤とします。
　人材こそが日本の最大の資源です。次の成長のために人材育成に積極的に投資するとともに、人が健やかに生き、個性や能力が発揮され、互いに支えあう公正な社会をつくります。

◆成　長：経済再生の実感は生活者、中小企業、地域から

　行政の権限と財源を地方に大胆に委譲し、地域のことは地域で決められる仕組みにします。それにより地域の雇用を増やし、地域経済を活発にします。
　高速道路、電気料金の値下げに向けた抜本改革をはじめ、生活者と中小企業を重視し、成長戦略、社会保障の安定・充実によって、実際に家庭で自由に使えるお金を1.5倍に増やし、実体経済を成長軌道に乗せます。

◆公　正：格差を是正し、生活負担を軽減

　企業の内部留保を活用し、賃上げを促進します。非正規労働者の正規労働者化を進めます。「子育て応援券」（バウチャー）の創設、高校無償化の堅持、給付型奨学金の導入によって、すべての若者の教育機会を保障します。景気回復の妨げになる消費税増税は凍結します。

◆いのち：脱原発こそ成長戦略

　最新型火力発電と太陽光、風力、バイオマス、メタンハイドレート等の新エネルギーを急ピッチで促進します。同時に廃炉ビジネスを推進して、原発ゼロを経済成長の契機とします。

◆安　心：TPPは断固反対！

　農業者戸別所得補償制度を法制化し、安定的な制度を確立します。食の安全を守り、国民皆保険制度を堅持します。各地域の実情に合った医療・介護サービスを実現し、老後も住みやすい社会をつくります。TPP（環太平洋パートナーシップ協定）には参加せず、各国とのFTA（自由貿易協定）等を推進します。


生活の党　参院選公約2013

「いのち」と「暮らし」と「地域」を守ります！


　私たちは、自立した個人が自由と公正を規範とし、多様な価値観を持つ他者と互いに認めあう「共生の社会」を目指します。国民が「自立と共生」の理念のもとで安心、安全かつ安定した生活を送り、自分の将来に夢と希望を持って誇り高く暮らせることを実現目標とします。そのために、「国民の生活が第一」の原則を貫いて、「いのち」、「暮らし」、「地域」の3つを守ることを政治の最優先課題とし、日本の政治、行政、経済、社会の仕組みを一新して、日本を根本から立て直します。

　日本国憲法は戦後の日本社会の再建、発展における道標であり、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調というその4大原則はあらゆる法律の根幹として、国民1人ひとりに滋養を与え、「いのち」、「暮らし」、「平和」を守ることに多大な貢献をしてきました。こうした憲法の基本理念、原理は現在でも守るべき普遍的価値です。ただし、憲法の基本理念と原理を堅持した上で、時代の要請を踏まえ、国民の合意ができるならば、国連の平和活動、国会、内閣、司法、国と地方、緊急事態の関係について一部見直し、加憲します。

　そして、「地域」を守るために、中央集権体制を抜本的に改め、行政の権限と財源を地方に大胆に移し、地域のことは地域で決められる仕組みに転換します。現政権の経済政策は、小泉及び第1次安倍内閣の失政の結果である世界で最も格差のある社会をさらに深刻化させます。私たちがいま、「暮らし」を守るために取り組むべきことは、消費税増税の凍結と、ムダづかいのない行政の実現をはじめ、「国民の生活が第一」の公共投資、適切な規制改革、所得再分配によって家計の可処分所得を増やすことであります。

　同時に、「いのち」を守るためにも、エネルギー政策を大転換して、原発の再稼働・新増設を一切認めず、遅くとも2022年までに原発を全廃します。高効率火力発電を原発代替即戦力として推進するとともに、太陽光、風力、地熱等の再生可能エネルギー、メタンハイドレート等の海洋資源の開発・普及によって、エネルギーの地産地消を強力に推進します。それにより、地域経済の発展と雇用の拡大を実現し、脱原発の成長戦略で新世代のエネルギー先進国日本をつくります。

　それらと並行して、社会保障、雇用、人づくりの仕組みをつくり直し、女性にはより活き活きする場を、子どもには健やかに育つ環境を、若者には働く場を、高齢者には安心を確保します。それによって、全ての国民が「安心、安全で、安定した生活」を送ることができるようにします。国民も地域も健全に自立し、互いに共生できる社会を実現します。それにより、日本は国家として自立し、世界の平和と安定に協力する外交を展開できます。それこそが、我が党の目指す「国民の生活が第一」の国づくりの道筋なのです。


生活の党　参院選政策項目一覧

「いのち」と「暮らし」と「地域」を守ります！


【Ⅰ、憲法：いのち、暮らし、平和を守る基本理念を堅持する】

1．第96条の改正手続規定を堅持
2．新しい人権を規定
3．平和主義に基づき自衛権を行使
4．国連平和活動への積極参加
5．国会の行政監視機能の強化
6．国と地方の権限の明確化
7．緊急事態の規定を整備


【Ⅱ、行財政・国会：地域が主役の社会へ転換する】

1．中央集権から地方分権国家へ大転換
2．条例の上書き権の創設
3．一括交付金交付でムダ一掃
4．消費税増税の凍結
5．予算組替え、特別会計改革で財源捻出
6．天下りの禁止で公務員を適切に活用
7．一票の格差の自動的是正


【Ⅲ、経済：国民の所得を引き上げ、豊かな暮らしを実現する】

1．可処分所得を1.5倍に引き上げ
2．地域経済ニューディールの推進
3．高速道路料金、電気料金の値下げに向けた抜本改革
4．スマートハウス、健康・省エネ住宅への支援
5．中小零細企業の育成・再生支援
6．東日本大震災からの復興の加速
7．TPPには反対、国益にかなう経済連携は推進


【Ⅳ、エネルギー・環境：新エネルギー先進国日本の構築で持続可能社会を実現する】

1．原発の再稼働・新増設を一切容認しない
2．脱原発三法の制定
3．最新型火力発電等の推進で原発ゼロの早期実現
4．新エネルギー推進、海洋資源開発等で資源先進国日本の確立
5．発送電分離で地域分散型エネルギー社会の構築
6．政府主導の抜本的放射能汚染対策の断行


【Ⅴ、農林漁業：個々の農林漁業者を大切にしつつ国民の食の安全と安心を確保する】

1．食料の完全自給を目指す
2．食の安全の確保
3．農業者戸別所得補償制度の法制化
4．農業の６次産業化の推進
5．農林漁業と再生可能エネルギーの兼業支援
6．農協等改革の推進
7.持続可能な林業・漁業の推進


【Ⅵ、社会保障・雇用：格差をなくして国民が助け合う仕組みをつくる】

1．雇用のセーフティーネットの確保
2．解雇規制緩和の阻止
3．貧困対策の強化
4．年金制度の一元化
5．地域医療基本法の制定
6．医療・介護制度の充実
7. 障がい者支援の充実


【Ⅶ、少子化・男女共同参画・教育科学技術：全員参加型社会をつくる】

1．少子化対策・子育て支援
2．高校授業料無償化等の堅持
3．いじめ対策基本法の制定
4．家庭と仕事の両立支援
5．男女共同参画社会の一層の推進
6．教育行政の抜本改革
7.すべての国民に高等教育の機会を保障
8. 最先端研究機関の整備拡充


【Ⅷ、外交・安全保障：平和を自ら創造する】

1．真の日米同盟の確立
2．善隣友好関係の推進
3．拉致問題の早期解決
4．自衛権の行使は専守防衛に限定
5．国連平和活動への積極参加
6．核軍縮の先頭に立つ
7. 国民主導外交の推進
8.最先端研究機関の整備拡充


【Ⅰ、憲法：いのち、暮らし、平和を守る基本理念を堅持する】

　日本国憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調という４大原則はあらゆる法律の根幹として、「いのち」、「暮らし」、「平和」を守ることに多大な貢献をしてきた。こうした憲法の基本理念・原理は、現在でも守るべき普遍的価値であり、引き続き堅持する。その上で、時代の要請を踏まえ、国民の合意があるならば、国民の権利、国連の平和活動、国会、国と地方、緊急事態等の関係で一部見直し、加憲する。

1．第96条の改正手続規定を堅持
•国民主権から発する四大原則の安易な改正を認めないという日本国憲法の趣旨（硬性憲法）から、現行の改正手続規定（96条）は、堅持する。

2．新しい人権を規定
•「プライバシー権」・「知る権利」について、その内容を明確にして憲法に規定する。
•国による「環境保全の責務」を憲法に規定する。

3．平和主義に基づき自衛権を行使
•日本国憲法の平和主義に基づき自衛権及び自衛隊については、現行の規定（9条）を堅持する。

4．国連平和活動への積極参加
•国連の平和維持活動に自衛隊が参加する根拠を規定する。国連の平和維持活動への参加に際し、世界平和のために積極的に貢献する旨を規定する。

5．国会の行政監視機能の強化
•会計検査院を改組しつつ、国会の付属機関と位置づける。政府に対する行政監視機能をさらに実効的なものとするため、国会の少数者調査権の規定等により国会の民主的行政監視機能を強化する。

6．国と地方の権限の明確化
•地方公共団体が真に必要な施策を自らの判断と責任において策定・執行できるようにするため、国の役割を国家の根幹に関わる事務に限定するなど国と地方の役割分担及び権限配分の基準について明記する。

7．緊急事態の規定を整備
•緊急事態に際し、対応策を迅速かつ適切に推進することができるよう、内閣による緊急事態宣言の根拠規定その他の緊急事態の際、民主的統制を確保し対処するための規定を整備する。


【Ⅱ、行財政・国会：地域が主役の社会へ転換する】

　東日本大震災の復興の遅れに象徴されるように、中央が全てを決めて地方に押しつける中央集権体制は、国民の声に応えられなくなっている。中央政府の役割を外交、防衛、危機管理等に限定し、行政の権限と財源を地方に大胆に移し、増税に頼らずに財源を確保し「地域が主役の社会」を実現する。

1．中央集権から地方分権国家へ大転換
•中央政府の役割を外交、防衛、司法、危機管理、治安維持、基幹的な社会資本整備、地球環境の保全その他国家の根幹にかかわる事務に限定する。
•その他は地方自治体が行う制度に改革し、地域のことは地域でできる地域が主役の社会を実現する。これによって、国会議員も国家公務員も国家レベルの本来の仕事に専念できるようにする。
•各省設置法は廃止し、閣議決定で中央省庁の組織改編を行えるような包括的な行政組織法を制定する。また、幹部公務員の政治的任用を導入する。

2．条例の上書き権の創設
•地方公共団体の自主立法である条例で国の法律の特例を設けることができる制度（「条例の上書き権」）を創設する。

3．一括交付金交付でムダ一掃
•国の補助金と政策経費は原則、一括交付金等地方が自由に使える財源として交付する。地域事情に即した事業を実現するとともに、補助金等に関わる経費を削減することにより、国全体の財政の健全化を図る。

4．消費税増税の凍結
•消費税増税は景気回復の妨げになり、生活を直撃するため直ちに消費税増税法を廃止し、増税を凍結する。業界・業種によって損税・益税が生じるなどの現行消費税の欠陥を是正するとともに、社会的公正と経済的自由が両立する税制のあり方について検討する。

5．予算組替え、特別会計改革で財源捻出
•予算の組替え、特別会計等の抜本的改革によって、当該財源を社会保障や公共サービスの充実など国民生活向上のために活用する。
•特殊法人、独立行政法人等の政府関係法人を廃止してムダと利権をなくす。これらの業務について公的機関と民間に適切に移管する。

6．天下りの禁止で公務員を適切に活用
•在職中の職務権限に係る分野における役員としての再就職を厳禁とするなど、いわゆる天下り禁止措置を講じる。なお、これに伴い公務員の定年までの適切な勤務条件による雇用の継続及び特権的な天下りとは全く異なる形での退職公務員の適切な活用を行う。

7．一票の格差の自動的是正
•一票の格差問題に関し、選挙区割りについて人口比例原則を要求することとし、5年毎の国勢調査の結果に基づいて自動的な是正措置が講じられる制度を創設する。


【Ⅲ、経済：国民の所得を引き上げ、豊かな暮らしを実現する】

　「地域経済ニューディール」政策、生活者の視点に立った成長戦略、所得再分配機能の適正化によって、地域経済を活性化し、家計の可処分所得（実際に家庭で自由に使えるお金）を10年間で1.5倍に引き上げ、内需拡大を進め経済を再生する。エネルギー、医療、福祉、農林漁業等将来の成長が見込める分野に積極的に投資し、雇用の創出・拡大を図る。また、東日本大震災からの復興なくして「国民生活を前に進める」ことはできない。東日本大震災からの復興の加速を重視する。

1．可処分所得を1.5倍に引き上げ
•企業の内部留保を活用し、賃上げを促進する。中小企業、生活者、地域等の実体経済の向上策を重視する。再分配を成長戦略に位置づけ、子ども手当、最低保障年金、高校無償化等中間層増大に向け給付を持続的かつ適切な規模で実施する。ワークライフバランス政策（有給休暇の完全取得による消費拡大）を実施するとともに、現行の消費税をポイントとする所得還元措置の創設を検討する。
•需給ギャップを埋めるための継続的な適正規模の財政出動を行う。公共投資の水準、手続き等を定めた公共投資実施基本法制を整備し、その実施の適正化を図る。
•必要な財源は、当面、経済成長による税収増の他、特別会計の全面見直しをはじめとする政治改革、行財政改革、地域主権改革、公正な税制構築によって捻出する。

2．地域経済ニューディールの推進
•財政出動のうち、相当部分は地方が自分の裁量で自由に行えるよう措置し、地方にとって真に必要な次世代のための公共投資を行えるようにする。
•特に、将来起こり得る大震災に備え、地方の意思で、生活を守るための防災・減災インフラ整備をハード面、ソフト面双方で実施する。

3．高速道路料金、電気料金の値下げに向けた抜本改革
•高速道路料金について、当面、距離料金を安価な定額料金制に移行するなどの措置を講じ、物流コストの低減を図る。電力供給体制の抜本改革によって、公正な競争を促し電力料金の引き下げを行う。

4．スマートハウス、健康・省エネ住宅への支援
•「太陽電池＋燃料電池＋蓄電池」の推進等でスマートハウスを普及促進するとともに、生活者視点に立ったバリアフリーで、エネルギー負荷の小さい、長期間の耐用年数を持つ居住環境の良い健康・省エネ住宅ストックの形成を図る。

5．中小零細企業の育成・再生支援
•中小企業に対する融資支援制度の拡充、税制上の措置などにより、新規事業への参入、事業の統合・再編などがしやすくなるよう環境を整備する。また、民間投資促進のための施策（設備投資減税、加速度償却等）を積極的に行う。
•金融機関の中小企業融資について個人保証を撤廃し、連帯保証人制度の在り方を改善する。

6．東日本大震災からの復興の加速
•東日本大震災からの復興が最も重要な政策課題の一つであるとの認識のもと、復興の各段階に応じて地域のニーズに応えられる極めて自由度の高い財政支援制度を創設する。また、除染による居住に適した環境の形成が不可能な地域については、移住を基本とする政策に転換し、適切な経済補償による生活再建を促進する。

7．TPPには反対、国益にかなう経済連携は推進
•TPPは単なる自由貿易協定ではなく、日本の仕組みを大きく変えることになる協定であることから、TPP協定締結に反対する。自由貿易のためのFTA（自由貿易協定）、EPA　（経済連携協定）は、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）、日中韓FTAを含め、積極的に推進する。


【Ⅳ、エネルギー・環境：新エネルギー先進国日本の構築で持続可能社会を実現する】

「エネルギー政策の大転換」で10年後にすべての原発を廃止する。そのために、メタンハイドレート等の日本からの次世代エネルギー革命、日本の省エネルギー技術と再生可能エネルギーの普及、効率の良い天然ガスコンバインドサイクル火力発電、さらにエネルギーの地産地消や脱原発による成長戦略を推進し日本経済の発展と雇用の拡大を実現する。

1．原発の再稼働・新増設を一切容認しない
•原発の再稼働・新増設は一切容認しない。遅くとも2022年までに最終的な廃止を確定する。高速増殖炉・核燃料サイクルは全て廃止する。余剰の設備、人材を安全で確実な廃炉プロジェクト及び廃棄物の毒性低減に向けた研究開発に振り向ける。

2．脱原発三法の制定
•廃炉の実行に関する廃炉促進法、使用済核燃料問題への対応を定める「原発バックエンド検討のための特別措置法」、脱原発を進めるための具体的措置を定める「脱原発に向けた特別措置法」からなる新たな電源三法(脱原発三法)を制定し、脱原発に向けた国の責任と措置を具体的に明確にする。

3．最新型火力発電等の推進で原発ゼロの早期実現
•天然ガス・コンバインドサイクルや最新型石炭火力が原発代替即戦力であることを明確にし、その推進によって即時原発ゼロを実現するとともに、そのプラント・ノウハウの世界展開を支援する。

4．新エネルギー推進、海洋資源開発等で資源先進国日本の確立
•10年後の原発ゼロに向け、また中長期的なエネルギーの安定供給を目指し、太陽光、風力、バイオマス、地熱、水力、海洋資源等の新エネルギーを中心とした代替エネルギーの開発・普及やスマート化、燃料電池、蓄電池等の省エネに寄与する投資を積極的に行う。
•メタンハイドレート等日本近海の海洋資源の調査・開発及び実用化を推進し、シェールガス革命の先を見通した資源先進国日本を実現する。

5．発送電分離で地域分散型エネルギー社会の構築
•発送電分離、地域独占供給体制の排除等を完全に行い、電力供給体制を抜本的に改革する。それにより、公正な競争を促し、地域分散ネットワーク型のエネルギー地域主権を実現するとともに、電力料金の引き下げを行う。

6．政府主導の抜本的放射能汚染対策の断行
•福島第一原発事故の収束を政府主導で行い、抜本的な放射能対策を実施する。原発労働者の健康を守るための措置を講じる。福島等の子どもの内部被曝測定のための血液・尿検査等を実施する。
・福島第一原発の放射能の放出を抑え込むための措置を促進するとともに、地下遮水壁等を構築し、周辺からの水の流入の阻止による汚染水の増大の防止及び高濃度汚染物質の周辺の地下への拡散を防止する。
•放射能を帯びている可能性のある瓦礫や廃棄物は、放射能の拡散につながらないよう予防原則を徹底し、国の責任で処分する。


【Ⅴ、農林漁業：個々の農林漁業者を大切にしつつ国民の食の安全と安心を確保する】

　食の安全保障として高いレベルの食料自給率の確保を目ざし、TPP協定締結に断固反対し、農林漁業の再生のために積極的に投資する。農業者戸別所得補償制度の法制化と安定的な実施、農業の6次産業化の推進、農林漁業と調和のとれた再生可能エネルギーの導入、木材産業の活性化、農林漁業への直接支払いの拡充を進め、個々の農林漁業者を大切にしつつ地域に根ざした安定的な農林漁業の維持発展を図る。

1．食料の完全自給を目指す
•食の安全保障としてカロリーベースで50%、生産額で70％を上回る高いレベルの自給率確保をできるだけ早期に実現する。穀物を中心に主要な食料について、将来的に100％をめざす。

2．食の安全の確保
•原料原産地表示の拡大、及び遺伝子組替食品等の表示を義務化する。輸入食品の検査及び動植物の検疫の強化・充実を図る。

3．農業者戸別所得補償制度の法制化
•世界の食糧事情逼迫、国内の食料安全保障の観点から農業者戸別所得補償制度を法制化、安定的に実施し、産業としての持続性を確保する。

4．農業の６次産業化の推進
•農業漁業生産と加工、流通等を含めた総合的な所得向上のための取組みを推進する。地域の雇用を増やし、自然と共生した循環型社会・低環境負荷型社会を確立する。
•「地域の特産品づくり」を支援する。都市型農業を支援する。教育・医療・介護も含めたグリーンツーリズムを推進する。
•漢方薬の原料である生薬の国内栽培を推進し、世界に誇る日本の伝統医学である漢方と漢方医学を国内外に展開する。

5．農林漁業と再生可能エネルギーの兼業支援
•農林漁業と調和のとれた再生可能エネルギー・バイオマス・小型水力発電等の導入、木材産業の活性化、農林漁業への直接支払の拡充を推進する。

6．農協等改革の推進
•農林漁業の組合員の真の利益の確保のため、農協、漁協等の運営の透明性確保、構成員の利害の適切な反映、総合的・一体的事業運営を踏まえつつ経営・流通・販売支援の重点化等の観点から、そのあり方を適切に見直す。

7．持続可能な林業・漁業の推進
•林業の川上（森林の現場）、川中（製材・保管等）、川下（工務店等を通した利用）の一体的底上げを推進する。
•資源調査及び資源管理に基づく持続可能な漁業を推進する。養殖・内水面漁業を支援する。


【Ⅵ、社会保障・雇用：格差をなくして国民が助け合う仕組みをつくる】

　あらゆる世代の人たちが相互に支えあい、それぞれの将来設計を描くことができる、国民1人ひとりの命と暮らしが守られる安心、安定した社会保障を構築する。一部に限られている給与アップを非正規労働者も含むあらゆる労働者に及ぼし、働く人の可処分所得を増やし、暮らしの根底を支える「雇用」の不安を払拭し、地域経済を活性化する。

1．雇用のセーフティーネットの確立
•非正規労働者の正規労働者化を促し、実質終身雇用のための環境を整備する。特に若者の正規労働者化は、緊急課題として措置を講ずる。
•同じ職場で同じ仕事をしている人の待遇を均等・均衡にして仕事と生活の調和を進める。ワークシェアリングを促進する。労働を希望する元気高齢者の雇用を推進する。

2．解雇規制緩和の阻止
•働く人を守るため労働者を使い捨てにし、解雇しやすくする労働規制の緩和を阻止する。

3．貧困対策の強化
•貧困等により困窮する家庭における子どもを乳幼児期・児童期から重点的に支援し、貧困の連鎖を断ち切るための対策を強化する。
•生活保護については、被保護者等を対象とする過剰な医療行為の提供等貧困ビジネスの解消や、就労支援の強化、ケースワーカーの適切な配置を図るとともに、適正な受給体制を整備する。

4．年金制度の一元化
•税財源の最低保障年金と社会保険の所得比例年金の構築により、年金制度一元化を図る。
•社会保障制度を見直し、公平・公正な所得再分配を行い、貧困、低所得層への給付を適切化する。また、ベーシックインカム制度の導入を検討する。

5．地域医療基本法の制定
•公的な関与による医師の適切な配置を含んだ地域医療に係る基本理念の明確化、総合的な施策の確立を内容とする地域医療基本法を制定する。

6．医療・介護制度の充実
•国は制度措置及び施策の大枠の提示を行い、地方自治体は実際の施策を自らの責任のもとで主体的に進めていく仕組みを構築し、介護・福祉等を進めていく。
•医療・介護・福祉の一体的推進体制を確立する。地域包括ケア、在宅介護支援体制を強化して、介護制度を充実させる。また、健康指導に加えてスポーツ、伝統医療等を予防医療に活用し、誰もが健康を維持できるよう支援する。

7．障がい者支援の充実
•障害者総合支援法の見直しに向けて、制度の谷間を無くすため、障害支援区分などに対し、当事者の意見を取り入れる。


【Ⅶ、少子化・男女共同参画・教育科学技術：全員参加型社会をつくる】

　日本の総人口は少子化により２００５年をピークに減少に転じ、今後も減少の一途をたどると予測されている。人口減少社会においては活き活きとした社会形成に支障をきたす恐れがある。したがって、少子化社会からの脱却を行うために「子どもを産みにくい、育てにくい」社会状況を打破、人づくりに積極的に投資するとともに、あらゆる分野でより一層の男女共同参画を進め、将来の成長基盤を堅固にする。地域の特性を尊重しつつ、社会経済情勢の変化、科学と技術の進展等に的確に対応した教育を推進する。

1．少子化対策・子育て支援
•出産にかかわる費用の自己負担を軽減する。中学卒業まで子ども一人当たり年間31万2千円の手当を支給する。相当部分を「子育て応援券」（バウチャー）にする。子どもが多いほど税負担を緩和する。

2．高校授業料無償化等の堅持
•高校授業料の無償化を堅持する。私立学校の学費についても無償化を目指す。また、義務教育の35人学級を推進する。

3．いじめ防止対策の推進
•いじめ防止対策推進法に基づいて、いじめの防止、早期発見、解決できる体制を整備する。

4．家庭と仕事の両立支援
•結婚出産がキャリア形成に不利にならない社会を構築する。待機児童解消の緊急対策を実施する。男女ともに育児休暇が取りやすい社会環境・職場環境の改善及び定着を図る。０～３歳未満児の事業所内保育を推進するなど、職場復帰を促進する。

5．男女共同参画社会の一層の推進
•あらゆる分野でより一層の男女共同参画社会の実現を図る。指導的地位に占める女性の割合をできるだけ早期に3分の1とするために適切な施策を講じる。

6．教育行政の抜本改革
•教育については、施策の大枠の提示、財政的措置、教員の身分の保障・明確化等により最終責任を国が持つ体制を構築しつつ、教育行政の基礎自治体の長の責任の明確化、教育監査委員会の設置等により地域の特性を生かした教育を推進する。

7．すべての国民に高等教育の機会を保障
•給付型奨学金の創設も含め、奨学金制度を拡充し、希望する全ての人が高等教育を受けられるようにする。社会人入学を奨励するなど、幅広い社会のニーズに応えられる人材育成を、大学自治を尊重しつつ進める。

8．最先端研究機関の整備拡充
•国際リニアコライダーの誘致をはじめとする世界の最先端を行く研究環境の整備に国を挙げて取り組む。外国人研究者の招聘、日本人研究者の在外研究、そして両者間の国際学術交流を促進し、ノーベル賞級の人材を育成する。


【Ⅷ、外交・安全保障：平和を自ら創造する】

　日本国憲法の理念に基づき、国家を守り、世界の平和、地球環境の保全に貢献する。憲法第9条を堅持し自衛権の行使は専守防衛に限定する。米国とは対等な日米関係を築き、中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係を醸成するとともに、世界の先頭に立って核軍縮を促進する。

1．真の日米同盟の確立
•日米両国の相互信頼関係を築き、対等な真の日米関係を確立する。そのため日米同盟は日本の安全保障の根幹ではあるが、日米地位協定を改定、航空法特例法を改正し、日本領空においても米軍機も自衛隊機同様の運用にする。普天間基地の辺野古移転計画は中止し、国外・県外への移設を検討する。

2．善隣友好関係の推進
•中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力を挙げ、連携を強化する。日中間、日韓間における歴史認識や争点となる領土等の諸問題について官民の専門家が日常的に協議する国際会議の場を常設する。

3．拉致問題の早期解決
•北朝鮮の拉致問題は人権問題かつ我が国への主権侵害であり、断固として主体的、先導的にその早期解決を図る。

4．自衛権の行使は専守防衛に限定
•日本の平和と安全を脅かす急迫不正の侵害等を受けた場合には、日本国憲法の平和主義、第9条に則り自衛権を行使する。それ以外で実力行使しない。

5．国連平和活動への積極参加
•国連憲章や日本国憲法前文の国際協調精神に則った安全保障基本法を制定し、国連平和維持活動への参加を進める。

6．核軍縮の先頭に立つ
•唯一の被爆国として、「核兵器のない世界」を実現するため、積極的に取組み、国際社会において主導的な役割を担う。

7．国民主導外交の推進
•国民が主導する外交を推進するため地域間外交、民間・草の根外交、更にはスポーツ、文化交流等を積極的に展開する。政治家同士の定期的かつ率直な意見交換、信頼関係構築のために諸外国政党との党間交流を促進する。

以上



http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/774.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ149] 社説：アベノミクス　国民主役の成長戦略を／安倍政権の本質は、たった１％の富裕層のための政治（トリクルダウン経済理論）
社説：アベノミクス　国民主役の成長戦略を／安倍政権の本質は、たった１％の富裕層のための政治（トリクルダウン経済理論）
http://www.asyura2.com/13/hasan80/msg/588.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/775.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ149] 橋下徹「政治家を引退すべき！」と交流10年ジャーナリスト　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130625-00010002-jisin-pol
女性自身 6月25日(火)0時0分配信


「あの日、橋下氏は番組が始める前からかなり気合が入っていて『今日は徹底的にやりましょう』と戦闘モードでした」と語るのは、ジャーナリストの大谷昭宏氏（67）だ。

6月23日に行われた東京都議会選挙。夏の参院選の前哨戦となる大事な局面だったが、従日本維新の会は、共同代表の橋下徹大阪市長（43）の従軍慰安婦発言を巡る騒動で議席を3議席から2議席に減らした。

そんな彼は、6月15日放送の討論番組『たかじんNOマネー』（テレビ大阪）に呼ばれた際、『小金稼ぎのコメンテーター』と出演者を痛烈に批判。これに水道橋博士（50）が激怒し、番組を降板する事態になったことは記憶に新しい。同番組に出演していた大谷氏は“舌戦”の舞台裏についてこ振り返る。

「番組終了後も彼は一見すると普通でした。ただあの人は、本心が正直に態度や表情に出る性格。だから会話はいつもと変わらないものの、どこか『しまった』という表情をしていましたね。水道橋博士が退席する際、私が橋下氏に『発言を撤回する気は？』と聞いたときもそうです。彼は『ない』と答えましたが、モニターを見ていたスタッフによると、目が泳いでいたそうです」

実は大谷氏、橋下市長とは10年以上の交流があるという。大阪知事選出馬前は、揃って朝のワイドショーに出演し、新幹線やホテルも共にした仲。数年前までは食事にも出かけていたという。そんな“旧友”に彼はこう苦言を呈す。

「そもそも小金稼ぎ発言は慰安婦問題と何の関係もない。ただの非礼な発言ですから撤回すればいいんです。でも彼はそれをしない。彼の発言が彼自身を、そして日本維新の会を追い込んでいるんです。このままだと、彼は沈没していくと思います。政治家としてあまりに未熟なんです。言葉をかけるとしたら『慣れないことはおやめなさい』ということ。もし政治家をやりたいなら、もう少し勉強した上で再度挑戦するべきです」

口は災いのもと。橋下氏はそれをまず学ぶ必要がありそうだ――。



http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/776.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ149] 都議選も公然とした不正選挙ですね。選挙管理委員会に管理能力はあるのでしょうか？　（カルト板）

都議選は偽キムチ維新と偽キムチ共産の議席を入れ換えただけで衆院選と同じ、ムサシマンサックス選挙だったという事である。
http://www.asyura2.com/13/cult11/msg/428.html
投稿者 ポスト米英時代 日時 2013 年 6 月 24 日 17:06:56:


小金井で民主の得票が自民を上回るという出口有志調査の結果が出て結果は当然反対だったようである。
自公候補が地方選挙で負け続けた事を考えれば都議選だけ圧勝するのは不自然で米英仏イバビロンが偽キムチ政府に命じて
またもや不正選挙をしたのである。
今回は行列のできた衆院選と違い本当に投票率が低く毎度ながら過半数が棄権したが第一党は棄権党でありその民意は自公
の飼い主にいい加減に不正選挙はやめろという無言の抗議をしているのである。
今の選挙システムではアナログ的にもデジタル的にも不正のし放題で本来ならば万が一にも不正のしようがありませんと
連中が有権者に可視化して見せなければいけないが大阪検察が可視化を妨害したように偽キムチマスコミが密室で作った
数字を世論調査の結果ですとのたまい地デジのリアルタイム世論調査をしたがらないのと同じように高潔な選管を信じろ
の一点張りで不正をしているのがバレバレなのである。
連中は有権者に対してどや顔で不正選挙の結果を押し付けわしら無力な百姓がどんなに直訴しても御上にはかなわんのじゃ
と思わせようとしているが私の世代ぐらいまではその作戦は有効だがおしん以上に苦労している氷河期世代やいよいよ社会人
になったゆとり世代の有権者にはただの馬鹿にしか映らずそっち系の不正をまたやらかしやがったかと全然怯む気配はない
のである。
追い詰められた氷河期世代は失うものはなくせいぜい高級自転車ぐらいでいつでも発泡酒を火炎瓶に持ちかえそうなぐらいの
勢いでありゆとりに至ってはくそじじいに対してタメ目線である。
連中ちょっと調子こき過ぎだからキーボードをちょちょいといじって連中が俺達の先祖からくすねた金をオレオレ詐欺で取り
返してもいいんじゃねという感じでまるで気に食わない上司程度の扱いである。
連中の詐欺の基本は相手に恐怖心や衝撃を与えて頭が真っ白になっている間に相手を騙すというものだが文化祭のお化け屋敷
程度の恐怖心やバラエティーのこの後驚愕の事実がーとか特大フリップで驚かせる程度の衝撃ではゆとりは馬鹿じゃねの一言
でまったく動じないのである。
そうなると連中も脅しやスピンが効かず詐欺の内容が剥き出しになってしまい上の世代も冷静にその内容を吟味するように
なり以前は涙と鼻水を流して目玉ピラミッドに恐怖心を抱いていた者も若者言葉を真似てださくねとか言い出す始末であり
実際あの三角の中に宇宙人だの未来人だのは虫類人だの地底人だの文句無しのサラブレッドが入っていたなら私も世間体を
考えて口をつぐむがただの海賊の子孫が代々貴族になりすましてきただけのくそじじい達が老人ホームみたいにしているだけ
だと分かったのだからゆとりにタメ扱いされるのも当然である。
私も近所の超高層マンションの近くの公園で時々昼寝をするが当然最上階に住んでいるような振る舞いをするがおっちょこ
ちょいが勘違いするのが快感だが時々市原悦子目線でよだれだらけのハンカチからこのスケベ親父は最上階の住人じゃないし
そもそもこの億ション自体もまったく無関係のなりすましだと見抜かれて急にベンチで庶民的な座り方に戻すが連中に対して
世界中があのくそじじい本当は育ちが悪いんじゃねーのー偽キムチの世襲連中を見るような目線を突き刺している訳である。
大体育ちのいい者はお金になど執着せずホームレスになってもそのおめでたさが抜けないものだが連中ときたらアバのマネー
という歌通り四六時中金金金で下品過ぎるのでありいくらお城や高級車や高級な服で着飾っても顔が貧乏くさいから駄目なの
である。
そんな連中の考える悪巧みというのはいくら周到に準備してもどこか間が抜けておりブラック企業で不要に鍛えられた氷河期
世代や海外の永久凍土世代の目は誤魔化せないのでありそろそろ金歯の成り上がりみたいな不似合いな生活はやめるべきである。
裸の王様というよりチンドン屋が王様の服を着ているみたいでみっともないだけである。
>>

（私のコメント）
日本は恥も外聞もなく体制側にやりたい放題にされて来ています、年金世代も自分たちさえ良ければいいの考えを捨てて次世代、次々世代のためにも真剣に戦わなければならなくなりましたね。これからは相当な血を流さないと不正、不義は止まらないのでしょうね。
　


http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/777.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ149] 元横浜市長・中田宏が見た「日本維新の会」の実像（週プレNEWS）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130625-00000002-playboyz-soci
週プレNEWS 6月25日(火)6時10分配信


日本の政治の新たな第三極として期待されながら、最近は橋下徹共同代表の「慰安婦発言」「オスプレイ発言」などで物議を醸す日本維新の会。そんな維新の会の実像を元横浜市長、中田宏の視点を通して内側から描いた異色の政治ドキュメンタリーが『維新漂流　中田宏は何を見たのか』だ。著者の田崎健太氏に聞いた。

―維新の会といえば、橋下と石原慎太郎という共同代表ふたりのキャラがあまりにも強烈で、なかなかその内側が見えづらいのですが、今回、あえて中田宏氏という党内の「第三極」の視点で維新を描こうとしたきっかけは？

「これは中田宏ありきの企画でした。僕自身、政治家はあまり信用できない人たちというイメージがあったのですが、中田さんが横浜市長を辞めた後、月１回ペースで話を聞く機会があり、変な言い方ですが、彼が政治家にしてはうさんくさいほどにマジメで、それゆえ誤解されることも多いのだということに気づき始めたんです。

そんななか、維新の会が本格的に動き出し、中田さんが大阪市特別顧問に就任したわけですが、当初は『得体が知れない』と言って橋下さんをあまり信用していなかった中田さんの橋下への評価が、大阪市の顧問になってから少しずつ変わっていったんです。

橋下徹という政治家は彼がやろうとしているコト……、それ自体は基本的に間違っていないと思うのですが、それとは別に、橋下という強烈なキャラクターを『好きか嫌いか？』という要素もあって、そこを中田宏を通して見るとどうなんだろう？　『橋下徹』という事象を別の角度から描けるのではないかというのが出発点でした」

―ただ、この本を読んでいると、中田氏が橋下氏と問題意識を共有しながら一緒にやっていこうと努力しているのに、橋下があっさりと裏切ったり、肩透かしを食らわせたり……というシーンが延々と続いていて、ちょっと気の毒というか、大阪人の大好きな「ボケとツッコミ」のコメディショーを見ているような気分になることがありましたが？

「これは大阪と横浜というふたりの出身の違いも大きく影響していると思うのです。橋下徹という人が狂気を装いながら周囲に『メンドクサイぞ』という雰囲気をつくって、物事を強引に推し進めるのに対して、中田さんはどちらかというと、物事をできるだけ荒立てずに、スマートに進めようとするタイプ。

別の見方をすれば、橋下には少々荒っぽくても、政治家としての爆発力があり、その点では中田はかなわない。一方、中田には橋下に勝る経験があって、まともに事を進めていく部分では、彼が一歩引きながら、舵取りをしている部分が多い。そういう意味では両者が足りない部分を補い合っているとも言えるのです。確かに、橋下の大阪流についていくのは、ちょっと大変みたいですね（苦笑）」
―ちなみに、田崎さん自身は維新の会をどう見ていますか？　「漂流」というタイトルのとおり、危なっかしい印象も持っている？

「首相の公選制しかり、道州制しかり、日本の古くなってしまった仕組みを変えるという意味では、維新にしかできないことが数多くあるのは事実だと思います。安倍さんがどう取り繕おうと、自民党はどこまでも自民党ですし、民主党は労働組合から離れることはできないでしょう。

ただ、維新の会が拭い難い大阪的な体質というか、『適当でもオモロければええやん』という組織マネジメントをいまだに引きずっているのは事実。その課題をどう乗り越えていくのか、注目していきたいと思っています」

（構成／川喜田研　撮影／岡倉禎志）

●田崎健太（たざき・けんた）
１９６８年生まれ、京都府出身。ノンフィクション作家。小学館『週刊ポスト』編集部などを経て、９９年に退社。早稲田大学講師として『スポーツジャーナリズム論』などを担当。著書に『辺境遊記』（英治出版）、『偶然完全　勝新太郎伝』（講談社）など

■『維新漂流　中田宏は何を見たのか』
集英社インターナショナル　１５７５円
大阪市特別顧問として橋下徹氏に協力。先の衆院選では日本維新の会から出馬し、当選した元横浜市長の中田宏氏。第三極として期待されるも橋下氏の「慰安婦発言」などで揺れる日本維新の会。その内幕を中田氏の視点から読み解く政治ノンフィクション


http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/778.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ149] 左翼の人にお尋ねします。どうやったら性奴隷の従軍慰安婦が現在価値数億円の貯金したりできるんですか？
慰安婦。

悲しい身の上です。貧困のため、「身売り」する娘は日本でもあとを絶たず、青年将校たちの決起につながりました。（当時赤線は合法。「青春の門」ご参照）

しかし、朝鮮だけで、日本軍が娘狩りをして戦地に従軍慰安婦を送り込んだというのはどうでしょうか？非常に奇異に感じられます。

実際、済州島での「慰安婦狩り」は否定されています。

朝鮮人慰安婦に対してだけに行われた切り刻んだりするカルト的な虐待も理解できません。


自ら妓生学校に通っていたと証言した文玉珠さんは、終戦間際の短期間に２万円以上の貯金をしています。

現在価値に引き直すと数億円です。

監禁され、報酬もなく、虐待されていた性奴隷が、どうしてそんな貯金ができたのですか？

歴史を正しく認識するためにその辺りの事情について、お詳しい左翼の人に説明して欲しい。

あと、「左翼と捏造」つながりで追加質問ですが、左翼活動家で自称ジャーナリストの高遠さんのイラク人質事件は、左翼とマスコミの自作自演だと言われていますが、そのような批判に対してどう思われますか？

部落解放同盟の「自作自演」事件ではないですが、左翼は活動のためあることないことデマを飛ばして情報を捏造するように思われる事例があるのですが、いかがでしょうか？


※「切り刻んだ」等の猟奇的な記載は十分拝見しましたので、その他類の書き込みはご遠慮ください。


＜参考リンク＞

◆従軍慰安婦の嘘　【歴史問題】
　http://roboukoishi.blog36.fc2.com/blog-entry-30.html


◆妓生 - Wikipedia
　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A6%93%E7%94%9F

ja.wikipedia.org/wiki/妓生‎
元日本軍慰安婦の金学順、文玉珠などは妓生学校にいったと証言している。 妓生など朝鮮伝統の制度は、日本による公娼制によって崩壊したとみなす見解がある。山下英愛は「朝鮮社会にも昔から様々な形の売買春が存在した。


◆イラク3邦人人質事件
　http://ha4.seikyou.ne.jp/home/Beowulf/3baka00.htm


◆「河野談話」を乗り越えて 従軍慰安婦「問題」の根本的解決に向けて Part 2 ‐「捏造」朝日と「反日」宏池会‐
　http://mich-maruyama.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/part-2-8a11.html

「慰安婦狩り」の舞台とされた済州島からは反論が多数出た。現地紙の『済州新聞』（1989年8月14日付）は、済州島の住民が「慰安婦狩り」は事実無根であり、吉田氏の主張は虚偽である旨を語っていると報じた。例えば、当時85歳の島民は「250余の家しかないこの村で 、15人も徴用したとすれば大事件であるが 、当時はそんな事実はなかった」と語り、郷土史家の金奉玉氏も「1983年に日本語版が出てから何年かの間追跡調査した結果、事実でないことを発見した。この本は日本人の悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物と思われる」と憤慨した。

吉田氏が何故、日本を貶めるための著作を発表したのかに関しては、金銭目当てだったのかもしれないし、同氏が共産党員であったため、戦中の日本を必要以上に「悪」としたかったのかもしれない。それは定かではないが、吉田氏の「捏造」については、上述『済州新聞』の報道によって決着していた。

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/779.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ149] 都議選で野党第一党へ躍進した共産党は参院選でも勝てるのか（NEWS ポストセブン）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130625-00000003-pseven-soci
NEWS ポストセブン 6月25日(火)7時6分配信


「もの言う野党」の強さは、果たして国政選挙でも通用するのだろうか。

　６月23日に投開票が行われた東京都議会議員選挙。候補者全員の当選が決まった自民、そして公明の与党は、いわば下馬評どおりの完全勝利。その傍らで、共産党が8から17へと議席を倍増させ、野党第一党に踊り出る躍進ぶりを示した。

　共産党がここまで議席を増やせたのはなぜか。政治評論家の浅川博忠氏が解説する。

「都民の関心事は第一にアベノミクスで日本経済が本当によくなるのかということ。そして、第二に原発や憲法改正、歴史認識も含めた外交など、国の根幹にかかわる問題がどうなるのかという点。そこで共産党は消費増税、TPP参加、原発再稼働、憲法改正など与党の政策にことごとくNOを突き付けて、右寄り政権に対する対極的な存在として格好の牽制役になったのです」

　はっきりと野党色を打ち出す戦略。その分かりやすさがアンチ自民票だけでなく、逆風下の民主票や無党派票をも奪った。

「景気回復の実感が持てない有権者は、自民・公明以外の候補者を支持したかった。でも、消費税もTPPも原発も、ゆくゆくは国民の生活に直結する問題に玉虫色の政策しか出せない民主党や、内紛劇を抱える日本維新の会も頼りない。そこで、唯一の野党を掲げてその他すべての党をオール与党に位置付けた共産の“庶民の味方”的な図式は注目されやすかった」（全国紙の政治部記者）

　前回の旋風から一転。43議席から15議席に減らして大敗を喫した民主党は、「有権者の話を聞く態度を固めきれなかった」と中山義活東京都連会長が反省の弁を述べたように、確固たる政策が示せなかった分、迫力に欠けた選挙だったと言わざるを得ない。

　だが、「北区、世田谷区、江戸川区、品川区など、現職を含めて2人以上を出した選挙区では、1人に絞れば当選していたかもしれない候補者も多く、民主は逆風下でもう少し上手な戦い方があった」（前出・全国紙記者）との指摘もある。

　いずれにせよ、都議選の結果を受け、いよいよ各党が照準を合わせる参院選が7月にやってくる。この勢いのままなら“自公VS共産”の争いになるが、「都議選で示したほどの勢いはなくなるだろう」と見るのは、前出の浅川氏だ。

「共産党は限定された地域での組織票はある程度モノを言いますが、全国規模の参院選ともなれば、そもそも母体が大きくないので複数区でも議席を奪えるところは限られてくる。

　かたや民主や維新、みんなの党は、一発逆転で行き場のない反自民の浮動票をいかに取り込めるかがカギとなります。そのためには、やはり一にも二にも与党の政策に対してメリハリのきいた対案を出して有権者に訴えることが絶対条件となります」（浅川氏）

　アベノミクス効果がなかなか実感できない今。日本の将来を見極めるうえでも「確かな野党」の存在が欠かせない。


http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/780.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ149] アホにまず強制労働の禁止（労働基準法第５条） からの勉強を勧める
まず一般論として、管理売春で性奴隷にされた女性が商行為の主体となれるかどうか、その馬鹿頭で一日中思考せよ。

次に、兵士のためのレイプ施設つくったのは日本とナチスだけという事実をその馬鹿頭で１万回唱えよ。

さらに、侵略軍隊（例えば皇軍、アジア侵略米軍）は容易に強かん軍隊になることをその馬鹿頭にたたき込め。日本の強かん魔・小平義雄は中国で日本で強かんをくり返し、戦後日本の強かんで逮捕された事実がある。なお中国での戦功で勲章をもらっている。

最後に、現在、強制労働の禁止は労働基準法にある。馬鹿頭でこの法律に文句があるなら、その理由を述べてみよ。

★強制労働の禁止（法第５条）
http://web.thn.jp/roukann/roukihou0005jou.html
　使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって労働者の意志に反して労働を強制してはなりません。

　本規定は、暴行その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段をもって労働者の意思に反して労働を強制することを禁止したものです。

　わが国においては、かつて暴行脅迫等の手段によって強制労働をさせる封建的な慣習が広くみられましたが、従来、こうした強制労働に対する直接の処罰規定がありませんでした。
　憲法第１８条は、「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。また、犯罪による処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない」ことを保障していますが、これは、国又は地方公共団体による意に反する苦役を科せられないことの保障のみでなく、国民相互間についても同様の保障を規定しているものであり、本規定も憲法第１８条の趣旨に則ってこれを労働関係について具体化したものです。

　ポイントは、「身体的な自由だけでなく、精神的な自由を拘束する手段をもって、意思に反して労働を強制してはならない」ということです。

　精神又は身体の自由を拘束する手段とは、精神の作用又は身体の行動を何等かの形で妨げられる状態を生じさせる方法をいい、不当とは、不法なもののみに限らず社会通念上是認しがたい手段をもってすることも含みます。

　暴行とは、労働者の身体に対し、不法な自然力を行使することをいい、殴る、蹴る、水をかける等はすべて暴行であり、通常障害を伴いやすいのものですが、必ずしもその必要はなく、また、身体に疼痛を与えることも要しません。

　監禁とは、一定の区画された場所から脱出できない状態におくことによって、労働者の身体の自由を拘束することをいい、必ずしも物質的障害ともって手段とする必要はありません。

　強制労働の禁止に違反した場合の罰則は、労働基準法中で最も重い１年以上１０年以下の懲役又は２０万円以上３００万円以下の罰金が課せられます。

（精神又は身体の自由を不当に拘束する手段） （１） 暴行、脅迫、監禁
（２） 長期労働契約
（３） 労働契約不履行に関する賠償予定契約
（４） 前借金相殺
（５） 強制貯金

　長期労働契約も自由を不当に拘束する手段となるため、労働基準法では期間の定めのないものを除き労働契約期間の上限が定められています。期間の定めのない労働契約はいつでも契約解除ができるため問題となりません。　

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/781.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ149] ジャパン・ハンドラーズが「日米安全保障研究会」（笹川平和財団主催）に勢揃いし今後の日米安保政策を議論　（板垣 英憲）　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/b8b43d616847dbcfd7076b4556547a9a
2013年06月25日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」


◆「ジャパン・ハンドラーズ」と呼ばれている米国ＣＩＡ対日工作者であるリチャード・アーミテージ元米国務副長官（ブッシュ政権1期目、現在はアーミテージ・インターナショナル代表）、ジョン・ハムレ戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）所長、ハーバード大学ケネディ・スクールのジョセフ・ナイ教授、マイケル・グリーンＣＳＩＳ上級副所長（アジア）兼日本部長、プリンストン大学のアーロン・フリードバーグ教授が６月２４日、東京都港区虎ノ門のホテル・オークラ東京別館2階「オーチャード」に勢揃いし、笹川平和財団主催の「日米安全保障研究会」の第1回会合を開き、日本側メンバーと約８時間にわたり議論した後、記者会見した。


　日本側メンバーは、株式会社岡本アソシエーツの岡本行夫代表（元外務官僚）、日本プロフェッショナル野球無組織の加藤良三コミッショナー（元駐米大使）、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の田波耕治顧問、財団法人平和・安全保障研究所の西原正理事長、公益財団法人笹川平和財団会長だった。


◆この研究会では、加藤良三コミッショナーと西原正理事長が日本側の、リチャード・アーミテージ元米国務副長官とジョン・ハムレ所長が米国側の、それぞれ共同座長を務めた。研究会会合は、今後3年間、年2回のペースで開催し、議論内容を報告書にまとめて、発表するという。議論の主な内容は、日米同盟強化、集団自衛権、中国のサイバー攻撃、北朝鮮問題など多岐にわたっているといい、第１回会合のこの日は、当然のこと結論が出たわけではないという。


◆記者会見は、この日午後6時から６時４５分まで行われ、日本側の共同座長を務めた加藤良三コミッショナーが、この研究会の趣旨と議論内容を説明した。


　これを受けて、その後、質疑応答が行われ、産経新聞、共同通信、朝日新聞、日本経済新聞、ロイター、ＮＨＫ、北海道新聞の記者らが質問した。質問は、日本国憲法改正、集団自衛権、国防軍創設、ＴＰＰ、中国の海洋支配政策などについて、米国の姿勢、態度、見解などに及んだ。




http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/782.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ149] 都議選惨敗の維新・橋下代表　従軍慰安婦問題「強制連行」資料あった（東京新聞：特報）
都議選惨敗の維新・橋下代表　従軍慰安婦問題「強制連行」資料あった
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013062502000140.html
2013/6/25　東京新聞 [こちら特部]

旧日本軍による慰安婦の強制連行を示す証拠が、政府の発見した資料の中にあった。軍が抑留中のオランダ人女性を強制連行した事件の記録だ。安倍内閣は、この事実を認める答弁書を閣議決定した。2007年の第一次安倍内閣時の答弁書で「強制連行の資料なし」としたのを、自ら否定した形だ。強制否定派の最大のよりどころが揺らいでいる。（佐藤圭）


「僕の発言で維新への信頼が失望に変わった」。東京都議選で惨敗を喫した日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は24日、自身の慰安婦発言の影響を認めざるを得なかった。

慰安婦発言は先月13日に飛び出した。国内外で猛反発を浴びたのは「（慰安婦制度は）当時は必要だった」の部分だが、強制連行の問題でも元慰安婦の気持ちを逆なでしていた。「暴行、脅迫、拉致をした証拠が出てくれば反省しなければならないが、証拠はないと閣議決定している」

この閣議決定こそが「07年答弁書」だ。

慰安婦問題では、宮沢内閣の河野洋平官房長官が1993年8月の談話で、政府として初めて軍の関与と強制性を認定した。

ところが、第一次安倍内閣が07年3月に閣議決定した答弁書は、河野談話を「継承している」と強調する傍ら、強制性については「政府が発見した資料の中には、軍や官憲による強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」と断じた。

では、「政府が発見した資料」とは何か。

共産党の赤嶺政賢衆院議員が質問主意書で、この点をただした。安倍内閣が18日に閣議決定した答弁書は、「内閣官房長官が発表した『いわゆる従軍慰安婦問題の調査結果について』に記載されている資料を指す」と説明した。

この調書は91年12月から進められ、92年7月と93年8月に結果が公表された。その中には、旧日本軍による強制連行をズバリと示す資料が含まれていた。法務省が保管していた「バタビア（現・ジャカルタ）臨時軍法会議の記録」だ。

記録によると、第二次大戦中の44年、日本占領下のオランダ領東インド（現・インドネシア）のジャワ島・スマランで、日本軍将校らがオランダ人抑留所からオランダ人女性を慰安所に強制連行し、脅すなどして売春を強要した。

将校らは戦後、オランダがバタビアで開いたBC級戦犯裁判で強制売春事件として裁かれ、死刑を含む有罪判決が言い渡された。

それでも答弁書は、「強制連行の資料なし」との安倍内閣の認識は「同じである」とする。

赤嶺氏は「強制否定派は、07年答弁書を最大限利用してきたが、政府資料に強制連行の記述はあった。安倍内閣は07年答弁書の『強制連行の資料なし』は誤りであったことを認めて撤回するべきだ」と迫る。

官僚たちは、政府の発見した資料の中に「スマラン事件」が含まれていることを知っていた。

安倍首相が事務局長を務めた「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の97年の会合で、内閣官房の審議官は「官憲等が直接加担したことがあった。慰安所に入れた事例（スマラン事件）だ」と明言した。

民主党政権では、スマラン事件を踏まえた「答弁メモ」を官僚が作成していた。野田内閣の藤村修官房長官は国会答弁で「強制連行を直接的に示す（日本政府の）公文書は発見されなかった」と述べている。この表現ならば、オランダの資料は除外される。

一方、07年答弁書は、河野談話を誤った解釈に誘導してきた。「公文書なし」を「資料なし」とぼやかし、世間の目からスマラン事件を隠した。さらに安倍首相は国会答弁で「証拠はなかった」と拡大解釈した。これが広く流布した結果、橋下氏ら一部政治家の「証拠なし」発言が繰り返されている。

慰安婦問題に詳しい吉見義明・中央大教授は「河野談話は、誘拐や人身売買による連行、慰安所での強制使役への軍関与を幅広く認めているが、安倍首相は、強制の問題を軍・官憲による暴行・脅迫を用いた連行に縮小化し、証拠は文書に限定して強制連行はなかったと言っている。だが、それだけ絞り込んでもスマラン事件という反証がある」と指摘する。

安倍首相ら強制否定派は、河野談話の「ミスリード」にとどまらず、同談話以降に明らかになった資料や証言を無視して取り合わない。

オランダ政府が94年に公表した報告書では、スマラン事件以外にも、未遂を含めて8件のオランダ人女性強制連行事件を挙げている。

日本の裁判所も、軍による暴行・脅迫を用いた強制連行の事実を詳細に認定している。

例えば、中国人慰安婦第一次訴訟の東京高裁判決（04年12月）では「軍構成員によって、駐屯地近くに住む中国人少女や女性を強制的に拉致し、連日強姦（ごうかん）する慰安婦状態にした」と、原告の被害事実を認めた。

元慰安婦からの聞き取り調査を進めてきたノンフィクション作家の川田文子氏は「裁判所の事実認定は元慰安婦の証言に基づいている。強制否定派が、元慰安婦の証言をウソだと言ったりするのは、残忍な連行や性暴力の事実と向き合いたくないからだ」とみる。

国連の拷問禁止委員会は先月31日、橋下氏らの発言を念頭に、慰安婦問題について「政府当局や公的な人物による事実の否定に反論を」と日本政府に勧告した。しかし、安倍内閣は18日に閣議決定した答弁書で「勧告に従うことを義務づけているものではない」と突っぱねた。安倍首相らが「事実の否定」をしているのだから無理もない。

橋下氏も、慰安婦発言について「間違ったことを言ったとは思っていない」と撤回を拒否している。吉見氏は「国連などからは、慰安所で女性の自由を奪い、性行為を強要したことが性奴隷制度だと非難されている。連行の形だけにこだわる安倍首相らの議論は国際的にまったく通用しない」と警鐘を鳴らす。

川田氏は「安倍首相や橋下氏らの妄言が元慰安婦を一層傷つけている」と批判した上で、「根本的な解決を」と訴える。

「元慰安婦はほとんどが80歳を超えている。訃報も頻繁に伝えられるようになってきた。日本政府の明確な謝罪と補償が急がれる」


[デスクメモ]
連行先の慰安所に拘束され、本人の意思に反した使役も「強制」だ。戦時下も犯罪行為だった。金のために身売りされた公娼（こうしょう）制の戦地版として当時は合法的との主張も国際社会から認められない。公娼制は国内でも「事実上の性奴隷」と人道上から批判され、廃止が強く求められていた。（呂）

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/783.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ149] スキャンダル続発で有権者の怒り爆発！　民主・維新が都議選で大惨敗の理由（Business Journal）　
　　　　　　　　　　　　　まずは議席を守るところから。（「民主党HP」より）


スキャンダル続発で有権者の怒り爆発！　民主・維新が都議選で大惨敗の理由
http://biz-journal.jp/2013/06/post_2386.html
2013.06.25　Business Journal


　夏の参院選の前哨戦となる東京都議会議員選挙が23日に投開票され、自民党と公明党が候補者全員を当選させる完勝をおさめた。さらに、共産党が第三党に躍進。その一方で、前回第一党の民主党は第四党に転落する惨敗を喫し、衆院選に続いて躍進を狙った維新の会も議席数を減らした。民主党と維新の会の凋落を各メディアが報じている。

　自民党に次ぐ「都議会第二党」を目標に定めて選挙戦に臨んだ民主党は、現職が次々に落選。改選前の43議席から15議席へと大幅に議席数を減らし、公明党、共産党を下回る第四党に転落した。朝日新聞は24日の朝刊で、落選した現職議員の声を伝えている。

　菅直人元首相の地元、東京都武蔵野市で敗れた松下玲子氏は「大逆風の中で僅差だったが悔しい」「離れた人の心を動かすのは難しいと痛感した」とコメント。また、北区で落選した和田宗春氏も「4年前は波が高まった状態での選挙だったが、今回は波が下がった中での戦いになった」と語り、いずれも、今回の敗因に有権者の深い民主党不振があったことをにおわせた。

　この民主党の歴史的な敗北に対して、ジャーナリストの門田隆将氏は自身のブログで23日、「民主党政権のあまりに愚かな『3年3カ月』は今、自民党への過剰な期待を呼び起こそうとしている」と発言。民主党政権の外交や経済政策、震災・反原発への対応を批判し、「有権者は民主党に『愛想尽かし』というよりも、今も『怒り』が抑えられないのだろう」と、支持者の民主党離れを分析している。さらに、これまで民主党に流れていた反自民の票が「共産党に流れた」とも指摘する。

　同様の見解を示すのは、慶応義塾大学教授の小林良彰氏だ。小林氏は24日の朝日新聞朝刊で、「民主党が惨敗したのは、民主政権への批判とともに、都議会での築地市場の対応がぶれるなど、自公のお目付け役としては心もとないと思われたからだ」とコメント。その一方で、反アベノミクスや原発ゼロ、憲法改正反対を明確に打ち出し、「スタンスがわかりやすかった」共産党とみんなの党は議席数を伸ばすことができたと分析している。与党である自公との違いをどれだけ打ち出すことができたかも、野党で明暗を分ける一因となったようだ。 　

　そして、議席数を減らしたもう一党が維新の会だ。選挙協力を解消したみんなの党が議席を伸ばす一方、維新の会は3議席から2議席に減らしている。MSN産経ニュースは23日配信の記事で、橋下徹共同代表の従軍慰安婦をめぐる発言で、既存の政党ではすくい取れない無党派層を中心とした「ふわっとした民意」が一気に離れたことが敗因だと分析している。

　橋下氏の発言は、知名度の高い候補者にも影響を及ぼした。三鷹市で敗れた、行政ジャーナリストの若林亜紀氏は「発言のタイミングがまずく、ボディーブローのように効いてきた」と、24日配信の読売オンラインの記事で語っている。さらに、産経ニュースでは、橋下氏の発言をめぐり、橋下・石原慎太郎両共同代表の亀裂が表面化したとも伝えている。大阪維新の会系、旧太陽の党系、民主党系などの「寄り合い所帯」である党内部の信頼関係回復は難しいとの見方だ。

　過去には、都議選が直後の国政選挙の結果を先取りすることもあった。門田氏の言によれば国民の失望以上に「怒り」を買い、また反自民の受け皿としても期待されていない民主党、頼みの無党派層が離れてしまった維新の会は、参院選でも苦戦を強いられそうだ。
（文＝blueprint）



http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/784.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ149] 高年収ほどアベノミクス支持　ネット書き込み頻繁ほど内閣支持
2013.6.25 00:20
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130625/stt13062500220003-n1.htm


　世論の動向を探るため、電話とインターネットで同じ質問を行った今回の試み。静岡大情報学部の佐藤哲也准教授によると、同じ質問による電話とネットの世論比較はあまり例がないという。そこからはいくつかの興味深い傾向が浮かび上がってきた。


高年収ほど首相支持


　ネット調査は年収や家族構成など回答者の細かい属性に基づいた調査も可能となる。そこで、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」に関する年収別の評価の違いを探った。

　結果は明らかだった。回答者全体でアベノミクスを「評価する」と答えた人は４０・７％。しかし、世帯年収が１２００万円以上の高所得者層は５８・３％が評価した。８００万～１２００万円未満は５５・７％、４００万～８００万円未満は３９・５％と年収が少ないほど評価が下がり、４００万円未満では３７・２％だった。

　細かい年収を聞くことは電話調査では一般的ではない。ネット調査で浮かび上がった結果に、佐藤氏は「ネット調査で、より精緻な世論の分析が可能であることが分かった」と話す。


ネットユーザー自民志向


　７月予定の参院選からインターネットを使った選挙運動が解禁されるのを踏まえ、ネットの利用頻度別にみた政治動向も調べた。

　内閣支持率をみると、フェイスブックやツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）やブログを「ほぼ毎日書き込む」との回答者は６１・０％が支持と答えた。一方、「利用したことがない」との回答者の支持率は４３・２％で、全体の支持率４７・４％を下回った。

　同じ傾向は、参院選の比例代表の投票先としてトップを走る自民党についても見られた。「ほぼ毎日書き込む」との“ヘビーユーザー”で同党に投票と答えた人は４９・２％。全体の３４・６％を大きく上回り、逆に「利用したことはない」との回答者で同党を選んだ人は２８・７％にとどまった。ネットを頻繁に利用する人ほど、安倍政権や自民党を支持する傾向があることがうかがえる。


第三極しのぐ自民の勢い


　全体としてはほぼ同じ傾向がみられた電話とネット調査の結果だが、違いが明らかになった政策もある。政府が推進する原発の輸出政策について「支持しない」は電話６４・６％に対し、ネット４４・４％で２０ポイント以上の差が開いた。憲法改正についても電話は「反対」が３８・１％だったのに対し、ネットの「反対」は２７・６％で１０ポイント以上の差となった。

　佐藤氏によると、「ネットユーザーは維新やみんななどの第三極の支持者が多い傾向があると言われていた」という。だが、維新の支持率は電話５・２％、ネット７・１％、みんなは電話３・８％、ネット４・９％で、いずれもネットが１～２ポイント高いだけだった。

　佐藤氏は「ネットユーザーの『自民党支持化』の影響が、原発輸出などの安倍政権の政策の支持にも反映しているのではないか」と分析している。（酒井充）



http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/785.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ149] 「小沢排除」の流れがもたらした、都議選での自公圧勝――有権者は本当に賢いのでしょうか？（生き生き箕面通信）　
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/51636f69eba8529a5ce8b2735c7efe22
2013-06-24 　生き生き箕面通信


　都議選では、自民、公明党が全員当選を果たし、圧勝したという結果となりました。このところ、地方の首長選挙で負けがこんでいた安倍首相としては、ほっと一安心。「この勢いで参院選も勝つ」と、ハイテンションになっているようです。事実、そうした流れが予想されています。

　それにしても、どうしてこのような選挙結果がつくられたのでしょうか。日本の民主主義の根が著しくへたって来ているように見えます。

　第一の要因は、「アベノミクス」という語に象徴される政治状況の空気です。政権与党は、「3本の矢」「異次元の金融緩和」「決め手の成長戦略」などのキャッチフレーズを繰り出し、一時的な円安・株高を実現できました。これによって、有権者の目をくらます「空気作り」にまんまと成功したのでした。

　この「空気作り」には、「アベノミクス」をもてはやした大手のマスメディアが、大きな貢献をしました。マネーゲームばかりが盛んになり、実体経済は何一つ実績をあげていませんが、あたかも「デフレ脱却」が着々と進んでいるかのようなムードづくりに、”情報操作の実力”を発揮しました。

　マスメディアが政権与党の広報機関に成り下がっっていることを見事に象徴しているアベノミクス礼賛ですが、これが都議選での政権与党勝利をもたらしたといえます。そして、このマスメディアのオール与党化（東京新聞など一部を除く）は、小沢氏排除の動きとともにとりわけ顕著になってきた傾向であり、日本の重い病です。

　検察が小沢氏秘書の大久保隆規氏を逮捕する、いわゆる「西松事件」をでっち上げて以来、メディアは検察とタッグを組んで、メディアの暴走を始めました。このあと、水谷事件、陸山会事件と、検察はつぎつぎにターゲットを変えて、「小沢クロ」を証明しようと違法な捜査までして立件に総力をあげました。しかし、結果は検察の惨敗でした。裁判員裁判という手を使ってまで起訴に持ち込みましたが、結局、「無罪」でした。

　この過程で、メディアは検察と”共犯関係”になり、結局、気がついてみると翼賛広報紙になっていました。そして、有権者をたぶらかす存在に落ちぶれていたのです。

　つまり、小沢排除を、検察とメディアがタッグを組んで演出する過程で、メディアは民主主義の原点である人権尊重の根幹を打ち捨て、権力に擦り寄る存在に変質してしまいました。

　読売新聞をはじめ、日経、サンケイはいうまでもなく、朝日、毎日新聞、さらにはNHKなど大手メディアは、大まかに言えば政権の広報機関化しました。そして日々、政権側の情報を垂れ流しています。

　そのメディアにやすやすとたぶらかされる有権者は、日本の民主主義史のなかでは、どんな存在として位置づけられるのでしょうか。建前では、「日本はれっきとした民主主義の国」のはずです。でも、「本当に民主主義の国」といえるのかどうか。

　直面する重要課題は、憲法改定、原発再稼働、TPP（環太平洋経済連携協定）、普天間基地移設、消費税、国民番号制度、秘密保全法、尖閣・竹島をめぐる中韓との領有権問題など山積しています。処理のしようによっては、日本の国柄はガラッと変わり、少数の権力者勢力は恵まれるかもしれませんが、私たち庶民の暮らし向きはどうなるのでしょう。

　参院選の公示まであとわずか10日ほどに迫りました。この参院選の結果次第では、惨憺たる日本をこれからの世代に残すことになります。



http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/786.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ149] SF政治小説スターリンに不正選挙を聞く
SF小説スターリンに不正選挙を聞く

民主党は参議院議長の不信任案に同調してはいけない。

電力自由化法案という電力を外資に売り飛ばす法案は審議未了で
廃案にすべきである。

海江田氏の路線は正しく、今回の都議選の敗北は不正選挙だったからであり
民意とは正反対である。

以下はＳＦ小説

スターリンに不正選挙を聞いてみた。

君はヤギが３匹目の前にいたら

それを馬が３匹だと
報告するにはどうすればいいと思うかね？


まず普通の人は
ヤギを無理やりに
廃棄処分して馬にとりかえればいいと考えるだろう。

そんなことは
しなくていいんだ。

単に

君の眼で

「ヤギが３匹」

と感じたら

頭の中で

「馬だ」

と認識すればいい。

君はヤギをみても

頭の中では

馬が３匹いる

と認識する

わけだ。

そして

人には

馬が３匹いました

と報告するんだ。

また

ヤギが２匹いるときに

そのうち、
ヤギが１匹
馬が１匹だと

報告するにはどうすればいい？

それは

君の頭の中で
最初の一頭目は
ヤギを目で見たら
ヤギだと認識して

二匹目のヤギは
「馬だ」と頭の中で
認識するようにすればいい。

そうして報告書には
ヤギが一匹
馬が一匹と
書くんだ。

そしてヤギさんたちは

倉庫に保管される。

それは、
「投票の秘密」を保全する
という名目で

だれもヤギが
３匹いたなんてしらないまま

次の選挙まで保管されて

だれも知らないうちに廃棄されるんだよ。


どうも
今回はＰＣソフトに鍵がある。
ちなみに以下のやり方であれば
票を捨てることもせず
書き換えもしなくても
焼却もしないですむ。

ただ、弱点は

もし票の再開票がなされたり

最後の部分で
バーコードシールをバーコードで読み取った
結果について
ＰＣソフトの算出した結果と実際の票とが
あっているかどうかを
確認されたら
ばれてしまうという点である。

１民主党５００票の束がある→バーコードリーダーがバーコードを読み取る
　　　→１民主党５００票と認識、カウントする（そのまま）


２民主党５００票の束がある→バーコードリーダーがバーコードを読み取る
→２自民党５００票と認識、カウントする。（民主党票をＰＣソフトで自民党票と誤ってカウントさせる。）

そして必要に応じて、「みんなの党」にも入るようにする。

衆院選においては、途中から「維新」「みんなの党」という自民補完勢力と
「自民」が途中から突然票の伸びが加速していった。

そして票が加速すると同時に同じ角度で反対に減速していったのが
未来の党や民主党の保守派だった。

ここから推定されるのは、未来の票や民主（保守派）の票は
他の政党の票であるとＰＣソフトに誤って認識されるようになされていた
ということである。


共産、公明、維新には何の手助けもおそらくなされていない。

公明→元から強い
共産→実は前回の得票率とほとんどかわらないが、民主党の票が下落したためその分多く
当選している
維新→今回慰安婦発言があったため、手助けなし。実力通り。２名。
生活ネットワーク→敵とみなされていないため、実力通り。その結果３名全員当選。
生活の党→最大の敵とみなされているため、なんらかの形で振り替えられている。その結果全員落選。

民主党は、選挙前は４９議席あったが、すう勢としては、小沢一郎と一緒にやっていた全盛期には
及ばないものの、おそらく３０議席～３５議席はとっていたものと思われる。

しかし、今回１５議席、予想議席数より約半分である。


ということは、
５００票までまとめられるところまでは
きちんと選管やそのほかの人たちがチェックしているが

５００票の束の上にバーコードシールを置く。
そしてそれをバーコードリーダーで読み取るときに
ＰＣソフトが使われるが

そのときに

２回に一回の割合で
民主→自民
という誤った認識プログラムが
あった可能性がある。

そうすれば
民主党は
３０議席～３５議席はとるはずだったのが

これが半減して
１５議席となる。

その分が自民党に行く。

自民党は３８議席が選挙前である。
すうせいからすれば３８議席のよこばいか
下落すれば３５議席
多くても４０議席ぐらいであったと思われる。
しかし、今回５９議席とった。
約２０議席増である。

これはだいたい、民主党の得た票数の半数近くが
自民党に振り替えられて
カウントされているからではないか？

という仮説が立てられる。



http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/787.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ149] さて、素人に追い詰められてきた東京弁護士会は、どうお受けになりますか （八木啓代のひとりごと）　
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-691.html
2013-06-25　八木啓代のひとりごと


　さて、東京弁護士会が馬脚を現してくださった件につきまして、もちろん、静観している私たちではございません。さっそく、今度は、より気合いの入った第４の質問状を送らせていただきました。


　先般、当方からの質問に対して、興味深いご回答を頂いたので、再度、公開質問させて頂きたい。

1. 頂いたご回答によれば、「会長が合理的な方法を判断し、」とあるが、合理的とは、具体的 にどのような方法であるか。東京新聞には、大阪弁護士会では、推薦委員会が犯罪被害者委員会 に諮問していることが紹介されているし、常議員会に諮っている弁護士会もあると聞くが、東京弁 護士会でも同じような手続がとられているかどうか、また、本件も同様の手続がとられたのかど うか。そうでない場合、推薦委員会や常議員会など会議にかけることも報告することもなく、会長個人が判断し、選任したという意味と理解して良いか。

2. 1の場合、しかしながら、選任された澤弁護士は、検察高官出身であるだけではなく、自らの検察高官の地位・権力によって私的利益を図ったことが疑われる不祥事（具体的には、身内の脱税に際し、検察の封筒を使って、税務当局に圧力をかけたことが問題になった）で、「その地位を不当に使ったのではないかとの疑いが生じる恐れがあり、不適切な行為」として戒告処分を受け、辞職した人物であり、その際には、「検察全体の名誉にかかわることで、申し訳なかった」と話している。いわば、検察に対し、脛に傷を持っている人物である。このような人物が、 検察官の不起訴処分の審査に関われば、その職務遂行の適正さに疑問の目が向けられることは火を見るより明らかであり、当然、避けなければならない人選である。
　弁護士登録の資格審査手続の過程において、澤弁護士の上記の退官経緯に関する事実は明らかになっていたはずであり、この事実は、補助弁護士の推薦に当たって当然考慮されるべき事実といえるが、その考慮はなされなかったのか。

3. また、澤新弁護士は、小石川高校で三年間にわたり、該当事件に関係する小沢一郎衆議院議員と同級生であった。これは、そのときの人間関係によっては審査補助員としての職務遂行の公正さに影響を与える事実である。
澤弁護士を推薦するにあたり、「適切かつ公正に推薦」(会規2条1項)することを担保するため、澤弁護士に対し、当該事件について補助弁護士を忌避すべき事由があるか否かの確認を行ったか。行ったと回答された場合、澤弁護士より上記同級生であった旨の申告があったかどうか。

4. 頂いたご回答によれば、「原則として当該名簿の中から審査補助員候補者を選択」とあるが、会規2条1項は「候補者推薦名簿に基づいて」と規定するのみで、候補者推薦名簿に基づかないことを予定していない。それなのに、規則7条3項は、「原則として、候補者推薦名簿の中から・・・」と規定し、候補者推薦名簿に基づかないこともあるかのように読める。しかしながら、規則は、会規の下位規範であり、上位規範であるところの会規が予定していないことが許容されるとは思われない。また、貴会の5月21日付け回答書も、推薦は「名簿に基づいて」いると明記している。こうしたことから、

(1)澤弁護士は、候補者推薦名簿に登録されていたと理解して間違いないか。
(2)また、その場合、澤新弁護士が名簿に加わった日付はいつか。
(3)名簿に登録されてない会員弁護士が、推薦されることはあり得るのか。
(4)もし、あり得るとすれば、それが認められるのはどのような場合か。また、(1)において澤弁護士が名簿に登録されていなかった旨を回答された場合、澤弁護士の推薦は、そのような場合に合致していたかどうか。

　なお、当方が明らかにしたいのは、澤弁護士の選任が然るべき手続に従って行われたかどうかという事実である。そのため、貴会における推薦に関する合理的な手続がどのようなものであるかという一般的な質問と、澤弁護士の推薦がそのような手続に則ったものであったかどうかとい う質問をさせていただいている次第である。

　この点について、貴会は、弁護士自治を理由にして、具体的な回答を避けてきている。しかし、弁護士自治が回答を避ける理由にならないことは先の質問状でも述べたとおりであるし、審査補助員の推薦は検察審査会という弁護士会外部の機関に対する責任を伴うものであることからも、弁護士自治を回答拒否の理由とするのは不適切である。

　したがって、貴会が澤弁護士を推薦したのは、適切な手続きに従った結果であり、やましいところがないのであれば、その中身を堂々とご回答いただければ十分であって、上記質問に対し、回答を拒否したりはぐらかしたりする理由はないはずである。

　上記2及び3で指摘した来歴を持つ人物は、いかなる点から見ても、会規2条1項の「適切かつ公正に」、規則7条3項の「適切と思われる弁護士会員を合理的な方法をもって選択」されるに相応しいとは考えられない。しかも、貴会5月21日付け回答によれば、138名もの会員が名簿に登録されている中で、合理的な方法をもって選択した場合に、そのような問題点を抱える澤弁護士が推薦されることは、常識的に考えて誰しもが理解に苦しむところである。これが、一連 の質問の出発点であり、貴会には明快な回答をする責務があると考える。

　本件では、司法の一翼を担う貴会が審査補助員候補者の推薦制度を適切に運用しているか否かについて重大な疑義が生じているものであることから、司法が国民の信頼を取り戻すためにも、上記の疑問に対して、きちんとした説明を行って頂くことを要望する。


　pdfファイルでダウンロード
　http://shiminnokai.net/doc/toben4.pdf

　いままでの経過はこちらを参照
　http://shiminnokai.net/

　これ以上、はぐらかしや不明瞭な回答を続けていたら、伝統ある東京弁護士会の名前、ひいては全国の弁護士会の名前や評判に傷がつくだけだと思うのですが、いかがでしょう。


文中リンク
東京弁護士会が馬脚を現してくださいました：これで済むと思わないでくださいね
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-689.html

さて、どうお受けになりますか：東京弁護士会を追い詰めてまいります
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-688.html



http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/788.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ149] 残念ながら民主党大敗（菅直人）
2013-06-25
http://ameblo.jp/n-kan-blog/theme-10050403113.html


都議選で民主党は大敗。特に武蔵野市と小金井市の一人区でそれぞれ700票余と400票余の僅差で惜敗したのは、極めて残念。候補者や応援団は最大限の活動をしていただけに、民主党への逆風がそれを上回ったことに私自身大きな責任を感じている。

全体でみると三多摩地域で10名当選、23区で5名当選。相対的には三多摩は踏ん張った。10年ほど前まで都議選では自民、公明、共産が根強く、民主党は第4党だった。今回また第4党になってしまったが、風頼みでない地域にしっかり根を張った政党になることが民主党に求められている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/789.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ149] 仁愛礁j事件《南中国海行動宣言》の理解度―小野寺の場合
◆時事「小野寺防衛相が比海軍アラノ司令官と会談」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013062400707

小野寺防衛相は中国を念頭に「領海・領土問題は力による一方的な現状変更は認められず、法の支配とルールで解決を図るべきだ」。

比海軍アラノ司令官も「この地域の問題は、危機を増大させることなく、平和的な法の支配の下に解決」と応じた。

二人の会話の思惑は一致？それとも同床異夢？

（ヒント）１
人民日報「外交部：フィリピン側に『南中国海における関係国の行動宣言』の履行を再度促す」
http://j.people.com.cn/94474/8297886.html

中国外交部「『故障』を理由に仁愛礁の『浅瀬に乗り上げた』フィリピン軍艦はただちに撤去すべきで、その要請に技術的理由を口実に撤去約束をずっと履行しない。フィリピン側の活動はＡＳＥＡＮ共同宣言『南中国海における関係国の行動宣言』に違反している」

（ヒント）２　次の文章は中国を訪問したベトナム国家主席と中国国家主席による共同宣言の南中国海問題に関する部分で、以下の通り。

『具体的には、領海を定め、海洋と島の共同管理方法を研究し、オイルガスなど海洋資源の共同探査開発を行い、海洋環境保護や海洋科学研究および海上救助を進める。完全合意までには長い時間の交渉が必要であり、両国はその任に耐えることを誓う』。

『海上論争の最終的解決まで、双方は冷静と抑制を維持し、紛争を複雑化し拡大させるいかなる外部言動にも左右されないことを誓い、《南中国海行動宣言》を遵守し、共に南中国海の平和と安定を守る』。中越国家主席共同宣言　二0一三年六月二十一日于北京

中越国家主席共同宣言の全体解説は【安倍首相の最後の日】
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/683.html
の中の環球時報「中越发联合声明：在南海争议解决前保持克制」
http://mil.huanqiu.com/china/2013-06/4050174.html

※少し前に米軍が老朽駆逐艦を同地域の環礁（世界遺産）に座礁させ、米軍はフィリピンに多額の保証金を支払った。フィリピンが得た金を何に使ったかは、おおよそ見当がつく。最近同国は米軍の中古軍艦２隻の購入を決めた。

フィリピン海軍も米軍と同じ行動―老朽軍艦を仁愛礁に座礁させた。８０名が乗っていたが、中国の海洋監視船と海軍艦船が監視しているので補給困難なため、１２名の決死隊を残して逃げた。中国はＡＳＥＡＮ会議の《南中国海行動宣言》を遵守して、軍艦の早期退去を求めた。

フィリピンはＡＳＥＡＮ会議の《南中国海行動宣言》を国際法として持ち出されると、反対のしようがなく、追い詰められた。１２名の決死隊員の食料と燃料が尽きる日が迫った。フィリピンは非公式な和解工作団を北京に送った。中国はフィリピン海軍による食料と水の空輸を黙認した。


http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/790.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ149] 憲法板リンク：木下昌明の時評 : 天皇もギョッとする？ 自民党憲法改正草案（レイバーネット日本）
木下昌明の時評 : 天皇もギョッとする？ 自民党憲法改正草案（レイバーネット日本）
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/403.html
投稿者 gataro 日時 2013 年 6 月 25 日 13:29:16: KbIx4LOvH6Ccw


http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/791.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ149] 田原総一朗　日本で“社民党”が誕生しない理由〈週刊朝日〉　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130625-00000003-sasahi-soci
週刊朝日　2013年6月28日号


　ジャーナリストの田原総一朗さんは、参院選を前に「どの党も自民党との差異を怖がっている」と指摘する。

＊　　＊　　＊

　安倍晋三首相、そして小泉純一郎元首相の両者を批判するのに「新自由主義」という言葉が決まり文句のように使われている。

どうやら日本では「新自由主義」というのは「悪の権化」のようである。特にインテリを自任する人々が批判の決め手のように使っているのだが、私には極めて違和感がある。　新自由主義は、過度の自由競争を強い、格差を大きくし、弱者を視野の外に置く非人間的な悪しき資本主義だというのである。そして、その象徴的人物として掲げられるのが経済学者の竹中平蔵氏だ。

　近頃は、政府筋でもグローバリズムを否定する「瑞穂の国の資本主義」などという言葉が公然と使われている。新自由主義者たちが主張するグローバリズムは、日本人の民族性、国柄、そして地域の特色、それぞれの事情を無視して日本を崩壊に導く、きわめていびつな自由主義だというのである。

　私は、新自由主義を批判する学者や文化人たちは、本音は自由競争を原則にする自由主義経済＝資本主義が嫌いなのではないかと捉えている。かつて、超党派の国会議員たちのシンポジウムで、私が「自由主義社会は、機会の平等、競争の自由が原則だ」と述べたら、個々の能力の格差を考慮して、結果が平等になる社会を構築すべきだと多くの議員から反論された。そこで改めて、この国の政治家たちの多くが「自由競争は嫌なのだ」と強く感じた。

　繰り返し記すが、私は資本主義社会では、均等な機会の下での自由競争は当然であり、こうした考えを基軸にしているのが、いわゆる保守党であって、日本では自由民主党だと捉えている。そして小泉、安倍の両者は、異物どころか、自民党の象徴的な首相である。だからこそ、両首相ともに竹中氏を重用しているのである。

　もっとも、自民党とは対照的に、福祉、環境、弱者の立場などを重視する政党も必要である。自民党が小さな政府を目指すのに対して、対立党は国民の面倒見のよい大きな政府を目指すことになる。

　イギリスでいえば労働党、フランスの社会党やドイツの社民党などがこれにあたる。アメリカの場合は民主党だが、保守党に対抗していずれも政権を獲得している。

　ところが、なぜか日本には、政権を獲得できる社民党が登場していない。民主党、日本維新の会、みんなの党、公明党など、いずれも自党を保守党と位置づけしている。私は、はっきり言えば保守党は自民党だけで十分だと考えている。民主党の場合など、自らを保守党と位置づけているために自民党との差異が鮮明にならないのである。それどころか、民主党をはじめ、いずれの党も自民党との差異が生じるのを怖がっているようにさえ思える。

　保守自民党と、社民党、この両党が政権を争うようになれば、立場、そして根本的な政策の差異が明確で、国民にも選択しやすいのだが、なぜかこの国は政権を争うというか、政権を担えそうな社民党が登場していない。残念ながら自民党と、亜流政党ばかりが、争点にもならない些細な差異を争っている。今回の参院選がまさにその典型で、争点らしき争点がない。

　参院選後、敗北した各党は、自らの解党も含め、面倒見のよい大社民党を構築するためのダイナミックな作業に取りかかってもらいたい。


http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/792.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ149] 三保松原　逆転登録のウラに日本の札束 （日刊ゲンダイ）　
三保松原　逆転登録のウラに日本の札束
http://gendai.net/articles/view/syakai/143091
2013年6月25日　日刊ゲンダイ


　ユネスコ最大のスポンサー

　ユネスコの諮問機関「イコモス」から除外を求められていた三保松原も、富士山と一緒に逆転登録された。吉報が舞い込んだ先週末は「ＧＷ並みの混雑」（土産店）というから笑いが止まらない。

　それにしても、一度はダメと言われ、「覆すのは不可能と思っていた」（川勝平太・静岡県知事）という三保松原はどうして登録となったのか。

　ＴＶのワイドショーなどは、前ユネスコ事務局長の松浦晃一郎氏（元駐仏大使）らの「地道なロビー活動が実った」と紹介していたが、各国のユネスコ委員に「天女の羽衣伝説」をどれだけ説明しても、理解されるとは思えない。

　実は、日本は絶好のタイミングで“実弾”をブチ込んでいたのだ。

　イコモスの登録除外が伝えられたのは、５月１日のこと。その直後、日本はユネスコに対し、「小渕恵三研究奨励金プログラム」を発表。ユネスコに寄付すると明らかにしたのだ。発展途上国の若手研究者に１人年間６０００～１万ドルを無償給付する内容だ。

「現在、アメリカがパレスチナのユネスコ加盟に抗議して拠出金の支払いを拒否しているため、約３１億円を拠出している日本は、今や最大の拠出国。外務省には『ユネスコ人的資源開発日本信託基金』というプール金もあり、小渕恵三研究奨励金以外でも援助金をばらまいている。ユネスコにとって日本は大スポンサーなんです。小渕恵三プログラムからの寄付金は、ダメ押しになったはずです」（外交関係者）

　つまり、そういうことなのだ。まあ、世の中は「熱意」や「誠意」で動くほど甘くはない。



http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/793.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ149] 岩手県議:小泉氏死亡、自殺か　病院非難でブログ炎上：番号で呼ばれ逆上した人

まず、お悔やみを申し上げます。

　ブログ炎上事件の報道を読んだとき、病院で本名を呼ばれるほうが“プライバシー”上問題があると考えているのに、県議の身でありながら、番号で呼ばれたことにキレた人がいることに驚いた。

　私が知っている人などは、近くの病院だと名前を呼ばれたとき知っている人に気づかれるからイヤだとわざわざ少し離れたところにある病院に行っている。

　自殺とは断定できないようだが、それなりに支持を集めると踏んで書き込んだテーマなのに、思いもよらないレベルで反撃にあい、頭の整理や対応手法がわからないまま死を選択したような気がする。
　政治家は意外に精神がもろいひとが多いようにも思える。

=============================================================================================
岩手県議:小泉氏死亡、自殺か　病院非難でブログ炎上
毎日新聞　2013年06月25日　10時10分（最終更新　06月25日　13時04分）

　２５日午前５時ごろ、岩手県一戸（いちのへ）町平糠の大志田ダムの湖岸で、近くに実家がある小泉光男・岩手県議（５６）＝盛岡市北山２＝がぐったりしているのを、偶然通りかかったいとこが発見、１１０番した。県警二戸署によると、既に死亡しており、自殺の可能性が高いとみている。小泉県議は、自身のブログが「炎上」したばかりで、同署が関連を調べている。
　小泉県議は５日に更新したブログで、盛岡市の県立中央病院を受診した際に番号で呼ばれたことに腹を立て、「刑務所に来たんじゃない」「会計をすっぽかして帰ったものの、まだ腹の虫が収まりません」などと書き込んだ。非難が殺到してブログを閉鎖。１７日に記者会見し「公人の立場を忘れ、思慮に欠けた不適切な表現を公開した」と謝罪した。県議会と県には２１日までに苦情や議員辞職を求めるメールと電話が計７６２件寄せられた。

　遺体が発見された２５日は６月定例県議会の開会日。小泉県議は前日の議会運営委員会にオブザーバーとして出席予定だったが、姿を見せなかった。県議会では一般質問をする予定だったが、炎上騒動を受け辞退していた。

　後援会幹部は「先週末、小泉さんから『元気がなくなりました。何も食べられません』と電話があった。騒動を気にして思い悩んでいるようだった」と話した。２４日夜には、小泉県議の妻から「夫の携帯に電話してもつながらない」と相談があったという。

　親族によると、小泉県議は発見された現場で、カバンを枕にしてあおむけに横たわっていた。近くには小泉県議の乗用車があった。

　小泉県議は２０１１年９月に二戸選挙区から無所属で立候補し初当選。同期当選で、同じ無所属の清水恭一県議は「小泉さんはブログのことを随分悔やんでいた。これから行動で示して頑張ろうという話をしたのに」と話した。【安藤いく子、金寿英】

http://mainichi.jp/select/news/20130625k0000e040160000c.html



http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/794.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ149] 丸川珠代厚労政務官の問責決議を可決　参院厚労委　 朝日新聞
　参院厚生労働委員会は２５日、人材派遣会社の新聞広告に厚労政務官として登場したことは問題だとして、丸川珠代厚労政務官に対する問責決議案を与党欠席のまま、可決した。野党の民主、みんな、社民の３党が共同で決議案を出し、採決では共産党も賛成した。

　問責決議によると、丸川氏は２月２５日付の全国紙朝刊に載った人材派遣会社の広告で、昨年１０月に改正された労働者派遣法に盛り込まれた「日雇い派遣の原則禁止」について、見直しに向けた議論が始まることが正式に決まっているかのように説明。厚労省の方針と異なる説明をした責任は免れない、などとしている。

　丸川氏は昨年１２月の自民党政権発足に伴い、厚労政務官に就任。参院厚労委ではこれまで、「広告との認識はなかった」などと答弁していた。


http://www.asahi.com/politics/update/0625/TKY201306250102.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/795.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ149] 民主党放置できない過去が判明「原発事故で死亡者いない」高市発言で攻勢かけるはずが…またブーメラン2c

1: 春デブリφ ★ 2013/06/24(月) 20:07:42.92 ID:???0

★民主またブーメラン「原発事故で死亡者いない」　高市発言で攻勢かけるはずが…

　民主党の細野豪志幹事長が、「原発事故で死亡者はいない」という発言をした自民党
の高市早苗政調会長への攻勢を強めている。こうしたなか、民主党政権時代に、政府を
代表して国際会議で演説した副大臣が、「原発事故による直接の死者はいない」と発言
していたことが分かった。これは“お家芸”のブーメランにならないか。

　「謝罪、撤回で済む問題ではない。高市氏は復興やエネルギー政策に関与するのは適
切ではない」
　細野氏は２０日、高市氏の「死者ゼロ」発言撤回を受けてこう語り、高市氏に辞任を
求めた。

　本紙連載「風雲永田町」（２１日発行）は、細野氏は２０日朝、都内で行った講演で
も「発言は圧倒的に間違っている。（福島第１原発事故を受けて住民を強制退避させる
際に）搬送の最中に無くなった人、お年寄りのストレス死などは原発関連死といえる。
災害関連死は３月までに福島で１３８３人に達する」などと語っていたと指摘した。

　しかし、民主党に放置できない過去が判明した。
(続く)
■ソース(夕刊フジ)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130624/plt1306241138001-n1.htm

5: 春デブリφ ★ 2013/06/24(月) 20:09:12.11 ID:???0

(>>1の続き)
　厚労省国際課によると、菅第２次改造内閣だった２０１１年５月１７日、副大臣が
スイス・ジュネーブで開かれた世界保健機関（ＷＨＯ）の年次総会・特別会合に、政府
代表として出席。福島第１原発事故に伴う健康被害に関する説明会を開き、国際社会に
向けて「原発事故による直接の死者はゼロ。避難している人はたくさんいる」と述べた
というのだ。災害関連死については触れなかったという。
　高市氏は、発言について「放射能による死者はゼロ」と釈明している。言葉通りだと
すれば、大塚氏の発言との違いはよく分からない。当時、細野氏は原発事故担当の首相
補佐官だったが、忘れているのか。
　政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「自民党への期待が高いので、かえって高市氏の
発言が失望を招く。批判されるのは当然だ。民主党がブーメランを放つのはいつものこ
と。国民は『おまえがいうな！』と冷ややかな視線をぶつけるだろう。民主党がダメな
ことは分かっているため、自民党のダメージが圧倒的に大きい」と話している。
(以上)
関連スレ
【政治】高市発言「撤回で済まぬ」＝民主・細野氏★2
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1371730505/
【政治】民主・玄葉氏「高市発言は自民のおごりだ。原発事故が無ければ津浪被害者の救助がもっと早く進んでいたかもしれない」★2
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1371981300/
【人物】「『死の商人』自民党はダメだ」「政治家失格だ。国会議員を辞職してから妄言を吐け」…社民党の照屋議員、高市発言で
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1371718507/
【信濃毎日】元外務審議官の田中均氏をフェイスブックで非難する安倍首相。高市氏の原発発言…政治家の言葉が軽く、危うい
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1371721426/


7: 名無しさん＠１３周年 2013/06/24(月) 20:10:02.15 ID:MEsQwKsH0

このブーメラン政党が日本の与党だった時期があるなんて怖いだろ？


87: 名無しさん＠１３周年 2013/06/24(月) 20:28:17.57 ID:P5Ohq0F10

>>7
もう10年も経てば、民主党政権は無かったことになっていて
朝曰新聞とかが「日本は戦後ずっと自民党による長期政権が続いており、今こそ戦後初の政権交代が必要だ」とかしれっと書いてるから問題ない。


137: 名無しさん＠１３周年 2013/06/24(月) 20:43:40.64 ID:DXwsxxqn0

>>87
リアルすぎてこえーよ…。


212: 名無しさん＠１３周年 2013/06/24(月) 21:04:42.78 ID:gSusKPKd0

>>87
ありそう。
それにしても、モナ夫。。。
気の毒になってきたよ。


219: 名無しさん＠１３周年 2013/06/24(月) 21:08:11.79 ID:LCrGGPNi0

>>87
鳩山由紀夫政権が出来た時
戦後初の選挙による政権交代だの非自民党政権だのいってたなあ
片山哲政権や細川護煕政権が無かったことになってて笑ったわ


9: 名無しさん＠１３周年 2013/06/24(月) 20:10:26.49 ID:C7x7GakX0

モナ男はただの馬鹿。


11: 名無しさん＠１３周年 2013/06/24(月) 20:10:45.36 ID:jpWI5IAO0

細野もお遍路いけ


12: 名無しさん＠１３周年 2013/06/24(月) 20:10:54.69 ID:7pFdVbf40

しってた


15: 名無しさん＠１３周年 2013/06/24(月) 20:11:12.36 ID:wi0gXLhc0

軽々しく批判する前に自分の過去の発言とか振り返らないものなのか!?
京大とか出ててもそんなもんなの?


178: 名無しさん＠１３周年 2013/06/24(月) 20:55:15.00 ID:ia64LjHOO

>>15
京大とか関係ないし

妻子ある身で路上でチューしちゃうような人間だぞ？
ヒラ人間ならともかく有権者の支持なくしては務まらない職にあるものがだ

そうとういい加減な人間であることは間違いない


17: 名無しさん＠１３周年 2013/06/24(月) 20:11:43.04 ID:OMHz0Tt80

別にブーメランでも第三者のメディアは非難できない理由はないはずなのに
そこで高市叩こうと必死こいてたメディアも沈黙するから
ああ、所詮叩くためだけの偽りの怒りでしたかと、一気にしらけちゃうんだよねえ
そりゃマスゴミ言われるよねー


20: 名無しさん＠１３周年 2013/06/24(月) 20:12:11.44 ID:5klwV+f50

まーたミンス党がやらかしたのか


24: 名無しさん＠１３周年 2013/06/24(月) 20:12:50.59 ID:peA7Yeo80

> 政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「自民党への期待が高いので、かえって高市氏の
> 発言が失望を招く。批判されるのは当然だ。民主党がブーメランを放つのはいつものこ
> と。国民は『おまえがいうな！』と冷ややかな視線をぶつけるだろう。民主党がダメな
> ことは分かっているため、自民党のダメージが圧倒的に大きい」と話している。

すげえ理屈だな


82: 名無しさん＠１３周年 2013/06/24(月) 20:27:22.32 ID:O64glMcaO

>>24
溺れる犬に石を投げつけるカスゴミがスルーする理由にはなってないよなｗｗｗｗ

中川酒の時はなんだったんだよ


147: 名無しさん＠１３周年 2013/06/24(月) 20:45:53.10 ID:jqFYqnWi0

>>24
もうなにを言おうが民主党には誰も興味持ってないよ！
都議選見てごらん！左派はみんな今日さんについたよ！
今、民主がやってんのは民主のイメージアップじゃなくってディスカウント自民なだけだからw


って言いたいんじゃないかな？


31: 名無しさん＠１３周年 2013/06/24(月) 20:14:22.07 ID:24Ihl3EQ0

鳩山のお家芸ブーメラン。

あの頃は国会中継が超面白かったw


33: 名無しさん＠１３周年 2013/06/24(月) 20:15:08.84 ID:NLMcH7Xp0

これまで糞メディアやマスゴミと結託して
世論を誘導してきた左翼どもの終焉。


35: 名無しさん＠１３周年 2013/06/24(月) 20:15:29.52 ID:DtzvPcTwO

ミンスの最大の失敗は
大飯原発を再稼働した事


36: 名無しさん＠１３周年 2013/06/24(月) 20:15:55.06 ID:DyBzEzEj0

嘘つきは民主党と韓国人の特徴。


37: 名無しさん＠１３周年 2013/06/24(月) 20:15:59.50 ID:v8x6NGSP0

むう、これは中国拳法でいう所の武冥乱


38: 名無しさん＠１３周年 2013/06/24(月) 20:16:00.08 ID:P2tJmmyS0

モナ男は妻に謝罪したの？


48: 名無しさん＠１３周年 2013/06/24(月) 20:17:47.26 ID:DLs6CioNO

>>38
妻より娘だろ
運動会だかだったんだろ？たしか


138: 名無しさん＠１３周年 2013/06/24(月) 20:43:52.75 ID:amcvUl1l0

>>38
むしろ嫁に謝罪させたという話。支持者なんかに対して。


47: 名無しさん＠１３周年 2013/06/24(月) 20:17:42.65 ID:zctWkPvT0

惨敗しても相変わらず楽しそうだな民主党は


50: 名無しさん＠１３周年 2013/06/24(月) 20:18:26.03 ID:pUr4fnpBQ

ｳﾌﾌ


55: 名無しさん＠１３周年 2013/06/24(月) 20:20:05.36 ID:K1ZeXhfzO

>>50
そうでしたっけ？


71: 名無しさん＠１３周年 2013/06/24(月) 20:24:11.21 ID:/d6S9op50

次から次へとブーメラン
笑っちゃうね


75: 名無しさん＠１３周年 2013/06/24(月) 20:25:41.03 ID:PDiszlon0

　　　　　　　　　　　　/ヽ　　　　　　 /ヽ
　　　　　　　　　　　　/ 　ヽ　 　　　 / 　ヽ
　　＿＿＿＿＿＿ / 　 　 ヽ＿＿/　 　 　ヽ
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　　| |　　　　　　 |　 ●　　　 　　● 　　 ::::::::::::::| 崩壊寸前の民主党に今更ダメージなんか関係ないだろうからな。
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140: 名無しさん＠１３周年 2013/06/24(月) 20:44:44.23 ID:60ZXmho80

>>75
　　　　　　　　　　　　/ヽ　　　　　　 /ヽ
　　　　　　　　　　　　/ 　ヽ　 　　　 / 　ヽ
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　　| |　　　　　　 |　 ●　　　 　　● 　　 ::::::::::::::| 兄ちゃん、もう崩壊しとるで　なんでそれに気がつかず投票する人おったん？
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76: 名無しさん＠１３周年 2013/06/24(月) 20:25:45.69 ID:M42yLmRt0

高市女史が優秀だから追い込もうとしていたのだろうか？
細野とやらのやり口はきたないな、


84: 名無しさん＠１３周年 2013/06/24(月) 20:27:33.87 ID:Fx7kMWPA0

>>76
甘利神拳みたいなカンジか


100: 名無しさん＠１３周年 2013/06/24(月) 20:31:33.47 ID:1HUk0t8o0

　　　　　　　　 .／　　　　　　　　　 ＼
　　　　　　. ／　　　　　　　　　　　　　.＼
　　　　　/＿＿＿.＿＿＿○＿＿＿＿＿ヽ　
　　　　　　　 |::::::/　　,,,.....　 　 ...,,,,, ||
　　　　　　　 ,ヘ;;|　　 ,,-・‐,　 ‐・= .| 　　　チリーン♪
　　　　　　　（〔y　　　　-ｰ'_　| ''ｰ　|
　　　　　　　 ヽ,,,,　　 　／(,､_,.)ヽ　.|
　　　　　　　　 ヾ.| 　　ヽ-----ﾉ　/　　さて、そろそろ行こうか・・・
　　　　　　　　　　＼　　￣二´　/
　　　　　　　　　　　人　　 ....,,,,.／ヽ､
　　　　　　　,...-'"■|:|彡''"　／'■　ヽ､
　　　　,...-'"　　■　|.|'"　 ／'　■　　　ヽ､
.　　　/　　　 　■ 　|.!　／'　　■　　　　　ヽ､
　　 /　　　　　■　　|,ﾚ'　　　■　　　　　　　ヽ､


101: 名無しさん＠１３周年 2013/06/24(月) 20:31:40.03 ID:it/1ZIg20

誰もが知ってた


106: 名無しさん＠１３周年 2013/06/24(月) 20:34:37.58 ID:vnzrqw0DP

「民主党がブーメランを放つのはいつものこと。
　国民は『おまえがいうな！』と冷ややかな視線をぶつけるだろう。
　民主党がダメなことは分かっているため～」

ファロー不可能ｗ


113: 名無しさん＠１３周年 2013/06/24(月) 20:37:16.80 ID:sa6D6n830

来月にはあの
お笑い民主党が
ついに消えちまうのか・・・


114: 名無しさん＠１３周年 2013/06/24(月) 20:37:33.86 ID:5AjBX88oO

アボリジニもびっくり

250 ：名無しさん＠１３周年：2013/06/24(月) 21:22:04.03 ID:9aK+liTE0!
完全保存兼拡散用（肩書きは当時）

海江田万里・経済産業大臣
「本日（２０１１年４月１３日）の産経社説を読みます。『福島事故では放射線被曝による死者が皆無である』。
私どもがそういうことを直接言うわけにはまいりませんので、今あえて産経新聞の社説を引用させてもらいました」
http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc.cgi?SESSION=21605&SAVED_RID=1&PAGE=0&POS=0&TOTAL=0&SRV_ID=9&DOC_ID=7945&DPAGE=1&DTOTAL=5&DPOS=4&SORT_DIR=1&SORT_TYPE=0&MODE=1&DMY=21837

細野豪志・環境大臣兼原子力行政大臣
「私ども政府が把握しているところでは、（福島第一原発爆発による）急性被曝によって
健康被害が生じたという方はおられません。もちろん死者もおられません」（２０１１年１０月２５日）
http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc.cgi?SESSION=21605&SAVED_RID=1&PAGE=0&POS=0&TOTAL=0&SRV_ID=9&DOC_ID=11060&DPAGE=1&DTOTAL=5&DPOS=1&SORT_DIR=1&SORT_TYPE=0&MODE=1&DMY=21837

大塚耕平・厚生労働副大臣
「事故による死者はゼロ」（２０１１年５月１７日）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1800B_Y1A510C1000000/


282 ：名無しさん＠１３周年：2013/06/24(月) 21:37:53.88 ID:v6jwXUBa0
完全保存兼拡散用（肩書きは当時）

海江田万里・経済産業大臣
「本日（２０１１年４月１３日）の産経社説を読みます。『福島事故では放射線被曝による死者が皆無である』。
私どもがそういうことを直接言うわけにはまいりませんので、今あえて産経新聞の社説を引用させてもらいました」
http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc.cgi?SESSION=21605&SAVED_RID=1&PAGE=0&POS=0&TOTAL=0&SRV_ID=9&DOC_ID=7945&DPAGE=1&DTOTAL=5&DPOS=4&SORT_DIR=1&SORT_TYPE=0&MODE=1&DMY=21837

細野豪志・環境大臣兼原子力行政大臣
「私ども政府が把握しているところでは、（福島第一原発爆発による）急性被曝によって
健康被害が生じたという方はおられません。もちろん死者もおられません」（２０１１年１０月２５日）
http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc.cgi?SESSION=21605&SAVED_RID=1&PAGE=0&POS=0&TOTAL=0&SRV_ID=9&DOC_ID=11060&DPAGE=1&DTOTAL=5&DPOS=1&SORT_DIR=1&SORT_TYPE=0&MODE=1&DMY=21837

大塚耕平・厚生労働副大臣
「事故による死者はゼロ」（２０１１年５月１７日）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1800B_Y1A510C1000000/


民主党は「国民の生活破壊が第一」が党是

155: 名無しさん＠１３周年 2013/06/24(月) 20:48:42.02 ID:lPLuSVZb0

民主党みてると「本物の馬鹿」って言葉しか浮かんでこないんだよね


http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1372072062/


http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/796.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ149] 安倍政権は「短命」に終わらぬ可能性：アップルと同じで主要メディアが揃って無料でヨイショだからね

安倍政権は「短命」に終わらぬ可能性

　日本の東京都議選は23日、投票が行なわれた。同日夜に発表された開票結果によると、自民党は候補者59人全員が当選して第1党の座を奪還、連立与党を組む公明党も候補者23人全員が当選し、両党を合わせて過半数を獲得する圧勝を収めた。参院選の「前哨戦」である都議選の結果は、投票先を決めかねている一部の有権者にとって参考になるかもしれないと専門家は指摘する。国際金融報が伝えた。

　■「中間テスト」で勝利

　「都議選は安倍政権の政治的業績をチェックする『中間テスト』と見なせる。参院選は安倍政権の半年間の執政成績をチェックする『期末テスト』だ」。中国社会科学院日本研究所の専門家、厖中鵬氏は「国際金融報」の取材に「都議選は地方議会選挙に過ぎないが、東京都が日本の首都、政治の中心であること、そして参院選を7月21日に控えていることから特に注目される。日本の政界では東京都の政治を押さえることのできた者が、政府で一層の発展の資本を獲得すると見込まれる。都議選の雰囲気は全国的な参院選への『ウォーミングアップ』の作用を果たしている」と指摘する。

　2009年の都議選で自民党は総崩れし、40年余り維持してきた第1党の座を失った。4年後の今日、同党は「失地回復」に成功した。一方、第1党だった民主党は今回の選挙で43議席から15議席へと大幅に後退。日本共産党は17議席を獲得し、民主党を抜いて第3党へと躍進した。日本維新の会は34人の候補者を擁立したが、2人しか当選しなかった。

　厖氏は「7月の参院選で他の政党はいずれも安倍氏が率いる自民党のライバルではない。民主党はすでに総崩れで、生活の党と社民党も再起不能。維新の会は橋下徹代表の舌禍の下、参院選ではいくらも議席を得られない。日本共産党は都議選で大きな成果を上げたが、参院選でも優勢を保てるかどうかはなんとも言えない。このため自民党と公明党および安倍内閣がミスを犯さない限り、特に安倍内閣が橋下氏のような致命的発言をしない限り、両党は順調に参議院を制することができる」と指摘した。

　■参院選の勝利はほぼ決まり

　安倍氏の率いる自民党の圧勝は「アベノミクス」への人々の賛同と期待による点が大きいとアナリストらは指摘する。時事通信によると、民主党の海江田万里代表は選挙演説で株価の急落を受けて「アベノミクス」の危険性を批判したが、大きな効果は上がらなかった。「『アベノミクス』は有権者の士気を鼓舞した。有権者は『アベノミクス』が利益をもたらすと本当に思い、特に円安を通じて目にした『経済効果』によって、『アベノミクス』に差し当たって賛同した」と厖氏は指摘する。

　日本経済新聞とテレビ東京が21-23日に実施した共同世論調査では、安倍内閣の支持率は日経平均株価と円相場が最近調整局面に入ったことなどを受けて、5月と比べ2ポイント下落したが、それでも66％の高水準を維持した。「アベノミクス」を評価する回答者も55％に上った。26日の通常国会閉会に伴い、与野党の選挙戦が正式に幕を開ける。「続いて自民党は都議選の勢いに乗って参院選で一気呵成に勝利を目指す」。厖氏は続く選挙戦でも自民党は「経済カード」を切り、「アベノミクス」を大いに発揚すると見る。一方公明党は「保守、中立、公道」という一貫した特色を引き続き保持し、9条を中心に憲法改正への反対などで論陣を張るだろう。

　厖氏の分析では、日本共産党は引き続き反原発、集団的自衛権の行使反対の旗を高く掲げ、憲法改正に反対し、自民党の政策を批判する。最大野党・民主党は反原発など自民党と異なる政策をいくつか打ち出すかもしれないが、勢力が大幅に衰えており、新たな綱領を打ち出しても逆転は難しい。

■「安倍ドクトリン」が間もなく登場する

　近年日本の国会は衆参両院を異なる政党が支配する「ねじれ国会」の状態をしばしば呈し、様々な政策決定や法案が頓挫して、民衆の不満を招いてきた。「ねじれ国会」の現状を解消し、安定政権が樹立されることを日本社会は一致して期待している。

　「安倍氏の率いる自民党が圧勝し、参議院を支配することができれば、安倍政権は『ねじれ国会』の『呪い』を打破し、2-3年の長期政権となって、全ての政策を推し進めることとなる。自民党が圧勝できなかったり、数議席伸ばすだけで『ねじれ国会』を解消できなければ、安倍政権は自民党内で求心力を失い、退陣を迫られる。このため安倍氏の率いる自民党にとって、7月21日の参院選は負けることのできない選挙だ。そしてその勝利は圧勝でなければならない」と厖氏は指摘する。

　現在の状況を見ると、安倍氏が「圧勝」を収めるのは決して難しいことではない。甘利明経済財政相はこのほど、安倍首相は内閣の機能を強化し、経済改革を推進するため、参院選後に内閣を改造するとの見方を示した。

　厖氏によると、安倍氏が首相の権力を完全に固めた時が「安倍ドクトリン」が形を整え始める時でもあり、「アベノミクス」は安倍氏を盛り立てるために安倍氏自身およびそのブレーンが操った手練手管に過ぎない。参議院を押さえれば、「アベノミクス」も政治的使命を一応果たしたことになる。その後、「安倍ドクトリン」が登場すると考えられる。「安倍ドクトリン」は経済、政治、外交、さらには軍事を含む一揃いの政策綱領だ。「安倍ドクトリン」の第1の目的は安倍内閣を小泉純一郎内閣に続く第2の長期政権とすること、第2の目的は「安倍ドクトリン」の導きの下で日本を経済的苦境から脱却させ、集団的自衛権を行使し、海外に派兵することのできる強大な国家にすることだ。また、安倍氏を「傑出した首相」「歴史に名を残す」首相として描き出すものである。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年6月25日

http://j.people.com.cn/94474/8298143.html


http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/797.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ149] 二進も三進もいかない日本のシステム　次なる手立ては「先祖になる」気力と議論だ　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/3f662e3b30261013ced426369124225a
2013年06月25日　世相を斬る　あいば達也

　中国市場の同様もさることながら、政府筋の株価PKOも手仕舞いで、日経平均は200円以上下げている。まるで本日の東京の荒天のようだ。雷と集中豪雨である。日本の近未来を象徴するような天候と見え見えのPKOは、死にかけている歪んだ日本へのお天道さまからの警告のように思えてくる。一時のアホノミクスの政策は、米国経済の一時的好転と時期が重なった幸運で、円安を加速し、株高を演出したのだが、陸前高田市の奇跡の一本松同様、本当に“よみがえった”わけではない。あくまで、甦ったように見せかけたという話である。一本松の“よみがえりモドキ”が、その地域の心の支えになるのなら、日本語として正しい使われ方でなくとも、それはそれで良いだろう。しかし、国家の行く末を決めていく国政レベルの“よみがえりモドキ”は後々慙愧に堪えない禍根を残すことになるだろう。
注：また後場の最期の段階でPKOが発動させたようである(笑)。

　今、筆者は岩波書店の月刊誌「世界」に目を通している。「世界7月号」の特集は“　私たちはどのような未来を選択するのか　”である。雑誌自体がリベラルなわけだから、当然リベラルな方向を指し示すのは当然だ。筆者から見る限り、リベラルと云うより、冷静に世界を見つめれば、常識じゃないか、と云う類の表題が並んでいるだけであり、中立的正論に近いものがあると認識している。

　先ず宇野重規の「リベラル派再生の鍵は地域社会に」（戦後政治の再解釈に向けて）。次が安富歩の「先祖になれ」（倒錯のアベノミクスではなく真に生きる政治信条）。小林節と水島朝穂の対談「権力者の改憲論を警戒せよ」。斎藤貴男の「改憲潮流２０１３」（改憲草案のキーマンたち）。飯田哲也の「これが３・１１後の原子力政策なのか」。萬歳章の「TPPはあまりにも異質な協定です」。内田聖子の「世界に不正義を拡大するTPP」。赤木昭夫の「日本財政の結末」等々、日本本来の未来に向けた視点が盛りだくさんである。特に雑誌の宣伝をするつもりはないのだが、雑誌「世界」は文藝春秋の山積みの隙間で、ひっそりと息をしていた。

　特に安富歩氏の「先祖になれ」は哲学的視野に立ち、偽物の“よみがえり”ではなく、真の“よみがえり”を目指す心得帳的なコラムは、一読に値する。逆に言うならば、偽物のカラ元気など中止して、日本の先祖となるくらいの意気込みで、はじめからやり直す日本が、今こそ求められている、と云う話である。安富氏は、“よみがえる奇跡の一本松”と云う表現も致し方ないだろうが、既に枯渇した一本松を防腐加工し、カーボン製の棒を突っ込み、クレーンで立たせた“一本松”は真に“よみがえった”とは言い難いと温かく語っている。

　ただ、同氏はこの“奇跡の一本松”とアベノミクスを対比させ語る部分からは、舌鋒が鋭くなる。“奇跡の一本松”同様のことを行い、経済が“よみがえった！”と声高に叫び、国民をミスリードする日本全体、特にマスメディアからみれば、模造品を本物だと強弁する姿に通じる。現在の日本は、経済全体ががらんどうになっているのに、それに防腐加工などを施し、無理矢理立たせようとしている。この“よみがえりモドキ”は非常に危険なものなのだが、マスメディアなどでは「成功」したことになっている。

　安富氏は、「しかし、おそらく人々は、これががらんどうの日本経済を無理に立たせるプロジェクトを判っているのだと思います」と続ける。あの繁栄の日々の記憶は捨てがたく、日本が再生するためのモニュメントを必要としているのではないか、と書いてる。同氏は、現在の日本経済の元凶を「立場主義」として捉えている。江戸時代まで続いた「家族主義」に替わって、明治以降「立場主義」置き換えられたと看破する。この「立場主義」には、一人一人の個人に「役」がつき、役に応じた生き様を求めたということになる。一見、個人主義のように見えるが、そうではない。

　個人主義にしてしまうと、「役」の機能が動かない。個人を基礎として社会を動かそうとすると、人が入れ替わる度に、仕事の配分に齟齬を来す。ゆえに「家」の替わりに「役」と云う概念を持ち込むことで、「立場主義」（役の体系）をつくりあげた。明治以降、この体系は強さを増し、「立場三原則」という倫理原則をつくりあげた。１、役をはたすためには、どんなこともやらなければならない。２、立場を守るためには何をしてもいい。３、人の立場を脅かしてはならない。これは興味深い分析だ。立場上、やむを得ずやった行為は、法律上違反していても、人々は同情する。法に背きたくないと自己主張すれば、役を果たさない奴、「無責任」と罵られる。

　この「立場主義社会」は心をひとつにして何かの仕事をするのに向いている。戦後の日本の繁栄は、この効率性の高い「役」の振り分けと、その役の遵守が大いに貢献した。ところが、技術の高度化が、人が行うべきであった「役」を機械が行うようになるので、立場主義の優位性は大きく削がれることになる。これに、高賃金がつきまとうから、問題点が噴出する。しかし、高賃金の問題は時間をかければ、解決は可能だ。問題は、（３）の原則である、「人の立場を脅かしてはならない」が曲者なのである

　現実は「立場主義」が機能しなくなった世の中でも、立場主義の生態系を解体出来ない問題に直面する。そうなると、その生態系を守るために「仕事をつくる」と云う作業が加わる。この生態系維持のための仕事（役）だから、当然なすべき仕事がないのだから、仕事はしない。それを維持するために、国家は財政支出を行い、立場主義が現存しているように見せかけるしかなくなってくる。国債の多くは、この「立場の生態系」に流しこまれ、回るべき金が、回らずに生態系の餌として食いつくされるので、毎年同様の出費が必要になる。

　この重大な弊害に気づき、指摘したのが殺害された石井紘基衆議院議員である。石井氏は日本財政の半分は、この立場主義維持に費やされ、市場経済には半分の量しか流れない点を追求した。まるでソ連の経済形態と同じだったのである。この「立場の生態系」を破壊すべく09年には民主党と云う政党が生まれたのだが、「立場の生態系」のメインキャストである官僚の手で葬り去られた。しかし、ことは官僚のみの妨害だけではなく、日本国全体が「立場の生態系」に組み込まれているので、そこから離脱できないのが、日本の根源的問題と云うことになる。

　残念なことに、この民主党政権は、「立場の生態系」に強く属する人々の代表でもあったので、離脱しようがないことになる。明治以降続いてきた「立場の生態系」が崩れることは、理論上正しいのだが、仕組みが壊れる不安は、直接の影響者ばかりではなく、全体の不安にも繋がる。かくして、以前のカンフル剤よりも、さらに強力になったカンフル剤を手にした、安倍自民と云う医師に治療を委ねたのである。しかし、立場主義システムは有効に機能していないのだから、樹脂や防腐剤やカーボンで支え「ニッポンをとりもどそす」と言うのだから、陸前高田市の一本松もアベノミクスも“甦った！”と思えるのだろう。

　安富氏は、映画「先祖になる」に触れながら、空元気さえも出なくなった日本社会に向かって、アベノミクスは「空元気」こそ「元気」だ、と国民に訴えるわけだが、これは倒錯としか言いようがないだろう。映画の主人公が、倒木や塩害に遭った木材を利用して、再び海辺に家を建てる。以前のままを残すのではなく、その骸の機能を大切に利用して、立派な家を建てる。日本も、そのまま残すのではなく、そのズタボロになった廃材を利用して、新たな国のシステムを作る時期が来ているのではないのか。同氏は、それがどのようなものかまでは指摘していない。しかし、カンフル剤を打ち続けている現実を直視して、新たな家、国をつくる本格的議論をすべき時が来ていると語っている。


http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/798.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ149] 「慰安婦」暴言 橋下・石原両氏は公職辞任を／大阪・堺市議会が決議


「しんぶん赤旗」　2013年6月25日(火)
橋下・石原両氏　公職辞任を／大阪・堺市議会が決議／「慰安婦」暴言
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-06-25/2013062501_03_1.html

公明党はこの決議に反対した。創価学会のご婦人たちよ、いったいこれでいいのかい！



http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/799.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ149] 富士山が世界遺産に、静岡に中国人観光客が注目：お金を使ったカイがあった？：三保の松原関係者は大喜びだろう

富士山が世界遺産に、静岡に中国人観光客が注目

　第37回世界遺産委員会は22日、「富士山」を世界文化遺産に登録することを決定した。日本にとって17カ所目の世界遺産となる。富士山の所在地・静岡県など各地では関連イベントが盛り上がっており、中国人観光客も関心を寄せている。「人民網」が伝えた。

　日本最高峰の富士山は標高3776メートル。世界遺産委員会は富士山の文化的価値を高く評価、日本人の山岳信仰を浮き彫りにしており、日本の象徴として浮世絵など無数の芸術作品に描かれた、と讃えた。富士山の遺産リスト入りにあわせ、「富士山-信仰の対象と芸術の源泉」が登録名称として確定した。富士山はその信仰により聖地の山とみなされ、富士山の遺産申請リストには、山麓の浅間神社、富士五湖、白糸の滝などの景勝地・文化遺産も含まれた。

　富士巡礼の国・静岡県は交通の便が良く、世界各地と結ばれている。上海からは直行便が毎週4便、富士山静岡空港へのフライトがある。所要時間は2時間。武漢天河空港からも上海経由便で、富士山を訪れることができる。（編集HT）

　「人民網日本語版」2013年6月25日

http://j.people.com.cn/94473/8298676.html


http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/800.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ149] ホロコースト否定論と同型の論法に逃げ込む橋下市長（Apes! Not Monkeys! はてな別館）

■[戦時性暴力]ホロコースト否定論と同型の論法に逃げ込む橋下市長（Apes! Not Monkeys! はてな別館）

http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20130622/p1


　・　しんぶん赤旗　2013年6月19日　「慰安婦」問題 赤嶺氏に回答　政府資料に強制証拠」

そもそも日本政府が「政府資料にないことについては知りません」などという態度をとること自体が論外なのであって「政府資料にもあったことが明らかになったからといって、それがなに？」というレベルのはなしではあるんです。本来は。意味があるとすれば、日本政府がいかにまともな調査をしてこなかったかが改めて明らかになった、というくらいで。ちなみに、バタビアでのオランダによる戦犯裁判については、弁護人をつとめた日本人が戦後に次のように回想しています。

　裁判の弁護を担当した萩原竹治郎弁護人が一九五八年三月二十八日の聞き取り調査で、この事件を含めた日本軍の戦争犯罪について手厳しい意見を述べている。

　オランダ軍によるバタビア裁判全般についての所見として、「起訴状に出ているくらいのことは事実であったと思う」という。

（……）

　荻原の聴取書は「実際にやっているのに無罪になったものもいる。戦犯的事実は起訴された五倍も十倍もあったと思う」と突き放すような言葉で終わっている。

（半藤一利・秦郁彦・保阪正康・井上亮、『「BC級裁判」を読む』、日本経済新聞出版社、161-162ページ）


ところで橋下徹・大阪市長はすでに「国家の意思」なるものを引き合いに出して予防線を張っています。歴史修正主義について多少の知識のある人間が読めば、直ちに「ヒトラーの命令書」の不在を依りどころにしたホロコースト否定論を想起するところです。ということはもちろん、「大本営の命令がないから国家の意思ではない」などという言い訳が国際社会には通用しないということです。日本のマスメディアがその点をきちんと指摘できるかどうかははなはだこころもとないですが。


なおホロコーストといえば、橋下市長は「世界からは慰安婦がホロコーストや日系人強制収容所と同じ扱いになっている」などとして自己正当化を図っています。「ホロコースト」と「日系人強制収容所」とを「同じ扱い」にすることについては疑問をもっていないようですが。しかしもし日本軍「慰安所」制度が戦後の戦犯裁判できちんと追求されたとすれば、「人道に対する罪」が適用されたであろうことを考えるなら、その点に関して「慰安所」制度とホロコーストを「同じ扱い」にすることには十分な根拠があります。



http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/801.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ149] 「証拠を出せ？　出したらちゃんと自分の目で見るんだろうな？」その11（Apes! Not Monkeys! はてな別館）
■[戦時性暴力]「証拠を出せ？　出したらちゃんと自分の目で見るんだろうな？」その11 http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20130623/p1


　・ しんぶん赤旗　2013年6月23日　「沖縄　旧日本軍司令部など地下壕跡　大量の避妊具出土　周辺に軍専用の「慰安所」」

記事中では沖縄の旧軍「慰安所」について「これら旧軍施設の周辺には３カ所の日本軍「慰安所」の存在も確認されています」としか記述されていませんが、もちろんたった3カ所しかなかったわけではありません。

  • 古賀徳子、『沖縄戦における日本軍「慰安婦」制度の展開(1)」、『季刊　戦争責任研究』、第60号、2008年夏季号
  • 古賀徳子、『沖縄戦における日本軍「慰安婦」制度の展開(2)」、『季刊　戦争責任研究』、第61号、2008年秋季号
  • 古賀徳子、『沖縄戦における日本軍「慰安婦」制度の展開(1)」、『季刊　戦争責任研究』、第62号、2008年冬季号
  • 古賀徳子、『沖縄戦における日本軍「慰安婦」制度の展開(1)」、『季刊　戦争責任研究』、第63号、2009年春季号

(1)には「沖縄への第三二軍配備と慰安所の設置」、(2)(3)には「証言記録にみる沖縄本島と周辺離島の慰安所」、(4)には「「慰安婦」にされた女性達」、がそれぞれ章タイトルとして掲げられており、さらに(4)では計112箇所分の「沖縄本島・伊江島・津堅島・慶良間諸島の慰安所一覧」表が掲載されています。なお朝鮮半島出身の「慰安婦」については甘言・欺罔による徴募が、また沖縄の遊郭から軍「慰安所」に送られた女性については軍が廃業を妨害しようとしたこと*1が指摘されています。



*1：言うまでもなく、廃業の自由がなければ「自由意志による商行為にすぎない」とは言えなくなるわけです。



http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/802.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ149] 中国からパクッた「天皇」の称号を国家元首にするのはどうもね
この流れていくと、日本国憲法は、天皇を国家元首とする自民党の憲法草案の方向に改正されるのだろうか。
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf

そもそも「天皇」という称号は、中国から取り入れたもの。
小学館の大辞泉にもそう書いてある。
http://kotobank.jp/word/%E5%A4%A9%E7%9A%87
しかも、中国国家が推奨する百度百科には、「天皇」は中国伝統の国教である道教に由来すると記されている。
http://baike.baidu.com/view/17895.htm#2

日本の国家元首を中国の伝統からパクッた「天皇」の称号で呼ぶのには、いささか抵抗を感じる。
これだけ万世一系にこだわるのだから、いっそのこと、アダムから連なるユダヤ人の祭司皇帝として「קיסר」カィッサールあたりがいいんじゃないだろうか？
ユダヤ人には原子力に係る知的財産権者も多いことだし。
この方が、国際的にわかりやすくていい。

てなわけで、日本の国家元首が「天皇」では、中国の伝統からパクッた観が恥ずかしい。
現在中国では、「天皇」を中華民族人文の始祖の「伏羲」と位置づけているようだし。
http://baike.baidu.com/view/91057.htm#1
しかも「伏羲」は、人首蛇身を象った「道」の原型であり、道家の創始者だそうだ。
http://baike.baidu.com/view/13762.htm#3_5

今や中国が米国の国債の運命を握り、華人が幅を利かせる国際社会にあって、陰陽のタオイズム文化もよく知られている。日本の国家元首が中国の道教の天皇にあやかろうとしているように見えてしまうのはどうなんだろうか？



http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/803.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ149] 投票率が非常に低い日本で憲法改正をしても正当性があるのか？
一昨日の都議選を見ても投票率がたったの４０％前後に過ぎない。
こんな低投票率で憲法改正選挙をして成否が出ても正当性があるのか？
憲法改正をする目的の一つに米国に押し付けられた憲法だという建前がある。が投票率が５０％未満で半数の人が改正を支持したとしても有権者の２５％しかこの憲法を支持していないことになる。
国民の４人に１人しか支持していない憲法を日本国憲法と呼べるのか？

しかも安倍政権は、憲法発議を今よりもやりやすくするために憲法９６条を改正を謳っている。
日本国家の最高法規の憲法を変えやすくする事に抵抗を示さない人間を保守派と呼べるのか。
真の保守派なら正々堂々と憲法９条改正を真正面から議論して勝負すべきだ。

安倍は真の保守なのか？
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/804.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ149] 鳩山由紀夫氏よ、お前もか。 （日々雑感）　
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3114187/
2013/06/25 18:17　日々雑感

　鳩山元首相が香港のテレビ局のインタビューに飛んでもないことをこたえたようだ。曰く「中国から尖閣や沖縄を盗ったと言われても仕方ない」とのたまったようだ。
　日本は平和な国で思想信条の自由が保障されている国だから、国内で何を発言しようと問題ない。ただ常軌を逸した発言は本人の見識と常識が疑われるだけで、当局から罪に問われることはない。

　ただその感覚で海外へ出て発言されると「政治利用」されることを覚悟しなければならない。つい先日野中広務氏が「尖閣を棚上げしようという合意が日中にあったと田中角栄氏から聞かされている」とデッチ上げ発言を中国でしでかしたばかりだ。
　今度は鳩山氏か。いい加減にして頂きたい。いい歳をした分別ある大人が、一体何を言い出すのだ。しかも中国で。日本は「国家反逆罪」を制定しなければならないかもしれない、と思わずにいられない。

　確たる根拠があってのことなのか、それならなぜ鳩山氏は持論として中国が問題化しようとチョッカイを掛けた段階で、国内で持論の尖閣発言をしなかったのだろうか。それとも中国へ行って突如として中国に対して同情の念を禁じえなくなったのだろうか。
　バカも休み休み言うものだ。鳩山氏を「最低でも県外」発言は正鵠を得ていると擁護してきたが、これほどの正真正銘のバカだとは思わなかった。バカにつける薬はない。一切の交際を絶って、鳩山氏は閉門蟄居されることをお勧めする。おそらくそれが鳩山氏と鳩山家の名誉を守る最善の方法だ。

関連ニュース
鳩山氏、尖閣問題で「『日本が盗んだ』と思われても仕方ない」 (12:46)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/664723/

　鳩山由紀夫元首相が香港のフェニックステレビの取材に対し、沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張する中国政府に理解を示す発言をしていたことが２５日、分かった。尖閣をめぐる歴史的経緯に言及し、「中国側から『日本が盗んだ』と思われても仕方がない」と述べた。発言は同日午前、中国内外に向けて報道された。

　鳩山氏は既に政界を離れているが、首相経験者だけに尖閣諸島に領有権問題はないとする日本政府の立場と相いれない発言内容が、日中両国の世論や尖閣情勢の今後の推移に影響を与える可能性もある。

　中国は日本の尖閣領有について、第２次大戦中のカイロ宣言にある「日本が盗み取った中国東北地方や台湾などの島しょを中国に返還する」との規定に違反すると主張している。これに鳩山氏は「カイロ宣言の中に尖閣が入るという解釈は中国から見れば十分に成り立つ話だ」と明言した。


http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/805.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ149] 野党惨敗で進むか 小沢一郎　野党結集シナリオ （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9141.html
2013/6/25　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ


民主･細野が側近と接近

自民圧勝､低投票率の都議選結果で浮き彫りになったのは､｢自公に対抗できる野党がない｣｢投票先がない｣という有権者のしらけムードだ｡今ごろになって野党各党は､自公への対立軸結集の重要性を思い知らされている｡都議選の惨敗によって､ようやく野党が結集する可能性が出てきた｡

これまで野党結集を最も強く訴えてきたのは､生活の党の小沢一郎代表だ｡インタビューや講演で｢野党の大同団結が必要｣｢野党がまとまれば勝てる｣と言い続けてきた｡

事あるごとに､｢野党第1党の民主党が軸になって他党に呼びかけ､国民の選択肢となる受け皿をつくらねばならない｣と民主党にハッパを掛けていたが､これまで民主党は離党した小沢に冷ややかだった｡

｢輿石さんや海江田代表は小沢さんとの連携に前向きでしたが細野幹事長が消極的だった｡党内の小沢嫌いの議員､とくに前原さんに気を使っていました｣(民主党関係者)

ところが､細野の態度が微妙に変化してきたという｡今月19日に生活の党の鈴木幹事長と会談し､参院選の福岡選挙区で選挙協力することを決定｡民主党候補を生活の党も推すことで合意した｡さらに､参院選後に連携を拡充する方針でも一致したという｡

都議選でも変化の兆しはあった｡生活の党が民主党候補を推薦した墨田区で､細野と生活の党の木村たけつか前衆院議員が一緒に遊説に立ったのだ｡集まった支援者に細野は､｢木村さんとは､また一緒にやれると思います｣と演説していた｡

民主党はみんなの党とも､参院の愛媛で選挙協力を決めている｡みんなの渡辺代表は､もともと小沢と考え方が近く､野党共闘にも前向きだ｡

｢小沢さんは､参院選で自民党が圧勝し､民主党が大敗したら､必ず野党再編が起きると思っているようです｡民主党も､みんなの党も､維新も分裂してバラバラになり､新しい勢力が誕生すると確信しています｣(政界関係者)

政治評論家の野上忠興氏はこう言う｡

｢参院選でも自公が圧勝し､マスコミが安倍政権に迎合する状況が続けば､政治の危機です｡ただし､選挙のためだけに野党が結集するのでは､国民の支持は得られない｡政策で自公との対立軸をつくって､民主､みんな､生活が大同団結すべきです｡小沢さんが嫌いだからとか言ってる状況ではありません｡まずは国民に選択肢を与えることが一番大事｡富裕層や財界のためのアベノミクスに対抗して､弱者対策や社会保障を充実させる政策に焦点を定めるべきです｣

野党議員は腹をくくるしかない｡



http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/806.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ149] 自民党敗戦濃厚の小泉進次郎議員のお膝元・横須賀市長選でムサシ投入 （不正選挙阻止ブログ）
http://blog.goo.ne.jp/heiheihei_9999/e/623a11f3eb1696e27df349afacecb969


自民党敗戦濃厚が伝えられている３０日投開票の横須賀市長選でムサシの新型不正開票マシンが投入されるようです。

勝ち目がないので、ムサシで一発逆転を狙っているのか、それとも参院選の不正選挙の予行練習なのか？

この記事を見たときは、東京新聞がムサシの宣伝をするのか？と思っちゃいましたが、
そうではなく横須賀市長選でムサシを使っておかしな結果にならないよう釘を刺してくれたと思いたいですね。

東京新聞さん、ナイスな記事ありがとうございます。

上の写真が横須賀市が今回導入した「自書式投票用紙読取分類機」

下の写真がムサシの新型投票用紙読取分類機『天地表裏反転ユニット』

http://blog.goo.ne.jp/heiheihei_9999/e/623a11f3eb1696e27df349afacecb969


同じですよね！


開票時間短縮へ新兵器　横須賀市長選に投票用紙「読取機」（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20130621/CK2013062102000130.html


横須賀市長選（二十三日告示、三十日投開票）を控え、市選管は、投票用紙の候補者名を自動的に読み取って分類する「自書式投票用紙読取分類機」を初めて導入し、開票作業の時間短縮を狙う。二十日には市選管事務局で、職員約二十人が分類機の使い方を学んだ。（中沢佳子）


　分類機は投票用紙に書かれている文字を自動的に識別し、候補者や政党別に分ける。一分間で最大六百六十票を仕分けできるという。天地や裏表をそろえる必要がなく、白票や読みにくい字もそれぞれ分類できる。


　テストでは職員が素早い機械の仕分けに感心しながらも「用紙はどの程度そろえて機械にかければいいのか」などと質問。担当者は「作業のスピードアップが見込める」と期待した。


　開票は三十日午後九時から。市選管は機械を導入しても前回の二〇〇九年とほぼ同じ百八十四人の職員を投入し、作業に当たる。分類機は二台使用する予定だが、今回は従来の手作業での分類も加える。いずれの分類も最後は目視で確認する。



http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/807.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ149] なぜ予算委員会への出席をこれほど嫌がるのか。　生活の党　参議院議員森ゆうこ　
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2013/06/post-19ee.html
生活の党　参議院議員森ゆうこ


安倍内閣は憲法63条に違反！

予算委員会への出席をボイコット。


昨日に引き続き予算委員会を開会したが、安倍総理以下閣僚と与党委員が欠席し、審議が行われない状況が続いている。

6/21の15:00が予算委員会の質問通告の締め切りだった。

私は12:10頃に文書で質問を通告。 他の委員は直接役所を呼んで通告レクをしようとしたが、与党側からの指示でレクは出来ないと拒否されたという。

その後17:00過ぎに自民党・公明党は平田健二参議院議長の不信任案を提出。

法律に則って開催が決定された委員会への出席を憲法６３条に違反して内閣が拒否し、質問通告さえも拒否するという暴挙を許してはならない。

いつも冷静な参議院委員部担当者も声を震わせて経緯を報告し「前代未聞」と憤った。

会期末を控え日数も無い中、与党側が議長不信任案を提出して審議を遅滞させるだけでなく、その不信任案の処理を迅速に行おうとせず、審議拒否を続けている。

予算委員会だけではなく他の委員会も内閣提出法案の審議のために開会したが、閣僚と与党が欠席している。

確信をもって憲法６３条に違反し、野党の問責決議を誘発し、それをもって「ねじれ国会の解消」を参議院選挙で訴えるという戦略だという話が聞こえてくる。

憲法を遵守しない安倍総理が憲法改正を声高に訴え、自分たちの都合よく憲法改正出来るように96条を改正する。

議会制民主主義の危機である。 日本国憲法 第六十三条 　内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる

。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。

日本国憲法 第四十一条 　国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。

国会法及び参議院規則に則って石井一委員長は予算委員会の開催を決定した。

通常出席要求は事務的に口頭でなされるが、レク拒否があったため文書で要求。

署名の無い出席拒否のメモを内閣総務官が持参。

参議院議長の不信任決議案の採決を拒否しているのは与党。

採決の条件として、予算委員会を開催しないことなどを覚書として提出するように要求している。


なぜ予算委員会への出席をこれほど嫌がるのか。

生活の党 参議院選挙公約はこちらから
http://wp.seikatsu1.jp/activity/party/act0000093.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/808.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ149] 菅長官「開いた口がふさがらない。憤り感じる」　　鳩山氏の尖閣発言批判　
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130625/stt13062519330006-n1.htm
2013.6.25 19:31 　産経新聞


　菅義偉官房長官は２５日、鳩山由紀夫元首相が沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張する中国に理解を示す発言をしたことに関し「国益を著しく損なうもので、断じて許すことはできない」と強い不快感を表明した。政府関係者は「国際社会が『日本より中国の主張の方に理がある』と受け止めかねない」との懸念を強めている。

　菅氏は記者会見で、鳩山氏の言動について「開いた口がふさがらない。憤りを感じる」と批判した。同時に「鳩山氏はこれまでも無責任な発言で、政治の混乱を招いた」と指摘。「政府の立場は明確だ」と述べ、尖閣は日本固有の領土だとの認識を強調した。

　自民党の石破茂幹事長も記者団に「極めて国益を損なう発言だ。元首相とは思えない。『軽率な』という言葉を使うのも不適切なぐらいだ」と非難した。

　日本政府は尖閣に領有権問題は存在しないとの立場。ただ、６月上旬には野中広務元官房長官が問題を棚上げする日中合意があったと発言しており、政府内には中国側につけ込まれることへの警戒感が膨らむ。

　とりわけ鳩山氏は首相経験者だけに「対外的には相当程度の発信力を有している」（日中関係筋）とも指摘される。外務省筋は「一個人の発言として無視できないが、過剰に反応すれば、対立をあおりたい中国の術中にはまる恐れもある。やっかいな問題だ」と語った。


http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/809.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ149] 生活、社民、みどりの風の安倍首相問責は、十分正当性がある　（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201306/article_24.html
2013/06/25 22:03　かっちの言い分

生活、社民、みどりの風が、参議院予算委員会に出ないことを理由に、首相の問責決議案を提出した。これに対して、民主党が一緒に出さないのが全く情けない。

自民党は、民主党の平田参議院議長に対する不信任決議案が提出されているとして予算委員会に欠席したのだから、当然民主党は問責に同調すべきであるが、電気法案の方が大事だとして同調しなかった。自民党も都議会選挙で信任を受けたと強気である。予算員会で下手な答弁をして、維新の橋下発言のように一瞬に支持率を落とすことを警戒している。

今は野党第一党であるが、こんな決断も出来ない民主党なら野党第１党からも転がり落ちるように思われる。海江田代表もいちいち旧執行部（野田、菅、岡田、前原等）に気兼ねしながら運営しなければならないとは情けない。また、公約も数値目標は一切なく、後で責任を追及されないように曖昧模糊としている。もう与党を取ろうなどという気概は全く感じられない。


生活ら３党、首相問責決議案を提出　参院予算委審議巡り
http://www.asahi.com/politics/update/0625/TKY201306250331.html
　生活、社民、みどりの風の３党は２５日夕、参院予算委員会の審議に政府・与党が出席しなかったのは「憲法に違反する許しがたい暴挙」として、安倍晋三首相に対する問責決議案を参院に提出した。
　２６日の参院本会議で採決される見通しで、民主党やみんなの党など各野党が同調すれば可決される可能性がある。


上記の記事で、民主、みんなが賛成すれば可決されるかもしれないというが、甚だ疑わしい。こんな窮地に陥っているのに協調するという姿が見えない。本当に情けない。

参議院の予算員会では、以下の記事のような出鱈目を追及すべきである。自民党は原発の時も、地方の現場では脱原発を叫び、中央では原発を容認した。沖縄米軍基地も地元では県外を訴えるが中央は容認、今回のTPPも中央（政府）では何としても参加、地方では「交渉脱退」を言い出したようである。どれもこれも、地方では有権者の受けを狙い幻想を抱かせるが、中央では全く反対の行動をとろうとしている。言ってみれば公約に、正反対なことが書かれているのである。不当表示の詐欺行為である。なぜなら、本来中央の方針に従わなければ、それを従わせるのが中央の仕事である。野党はこの最も基本的な詐欺行為を追及すべきである。


自民道連一転、ＴＰＰ交渉「脱退」を公約明記へ
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2013/news1/20130625-OYT1T00423.htm?from=ylist
　自民党北海道連は２４日、７月の参院選で掲げる重点政策（地域版公約）の原案を見直し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉で関税維持ができなかった場合の対応に「交渉脱退」を盛り込む方向で最終調整に入った。


この公約の不当表示は、十分安倍首相への問責に値する。


http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/810.html

　 　

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