出産で赤ちゃんが低酸素状態となり、重度の障害が残る脳性まひの原因分析が進んでいる。2009年から始まった「産科医療補償制度」で約４年間の事例を分析した結果、早期の胎盤剥離のほか、陣痛促進剤の不適切な使用や胎児の状態の監視が十分でないなど医療機関側の不備も明らかになってきた。こうした分析結果を脳性まひの再発防止に役立てようとする動きも広がっている。

　５月７日、同制度の再発防止委員会の池ノ上克委員長（宮崎大病院長）は出産で重度の脳性まひとなった188件の原因分析から再発防止に向けた報告書を公表した。「陣痛促進剤を使う際に十分監視していない事例があった」と厳しい表情を浮かべた。

　今回の報告書は11年８月、昨年５月に続いて３回目。１、２回目の報告書でもガイドライン違反は目立ったが、いまだ不十分な分娩機関がある現状に池ノ上委員長は「ガイドラインを守るように分娩機関に呼びかけたい」と強調した。

　同制度が09年１月に始まったきっかけは訴訟対策だ。産科医不足の一因として、原因不明の脳性まひでも産科医が高額の賠償金を請求されるリスクが指摘されていた。同制度では一定の条件を満たせば介護の準備金として600万円、さらに年120万円を20年間支払い、計３千万円を補償する。親と産科医の負担を減らす狙いがあった。

再発防止策を公表

　もう１つの狙いは脳性まひの実態解明だ。補償対象となった全事例について診療記録の提出を受けて第三者の産科医らが詳細に分析。複数の事例に共通する原因を見いだし、再発防止策を公表している。
　今回の報告書では188件のうち、８割弱の145件では主な原因が明らかだったと指摘。最も多いのが出産前に胎盤が子宮からはがれてしまう「常位胎盤早期剥離」で48件だった。次いで胎児に酸素などを送るへその緒が胎児より先に子宮口に出てしまうなど「臍帯（さいたい）関連」が30件などだった。

　早期剥離は妊婦が気づいて素早く分娩機関を訪れることが重要。再発防止委員会は「急な腹痛、持続的な痛み、多めの出血などは早期剥離が疑われます」「判断に困る時は我慢せずに分娩機関に相談しましょう」というパンフレットを作成、妊婦に啓発している。
　陣痛促進剤は脳性まひとなった188件のうち、約３割の56件で使用されていたが、この４分の３（43件）はガイドラインに基づく用法を守っていなかった。最も多いのは用量が基準より多いケースで複数回投与を含め延べ66回の投与のうち、６割強の42回で用量が多かった。
　報告書では、こうした事例のうち６件は「陣痛促進剤による強すぎる陣痛の可能性が考えられる」とするなど脳性まひとの関連を指摘。また陣痛促進剤は効き方に個人差が大きく、陣痛の状態や胎児の心拍数を連続的に監視する分娩監視装置を義務づけているが、12件では不十分だった。

事前同意なく投与

　さらに投与について妊婦に説明して同意を得ていたのは28件と半分のみ。報告書が求めている「文書による説明と同意」を実施しているのは、12件にとどまる。再発防止委員の１人で、妻が説明を受けず、陣痛促進剤を過剰投与されて脳性まひで生まれた長女が死亡した勝村久司さん（52）は「使用する際は添付文書に書かれている通りに必要性と副作用を説明して同意を得ることを徹底してほしい」と訴える。

　同制度で少しずつ明らかになってきた脳性まひ。原因分析結果や再発防止の報告書を活用しようとする動きも広がっている。
　日本助産師会が今年２月に実施した脳性まひを予防するための研修には約50人の助産師が参加。問題点や予防法について議論した。
　例えば丸いカップを胎児の頭に当て、カップ内の空気を抜いて密着させてから引っ張り出す吸引分娩では吸引時間が20分を過ぎるような長時間の吸引は脳性まひの原因となる可能性を確認。対策として助産師が「吸引から10分経過しました」などと声を出し、産科医に吸引時間を伝える必要性が指摘された。

　同会の村上明美・前安全対策委員長は「助産師は医師の指示通りに動くだけではなく、注意が必要な対応を医師と共に確認しあうことが事故の防止に重要」と訴える。
　同制度は国内に約3300ある分娩機関の99.8％が参加。福島県立医大の藤森敬也教授（産科婦人科）は「多くの医療機関から症例を集めて原因分析し、再発防止策を検討するのは世界的にも珍しい」と評価する。藤森教授も福島県内の医師や助産師に対し、報告書に沿った脳性まひ予防を講演しており、「少しでも脳性まひを減らすために報告書を活用したい」と話している。
（大西康平、塩崎健太郎）

［日経新聞６月２０日夕刊Ｐ．９］

http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/700.html

http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/togisen13/news/CK2013062402000095.html

捕まり難いのは、by○○と書いた諸君の様なサイコパス。感動するでもなく、普段から↑が当たり前の論理、でも同情的ないい人を演じることに関しては、心得たもんだw
でも、サイコパス所詮哀れな精神病、キョキョジツジツ。
騙されて傷つく人が増えれば増えるほど(被爆障害が顕になればなるほど)
滅びの時は近付く。
どっちにとってだって?
さあね。解りきったこと…

くやしいのぅ　笑　くやしいのぅ　笑

悔しすぎて力の限りにして出せたのが>>1のコメントですか。

大爆笑

さて、参議院には間に合うのか…

原発事故が起きたことを知らない人はいないはず
それなのに子どもを連れて能天気に潮干狩りにくる
あまりにも親が無知すぎる

そもそも…
要らない…

みんな，ハッピーだー

王の衣の見えるイエスマン

アベノミクスを批判する論調は非難するばかりで前向きな代替案がないのが致命的だ。

都道府県民投票したら、東京は原発賛成が圧勝するんでしょうか。

まぁ、維新が、３０人以上候補者を立てておきながら元の三議席より減らした、という快挙はせめてもの救いですが。

要は儲かってて追徴課耐えられるやつからとる。これが基本ですよね

藤島氏って貧乏で追徴課税に耐えられるとも思いませんが

大手企業だけは一時金を若干去年より上げるようですが、最低時給もほとんど上がってなくて、物価だけはまさにうなぎ上りです。

元々ここは反共主義者の集まりで、結局は安倍を支持していく以外に道のない人間の集まりだから、真面目に考えること自体が無理なんでしょうけどね。

投票率４３・５０％　過去２番目の低さ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130624/elc13062400320004-n1.htm

なぜ自殺せんのかな、いってることとやってることが
ちがう はじをしれ！

またまたゲンダイ・小沢信者たちの予想は大外れだ

世の中は自民党の政策に大賛成　当り前だけどね

脱原発・反TPP・反増税　こんな幼稚な政策はいまどき幼稚園児でも飛びつかない

本当にゲンダイって外してばかりだな。まあ小沢がはずれなだけだが

不正選挙

不正選挙

不正選挙

・・そして・・誰も相手にしなくなった

要は辛坊が海自と組んで出来レースをやっただけのこと。

大笑いだ

楽しい楽しい

この結果に小沢信者はもう二度と世の中に出てこれないだろう

恥ずかしいねー　生活・社民・民主　売国在日政党　さようならーーーーー

・・そうそう・・不正選挙って騒いだらどうかな？？

安倍氏の言うとおりだよ

選挙結果を見ればわかる。安倍氏が言う左翼は在日を中心とする似非左翼のことだからね！

自民党は民主党破壊工作を見事に果たした小沢氏を感謝していると思います

結果が出たのでもう小沢氏も要りません。さようなら

菅とか岡田とか・・ともかく民主（在日）は未来がないということ。

そうだね・・いいよ。何言っても　どうせ誰も相手にしないから

自民党は支持されていない・・・でも全勝

生活・社民は支持されている・・でも全敗

そうそう・・以前小沢さんが言ってた「選挙は勝ち負けがすべてだって・・」いいこと言うね

余力のできた日本人から率先してどんどん海外へ引越し、その国に税金を納めたほうが理にかなってるしれない。
日本の役人なんか我われ民間人の税金で養うには値しない悪どい奴らがほとんどだもの。

日本人はしっかりと国益を考えて行動している。
それが都議選でも衆議院選挙でも結果に表れている

国民を馬鹿にするな・・ってどこの国民のことだ・・韓国・中国の国民のことだと思うが、お前がバカと思うならその通りだろう。私もそう思っているが・・

＞馬鹿にされているJA

当然だ　民主に政権交代した時にはころころと民主になびいた連中　当然未来は無い。にい本の農業を壊してきた張本人だから

JAはもう要らない

理性が本当の裏切りもん。

調査員があれほど少なくて結果を知り得るはずはない

選挙妨害というか、民主主義への冒涜行為だな
もちろんムサシに丸投げなんかだれがみても
不正選挙としか思われんー

疑いを持たれたくなければそういう選挙はやるな

限りなく黒に近い灰色

・・ん？ん？ん？・・【ご親切にありがとう】・・

「余計なお世話」という言葉があるように、「浮いた人」は相手にしたくありませんので、この親切心を大切にし「他処」でご活躍を・・

あっ、そうそう＞・・そして・・誰も相手にしなくなった・・・

と言う方さん、「相手にしない」のは”阿修羅愛好家”ですので、ご心配なく。

それより、スパイ（CIA）政党、自民党の応援サイトがありましたら、お知らせ下さい。・・もしございましたら毎日・まいにち「一番に洗脳解除」のご意見を差し上げますので♪・・

えっ？・・こういうのって「嵐・あらし」というのですか？・・

でも、阿修羅は寛容ですから『★だれでもＯＫコメント場所。コメントするとすぐに反映されます』

ねぇ♪・・自滅党サイトはこうはなりませんでしょ？

はい、お疲れ様でした。

都議選も圧勝♪・・「楽あれば苦あり」反動が怖い〜⇒「負け惜しみ」だが真実である。

不正は「そ・れ・だけ・のものであり」早晩、メッキが剥がれる。

蓋し、見ものである。

業務中の公務員に肖像権はないらしいが、それに類する法理でもっと明らかにすべき。　それに、ストーカー公務員も”この種の連中の霊感”を刺激しているに違いない。

>世の中は自民党の政策に大賛成　当り前だけどね

たかが東京都議選で低投票率だったのにそう過大評価するとはお前どんだけ妄想してんだよ(笑)
しかもゲンダイの予想はそんなに外してないし！ゲンダイも自民圧勝を予測していたぞ。お前の目は節穴か(笑)
いつも通りに御用マスゴミによるお得意の争点隠しと過大予想洗脳報道で有権者を投票所から遠のかせた結果だろ(笑)

わからなくていいよ、03の妄想犬(笑)

お前みたいな下痢蔵マニアは一生妄想しとけ(笑)

安心しろ(笑)

この阿修羅でお前みたいなカスは誰も相手にしないからな(笑)

ちゃんと日本語変換も出来んのか（大笑い）😃

して、今まで何度かの開票作業を経験して監視する側はムサシのやり口を理解できたんだし、今回も自公大勝で不正選挙なんだから良心的市民の皆様は証拠の１０や２０発見できたんでしょ？証明が先送りになるたびに「選挙の結果に不満があるおかしな人が悔し紛れにフセイセンキョ！フセイセンキョ！って叫んでるだけじゃん」と思う国民は増えていくと思うぞー？

お前が知ったものは存在しないと、お前は信じるとw　ま、えーやん。
精々、暴れとき。
それがお前さんの身上さ。

馬鹿馬鹿しい何でも自民のせいにする・・
上がることは数日前からわかっていたこと。ただの買い場だっただけ
必死に言い訳をしているところを見ると、損切したか、買いそびれたかだけのことだろう

＞辛坊治郎曰く「本当にすばらしい国に

その通りだと思う。なぜこいつらはこれに大反対しているのか意味が分からない。
冒険を志したことも、救助されて良かったと思う

＞この動画を見て生じた思いは元から有るものですか？？
キリスト教の教えなどによって造られた思いですか？？

元から有るものに決まっています。
どんなに立派な倫理を教えられても元から有るものがなければ頭で分かっているだけです

日本呆葬狂会に　20年間居たそうだけれど、思い切ってよく辞めた。

応援させてもらう。早速会員手続きをして、年会費　千円　振り込む予定だ。

一人放送局　立花　孝志　君の未来は　ドデカイゾゥ-----ガンバレェェ-----

昨日、ＮＨＫ　ですが、受信料払って下さい　と云って若い娘が来たので

大越　健介のようなペテン師の首を切って出直して来い　と追い返した。

一寸きついこと云ったかな〜〜。涙を流して帰っていったけど。ゴメン

君が悪いんじゃないんだよ。今の日本　どこか狂ってるなあ〜〜〜

78歳の　少し痴呆の　老人より　　武田　邦彦先生投稿アリガトウ。

じゃ。

・・・狂ってる・・・

コシミズの記事なんて出すようになったゲンダイも本気で終わりだ
コシミズが言えば言うほど、不正選挙のカルトさがわかる

真っ黒小沢一郎だって不正選挙と言っていない。民主政権下でいったい誰が不正選挙をしたのかくらい誰でもわかるだろう

この馬鹿馬鹿しい不正選挙を信じている奴なんているわけないと思うが・・

いるなら出てこい！！　大笑いしてやる・・まあいないだろうけど

そう言えば都議選も不正選挙だって言ってたぞ。どうなった？？？

投票率が悪くて良かったね　民主党

あれっ「泡沫政党　社民・生活・みどり」の支持者は選挙に行かなかったのかな？　今時この泡沫政党の支持者などごくわずかなのになぜ行かなかったのかな？

◆都議選◆結果

参議院選挙の前哨戦の結果が出た

■自民・公明が、全員当選　

■民主惨敗　第４党に転落

■「生活」議席ゼロ！！

東京都議会議員選挙（定数１２７）は２３日投開票され、自民党が都議会第１党を奪還した。公明党とともに全員当選し、両党で過半数を確保した。経済政策アベノミクスを前面に訴えた安倍晋三首相（自民党総裁）の戦略が奏功。両党は７月の参院選へ弾みをつけた。共産党が躍進する一方、前回、第１党の民主党は第４党に転落する惨敗を喫し、日本維新の会も伸び悩んだ。参院選に向け態勢の立て直しを迫られる。

開票結果はこちら
　投票率は４３・５０％で、前回都議選の５４・４９％から１０・９９ポイント下落。過去２番目の低さだった。

　安倍首相は２３日深夜、都内の自宅で「半年間の政権の実績に一定の評価をいただいた。参院選の勝利を目指したい」と記者団に語った。自民党の石破茂幹事長も記者会見で「気を引き締めて、緊張感をもって参院選を戦う」と述べた。

　自民党は国政選挙並みの態勢で経済政策を中心に訴え、５９人の全候補が当選した。公明党も現職２３人が議席を維持し、６回連続で全員が当選した。山口那津男代表は２３日夜の会見で「参院選でも流れは変わらない」と強調した。

　自公は都議選で弾みをつけ、参院選で与党過半数を確保する戦略だ。都議選の完勝で自民党内には「参院選で負ける要素はない」（派閥領袖〈りょうしゅう〉）との声が広がる。与党は最終盤の国会では野党に譲歩せず、２４日に衆院の新区割り法案を衆院本会議で３分の２で再可決、成立させる方針だ。

　前回、第１党に躍り出た民主党。昨年末の衆院選大敗で公認を４４人に絞ったが、退潮傾向に歯止めがかからず、公明、共産両党の議席を下回った。海江田万里代表は２３日午後、那覇市で記者団に「（参院選と）一体の選挙で選挙戦は途中だ」と続投を表明したが、参院選の結果次第では進退論が浮上しそうだ。

　一方、現有８議席の共産党は、２人区でも当選を果たすなど都議会で議案提出権のある１１議席を超える１７議席を獲得。自公に続いて第３党となった。志位和夫委員長は２３日夜の会見で「訴えが評価され、大変うれしい。自民党に正面から対決し、対案を示す姿勢が重要だ」と語った。

　衆院選に続いて躍進を狙った維新は、橋下徹共同代表の従軍慰安婦をめぐる発言などで逆風下の選挙戦となり、２議席獲得にとどまった。党内には橋下氏の責任を問う声もあるが、松井一郎幹事長は２３日、大阪市内で記者団に「逃げないのが彼の考え方だ」と述べ、辞任を否定した。石原慎太郎共同代表との二枚看板で参院選に臨む方針だ。

　維新との選挙協力を解消したみんなの党は１議席から７議席へ躍進。渡辺喜美代表は２３日夜の会見で「ぶれない改革姿勢が認められた」と語った。

http://www.paradigm2020.jp/blogw/1290860080
2010/11/27

http://www.accessjournal.jp
山岡　俊介
森裕子参議院議員（民主党）といえば、
本紙既報のように、この間、検察審査会の闇 について追及している方。

　なかでも、いまもっとも注目されているのは、

検察審査会の検察審査員は、

わが国有権者のなかから無作為に選ばれていると思っていたら、

その選定をするためのソフトに疑惑が持ち上がり、

現在、森議員の調査チームは、選定の責任者である最高裁との間で

丁々発止やりながら資料提供をさせ、

その分析を進めているのは本紙読者ならおわかりの通り。

　その森議員が本日の予算委員会で質問に立ち、

その件に触れたのだが、

何とまだ調査途中ながら、

無作為に選んでいるはずのソフトなのに、

裏手順のような操作方法が何通りか存在しており、

恣意的に特定の者を選ぶ

（例えば、結果的に検察の意に沿って強制起訴に持ち込める賛成票を投じてくれる人を選任することが技術的には可能であるなど）ことができることが

、実際にそのソフトを使った実験の結果、実証されたと、

いってみれば“爆弾発言”をしたのだ。

　　そして、これが事実なら、とんでもない話だが、

そのソフト開発を最高裁判所の発注を受けて行ったのは

、東証１部のソフト開発会社「富士ソフト」

（神奈川県横浜市。本社ビル＝下写真。野澤宏会長＝横写真）であり、

ひじょうに高額で落札され、しかも一部に随意契約を含んでいる。

保守管理なども含めこの間、我々の税金から約６０００万円

（富士ソフト分は内約５３００万円）支払われていることを明らかにしたのだった。

　これを素直に受け取れば、大いに問題あると思われるから、

新聞なら本日夕刊、テレビも夕方のニュースで取り上げてしかるべきことだろう。

「それが事実なら、

検察側にとって気に食わない政治家がいれば

、例え通常の手続きでは起訴に持ち込めなくても、

検察審査会を使って強制起訴に持ち込み、

『起訴された者が政治家をやっていていいのか』と、

世論誘導ができてしまう。

小沢一郎は大物だから未だその職に踏み止まっているが、

社会的に抹殺することも可能ですからね」（永田町関係者）

　だが、それほどの大問題にも拘らず、報じた大手マスコミはない。

　しかし、富士ソフトの華麗なる（天下り）人脈を見ると納得できるというものだ。

　その人脈を見る前に、富士ソフトそのものに関して少し説明しておこう。

　東証１部に上場しているとはいえ、決して知名度は高くないからだ。

　設立は１９７０年。東証１部に上場したのは98年のこと。

いまも約１４００億円（10年３月期）の年間売上高の約半分は

日本ＩＢＭやＮＥＣなど大手メーカーの下請けとあっては無理もない。

東京電気大卒の野澤会長が一代で築いた会社だ

（社長の白石晴久氏は元みずほ銀行元常務）。

　同社と、今回のソフト開発を発注した最高裁との縁はある。

　現在も特別顧問の地位にある谷内正太郎氏は

事務官トップの元外務省事務次官（現在も外務省顧問）だが、

その谷内氏を後継に指名した前の事務次官だった竹内行夫氏は

現在、最高裁の裁判官。

最高裁裁判官の一人は、そもそも外務省トップの天下り先指定席なのだ。

　その他、元官僚では

、元大蔵省理財局国有財産監査官室長の飛谷安宣氏は

富士ソフトの現監査役。

また、作家としても有名な堺屋太一（＝横写真・本名・池口小太郎。元経済企画庁長官。元情報通信技術担当大臣。元総合交通対策担当大臣）氏は

昨年６月から今年９月まで社外取締役だったのだが、こんな興味深い情報もある。

「実は堺屋の任期は当初、２年だった。

だから、予定通りならまだ現役のはず。

ところが、今回の疑惑で富士ソフトが槍玉に挙がる事を堺屋は

どこからか聞きつけ、自ら辞任したということだ」（事情通）

　　 さすが堺屋氏。“油断”していないようである。

　一方、富士ソフトというより、

創業者オーナーである野澤会長は

２００３年、わが国初のインターネット新聞「ＪＡＮＪＡＮ」を創刊している。

運営は「日本インターネット新聞」（東京都千代田区）。

これに広告料名目で富士ソフトが年間約３億円を出していたが、

今年３月に一度休刊（ただし、運営方式を変えて再開している）。

　その日本インターネット新聞の顧問には、

最高裁判所や検察審査会とも深い関係のある検察庁のキャリアで、

元東京地検検事、最高検検事、法務大臣官房長まで務めた

堀田力弁護士（横写真）がいる。

　こうした元官僚に加え、マスコミ陣としては、

まず富士ソフト本体の常勤監査役に元ＮＨＫ報道局長の石村英二郎氏。　

そして日本インターネット新聞の方だが、

代表は元朝日新聞政治部記者、

『朝日ジャーナル』副編集長を経て退社、

鎌倉市長を２期務めた竹内謙氏。

　取締役には、毎日新聞OBで政治評論家、

毎日新聞客員編集委員の岩見隆夫氏（横写真）。　

ちなみに、監査役には富士ソフト本体の特別顧問

でもある谷内元外務省事務次官が就いている。

　この他、本紙では裏取出来ていないが、野澤会長は読売新聞グループ

（日テレも含む）のドン・渡辺恒雄氏（下写真）と懇意との情報もある。

　野澤会長は神奈川県の平塚江南高校出身だが、

日テレ前社長の久保伸太郎相談役も２歳違いで同校卒。

これは単なる偶然か。　最後に、富士ソフトは

極めて重要な子会社を持っている事実を述べておきたい。

　それは「東証コンピュータシステム（ＴＣＳ）」。

そう、わが国経済に大きな影響力を持つ東京証券取引所の元１００％子会社で、

東証のコンピュータシステム開発・管理を一手に握っていた。

ところが、コスト削減を目指した東証はそのＴＣＳの株約65％を、

２００２年２月、当時、へラクレスに上場していた「プライムシステム」

（現サンライズ・テクノロジー）に約32億円で売却。

そのプライムシステムはほどなく経営難に陥り、

上場廃止になるが、そのゴタゴタの過程で闇人脈の関わりが指摘され、

東証が闇社会に乗っ取られるとの噂も出たのでご記憶の読者もいるのではないか。

（下写真＝『日経コンピュータ』07年１月８日号記事より）　

そのＴＣＳのプライム持分はすべて04年９月、

約23億円で富士ソフトに売却され、今日に至っている。

　そうした事実からすれば、オーバーにいえば、

富士ソフトはわが国経済界のある意味、

首根っこを押さえていると言えなくもない。

（富士ソフトの子会社には他にも、

勧角証券・現みずほインベスターズ証券のシステム子会社が

前身の富士ソフトＫＣＳ、エース証券も）。

　いずれにしろ、こうした人脈からすれば、

富士ソフトが検察審査員候補の選定ソフト関連の仕事を最高裁から受注、

また、

それに関して重大疑惑が持ち上がっても大手マスコミが

報じないのも頷けるのではないだろうか。

事実、生存は脅かされ、自分の地位に危機が生じているので
適応できない自分を憎まざるを得ない。

さらに上記のことよりも、さらに人が怒りを爆発させる事例がある。
今まで自分と同類であり、離れていても同種の釜の飯を食っているだろうと
心の安定のために散々利用していた知人が、世間で認められはじめ
スターダムにのし上がろうとしている様子を見たときだ。

そんな、チベットよわーこと、福三は、日常と人生の貧しさから侮蔑の対象、自己肯定の素材としてコシミズを利用してきた。コシミズが、活字メディアに特集されたのを見たとき、おそらくチベヨワの自我は音を立て崩れたのは疑うべくも無い。

動機と自己嫌悪に襲われ、焦点が定まらなくなり、人の理性的な活動をつかさどる前頭葉は機能しなくなる。自身の存在を脅かされたチベットよわは
もはや穿った見方しかできずに、あの男が、３１１書籍で得た小銭で
新聞に広告を出したのだとのたまう。チベットよわ、哀れなり。

このおかげで、生活・みどり・社民は全敗したというのだろうか・・

そもそも生活の支持者って政党支持率などあてにしていなかったのでは？
みんなの政治・・とかネット支持率が大好きだった気がする

大体、テレビで政党の政策を比べたりする際、生活の党やみどりの風辺りは出てきませんね。
自民、公明、民主、維新、みんな、共産辺りしか政党は存在してないとでもいいたげな報道の仕方をしています。
この６つしかなければ自公の優位は動きません。
共産以外は変わりませんからね。
生活やみどりが有名になれば自民党にとって脅威ですから、阻止したいのでしょう。
共産は元から勝つ気がないので自民らを助けてるも同じ。
完全に出来レースですね。
国民がバカにされてる訳です。

それよりも中国・韓国が徹底的に沈没状態に陥ってる状態を冷や汗状態で必死に援護しているとしか思えない

＞正直に稚拙に政治をすれば、民主党の如きテイタラク、

民主の政治が正直な政治・・なるほど・・民主の手先か・・売国奴だね

４年前の有権者期待に背き、

霞ヶ関官僚同様の『米国政財界の犬』になつた故の天誅なのだろう。

傘下労働組合幹部は動かせても、

末端組合員や非組合員の心までは動かせられないのだ。

人の心を動かすのは難しい。

原発と関係ない自治体では、軍が配布の措置をすることになっています。

日本のようにいざというときに配布してもらうというやり方だと、自治体ひいては政府の意向いかんで配布がされなかったり遅れたりするわけです。ヨウ素配布の範囲イコール汚染の範囲ということになりますから。レベル４だと言い張った時期がありましたが、そういうときには配布しにくいでしょう。

ちなみにＢ層は自民党支持者ですよ。
元々、小泉の構造改革を支持した思考停止の人々を指す言葉です。
コシミズ氏や阿修羅に多く来る反自民党の人々はＣ層でしょう。
これから、どんどんとＢ層がＣ層にシフトしていく予感がします。

三浦雄一郎はヘリコプターで下山

辛坊治郎は自衛隊機で帰還

なんか、よーく似てるっていう感じ。

＞　と皮肉を打っても、我が投稿はすぐに削除される。はかない命である。

すっごくネガティブだろ。

＞　放射脳の愚論は常に的外れで、理解不能です。

すごいアイロニー。

＞　自分や子どもの命を第一に、とっとと逃げた放射脳に、とやかく言われる筋合いはない。

論理が２、３回破綻している。
「自分や子どもの命を第一に、とっとと逃げた」のは保安院や東電社員だ。もっとも、それは合理的な行動だけど。
「とやかく言われる筋合いはない」
iyaoはヨウ素剤を飲んだ医者か？　　〜「は」ない　といってもよく判らんが。

あとはメンドクサイので省略。

で、今回の都議選も自公の大躍進に終わって同じ人達が不正選挙不正選挙騒いでるけど、あなた方は今回も不正選挙の証拠を１つたりとも発見できなかったの？不正選挙があったとすればあなた方が想像を絶するほどの無能であるか、衆議院選挙であれほどボロを出した権力側が今回は完璧に仕事を成し遂げた、という限りなくムリのある二択になってしまうわけで、「最初から不正選挙なんて無かったんだよ、現実を認められないおかしな人の妄想だったんだよ」と言うのが一番妥当な解釈に思えますが。

何の資源のない日本が国民を食べさせていくため、日本経済のためにはエネルギー政策をどうするかを考える必要がある。

「お花畑の左翼」（中野剛志氏）の言うとおりしていたら、彼らの願望とおりに日本が滅びます。

国際政治、経済、地政学に基づいた選択が迫られている。

BLOGOSから
http://blogos.com/article/62694/

いまこそ「エネルギー日露同盟」を結べ―藤 和彦（世界平和研究所主任研究員）

シェールバブル崩壊か

　2013年4月12日、電気事業連合会は2012年度の電力10社の火力発電向け燃料消費量を発表したが、液化天然ガス（LNG）が前年度比5.5％増の5579万tに達し2年連続で過去最高となった。昨年の燃料費総額は6.8兆円と、2年前に比べ3兆円以上の増加となったが、アベノミクスの円安効果で今年の燃料費が円ベースでみてさらに大幅増になるのは必至の情勢である。

　停止している原子力発電所の再稼働時期は見通せず、燃料費が電力会社の経営を圧迫する状況が当面続くと見込まれるが、電気料金の相次ぐ値上げを受けて大手メーカーの半分強が今後2〜3年間に国内生産を減らす方針であることが、経団連のアンケート調査で判明した。

　「ジャパン・プレミアム」という不名誉な名前を付けられた割高なLNGを買い続けている日本が、この流れを断ち切り、天然ガスを安価に入手するにはどうすればよいのか。

　原油と異なり天然ガスはグローバルに一物一価が成り立っておらず、米国と日本では市場が分断されている。米国の天然ガス価格の指標であるヘンリー・ハブが米国の天然ガス市場の需給バランスによって決まるのに対し、日本の天然ガス価格の指標であるJLC（Japan LNG Cocktail）は日本が輸入する原油価格にリンクして決まっている（原油価格連動方式）。

　リーマン・ショック以降、産業用の需要が多い天然ガスの価格が急落したままであるのに対し、運輸用の需要が多い原油の価格は景気の動向に左右されにくく高値で推移しているため、原油価格にリンクする日本の輸入LNG価格は割高のまま推移している。

　そもそもLNGはパイプラインによる生ガス輸送に比べて、液化コスト・海上輸送コスト・気化コストが付加されるために割高にならざるをえない。しかも米国ではパイプライン網が充実しているため、市場の需給が天然ガス価格に敏感に反映されるが、日本の場合、天然ガスの97％がLNG（価格が長期に固定される契約が主流）として輸入されているうえ、米国のようにパイプライン網が全国的に整備されていないため、競争原理が働きにくい状況にある。

　価格の安さから日本企業は米国のシェールガスに注目し、日本の年間のLNG輸入量の2割に相当する約1500万t分の権益をすでに確保したといわれているが、これにより日本が輸入する天然ガス価格が大幅に下がる可能性は低いといわざるをえない。

　日本では米国政府がシェールガス（LNG）の輸出を認めるかどうかに関心が集まっているが、筆者にとって気がかりなのは、米国のLNG輸出企業が「日本への輸出価格を原油価格連動方式に則って設定したい」と発言したことだ。これではシェールガスがいくら安くても、日本への輸出価格は現在日本が輸入しているLNG価格と大差がなくなってしまう（輸出されるシェールガスが少量にとどまるとの観測もある）。

　さらに、シェールガス自体にバブル崩壊の懸念が高まっている。4月1日、オクラホマ州でシェールガス等を生産するGMXリソーシズが連邦破産法第11条（日本の民事再生法に相当）を申請した。負債総額は4.6億ドルにすぎないが、同社の破綻は「終わりの始まりか」と業界内で囁かれ始めている。

　ピーク時の3分の1にまで値崩れした天然ガス価格に苦しむのは中小業者だけではなく、最大手のエクソンモービルも同様だからだ。シェールガス井の寿命が短く、毎年ガス井の3割以上をリプレースしなければならないため、2012年の業界全体の開発費用が420億ドルに膨らんだ。

　一方、米国全体で産出されるシェールガスの売上高は約325億ドルだったため、業界全体で100億ドルの赤字経営となっている。各企業は保有する権益を切り売りするなどで急場を凌いでいるが、今後、操業コストがさらに上がることが予想される。専門家の一部には「シェールガスのピークは今後4年以内にくる」と警告し始めており、米エネルギー省も4月に入り2013年と14年の天然ガス生産量の伸びを下方修正しているが、バブル崩壊による供給の大幅減少により、今後の米国の天然ガス価格が急上昇する可能性すら出てきているのである。

　石油価格が天然ガス価格を大幅に上回るという経済性から、開発はシェールガスからシェールオイルに大きくシフトしているが、いずれにせよ、シェール革命が世界情勢に与えるインパクトはとてつもなく大きいのではないだろうか。

中国とは協力できない

　国際エネルギー機関（IEA）は2012年11月に「2017年までに米国がサウジアラビアを抜いて世界最大の産油国になる。米国は、シェールオイルやシェールガスの生産を進め、2035年までには、国内全体のエネルギー需要をすべて自給できるようになる」との予測を発表したが、エネルギー自給が達成されれば、内憂外患の米国は、原油や天然ガスを産出する地域に関心を示さなくなり、今後の中東政策に大きな影響が出てくるだろう。

　中東産原油の90％が日本や中国などアジア向けになるが、そこで懸念されるのがシーレーンの安全確保である。中東地域から輸入される原油や天然ガスは、必ずホルムズ海峡を通る。核開発疑惑で国際社会と対立の度を深めるイランが万一ホルムズ海峡を封鎖したら、日本はどうするのか。戦後の日本は、中東地域を中心に原油や天然ガスの安定供給源を確保することにより、経済発展を遂げてきたが、中東地域から日本に至るシーレーンの安全を米国が担保しなくなったら、日本は戦略の大転換を余儀なくされるだろう。

　メタンハイドレートは残念ながら救世主になりそうもない。2013年3月、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は地球深部探査船「ちきゅう」を使って愛知県渥美半島80km沖の水深1000mにあるメタンハイドレート層から世界で初めて天然ガスの採取に成功したが、商業化に向けての最大の壁はコストである（100万BTU当たり約50ドルであり、現在のLNG価格の3倍以上）。竹島周辺海域に存在するメタンハイドレートに関し、日本と韓国が2014年に調査を行なう予定であるが、そうなれば日韓間の領土問題が激化することは必至である。

　ホルムズ海峡問題では、日本は中国と利害関係が一致しているが、尖閣諸島国有化に端を発した中国海洋監視船の領海侵犯の常態化など一連の常軌を逸した行動を見ると、この二つの輸入大国が協力できる可能性は低いといわざるをえない。

　2010年に世界第2位の経済大国になった中国に対する、アジアをはじめとする世界各国の懸念が高まっている。中国は、南シナ海を「核心的利益」としてその領有権を主張し、フィリピンやベトナムなどASEAN諸国との対立を先鋭化させ、マラッカ海峡やバシー海峡の安全航行まで脅かすようになりつつある。

　しかし、「中国の台頭」に頭を悩ませている米国の態度は煮え切らない。中国と領土問題を抱える日本としては、日米同盟を堅持しつつも、中国の台頭に頭を抱える「別の大国」ロシアとの提携を真剣に検討する必要があるのではないだろうか。

　幸か不幸か日本とロシアのあいだには、天然ガスや原油に関する需要・供給者という相互補完的かつ互恵的な関係を築ける潜在的なポテンシャルが高い。

　東日本大震災以降、シェール革命の影響で世界的に天然ガス価格が低下しているなか、その恩恵に浴せず、世界一高い価格でLNGを買い続ける日本。一方、シェール革命の影響で貴重な外貨獲得手段である天然ガスの輸出に逆風を受けているロシア。

　ロシアは東シベリア・極東地域での天然ガス資源の有効活用を悲願としているが、中国との長年の交渉がうまくいかず、サハリンからのLNG輸出を除くとほとんどが手付かずのままである。

　日本にとっても、サハリンをはじめとする東シベリア・極東地域の天然ガス確保は魅力的だが、天然ガスの低廉供給のためには、LNGという形態のみでなく、パイプラインによる生ガス輸送も加えた「デュアル供給体制」を確立することが不可欠である。世界の天然ガスの9割以上はパイプラインを使って供給されているが、天然ガス田と需要地の距離が4000km以下であればパイプラインのほうがコスト的にもエネルギー効率的にも有利である。サハリンから首都圏までの距離が1400kmなのだから、パイプラインを敷設しない手はない。

　しかし、ロシアからの天然ガスをパイプラインを利用して輸入することに抵抗を感じるという意見は日本国内に根強くある。近年発生したウクライナとの天然ガス紛争によって「ロシアはエネルギーを政治の武器に使用する」という間違ったイメージが日本国内にも広がってしまったからだ。

　そもそもウクライナへの天然ガス供給停止は、ウクライナが天然ガス料金をロシアに払わないばかりか、ウクライナ領を通過するパイプラインからの天然ガスを違法に抜き取る行為を、恒常的に行なっていたことに対するロシア側の懲罰的な措置であったのである。反ロシア的姿勢ではなくむしろ親ロシア色が強いとされていたクチマ政権の時期でも、ロシアは3回の天然ガス供給停止の措置を講じている。したがって、反ロシア的政権に政治的な圧力をかけるためという説明は的外れである。

　ウクライナには当時3カ月分の天然ガスが備蓄されており、ロシア側の供給停止により、ウクライナが直ちに危機に陥るわけではなかったのだが、ウクライナがこれまでの対応とは異なり「死なば諸とも」とばかりにウクライナ経由で欧州諸国へ供給される天然ガスの流れを止めてしまうという暴挙に出たために、欧州の天然ガス市場は大混乱し、ロシアの国際的評判は散々なものになってしまった。

　しかし、こうした事情を知悉する欧州経済界は、政治の世界とは異なり、この紛争が起こったあとも、ロシアは信頼の置けるエネルギー供給者として認識している。ロシアは、過去40年にわたり欧州諸国への天然ガスのグッド・サプライヤーであったからだが、ここで約40年前に旧ソ連から西欧諸国に天然ガスが供給されるようになった経緯に触れてみたい。

　1960年に結成された石油輸出国機構（OPEC）が国際石油市場での存在感を強めたため、西欧諸国は石油への依存を軽減する必要があるとの認識が高まったが、その矢先に1960年代後半からソ連の西シベリア北部で次々と巨大ガス田が発見されていた。

　当時の西ドイツでは、1969年10月に発足したブラント首相率いる社会民主党政権が掲げた「東方外交」のもと、同年11月に西ドイツが天然ガス開発に関する資機材をソ連に輸出、その見返りにソ連から20年間に1200億立方メートルの天然ガスを輸入するという協定が締結された。最初の天然ガスは1973年9月に西ドイツに供給されたが、当時、緊張緩和（デタント）の兆候が出てきていたとはいえ、冷戦下でソ連と西ドイツのあいだでこのようなバーターが成立したことは画期的であった。

　この動きにイタリアやフランスが追従したため、1970年代から西欧の主要国がソ連の天然ガスに依存する体制ができ上がったのだが、ソ連側は欧州向けの天然ガス輸出を推進するため、西シベリアなどの天然ガス田開発を推進し、生産した天然ガスを西欧市場まで輸送するために新規の国内幹線パイプラインの整備を精力的に進めた。

　1980年代には、西欧向け天然ガス輸出の全輸出に占める比率は7〜8割で推移し、ソ連が獲得したハードカレンシー（国際決済通貨）の大宗を占めるに至ったが、ソ連崩壊の際でも西欧向けの天然ガスの輸出量は減少していない。政治的な混乱時にあっても、輸出によってハードカレンシーを獲得することがいかに重要であったかをうかがわせる。

高速道路にパイプラインを

　当時、西ドイツの動きに消極的な承認を与えていた米国は、レーガン政権が発足すると政権内のネオコン勢力からソ連のハードカレンシーの獲得を危険視する発言がなされるようになったが、一方、専門家のあいだでは、1970年以降にパイプラインが敷設されることにより欧州地域の安全保障が向上する効果に注目が集まるようになった。

　パイプラインは初期投資に多額の費用を要するが、いったん敷設されると操業の効率性・経済性などで優れた面を有する輸送インフラであるため、規模の経済性が発揮され、次々とパイプラインが自己増殖するという「正のフィードバック機能」を有する。

　石油天然ガス・金属鉱物資源機構主席研究員の本村真澄氏は「パイプラインには相互確証抑制効果がある」と主張するが、その理由をかいつまんで説明したい。相互確証抑制効果とは「相互確証破壊」という米ソ冷戦時代の軍事用語をもじって付けたネーミングであるが、パイプラインによってつながれた関係国間での破滅的な闘争が自制的に回避されるという事態を指すものである。なぜ、このような事態が生ずるのだろうか。

　消費国側には、天然ガス売買契約の「テイク・オア・ペイ条項」があることから生産国に対して買い取り義務が生ずるが、生産国のほうも消費国の「生殺与奪の権」を握っているというより、先行投資を着実に回収する観点から、消費国に対し安定的に天然ガスを供給するという発想が強くなるため、相互に敵対的な行動をすることができなくなるからである。

　現在、あらゆるエネルギーが「燃料間競争」にさらされていることから、生産国が仮に恣意的に供給を停止するという一方的な行動をとれば、消費国は失った燃料をほかから調達すると同時に、これまで利用してきたパイプラインに対する不信感から二度と使用することはなくなるであろう。

　天然ガスの巨額の輸出代金を得られなければ、生産国は大きな損失を被ってしまう。パイプラインを敷設してしまえば、ほかに移動させることはできないため、輸出先を変更することは不可能だからである。

　したがって両国の関係は、互恵的・双務的な性格になる傾向が強くなるため、パイプラインという輸送インフラはエネルギーを利用した政治的な武器としてよりも、地域の安全保障に寄与するといえるのではないだろうか。しかし、LNGではこうはいかない。国内にパイプラインを敷設することに対するさらなる批判として、「バラマキだ」とか「漁業補償の問題がクリアできない」というものがある。

　バブル崩壊後、公共事業といえば「親の仇」のような扱いを受けているが、土地取得費にお金をかけない、労務費と機材購入費中心のプロジェクトは依然として雇用創出効果が高い。少子高齢化が急速に進む日本にあって、良質な公共事業を前倒しで進めることで、国力の増強を図る必要性が高まっている。

　このような観点から、高速道路の敷地を活用してパイプラインを敷設する方法が有益である。高速道路の敷地に天然ガスパイプラインを敷設するのであれば多額の土地取得費は不要となり、海上を通らないため厄介な漁業補償交渉も回避することができる。

Gゼロ時代のエネルギー戦略

　リーマン・ショック後の世界経済は、各国が直後に実施した財政金融政策の効果が剥落する今年以降、再び厳しい時代を迎えるだろう。

　まさかと思うような話だが、米ウォール街など国際金融界からは、究極の経済政策としての「大戦争」勃発への期待が生まれつつある。このようなきな臭い状況だからこそ「国際社会の構造の本質はアナーキーである」との前提に立った地政学的な発想で、中長期を見据えた大戦略を築く必要がある。

　米国が引き続き圧倒的な国力を有しながらも、世界のGゼロ時代は長く続くだろう。

　東アジア地域の安定を確保するためには、中国の台頭を座視するのではなく、中国とライバル関係にあるもう一つの大陸国家であるロシアと提携することで、中国を牽制するという発想が肝心だ。19世紀に英国が欧州大陸のバランサーとなって自国の安全保障を確保したように、日本も米国を当てにするばかりではなく、ロシアと組むことによって、急膨張したことで「我」を失いつつある中国の頭を冷やしてやる必要がある。このことは結果的に中国自身のためにもなる。

　サハリンから首都圏に至る天然ガスパイプライン事業を皮切りに、日本とロシアという大国が先導して東シベリア・極東地域の油ガス田開発やパイプライン整備を進めれば、40年前に西欧諸国と旧ソ連が築き上げた地域の安定を東アジア地域にも実現できる可能性が高い（ロシア内で日本を「アジアのドイツ」にすべきとの意見が出てきている）。油ガス田開発やパイプライン整備が本格化してきた暁には、当該地域の利権を両国で独占的に享受するのではなく、その成果を中国や韓国が享受できるようにすべきである。ゼロサムの安全保障の世界と異なり、エネルギーの世界はプラスサムだからである。

　以上の理由から、筆者はロシアとのエネルギー同盟の締結を提案する次第である。

（本稿は筆者個人の見解である）

プロフィール
■藤 和彦（ふじ・かずひこ）世界平和研究所主任研究員
1960年、愛知県生まれ。早稲田大学法学部卒。通商産業省（現・経済産業省）入省後、エネルギー・通商・中小企業振興政策など各分野に携わる。2003年に内閣官房に出向（エコノミック・インテリジェンス担当）。11年から現職。著書に、『日露エネルギー同盟』（エネルギーフォーラム新書）ほか多数。

http://www.asyura2.com/13/hasan80/msg/573.html

東京都議会議員選挙の結果について（談話）
社会民主党選挙対策委員長
　福島みずほ

　本日投開票された東京都議会議員選挙で、社民党は公認１名・推薦１名の候補者を擁立して闘った。参議院選挙の前哨戦ともいうべき重要な選挙であり、わが党の候補は善戦、健闘したが議席を回復することはできず、両名とも当選を果たせなかった。極めて残念な結果であり、わが党候補を支持してくださった有権者の皆様に深くお詫びしたい。

　今回の選挙戦で社民党は、開発事業に莫大な財政をつぎ込む一方で医療や福祉を切り捨てる猪瀬都政と、これに追随する都議会に風穴を開け、暮らしの隅々に光のあたる「誰もが安心して暮らせる東京」に変えるための１議席を、と訴えてきた。

　保育所や高齢者施設の待機者解消、若者や女性の就労支援、防災対策や自然エネルギーへの転換、情報公開・住民参加で進める都市計画など、候補者が訴える政策は、多くの有権者の共感を得た。

　また、中小企業や庶民の暮らしを切り捨て、ＴＰＰや原発推進に突き進む安倍内閣への不信や不満が高まっていることを、痛感する選挙戦であった。安倍･自民党政権のめざす憲法改悪によって平和が壊されることへの不安の声もたくさん寄せられた。

　しかしながら、定数８に１４名が立候補した激戦区であったこと、候補者が少なく党の政策を東京全域にアピールできなかったことなどから支持を広げられず、議席奪還を果たせなかった。党が公認･推薦する候補者に１票を投じてくださった有権者の皆さんには心から感謝申し上げ、引き続き温かいご支援をお願いしたい。

　社民党は、地域にしっかりと根付いた活動を強化し、東京都における党の再建に全力をあげるとともに、平和憲法や暮らしや雇用を破壊する「強い国」ではなく一人も切り捨てられない「やさしい社会」を実現するために、来る参議院選挙の勝利に全力を挙げる決意である。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2013/dannwa130623.htm

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/332.html

すみません、具体例でお願いします。日刊ゲンダイ以外で。まあ、日刊ゲンダイも今回は「自公圧勝は動かない」と報道していましたが。

生活の党惨敗オメ！都民は政治姿勢を大事にしたんですな。
まあ議席や得票数など関係のない崇高な団体ですから、今後も消滅に向け
ホメ殺し活動よろしくです。
参議院選挙でも獲得議席0となることを心より祈って応援させて頂きます。

あれ？板垣さん、これって自公党に対して言っているってことですか？

SCHUMANN CONCERTO Op.54 M.ARGERICH & GEWANDHAUSORCHESTER
http://www.youtube.com/watch?v=TwAk2uqNuU8

エネルギー価格の下落はすでに始まっている

 いまアメリカでは「シェール革命」という、かつての産業革命に匹敵する大変革が進行中です。これが進むと、アメリカは再び世界の工場として復活し、膨大な雇用を生むと期待されています。

 しかし、これから先は、アメリカ経済が活況を呈しても、それが世界経済に及ぼす効果は限られたものになると思われます。なぜならば、アメリカのシェール革命が世界のエネルギーの需給関係に大きな変化をもたらし、資源大国といわれている国々を没落させることになるからです。

 シェール革命によって、アメリカの天然ガス価格はこのまま低位で安定を続けるでしょう。加えて輸出規制が撤廃され、アメリカ産のガスが海外へ自由に輸出できるようになると、世界的に天然ガスの需要が増加すると同時に、原油の需要が減少するという現象が広がっていくはずです。

 そして、天然ガスの需要は増加するものの、長期的に国際的な価格は下落していきます。

 というのも、アメリカの天然ガス指標価格であるヘンリーハブは現在きわめて低位にあり、イギリスの指標価格であるＮＢＰ価格やロシアの天然ガスの輸出価格、日本の液化天然ガスの輸入価格などがそれに引きずられて大きく下落していくことになるからです。

 一方、原油については、いまのところ、アメリカ国内の原油需要が減少しているのを背景に、ＷＴＩ原油価格のみが世界の他地域に比べて安い状況にあります。ですが、やがては欧州の北海ブレントや中東産ドバイ、さらにはロシア産の原油価格にも大きな下落圧力が働いていくはずです。

 原油にしても天然ガスにしても、アメリカの指標価格を後追いするように全体の価格が下がっていくのが、経済的合理性からいっても自然な流れではないでしょうか。原油価格などは2017年までに50ドルを割り込んでもおかしくないのです。

大ダメージを受ける資源国

 アメリカではシェールガスとともに、シェールガスの採掘方法を使ったシェールオイルの開発も急増しています。

 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によれば、アメリカは2015年までには世界一のガス産出国に、2017年までには世界一の産油国になるとの見通しを立てています。

 こうしたエネルギー情勢の劇的な変化は、アメリカの安全保障政策をも大きく変えようとしています。

 アメリカは世界最大の石油消費国で、最も多いときには国内の原油消費量の60％を主に中東産油国からの輸入に頼ってきました。ですが、2011年の輸入比率は45％、2012年では42％と漸減傾向にあります。2013年以降は輸入比率がさらに下がっていくことは間違いありません。

 やがては世界一の産油国になって、中東産油国から原油を買う必要がなくなれば、アメリカにとっては、もはや自国の軍事力をエネルギー確保のために中東地域へ集中させる理由もありません。

シェール革命で勝ち組、負け組が明らかになる

 シェール革命は原油や天然ガスの国際的な価格を下げることによって、世界の経済や政治に大きな地殻変動を起こすことになるでしょう。シェール革命によって、新興国の代表であるBRICs諸国はどのような影響を受けるでしょうか。

 負け組はロシアとブラジルです。

 両国ともこれまで資源高によって過剰な恩恵を受け、経済成長を続けてきましたが、その反面、シェール革命でエネルギー価格の下落が起きると、もはやこれまでの経済成長は望めず、構造的な経済停滞に突入していくかもしれません。資源に頼らない新たな産業をつくりださなければ、これまでのような成長を続けることはできないでしょう。

 さらに、資源価格の問題だけでなく、両国が抱える固有の問題もあります。ロシアには政変リスクが、ブラジルには不良債権リスクがあり、シェール革命によってそれらの問題が表面化する可能性が大きいのです。

 では、勝ち組はどこかといえば、インドです。

 現在、インドは財政赤字や貿易赤字に苦しみ、脆弱なインフラやカースト制度のために外資を思うように呼び込めないという苦境に立たされています。しかし、これらの点に関しては、シェール革命によって、カーストの問題を除いて多くの問題が改善へ向かうことになるでしょう。ロシアやブラジルとは逆に、資源高の恩恵を受けられなかったからこそ、シェール革命の恩恵を受けられる国なのです。

 そして中国は、シェール革命によって、勝ち組にも負け組にもならない国です。世界一の埋蔵量があるといわれるシェールガスの産出がどれだけ事業化できるかは未知数ですが、エネルギー価格の下落はエネルギー需要の大きい中国にとってはプラスに働くでしょう。

 ただし、シェール革命による生産コスト構造の激変から、これまでのように「世界の工場」としての地位を失うリスクが高いので、勝ち組とも負け組ともいえないのです。

 中国を考えるとき、もっと大事な点は、中国自身が抱える国内リスクのほうでしょう。格差拡大と民主化の動き、共産党独裁の問題、軍の暴走、チベットなどの内政問題は、経済問題以上の大波乱を引き起こすかもしれません。革命や内乱といった巨大リスクが隠されている点には注意しなければいけません。

BRICs諸国は低成長の普通の国になる

 これらの新興国には環境汚染という大きな問題が残っています。新興国全体がいまや深刻な環境汚染に苦しんでいるのです。経済成長だけが優先されて、国民の健康は犠牲にされてきました。新興国に進出している海外企業にとって、環境コストが高くつくのはこれからでしょう。

 その上、新興国は課税強化の動きを強めています。これまでは外資を呼び込むために企業への課税を押さえてきましたが、工場誘致等が一巡したこともあって、外資系企業にさまざまな形で課税することを図っています。なかには国際的な二重課税問題にまで発展しているケースも出ているほどです。課税強化が進むことで、これまでのようには外資を呼び込めなくなるでしょう。

 これらの点を考えると、BRICs諸国はもはや高成長の国々ではなくなっているのです。実際、経済成長率も低下傾向にあります。高成長の国から低成長の普通の国になっていくのです。中国はいまだ7％超の成長率といっていますが、実質的には5％くらいがいいところです。ヘタをしたら、それも切っているかもしれません。

 では、これからの高成長諸国はといえば、それは東南アジアの国々です。フィリピン、インドネシア、タイなどでは中間層の所得が増えており、かつての日本のように、家電製品や自動車の購入など、消費意欲の高まりが経済を牽引しています。BRICs諸国の成長に陰りが見えるなか、新たな新興国としてASEAN諸国が注目を集めていくことになるでしょう。

この後の及んで民主党に期待しているとすれば頭がおかしい

棄権して投票しないバカ

自民へ投票する胡麻すりバカ

共産　公明へ投票する狂信者

これで憲法改正　否　憲法改悪する国民がでりゃ　日本列島沈没

残るは沖縄諸島。頑張れ沖縄！

どこかの、オフィスや厄人根性を維持できそうな状況を劇場型に作り上げ、勿体もつけているのも相当いるのじゃないのか。”現実”の意味や価値は違うのもいるわけで、差別的に反応するのが常だろうが。

 運動療法には抗うつ効果がある。運動単独でも効き目があるし、抗うつ薬やカウンセリングとの相性もよい。ただ、どんな運動をどれだけ？ という点があいまいだった。米テキサス大学の精神科チームは、複数の研究結果からうつ病に効く「運動処方せん」を検討し、専門誌に報告している。

 それによると、筋力トレーニングより、ランニングやウオーキングなど有酸素運動のほうが効き目は高い。運動時間は1回、45〜60分を週に3〜5回行うことが望ましいようだ。運動強度はややきつめ。メタボ対策の運動療法よりは若干、ハードである。また、運動療法の効果を最大限に発揮するには、少なくとも2、3カ月は継続する必要がある。

 うつ病患者がこなすには少々ハードルが高いようだが、研究者によると、中断率は薬物療法と同じ程度の15％ほどにとどまる。薬が効きにくい「難治性」のうつ病に対する効果も確認されている。

 運動療法の抗うつ効果は、身体活動によって脳内の神経伝達物質や脳神経の新生が促進されるほか、抗うつ作用を持つ「ＶＧＦ」という物質の上昇によるものだと推測される。また、先行研究によると抗うつ薬単独よりも運動療法を併用したほうが再発率は低い。薬物に頼ることなく「一所懸命に運動に取り組むことでうつ病を克服した」という達成感と自己効力感が、気分を上昇させるようだ。

 具体的な目標を設定したうえで、行動を計画し実行する過程は、精神療法の一つである行動療法にも通じる。すでに抗うつ薬を服用している方も、未治療の方も、目標運動量を低めに設定して歩くことから始めてみよう。その際は自分で「できる」と思うレベルから、さらに一段階下げるのが継続の秘訣である。

（取材・構成／医学ライター・井手ゆきえ）

【ニューヨーク聯合ニュース】中国が核実験などで国際社会の制裁を受ける北朝鮮にさらなる制裁を加えることに事実上同意した。

　匿名を求めた国連の消息筋は２３日、「北朝鮮制裁に対する中国の態度に意味ある変化があった。中国の同意なしでは不可能な二つの懸案が中国の賛成で実現した」と伝えた。

　二つの懸案は▼国連の北朝鮮制裁委員会傘下の唯一常設機関の専門家団増員▼北朝鮮制裁委専門家団の北朝鮮追加制裁リスト・報告書の公開。

　北朝鮮制裁委には米国、中国、ロシア、英国、フランスなど１５カ国の国連理事国が参加している。北朝鮮制裁委傘下の専門家団は米国、中国、ロシア、英国、フランス、韓国、日本が派遣した７人で構成されている。

　国連はもう一つの核関連制裁委のイラン制裁委専門家団が８人であるため、北朝鮮制裁委に１人の増員を進めた。中国が反対すれば、増員はできないが、予想に反し同意したため増員が決まった。

　消息筋は「中国が北朝鮮の核問題をより重要かつ比重ある問題と捉えていることを意味する。中国が従来と異なり、北朝鮮制裁に積極的に乗り出す可能性が大きいと解釈できる」と説明した。

　中国の態度に大きな変化が見られたもう一つの懸案は北朝鮮関連の追加制裁リスト・報告書の公開問題だ。

　北朝鮮制裁委は専門家団が提出した追加制裁リストと報告書を加盟国に公開することを進めたが、これまで中国の反対で実現できなかった。しかし今回は中国が賛成し、リストと報告書が早ければ今週中に公開されるという。これまで中国は公開に反対してきただけに、異例と受け止められる。

　国連の消息筋は「中国が追加制裁報告書の公開に賛成したからといって直ちに追加制裁が確定することではない。ただ、中国の態度が変わったことから、追加制裁の可能性は非常に高い」と分析した。　

csi@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2013/06/23/0900000000AJP20130623001200882.HTML

NHKの当落発表が早すぎる。あんな出口調査でわかるわけがない

大増税の政党が圧勝したらおかしいよ
こんなのはじめてだろう

不正選挙 まるだしまるだし

 そんなダイエットにありがちなリスクを軽減するには、自分のＢＭＩを把握して、ダイエットを進めるスピードを考慮しておくことが有効だ。ＢＭＩといえば、いわゆる、体格を評価する指標。身長と体重さえわかれば、下の計算式でいつでもどこでも求められる。

ＢＭＩ＝自分の体重kg÷（身長m×身長m）

例）体重70�s、身長175�pの人の場合→70÷（1.75×1.75）≒22.9

 次に、出てきたＢＭＩの数値を以下と照らし合わせてみよう。そうすると、客観的な指標で、自分が今、どのような状態かがわかる。

痩せ     18.5未満 
標準体重   18.5以上25未満
肥満度1    25以上30未満 
肥満度2   30以上35未満 
肥満度3   35以上40未満 
肥満度4   40以上      

 ＢＭＩを出してみると、ちょっと太り気味と思っていたけれど意外と標準体重なんだ…と思う人が少なくないかもしれない。たとえば、身長160�pの人で標準体重となるＢＭＩ18.5以上25未満で計算するならば、47.4�s以上64�s未満の人が標準体重となるが、その数字には随分開きがある。ＢＭＩを基準に考えると、日本人が良しとする、もしくは、自身が望む体重よりも標準体重の方が少し多めに出ないだろうか？

 このように、標準体重といわれる数字には幅があるものの、日本人の場合、ＢＭＩ22がもっとも病気になりにくく、それより低すぎても、高すぎても、病気の罹患率が高くなるとされている。ただ、中年以降の場合は、22よりも少し多め程度でも良いといわれているので、今回は、スマートでいられる上に、長く健康でいられる数値として、現地点でＢＭＩが23以上の人をＡタイプ、23未満の人をＢタイプと考えて話していこうと思う。事実、この境目が、ダイエットスタート時の取り組み方の違いにもなる。

ＢＭＩが23以上の人は
「何をしても痩せる」

 まずは、ＢＭＩ23以上のＡタイプの人がダイエットをするとき。これに該当した人は、ある意味ラッキーである。「何をしても太ってしまう」と思っているかもしれないが、裏をかえせば「何をしても痩せる」からだ。

 Ａタイプの人がダイエットをスタートしたときにすることは、いたってシンプル。まず、自分の体重が増加した要因となるものを思いつく限りリストアップしてほしい。この、思いつく限り、というのがポイント。書き出せれば書き出せるほど、痩せる確率は上がる。そして、できるかどうかはさておき、それらをどうしたら改善できるかの方法論も、現実的な範囲内でできるだけ書き出してほしい。たとえば、以下のようなことだ。

・残業が多くなって、深夜の食事が増えた
  →途中、中抜けして夕食を食べるようにする
  →残業になることが読める日はランチにがっつり食べて
夜食分をコンビニで軽く買っておく

・暑くなってアイスを食べる機会が多くなった
  →夜中に食べるのだけは我慢する
  →カロリーが低いシャーベットに置き換える

・毎週やっていたフットサルをしなくなった
 →代わりにできる運動、エクササイズを検討する
 →何よりも優先してフットサルの予定を週末に入れる

・結婚して、自分で食事量がコントロールできなくなった
 →「夕食はいっぱい作らなくても良い」と恐れずに（!?）妻に言ってみる
 →コントロールできるランチにヘルシーなものを選択するよう意識する

・会社の周りに飲食店が少なく、予算内に抑えようと思うと
 ランチメニューがファストフードばかりになった
  →せめてポテトのセットはやめる
  →週の半分は自宅からおにぎりをもっていき、惣菜屋でおかずを購入。
   ファストフードが続かないようにする。

・毎日ポテトチップスを一袋食べている
  →小さいサイズに替える
  →ノンフライ製法のものに替える

・人より食べる量が多い
  →最初に野菜を食べるようにする
  →ごはんにこんにゃくマンナンを入れて炊く

 こんなふうに書き出してみたら、今一度、改善策をじっくりと見返してほしい。悩みは、頭の中にあるうちはなかなか整理されにくく、解決しにくい。でも、書き出して、そこから比較検討してみると、「これならできそうだな」というものがひとつはあるはずだ。それこそが、あなたがダイエットに成功するための“希望の星”。まずは1ヵ月間、「できそう」と思ったことだけを行動にうつしてほしい。

 それが苦もなくできるようになったら、もうひとつ改善できることを付け加えよう。そうして、そのネタがつきたり、これ以上は食事内容を変えないとダメだな、というところまできたら、Ｂタイプのやり方に移行しよう。

 え、それだけ？カロリー制限は？などと思うかもしれないが、ダイエットに焦りは禁物。最初に見直すべきは、食べ方そのものではなく生活習慣、というケースが少なくない。これまで、あなたは“太る生活”をしていただけ。リスクがひとつでも減ったら、当然太りにくくなる。ＢＭＩが23以上であれば、極端な制限をしたり、食に対して高い意識がなくとも、明らかに太る生活習慣を排除すれば、ある程度のところまで体重を落とすことができる。

 運動に関しても、筋トレのような無酸素運動は、現体重と目標体重の中間地点にいってから始めるくらいがちょうど良いように思う。体重がしっかりとあるうちは膝や腰への負担が大きいのもあるが、まずは何をしても痩せる時期に最初から全力で取り組むと疲れて脱力してしまう人が少なくないからだ。

 もしも、ジムなどに通っているのであれば、プログラムはトレーナーと相談してほしいが、今の時点で運動をしていないのであれば、いきなり体を鍛え始めたり、負荷が強い運動をするよりも、ウォーキングなどゆるめの有酸素運動を取り入れた方が良いだろう。

ＢＭＩ23未満の人は
生野菜、果物、刺身の「酵素」で痩せる

 そして、目標が高くなるＢＭＩ23未満のＢタイプ。「もっとお腹をひっこめたい」「下半身太りが気になる」など色々言ってみても、客観的には、ＢＭＩが23くらいまでであれば、幸か不幸か“肥満”ではない。特に太っているわけでもなく、特に太るような生活をしているわけでもないのに体重を落とすのは大変だ。それゆえ、ダイエットをしようと思うと、ちょっと極端な食事制限をすることになってしまいがち。栄養不足に陥って、結果的に代謝も落として太りやすい体になる…という“魔のサイクル”にひきずりこまれないように気を付けなければならない。

 つまり、ＢＭＩ23未満の人は、少し頭を使って食べる必要がある。食事カウンセリングをしていても、Ａタイプであれば、1ヵ月で体重の5％ほどを落とせる可能性は高い。だが、Ｂタイプでは、身長に関係なく、月1〜2�sくらいのペースで落としていくのがリバウンドをしない確実なダイエットの目安になるだろう。

 では、一体、何に頭を使えば良いかというと、それは「酵素をいかに摂取するか」である。ダイエットドリンクとしてももてはやされている酵素は、本来、私たちは体の中に体内酵素として持ち合わせている。ただ、それが加齢によって減ってくるので、食物から補う必要があるのだ。さらにいうと、酵素は食べ物を消化吸収する際にも使われるので、日常において消費される一方である。そして、食事から充分に酵素が摂れず、体内酵素を消化にまわすようになると、エネルギー代謝など体内のさまざまな働きの方がおろそかになり、痩せにくくなるのだ。

 代謝を落とさない、ということが、体型を維持する上でいかに大事か…20代後半以降の人はすでに実感しているはずだ。酵素は基本的に熱に弱いので、生の野菜、果物、刺身などから摂るのが良い。加熱した料理ばかり食べている人は、酵素不足に陥って、食べている量の割には痩せない、という人が少なくない。できれば、毎食一品。それができなければ、食べられるときに多めに摂る、というのを是非意識してほしい。

 酵素に関してはまだ研究中のことも多いし、酵素やダイエットに限らず、○○が○○に効く、とは言い切れない。様々な栄養素が織りなす、様々な働きの結果だと思う。ただ、これまで担当してきた痩せる必要はないけれど痩せたい人のダイエットの多くは、生の野菜や果物を普段の食事に足してもらうことで成功してきた。もちろんそれは、不足していたビタミンや食物繊維を補ったことによる成果のひとつでもあると思う。でも、ビジネスマンが生のものを食べられる頻度も量も、意識しないとなかなか難しい。食事量を減らすのではなく、なにかひとつ、非加熱な料理に置き換える。これだけでも成果が出るとしたら、ちょっとやってみようと思わないだろうか。

アホは左翼・右翼の意味を知らないだけさ。

因みに、小沢一郎は典型的な極右だ。

そうなの？
辛抱氏はチェルノブイリ事故後現地へ行って調子込んで現地で出されたキノコスープを沢山飲んだってだけじゃないの？
食べて応援って何処の応援したの？福島じゃないよね。

大層「人生はイベント。イベントのない人生はつまらない」と夢の太平洋横断に
出かけたのは良いがたった6日で海上自衛隊に遭難連絡して何百人と言う捜索隊を借り出してなにが「人生はイベント。イベントのない人生はつまらない」だよ。
助かった事が悪いとは言わないがせめてその時かかった費用を自費負担せよ！
それでこそ「人生はイベント。イベントのない人生はつまらない」と言う資格があるというもんだ。

また安倍はデマも多く、細野議員も発言を歪曲された被害者で訂正を申し入れましたが、安倍は「『息を吐く様に嘘をつく』との批評が聞こえて来そうです」と返しました。ウソだと指摘されると「お前がウソつきだ」とオウム返しをする、まさにネトウヨの習性です。

東京都民は、本当にそれを望んでいるのか？
もしそうだとしたら、手はじめに東京都内に原発を５基ほど増設して頂きたい。
日本の人口比率から言えば、当然でしょう。

債券市場で噴出し始めた黒田日銀に渦巻く失望と怒り
http://diamond.jp/articles/-/37774
2013年6月24日　週刊ダイヤモンド編集部

 金利の不安定な状態が続く債券市場で、日本銀行に対する鬱積した不満が徐々に表面化し始めた。

 6月11日、午前11時50分。日銀が金融緩和策の現状維持を決めたことが伝わると、一部の銀行からは「結局何もしないのか」と、深いため息が漏れた。

 その前日まで、日銀が0.1％の低利で金融機関に資金を供給する「固定金利オペ」の期間延長など、市場の安定化に向けた対応策に踏み切る、との観測が広がっていたためだ。

 そうした日銀の「ゼロ回答」に対するため息が、次第に怒りに変わったのが、同日15時30分から始まった黒田東彦総裁の記者会見だ。中でも金融機関の不興を買ったのが、「（金利の）ボラティリティ（変動率）はだいぶ収まってきている」という発言だった。

 なぜなら、債券を売買する銀行や証券会社は今なお、金利が日によって大きく変動しながら、じりじりと上昇することで、「リスク量の増大に頭を悩ましている」（菊池康雄・第二地方銀行協会会長）からだ。

 実際に、債券先物で過去（ヒストリカル）や将来（インプライド）の変動率を計測するデータを見ても、「緩和前と比較すると、まだ非常に高い水準にある」と、早乙女輝美・みずほ証券シニア債券ストラテジストは指摘する。

 さらに、足元の金利上昇についても、黒田総裁は会見の中で直接の言及を執拗に避け、「毎月毎月オペを重ねていくことによって、リスクプレミアムを圧縮する（金利を低下させる）効果がさらに強まっていく」という、従来の説明に終始した。

 金融機関としては、ゼロ回答の代わりに、せめて金利の安定化に向けた強いメッセージを発することを期待していただけに、「債券市場をあまり軽く見ない方がいい」（大手行役員）と、日銀に警告する声さえ出始めている。

 そうした警告が暗示するかのように、金融政策決定会合の翌12日には、株価が下落する中でも、長期金利が一時0.9％と、2週間ぶりの水準にまで上昇した。

 一度噴出した黒田日銀への不満と怒りのマグマは、簡単には収まりそうもない。

 14日15時半。財務省4階の第三特別会議室に、銀行と証券会社の担当部長やトレーダーなど、計24人が集められた。

 会合が始まると、財務省の担当者はまず、異次元緩和に対応した今後の国債入札の方針や、物価連動債の発行計画について説明。その後、足元の国債市場の動向について、参加者から意見を求めた。

 その中で出てきたのは、黒田総裁が宣言している「2年程度で物価上昇率2％の達成ということと、イールドカーブ（利回り曲線）全体を押し下げるというのは方向性が違う」という、緩和策の欠点を突く声や、「国債市場のボラ（変動率）はまだ高止まりしており、今後低下するのは難しいのではないか」という、市場を突き放したような声だった。

■隠忍自重の財務省

 では、国債の発行当局となる財務省は日銀の異次元緩和を、どう見ているのか。

 その思いが透けて見えるとして、市場関係者の間で話題となっている一つの冊子がある。財務省が4月末に発行した「日本国債ニュースレター」だ。

 年4回発行するこの冊子は、表紙にある新着情報の欄で、翌年度の国債発行計画や債務管理の方針などを掲載しているが、4月末発行分だけは趣が違った。

 1ページ目で日銀の異次元緩和策の概要を説明した後、その後の市場動向として、大きく乱高下した長期金利と国債先物の価格の推移をグラフで掲載。さらに、先物のグラフ上では、取引を一時中断する「サーキット・ブレーカー」が相次いで発動したことを、発動時間と回数まで細かく示して紹介したのだ。

 金利や価格の過度な変動の抑制と安定消化に、神経をすり減らしている財務省が、日銀に対し軽いけん制球を投げたように見えるが、実際は「それ以上に、拳を握りしめるような思いの人もいる」と同省の幹部は明かす。

 異次元の金融緩和から2ヵ月余り。折しも、6月は国債の大量償還があり、「20兆円規模の償還資金が出る」（財務省）。その資金は本来、再度、国債への投資に向かうはずだが、思ったような買いが入りにくく、債券市場の動揺は続いている。

 一方で、「市場の期待に働きかける」（黒田総裁）ことを狙った株や為替相場は、緩和前の水準にまで一時逆戻りしてしまった。

「市場の期待に働き掛けるという言葉が、中央銀行が市場を思い通りに動かすという意味であるとすれば、そうした市場観、政策観に私は危うさを感じる」

 日銀への風当たりが徐々に強まる中で、白川方明前総裁の退任会見でのこの発言が、今になって、黒田総裁をはじめ新執行部のメンバーに、重くのしかかってきている。

 （「週刊ダイヤモンド」編集部 中村正毅）

http://www.asyura2.com/13/hasan80/msg/574.html

「小沢一郎が（選挙に勝つことも含めて）何かやってくれる」なんて夢みたいなこと言ってても自民党に利するだけ
てか前の衆院選で俺も夢見て騙されたクチだけどさ（涙）

自衛隊と電波兵器
http://m.chiebukuro.yahoo.co.jp/note/n81467

加担、て言うか黒幕…拡散希望！

今日の診察：口内炎
　口内炎にはいろいろな種類があるが、最も多く発症するのは、アフタ性口内炎。表面が白っぽくくぼみがあり、回りが赤い円形または楕円形の浅い潰瘍だ。舌や頬、歯ぐきにできやすい。通常は1〜2週間で治ってしまうので、それほど心配する必要はない。ただ、疲れた体が悲鳴を上げているサインの場合もあれば、早めに受信した方がいい場合もある。

　口の中で、違和感や痛みのある“出来物”が舌に触る。食事の時、その出来物に食べ物が当たると痛い、水分を取るとしみる。こんな経験は、誰もが一度はあるのではないだろうか。

　一言で「口内炎」と言っても実際には、細菌性やウイルス性、そのほかいろいろな種類がある。中でも最も多く発症して一般的なのがアフタ性口内炎だ。表面が白っぽくくぼみがあり、回りが赤い円形または楕円形の浅い潰瘍で、痛みを伴って1個から数個発生する。舌や頬、歯ぐきにできやすい。特に、舌にできると敏感なので痛みを感じやすくやっかいだ。しかし、通常は1〜2週間で治ってしまうので、それほど心配する必要はない。

　アフタ性口内炎の原因は、歯ブラシなど硬いものが当たるほか、誤って歯で粘膜を噛んでしまうなどの物理的刺激によって起こる局所的なものと、疲れて体の免疫力が低下しているような時にできやすくなるものがある。ストレスや疲労、睡眠不足など全身的な原因によるものもある。

　口内炎になってしまったら、しょうゆや香辛料、酒、たばこなどの刺激物はなるべく控えること。ビタミンBには粘膜の修復作用があり、細菌に対する抵抗力も高い。レバー、豚肉、乳製品、大豆などビタミンBを多く含む食材を食べることを心がけたい。食事の時、誤っていつも同じ場所の粘膜を噛んでしまうなら、咀嚼に気をつける。夜の酒のつき合いが続けば、寝不足になるうえ、酒が患部を刺激して治りにくくなるのでほどほどにしよう。

　痛みが強いと、つい歯磨きがおろそかになって口の中の清潔が保てず、口臭の原因となりやすい。歯ブラシを柔らかめに変えたり、洗口液を活用したりするなどしてケアすることも1つの方法だ。

早めに受診した方がいい場合も

　2週間ぐらいしても口内炎が治らない、痛みで満足に食事ができないなど生活に支障が出てくるようなら、かかりつけの歯科、耳鼻科、皮膚科、内科などで診てもらうといいだろう。アフタ性口内炎では多くの場合は診てすぐに診断がつき、薬を処方される。

　代表的な治療は、うがい薬で口腔内を清潔にしてから、副腎皮質ステロイド剤が含まれた口腔用軟膏を患部に塗る、錠剤を患部に貼付するなどの局所療法を主体に行う。そのほか、患部を焼いてしまうレーザー治療を取り入れている病院もある。適切な治療を受ければ、通常1週間くらいで完治する。

　口内炎は、どちらかというと軽く見られがちな病変だ。本当に単なるアフタ性口内炎なら深刻になることはないが、難病に指定されているベーチェット病の症状の1つとして、口内炎になることがある。帯状疱疹ウイルスによる口内炎や天疱瘡といった水疱性疾患の場合には、食事を取ることもままならず早期の治療が必要な場合もある。口内炎と思っていたら、舌や歯肉などにできる口腔ガンだったというケースもある。

　こうした重要な病気を見逃さないためには、口内炎などの小さなトラブルでも、気軽に相談できるかかりつけの歯科や内科を日頃から作っておくことが大事だ。そのほかの診療科としては耳鼻咽喉科や皮膚科でも診てもらえる。

　歯の形が尖っていて、いつも同じ場所の粘膜を噛んでしまう場合は、一度治っても再発したり、治りにくかったりするので、かかりつけの歯科医に丸く削る処置をしてもらうといい。

　口内炎は、疲れた体が悲鳴を上げているサインの場合もある。「放っておけば治るだろう」と思う人がほとんどだが、「今の生活に無理はないだろうか」と見直すことができれば、生活習慣を改善するきっかけとなる。（談話まとめ：内藤 綾子＝医療ジャーナリスト）

心と体（日経ビジネス2010年9月13日号より）

「自民党には、捜査は及ばない」

って、かつて漆間さんが言ったけど、どういう意味？

自分たちが特捜を使って、小沢秘書を逮捕したという意味じゃない？

それ以外に理由があるなら、言ってみて。

もう何度も言ったけど、今の民主党はどんなに反自民を叫んでも（叫べば叫ぶほど）「お前が言うな、どうせだめだ」となって多くの有権者を棄権に流してしまう
自民党がどんなに危険で無茶苦茶でも「民主党よりはマシ」催眠術にやられてしまう
民主党はその存在自体が自民党を応援する機能になってしまっている
衆院選の前にも言った、「投票日までに解党してくれ」と
そうすればみんな目が覚めて各々「現実的な」選択肢を探し始めるだろう

もう一度言う
民主党、参院選投票日までに解党してくれ

金融機関のトレーダーには胃が痛むような日が続く
Photo by Satoru Okada
 金利の不安定な状態が続く債券市場で、日本銀行に対する鬱積した不満が徐々に表面化し始めた。

 6月11日、午前11時50分。日銀が金融緩和策の現状維持を決めたことが伝わると、一部の銀行からは「結局何もしないのか」と、深いため息が漏れた。

 その前日まで、日銀が0.1％の低利で金融機関に資金を供給する「固定金利オペ」の期間延長など、市場の安定化に向けた対応策に踏み切る、との観測が広がっていたためだ。

 そうした日銀の「ゼロ回答」に対するため息が、次第に怒りに変わったのが、同日15時30分から始まった黒田東彦総裁の記者会見だ。中でも金融機関の不興を買ったのが、「（金利の）ボラティリティ（変動率）はだいぶ収まってきている」という発言だった。

 なぜなら、債券を売買する銀行や証券会社は今なお、金利が日によって大きく変動しながら、じりじりと上昇することで、「リスク量の増大に頭を悩ましている」（菊池康雄・第二地方銀行協会会長）からだ。

 実際に、債券先物で過去（ヒストリカル）や将来（インプライド）の変動率を計測するデータを見ても、「緩和前と比較すると、まだ非常に高い水準にある」と、早乙女輝美・みずほ証券シニア債券ストラテジストは指摘する。

 さらに、足元の金利上昇についても、黒田総裁は会見の中で直接の言及を執拗に避け、「毎月毎月オペを重ねていくことによって、リスクプレミアムを圧縮する（金利を低下させる）効果がさらに強まっていく」という、従来の説明に終始した。

 金融機関としては、ゼロ回答の代わりに、せめて金利の安定化に向けた強いメッセージを発することを期待していただけに、「債券市場をあまり軽く見ない方がいい」（大手行役員）と、日銀に警告する声さえ出始めている。

 そうした警告が暗示するかのように、金融政策決定会合の翌12日には、株価が下落する中でも、長期金利が一時0.9％と、2週間ぶりの水準にまで上昇した。

 一度噴出した黒田日銀への不満と怒りのマグマは、簡単には収まりそうもない。

 14日15時半。財務省4階の第三特別会議室に、銀行と証券会社の担当部長やトレーダーなど、計24人が集められた。

 会合が始まると、財務省の担当者はまず、異次元緩和に対応した今後の国債入札の方針や、物価連動債の発行計画について説明。その後、足元の国債市場の動向について、参加者から意見を求めた。

 その中で出てきたのは、黒田総裁が宣言している「2年程度で物価上昇率2％の達成ということと、イールドカーブ（利回り曲線）全体を押し下げるというのは方向性が違う」という、緩和策の欠点を突く声や、「国債市場のボラ（変動率）はまだ高止まりしており、今後低下するのは難しいのではないか」という、市場を突き放したような声だった。

隠忍自重の財務省

 では、国債の発行当局となる財務省は日銀の異次元緩和を、どう見ているのか。

 その思いが透けて見えるとして、市場関係者の間で話題となっている一つの冊子がある。財務省が4月末に発行した「日本国債ニュースレター」だ。

 年4回発行するこの冊子は、表紙にある新着情報の欄で、翌年度の国債発行計画や債務管理の方針などを掲載しているが、4月末発行分だけは趣が違った。

 1ページ目で日銀の異次元緩和策の概要を説明した後、その後の市場動向として、大きく乱高下した長期金利と国債先物の価格の推移をグラフで掲載。さらに、先物のグラフ上では、取引を一時中断する「サーキット・ブレーカー」が相次いで発動したことを、発動時間と回数まで細かく示して紹介したのだ。

 金利や価格の過度な変動の抑制と安定消化に、神経をすり減らしている財務省が、日銀に対し軽いけん制球を投げたように見えるが、実際は「それ以上に、拳を握りしめるような思いの人もいる」と同省の幹部は明かす。

 異次元の金融緩和から2ヵ月余り。折しも、6月は国債の大量償還があり、「20兆円規模の償還資金が出る」（財務省）。その資金は本来、再度、国債への投資に向かうはずだが、思ったような買いが入りにくく、債券市場の動揺は続いている。

 一方で、「市場の期待に働きかける」（黒田総裁）ことを狙った株や為替相場は、緩和前の水準にまで一時逆戻りしてしまった。

「市場の期待に働き掛けるという言葉が、中央銀行が市場を思い通りに動かすという意味であるとすれば、そうした市場観、政策観に私は危うさを感じる」

 日銀への風当たりが徐々に強まる中で、白川方明前総裁の退任会見でのこの発言が、今になって、黒田総裁をはじめ新執行部のメンバーに、重くのしかかってきている。

 （「週刊ダイヤモンド」編集部 中村正毅）

【第14回】 2013年6月24日　伊藤元重 [東京大学大学院経済学研究科教授、総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）理事長]
いま、アベノミクスを修正する必要はまったくない！
市場の混乱があるときこそ方針を堅持せよ
日本はアベノミクス、
米国はアベコベノミクス？

 米国の中央銀行であるＦＲＢ（連邦準備制度理事会）がＱＥ（量的緩和）政策からの出口を探っているということで、市場が大きな混乱を起こしている。日本もその影響を受け、最近は為替レートが大きく円高方向に動き、株価も大きな下落を起こしている。

 それでも、安倍政権が発足してからの動きで見れば、まだ株価は高いし、為替レートも80円前後の円高時期と比べればかなりの円安水準ではある。ここ数週間の市場の動揺の原因は明らかに米国発であり、今の時点ではアベノミクスに修正すべき点があるとは思われない。

 とはいえ、今後の展開を考えれば、今、世界の市場で何が起きているのかを整理しておく必要はあるだろう。

 今の市場状況を、アベノミクスをもじって「アベコベノミクス」と名づけた人がいた。経済学の教科書に書いてあるのとは逆の事態が起きているという意味でアベコベだというのだ。ただし語呂合わせでアベノミクスをもじってはいるが、アベコベなのは日本ではなく米国の経済を指している。

 米国では最近、経済が非常に堅調であるとの指標が出ると、株価が下がりドルは安くなるという動きになる。逆に、米国経済が軟調であるとの指標が出ると、株高・ドル高となるのである。経済学の教科書とはまったく逆のことが起きているのだ。

 こうした事態に対する市場の解釈は次のようなものだ。

 米国の経済指標で米国経済が順調に回復しているものが出れば、市場はＦＲＢの出口戦略（量的緩和の終了）の時期が早まると予想する。量的緩和が出口に向かえば、米国の景気にはマイナスの影響が出るだろう。だから、株価は下がるし、ドルも売られる──ということのようだ。

 逆に景気回復が期待したほど進んでいないという指標が出れば、出口の時期は遅くなるとの見通しが広がり、為替はドル高、株価も高くなる傾向にある。

 つまり、株価や為替レートは、経済の実体の動きというよりは、それに対する金融政策の動きを意識した展開となっている。政策が大きく変化するかもしれないという懸念が、市場を大きく動かす要因となっているのだ。

量的緩和への批判と
「テイラー・ルール」

 リーマンショック後、ＦＲＢが大胆な金融緩和政策をとってきたことに対しては、経済学者の間でも賛否が分かれている。ノーベル経済学賞を受賞したプリンストン大学のポール・クルーグマン教授やコロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授は量的緩和策を支持しているが、ハーバード大学のマーティン・フェルドシュタイン教授やスタンフォード大学のジョン・ブライアン・テイラー教授などは、批判的な議論をしている。後者の人たちは共和党に近い立場にあり、金融政策についても保守的な姿勢を貫いている。

 経済学の世界の言葉を使えば、金融政策はルールに基づくべきであり、裁量的な面を強めてはいけない、とテイラー教授は指摘する。「裁量的な政策運営」とは、中央銀行が経済状況を見ながら大胆に金融緩和や金融引き締めを行う姿勢を指している。

 これに対して「ルールに基づいた政策運営」とは、民間企業からも予測可能なルールをきちっと明示し、それに基づき政策運営を行う姿勢を指す。たとえば、インフレ・ターゲットは、ルールに基づいた政策運営の典型だ。物価上昇率をある一定の目標圏内に収めるよう金融政策を活用するという手法である。

 米国では、従来、金融政策は「テイラー・ルール」と呼ばれるもので説明できる形になっていたという議論がある。テイラー・ルールに関する詳しい説明は省略するが、政策金利を実際の物価上昇率や実質ＧＤＰの動きに合わせて調整するというルールである。これは上述のテイラー教授によって提唱されたものだ。現実のＦＲＢの政策運営が厳密な意味でテイラー・ルールに沿っていたというわけではないが、政策運営に大きな影響力を持っていたことは確かだ。

 インフレ・ターゲットであれテイラー・ルールであれ、金融政策がこうしたルールに基づいて運営されていれば、市場のほうも今後の政策展開の方向についてある程度予想することができる。こうした予想可能性が市場を安定化する上で重要な意味を持つのだ。

 リーマンショック後、ＦＲＢが行ってきた数度の量的緩和政策は、こうしたルールを逸脱したもので、中央銀行の裁量が色濃く出た政策と言える。市場は当然、ＦＲＢが次に打ち出す政策がどのようなものか疑心暗鬼となる。現在の米国の状況では、これ以上の追加緩和策を予想する人は少なく、市場の関心は出口政策である緩和の終了がいつなのか、あるいはどの程度の金融引き締めになるのかということになる。

 そこにはＦＲＢによる裁量の余地が大きいので、市場の予想も振れることになる。テイラー教授がＦＲＢの量的緩和の政策運営に批判的なのも、この点があるからだ。また、米国における出口戦略への予想の振れが、市場を不安定化させていることも事実である。

次元の違う金融政策を
元に戻す難しさ

 金融政策についてはできるだけルールに基づく政策運営が好ましい──これはそのとおりだろう。ただし、それは平時に成り立つことである。ＦＲＢが大胆な量的緩和政策という形で裁量的な政策運営をしたのは、リーマンショックというかつてない厳しい金融危機に対応するためであり、そしてデフレに陥る危機を逃れるためであった。

 つまり、平時ではなかったのだ。非常時だからこそ、あえて大胆で裁量的な金融緩和策をとった。それはまさに次元の違う金融政策であった。そして、それが功を奏した。リーマンショックの悪影響を最小限にとどめ、米国経済が本格的なデフレに陥ることもなかった。

 ＦＲＢの出口戦略は、そうした非常時から平時への転換ということでもある。単なる金融引き締めではない。ＦＲＢは市場に対してさまざまなメッセージを送りながら、平時への移行のタイミングをはかっている。それに市場が大きく反応している。大きすぎる反応と言ってもよいかもしれない。

 アベノミクスで行われた金融政策も、日本銀行による大胆で裁量的な金融緩和策である。その意味では、米国と似た面がある。言うまでもないが、そうした強い裁量性があったからこそ、市場に大きな影響を及ぼす結果ともなった。為替レートや株価が大きく動いたのだ。この大胆な裁量性こそが、それ以前の中央銀行の金融政策運営との違いであると言ってもよいかもしれない。

 米国とは異なり、現時点の日本で出口戦略について語るのは早すぎる。当面は、大胆な金融政策によってデフレからの脱却が軌道に乗るかじっくり見極める時期である。成長戦略などによって経済の拡大が順調な軌道に乗れるようにすることも重要である。

 今の時点で、アベノミクスを修正する必要はまったくない。大胆な金融緩和を維持しながら、成長戦略を進めていく。活力ある経済の将来像をしっかりと示すことで、民間投資の増加を促していく。そして経済再生と財政再建の好循環を目指す。市場に多少の混乱があるからこそ、アベノミクスの政策のスタンスをしっかり維持していくことが重要となる。

 とはいえ、米国での出口戦略への思惑がもたらしたグローバル経済の動揺は、日本にとって大きな教訓であった。世界経済が深く連動しており、日本以外の世界のどこかで大きな動きがあった場合でも、それが日本に影響を与えかねないことがわかったからだ。

 海外にはさまざまなリスク要因が潜んでいる。欧州の財政危機は小康状態にあるが、いつまた再燃するかわからない。中国経済が失速する可能性を指摘する専門家が増えているが、これも日本にとっては大きなリスク要因である。日本経済が常にこうした外からのリスクにさらされていることを忘れてはならない。

 だからこそ、できるだけ早くデフレから脱却し、日本経済を順調な成長軌道に乗せることが重要となる。グローバル経済の動揺への対応としては、アベノミクスを修正するのではなく、アベノミクスをきちっと堅持し、成長戦略を加速化させることで対応するのが望ましい。

　【第34回】 2013年6月24日　安東泰志 [ニューホライズン キャピタル 取締役会長兼社長]
成長戦略に欠けている
リスクマネー供給＝資金循環改善の視点
安倍政権の新成長戦略が評価されなかった原因は、あまりに総花的で施策の全体像が体系的に説明されていなかったこと、企業の活性化に必要なアメとムチの政策のバランスが取れていなかったこと、そして、何よりも産業の新陳代謝の鍵である「リスクマネーの供給」が、資金循環の改善の観点から具体的に語られていないことである。特に、公的年金等の運用多様化を強烈に進めることこそ、改革の「一丁目一番地」である。

安倍政権の成長戦略は
なぜ評価されないのか

 6月14日、安倍政権の成長戦略「日本再興戦略−JAPAN is BACK−」が閣議決定され、これでいわゆる三本の矢の最終章が公表されたことになる。しかしながら、その要旨が明らかになった6月初旬以降、株式市場はネガティブに反応している。また、「骨抜きの成長戦略」（『週刊ダイヤモンド』2013.6.22号）とまで酷評され、閣議決定後も評判は芳しくない。

 しかしながら、筆者は、この94ページの成長戦略には、世の中が期待していた多くのものがかなり含まれていると考えている。たとえば、雇用慣行については、解雇規制の緩和こそ具体的に入らなかったが、雇用維持型から労働移動支援型への政策転換が謳われているし、女性の活躍のための育児支援についても、明確な数値目標が掲げられている。そのほかにも、設備の加速償却の許容、ＩＴの活用、教育、特区の創設、電力規制改革など多くの政策が盛り込まれている。

 ただし、問題は、�@これらの政策が体系的にどう連関しているのかの全体像が見えづらいので、総花的な印象を与えること、�A民間の活力を活かすと言いながら「アメ」（規制緩和）に対する「ムチ」（企業のガバナンス改革等）の施策が踏み込み不足であること、�B農業政策において、農地集約化という根幹部分（農家に対する「ムチ」）に踏み込めていないこと、�C企業の新陳代謝を促すと言いながら、ゾンビ企業を蔓延（はびこ）らせている根本的な原因である銀行の甘い資産査定基準の見直しに踏み込んでいないこと、�D全体を通して必要となる資金と、それをどのように賄うのか、特に預金・年金等に偏在する家計部門の金融資産を、どのように活用するのかが具体的に示されていないこと、ではないだろうか。

 特に、資金面については、すべての施策に影響する問題であり、予算が限られている中、資金循環の改善でそれをどう賄うのかは、本来は、全体像と共に冒頭にて語られるべき成長戦略の根幹だったはずなのに、それが抜け落ちていることには強い違和感を覚える。筆者は予てより公的年金等の運用多様化を軸に、日本の資金循環構造を変えて、企業に対するリスクマネーの供給を飛躍的に拡大することが重要と主張してきた。

 本稿では、なぜ、今、公的年金の運用多様化が成長戦略の中で最も重要な課題なのかについて改めて考えると共に、この施策が文字通り「一丁目一番地」であるということが政府与党からの明確なメッセージとして出されることに期待するものである。

日本の公的年金の
運用構成は極めて硬直的

 日本の公的年金を運用している年金積立管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資産運用の基本ポートフォリオ（資産配分割合）は、厚生労働大臣が定める「中期目標」に従い、ＧＰＩＦが作成する「中期計画」によって定められる。現在はその見直しのサイクルは5年毎であり、しかも運用資産の構成割合は、これまで3回の見直しを経てもほとんど変化していない。

 その基本ポートフォリオの内訳は、長らく国内債券67％、国内株式11％、外国債券8％、外国株式9％、短期資産5％であったが、6月7日に、国内債券を60％、国内株式12％、外国債券11％、外国株式12％へとわずかながら変更された。しかし、これは昨今の株式相場の上昇による評価増により、自動的に保有株式の割合が増えたため、それを後追いするものに過ぎず、積極的な政策的意図を持った変更ではない。

 成長戦略においては、今後、政府が設置する有識者会議で公的年金等の資産配分方針が議論されることになっているが、本来、年金の運用方針は、リスクの多寡等、机上の計算だけではなく、いわば国家戦略として多面的に考察されるべきものである。そして、その場合の視点は、�@リスク対比リターンの向上、�A議決権行使ルールの確立、�B自国産業の新陳代謝促進による国家利益の達成を通した超長期的運用成績の向上、�CＧＰＩＦ等年金運用者の更なるプロフェッショナル化、等である。本稿では、以降、主として�@と�Bの視点と、それに関連する事項について論じる。

米国では年金を国家戦略として
産業の新陳代謝を促してきた

 連載第22回 、23回で詳しく論じたように、米国では1974年に年金加入者の利益を保護するためにエリサ法（従業員退職所得保障法）が制定され、幾度かの改訂を経て現在に至っている。本稿との関連で重要なのは、79年6月に明確化されたプルーデントマン・ルール（投資に関する義務を定めたもの）、及び、88年に労働省からから発行された「エイボン・レター」（議決権行使を「受託者責任」と明確化したもの）であろう。

 すなわち前者は年金基金の分散投資を義務付け、企業の再生や再編を担うプライベート・エクイティ（ＰＥ）や、新規産業の育成を担うベンチャー・キャピタル（ＶＣ）に多額の投資資金が流入する契機となったものであり、後者は、議決権行使によって企業の経営監視を強めることによって、コーポレートガバナンスの向上を促してきた。

 79年のプルーデントマン・ルールの施行によって、78年当時せいぜい年間5億ドル程度であった米国のＰＥ・ＶＣへの資金流入が、80年代半ばには早くも約10倍の50億ドル程度にまで急拡大し、米国のＰＥ・ＶＣの資金源のうち年金基金が占める割合は、78年時点で15％であったものが、80年代以降は50％前後にまで高まった。最近は米国の公的年金は、ＰＥへの投資を一層増加させており、総運用資産の10％内外をＰＥに投資している。特に、資産規模が50億ドルを超す年金は、総資産の12.7％をＰＥに配分している（ＷＳＪ・2013年1月24日）。

 今では米国のＰＥ・ＶＣへの資金流入は、リーマンショック前の07年時点でＧＤＰの3.9％、リーマンショック後の11年でも1％であるのに対し、日本はそれぞれ0.4％、0.2％に過ぎない。この状況が続いた結果、米国を代表する上位ＰＥは、軒並み3〜5兆円程度の運用資産を持ち、米国はもちろん世界中の企業再生や再編に機動的に対応し、貢献している。

 これに対し、日本では1000億円以上のファンドを運営したことがあるＰＥは数えるほどしかない状況であり、日本を代表するＰＥであっても、現時点での運用可能額は少額であり、国内に企業再生や再編が必要な業界や企業があることがわかっていても、投資がままならないのが現状であるが、その主因が年金の投資行動の差であることは明らかである。このままでは、技術を持った日本企業が軒並み資金力に勝る海外企業やファンドに買収されることにもなりかねないという危機感を、政府は共有しているだろうか。

国内独立系ＰＥ・ＶＣへの
資産配分の重要性

 年金の分散投資は、「伝統的資産」と言われる上場株や上場債券に偏ることなく、「代替的資産」と言われるＰＥ・ＶＣ・インフラ・不動産などに投資範囲を広げることが重要である。ところが、日本では、公的年金は、前述した「基本ポートフォリオ」で、代替的資産への投資は認められていない。企業年金の一部には代替的資産を取り入れる動きがあるが、それも主にヘッジファンドに偏っており、ＰＥと不動産を主な投資対象とする米国の企業年金とは、全く異なった行動パターンになっている。

 代替的資産の中でもＰＥやＶＣへの投資を推し進めることは、産業政策上極めて重要である。株式やヘッジファンドへ投資することも、市場への流動性供給という役割はあるものの、それらの投資は新たな出資ではないので、企業へのリスクマネー、つまり企業が返済を気にせずに成長や再編の投資に使えるお金にはなっていない。企業に直接新規のリスクマネーが投入可能なのはＰＥやＶＣであり、その機能を日本の独立系ＰＥ・ＶＣに持たせるためには、日本のＰＥ・ＶＣに、米国並みの割合で年金からの資金を投下すべきなのは明らかだ。

 年金運用を産業政策の一環で捉えるこうした考え方には異論もあろう。しかし、長い目で見れば、日本全体の産業の新陳代謝を進めることで経済全体の底上げを行なうことは、年金受給者の利益にもかなうものである。

 現に、米国を代表する公的年金であるカルパース（カリフォルニア州公務員退職年金基金）は、ＰＥ・ＶＣへの資産配分目標値を14％と定めている。カルパースは、ＰＥ・ＶＣへの投資を積極的に行う理由として、�@市場連動型金融商品との低い相関、�A過去長期に亘るリターンの安定性、と並び、�B自国・自州経済の経済産業育成を挙げている。インテル、アップル、グーグルなど、カリフォルニアのベンチャー企業の発展に公的年金が果たした役割は計り知れない。しかも、それがカルパースの年金受給者の超長期的な意味での利益にもなったことは言うまでもない。

 なお、「日本には十分な実績を積んだＰＥやＶＣがない」という議論も散見されるが、それは「卵か鶏か」という、まさに「ためにする議論」である。米国でも、エリサ法で分散投資義務が定められてＰＥやＶＣが急拡大した80年前後の時点で、実績を積んだＰＥやＶＣなど数えるほどしかなかったのである。

代替資産への分散投資は
リスク対比リターンを改善させる

「年金資金をＰＥ・ＶＣなどの代替資産に分散せよ」というと、多くの政治家が「国民の大事な資産をリスクのある投資に回すなどけしからん」という論調を張る。しかし、それは根本的に間違った認識である。カルパースもＰＥへの投資理由で述べているように、ＰＥ・ＶＣは、株式や債券など市場連動型金融商品との相関が低いため、ＰＥ・ＶＣへの投資を行なうと、実は投資ポートフォリオの価値の変動が抑えられ、リスクが低減されるのである。

 民主党政権時代に、長妻厚生労働大臣が「国債100％での運用」を主張したことは記憶に新しい。しかし、弊社が長期に亘る米国及び日本のデータを組み合わせて算出した結果によれば、国債100％での運用よりも、運用にＰＥを加えた方がリスクは低く、しかも、リターンはずっと高くなる（図参照）。すなわち、リスク対比リターンは圧倒的に改善することが期待できるのだが、これも政治家の先入観を覆すに至っていないように思われる。

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産業の新陳代謝を進めるために
関連政策との有機的連携を

 以上のように、ここでは公的年金を中心に年金の分散投資のあり方を論じてきたが、この資金を使った産業の新陳代謝や企業の活性化等の政策的効果を確実なものにするためには、�@独立取締役選任の義務化などコーポレートガバナンスの強化 �A銀行が退出すべき企業を無理に支え続けることで、企業の退出を阻む原因となっている金融庁の資産査定基準の厳格化 などの施策も併せて実施されるべきである（連載第32回）。

 また、従来の銀行主導のコーポレートガバナンスを、世界標準の投資家主導のガバナンスに変革し、企業を真に育てていくためには、公的年金の運用改革等を通して政府が育成すべきＰＥ・ＶＣは、銀行から「名実ともに」独立したものである必要がある。銀行が関与するＰＥやＶＣは、自行の債権保全との間で利益相反があり、投資家保護の上で問題が多い。

 これらは、企業側から見ればいわば「ムチ」の政策であるが、ＰＥ・ＶＣの育成によるリスクマネーの供給や、日銀の金融緩和など「アメ」の政策だけでは企業の活性化は難しい。これら政策が早期かつ体系的に公表され、実施されることに期待したい。
http://diamond.jp/articles/print/37808

　
【13/06/29号】 2013年6月24日　週刊ダイヤモンド編集部
緊急対談　山崎元 vs. 小幡績
「乱高下相場　乗るか？ 降りるか？」
共に経済の専門家であり、投資家としても豊富な経験を持つ山崎元氏と小幡績氏。株式市場に大きな影響を与えている「異次元の金融緩和」に対し、相反する意見を持つ論者でもある。乱高下相場の行方と投資家が取るべき行動を聞く（対談は6月12日開催）。

──最近の株式市場の状況をどうみていますか。

小幡 明らかにバブルです。だから理由なく上がるし、理由なく下がる。投資家は、相場が短期間に勢いで上がるという前提で買って、勢いに乗ってどこかで売りたい、と考えている。それがまさにバブルなんです。皆それに乗ってもうけたいという欲望で動いているから、バブルが崩れそうになれば、焦るしパニックにもなる。乱高下が続きやすい状況です。

山崎 バブルを普通に定義すれば「長期的には継続し難いような、資産価格の大規模な高騰現象」ということです。ファンダメンタルズ（国全体の経済や、個別企業の状況を示す基礎的な指標）の裏づけを欠いた資産価格の高さなのですが、そういう意味では、現在の株価はまだバブルではない。

 では5月23日からの株価下落はなんだったのかというと、ひとえに利食いの集中ということでしょう。あまりにも一本調子で上がってきた影響が大きかった。

小幡 バブルについては、山崎さんの定義が一般的です。しかし僕が定義するバブルは、ファンダメンタルズとの比較ではなく、投資家が上昇の期待に基づいて買っている、つまり皆が買うから買うということです。

──今後についてはどうみますか。

山崎 金融緩和を背景にした大規模な株価上昇では、こういう調整を経ながら上がるものです。今回は大幅で急激ではあったけれども、株価も為替レートも、普通の調整だと理解しています。

小幡 底流に、皆バブルに乗りたいという欲望がある状況は、基本的には変わっていない。ですから、バブルはまだ完全に終わったわけではなくて、もうちょっと続く。

バブルであろうとなかろうと
株価上昇の波はもう一度やって来る

──相場はもう一度上昇するという見方では一致ですね。投資家はどうすべきですか。

山崎 ここで売るか買うかという観点に立つと、そもそも株価が、企業の利益などに対して高いのか安いのかということを考えるべきです。例えば今、日経平均で1万3000円ぐらいの株価に対して、だいたい15倍前後のＰＥＲ（株価収益率）ですよね。これを素直に見ると、株価は利益に対してむしろ安いといえる。例えば自動車メーカーが90円程度の為替レートを前提にしているようなことから考えても、企業の利益予想にはまだ余裕がありそうです。

 そういう意味では、アップダウンは激しいけれども、長期投資で考えているような人たちは、そのまま持っていてもいい。

小幡 今、ファンダメンタルズから見て割安か割高かは、意見が分かれると思うんですよ。でもその議論は、実はこの先を読むにおいてはあまり関係ない。バブルが続いて割高になる可能性も、ファンダメンタルズの改善に基づいて妥当に株価が上がる可能性も、どちらもあるわけだから。

 ただ、一度崩れているので、今後は雰囲気が違うと思います。皆不安が膨らみやすい状況だから、今までのように日本市場だけ一本調子で上がるということはなくて、かつ壊れやすい。

 このまま終わってしまう相場ではない。もう一山、どこかであるでしょう。しかしその山が高いか低いかは見方が分かれる。僕はあまり高くはならないとみるので、次の調整が来たら撤退してもいいのでは、と思います。

あなたの株の悩みにズバリ回答
「ＮＩＳＡ」の賢い活用法も紹介

 2人の対談はこの後、金融緩和による株価上昇は持続可能なのかという点を巡って白熱していきます。続きは本誌でどうぞ。

『週刊ダイヤモンド』6月29日号は、乱高下相場に振り回される個人投資家の悩みにズバリ答える特集です。

 5月23日の株価暴落前に高値で買ってしまい含み損。損切りすべきか。暴落後に底値だと思って買った株がさらに下落。株価が回復するまで待つべきか。相場に乗り遅れ買いそびれた。今から買っても大丈夫か。多くの投資家が抱えるこんな悩みに、株投資の基本鉄則を解説しながら、1つひとつ答えていきます。

 最近個人投資家の関心が高まっている、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ」（ニーサ）の賢い活用法も紹介します。2013年末で証券優遇税制が廃止されるのに代わって、14年1月から導入されるＮＩＳＡは、非課税期間が5年で、年間100万円までの投資から得られる配当金・分配金や売却益が非課税となるおトクな制度です。はっきり言って、株投資をするなら使わないと損です。

 しかし一方で、使い勝手が悪く気をつけないと損をする場合もあります。そうした注意点も図解でわかりやすく解説しました。

 すでに金融機関ではＮＩＳＡ口座開設の受け付けが始まっていますが、まだ制度導入まで時間はたっぷりあります。まずＮＩＳAとはどんな制度なのか、自分がどんな商品で運用したいのかをじっくり考えた上で金融機関を選んでも遅くはありません。

 このほか、日本市場を翻弄する海外ヘッジファンドの正体、株価乱高下にぶれない割安銘柄リストなど、コンテンツは盛り沢山です。

 乱高下相場でどう行動すべきか悩んでいる方、慌てて動く前に一度立ち止まって、ぜひこの特集をご一読ください。

（『週刊ダイヤモンド』副編集長 前田 剛）

　
成長戦略は作文集。基本政策が見えない

島田晴雄・千葉商科大学学長に聞く

2013年6月24日（月）　 清水 崇史

　金融緩和、財政政策に続くアベノミクスの「第3の矢」として成長戦略がまとまった。株式や債券市場が不安定になる中、成長に向けた進路は定まったのか。シリーズ第1回は元慶応義塾大学教授で、千葉商科大学学長の島田晴雄氏に、専門の労働経済学の視点から課題を聞いた。

安倍政権がまとめた成長戦略を100点満点で採点すると。

島田：大目につけて60点というところでしょうか。安倍晋三首相のリーダーシップは評価できますが、税制や規制改革などを見ると、経済産業省をはじめとする所管官庁の作文集。いわばホッチキス政策提言集といった印象です。企業の競争条件や国民の生活を抜本的に改善するための基本政策が見えてきません。政策の実現も医薬品のネット販売解禁や観光振興などを除けば、大半の目標期間が10年先というのでは遅すぎます。今後の具体的な政策実現性を明示して、40点相当の減点を補ってほしいと思います。

TPP（環太平洋経済連携協定）交渉に向け、農業の競争力や規制緩和も課題です。

島田：日本の食料自給率は40％と言われますが、これは農林水産省の欺瞞と言わざるを得ません。果物や野菜に限れば自給率は90％を超えます。農業の総生産額は10兆円規模で、このうち穀物は2〜3割ほどですから市場規模自体は大きいはずです。一方で少子高齢化や過疎化で日本の農業は競争力がないといわれる。総人口に占める農家の割合は1.6％ですが、米国や英国は1％弱にもかかわらず農産物を輸出している。実は日本の農家は多いくらいなのです。

島田　晴雄（しまだ・はるお）氏
千葉商科大学学長。1960年慶応義塾大学経済学部卒業、同大大学院を経て米ウィスコンシン大学で博士号（労働経済学）を取得。慶大教授、富士通総研経済研究所理事長などを経て2007年より現職。「デフレは財政政策や金融政策で解消できるものではない」が持論。「民間の挑戦」をテーマに規制改革の必要性を提唱している。（撮影：竹井俊晴。以下同）
具体的な戦略は。

島田：農業を産業として強化していくヒントがあります。具体的には165万戸ある稲作農家のうち、コメを作っている専業農家は30万戸ほどしかありません。実に135万戸が兼業農家なのですが、ここでの生産は全体の5％にすぎません。つまり少数の専業農家が生産の大半を担っている。だから生産性の芳しくない兼業農家は別の戦略を持つべきです。政府は「土地バンク」を設立して、零細な兼業農家に土地を拠出してもらい効率の良い大規模な専業農家に生産を任せたらどうでしょう。

　生産性の高い農家は競争力があります。TPPで安価な外国産が入ってきても抵抗力があります。

剥げ落ちた金融緩和のアナウンス効果

　では兼業農家はどうするべきか。ひとつは福祉農業です。土地は貸しているが、ちょっとした庭で野菜を作るなどして健康を維持する。子供を受け入れる教育農業、地域振興と関連付けた観光・観光農業も有望です。こうした新しい分野に補助金を出して、兼業農家に転換してもらうのです。票田だから（改革に）手を付けないというのは情けない。

医療分野はどうですか。

島田：保険診療と保険外診療を併用できる「混合診療」の全面解禁が見送られるなど、踏み込み不足は否めません。医療・製薬は最大の成長産業にもかかわらず、診療報酬制度は価格規制の最たるものです。この制度では病院の成果、つまり治療の結果、病気やけがが治ったのかという検証ができないのです。消費者が費用対効果を確かめられない仕組みはおかしい。

　医療・製薬の市場機能を高めるためには公的保険に依存するのをやめて、民間保険を大幅に活用するべきでしょう。日本の医療費は年200兆円。このうち130兆円が民間保険によるものです。レントゲンは二百数十円なのに、CTスキャンになると10万円近くになることもあります。医療の平均レベルを維持しながら、さらに上質なものを求める人に応える仕組みづくりが望まれます。アメリカでは医療費の70％を民間保険で担っています。

雇用規制についてはどのように考えますか。

島田：解雇規制の見直しが先送りされました。これは50年前の法律がいまだに生き続けています。当時は高度経済成長時代で指名解雇はできなかったし、社会的にもできにくい風土がありました。しかし今は雇用が流動化しています。大学教授の世界でも成果を上げる人、上げない人の二極化が進んでいるように、民間企業ならなおさらでしょう。同一資格・同一賃金という考え方を改めて、同一労働・同一賃金の導入を進めるには大規模な規制緩和が必要です。

成長戦略の公表後、金融市場で不安定な値動きが続いています。

島田：金融緩和のアナウンスメント効果は5月末の株価暴落で剥げ落ちたとみるべきでしょう。成長戦略が期待先行に終わったことで、日経平均株価は当面1万1000円から1万4000円で荒っぽい値動きが続くでしょう。問題は為替。投機筋の動きを除けば、基本的に円安基調で推移するはずです。

　なぜか。東日本大震災以降、原子力発電所の停止で石炭やLNG（液化天然ガス）の輸入が増えているからです。日本の貿易収支は構造的な赤字になり、それが経常収支にも影響しています。米国から安価なシェールガスが輸入されても、大勢は変わらないでしょう。

金利上昇より怖い人材の流出

景気、金融市場ともに悪いシナリオを想定し始めたということですか。

島田：円安、インフレ、積極財政の下では金利上昇が避けられません。金利上昇は政府債務を雪だるま式に膨らませていきます。現在1100兆円の債務を抱えており、1％の金利上昇は債務を11兆円増加させます。3〜4％の上昇は総税収に相当するインパクト。日本から資本が逃げることは想定したくありませんが、もっとも怖いのは人材が流出することです。

　7月の参院選で国民が自民党に大きな期待を持てなければ、衆参両院の「ねじれ現象」も解消できません。「決められない政治」こそ、日本が停滞する最大の要因なのです。

アベノミクスの真価を問う

一息ついて手を緩めたら後でしっぺ返しを食らいますよ

円安が企業にもたらす真の影響（第5回）

2013年6月24日（月）　 名和　高司

　企業のビジネスを巡って日々流れるニュースの中には、今後の企業経営を一変させる大きな潮流が潜んでいる。その可能性を秘めた時事的な話題を毎月1つテーマとして取り上げ、国内有数のビジネススクールの看板教授たちが読み解き、新たなビジネス潮流を導き出していく。
　今月のテーマは、安倍晋三政権が推進する経済政策「アベノミクス」によって急激に進んだ円安。企業の輸出が回復し、業績の回復や雇用の拡大につながるといった理由から、円安を歓迎する声も多いが、果たして本当にそうなのか。円安が国内企業にもたらす真の影響について、国内ビジネススクールの教壇に立つ4人の論客たちに持論を披露してもらう。
　今回から2回にわったって円安の真の影響を論じるのは、一橋大学大学院国際企業戦略研究科の名和高司教授。円安で製造業の一部は一息ついたが、ここで安心してしまうことを懸念。「海外シフトの手を緩めてはいけない」と強調する。
（構成は小林 佳代＝ライター/エディター）
　昨年終わりから今年春までの急激な円安は、製造業の一部に一息つく余裕を与えました。息をつく間もなく、あまりにも極端な円高に突入していたことで、それらの製造業は疲弊していた。特に自動車、重機械などの業界で、国内にマザー工場を持つ企業や日本で部品を製造している企業は、円安になって助かった面はあるでしょう。

　逆に、同じ製造業でも生産拠点の海外シフトを相当に進めていた企業は、円安で痛い思いをしています。ODM（相手先ブランドによる設計製造）やファブレスで事業を進めてきた企業にとって、円安はデメリットでしかありません。製品のほとんどを台湾で生産しているパソコンメーカーの中には、6月に入って10％値上げするところが出てきました。食品メーカーや化学メーカーなど海外から輸入する原材料が多い企業にとっても、円安はコストアップ要因です。

　円安で潤っているのは、日本全体の2割ほどの企業に過ぎません。その潤っている企業というのが、自動車、重機械など日本の強さを象徴する産業の企業なので、「円安になって良かった」という評価が浸透しがちですが、全体で考えたらマイナスの影響の方が大きいのです。

アベノミクスへの対応でも異なる高齢富裕層と若年層

　円安になっていく局面では株価も上がり、資産の膨張効果で消費が拡大するという期待も生まれました。ただ、百貨店の人たちと話をしてみると、そう単純なものではないようです。どうやら、「2%のインフレ目標」を掲げるアベノミクスに対して、50代以上の富裕層と若年層の消費行動には大きな差があるようなのです。

　50代以上の富裕層はかつてのインフレの時代を知っています。モノの値段がどんどん高くなっていった1970年代、80年代を思い出し、「今買っておいた方がトクだ」という感覚になります。株を持っているような消費者は全体の10％程度でしょうが、株価上昇で資産が見かけ上、膨らんだことで、ちょっとぜいたくをしようという消費行動に戻りやすい。百貨店で貴金属やブランド品が売れたのは、こういう要因からです。

　一方、若年層はインフレを知らないので、ピンと来ていません。「今、買った方が1年後に買うよりもトクだ」という発想をしないため、できるだけ安くて良いモノを買おうとする消費行動は変わらないのです。結局、彼らの間ではあまり高いモノは売れていないそうです。

　可処分所得の多いシニア世代が、これまでは「先が分からないから」とタンスに寝かせていたお金を使い始めるようになるなら、富裕層をメーンターゲットとする百貨店のような業種には一定の効果があるかもしれません。ただ、「少しリッチになった気分」とか、「今、買わないと損」といった非常にメンタルなものに左右されているので、売れたとしても一時的な現象にとどまる可能性があります。

　「家電のエコポイント制度」でも問題とされたように、需要を先食いしているのかもしれません。5月後半以降の株価の乱高下で、消費者心理が再び冷え込む危険性もあります。高級品が売れ続けるとは思わない方がいいでしょう。

　円安になって一部の製造業は一息つくことができたと指摘しました。けれど問題は、その一息つくことができた企業がこの後にどうするかです。

　これまで日本の製造業の多くは、生産拠点の海外シフトを進めてきました。マザー工場やモノ作りにおいてブラックボックスにすべきもの以外は、どんどん外に出してきたのです。それが円安で一息ついたことで安心して手を緩め、海外シフトのスピードを鈍化させてしまうと、後でしっぺ返しを食らいます。

　例えば、あるOA機器メーカーは、円高の時期にコア部品の製造を海外にシフトしようと動いていました。しかし円安になったことでその動きを止めています。しかし、円安が続くか否かは分かりません。いつか再び円高になった時、ここで動きを止めたことが大きな出遅れとして跳ね返ってくる可能性もあります。

　トヨタ自動車はこれまで基本的に国内で生産してきた「レクサス」を米国や中国でも生産しようとしています。円安に振れると、「海外で生産する必要はないじゃないか」という見方が出てくるかもしれません。けれど、長い目で見れば、やはり「地産地消」にしていくのは自然の流れ。日本でしか生産できない体制のままにしておく方が不自然です。為替の変動に左右されず、今まで通り、海外シフトを積極的に進めるべきです。

新興国のクレイジーな要求から生まれるイノベーション

　なぜ地産地消が必要なのでしょうか。「リバースイノベーション」という言葉で語られるように、新興国で生まれた革新的な製品やサービスが先進国に逆流する時代になっているからです。先進国で売っている値段の10分の1、100分の1の値段でしか売れない市場に合うモノ作りをしようとしたら、ゼロベースで考えなくてはなりません。それには、ユーザーに近い現地の人たちと一緒にモノ作りを進めることが必要です。

　例を挙げて説明しましょう。インドのタタ・モーターズが開発・販売した10万ルピー（発表当時のレートで約28万円）の自動車「ナノ」には、日本メーカーから唯一、デンソーの部品が採用されています。納入したのはワイパー。通常、自動車には2本使うワイパーを「1本にしてくれ」という要求を受け、実現しました。安全係数などを考えると普通ではなかなかできないことです。けれど、そういうクレイジーとも思える要求から生まれるイノベーションもあります。企業は一流のエンジニアを投入し、現地の要求に応えることが重要です。

　リバースイノベーションを提唱したのは米ゼネラル・エレクトリック（GE）ですが、同社は中国やインドなど新興国で事業を進めるに当たり、設計図や生産技術など同社が持つノウハウをすべてオープンにしました。そして、現地企業に対し、「この材料を使え」「クオリティーを守れ」といったことは一切言いませんでした。技術やノウハウにアクセスする権利は与えたうえで、自国流を押しつけない――。この手法が、安くて良いモノを作る秘訣であり、リバースイノベーションの“肝”です。

　日本企業は現地企業を指導する際、日本流を押しつけがちです。その手法も改めなくてはなりません。

　参考となりそうなのがホンダの例です。ホンダはかつて、中国でホンダの偽物バイクが出回った時期に、コピーメーカーの1社を買収し、安くて質の高いバイクを作るノウハウを学ぼうとしたことがあります。ところが、その後、ホンダのエンジニアがホンダ流にその会社を染めてしまい、結果的にコスト高の製品を作る会社になってしまいました。

　ホンダはその経験を反省し、その後、広州で中国企業との自動車の合弁会社を設立した際、中国人だけのチームを編成してクルマを作らせます。GEと同じく、ホンダの技術はオープンにするけれども口出しはしない。こういう方針を貫きました。

　この結果、生まれたのが「理念」という自動車です。ホンダが作るよりずっと安く、中国人テイストに出来上がりました。こうして誕生した自動車は、いずれ日本でインフレを知らない若い世代に受け入れられる可能性もあります。

　ファーストリテイリングは今、バングラデシュでグラミン銀行と一緒にグラミンユニクロという会社をつくり、1ドル相当の現地価格でTシャツを売り出そうとしています。現在のところ、Tシャツを作るにはどう頑張っても2ドルかかる。これを素材や縫製、加工を見直すことで1ドルにしようとしています。実現できれば大変なイノベーションであり、世界中に市場が広がります。

危機感がなくなることが一番危ない

　企業は為替レートの水準に左右されず、「正しい道」を追求することが重要だと思います。マザー工場や設計など日本でしかできないことを日本に残し、あとの資産は海外に移して世界中で収益を獲得する体制を構築する。「安くて良いモノ」にフォーカスする。そういう道をぶれずに突き進むことです。

　これまで日本企業は円高というハンディを背負いながら韓国、中国など新興国の企業と苦しい戦いを繰り広げてきました。それは非常に厳しい道のりだったけれど、様々な改革を進めていくことで、競争力は大いに鍛え上げられました。正しい道だったのだと思います。

　円安によって見かけの数字上の収益が膨らみ、一息ついた途端、改革を止めてしまうとしたら、それは大きな問題です。危機感がある時には会社は一致団結して新しい方向への改革もしやすくなりますが、危機感が薄れると従業員を納得させるのも難しくなり、「改革しなくてもいいんじゃないか」と気分が蔓延します。危機感がなくなっていくことが一番危ないと思います。

　次回は企業が海外シフトを進める際のモノ作りのあり方について論考します。

（次回は6月24日月曜日に名和教授の論考の後編を掲載します）

MBA看板教授が読むビジネス潮流

日の丸ソーラー産業よ、中国を使い倒してしまえ　太陽光発電は本当に儲かるのか（下）　
http://toyokeizai.net/articles/-/14449
2013年06月24日　中村 繁夫 ：アドバンストマテリアルジャパン代表取締役社長 　：東洋経済オンライン

ソーラー投資が千載一遇のチャンスであることを、前々回と前回のコラムで書いた。しかし、その中に潜む危険性を書かなければ、不十分だと思っている。また今回は再生エネルギーとしてのソーラー発電の将来性についても報告して、３回シリーズの最後としたい。

■ソーラー大家の「儲け話」に、危険性はないのか？

さて、ソーラー発電がこの1年の間ブームになって、最近ではソーラー発電の詐欺事件まで起きている。そんな話を聞くと、うまい話が長続きするのだろうかとの思いがある。一方、今の日本は福島原発の事故から電力不足を経験し、国民の総意は原発反対の流れにあるから、再生可能エネルギーの開発が不可欠となっていることも事実である。再生可能エネルギーには風力発電や揚水（水力）発電、地熱発電、波力発電とさまざまだが、なぜかソーラー発電だけに当初、１キロワット42円もの買い取り価格がついた。風力発電にはたった22円しかつけていないのに、である。

経済産業省の意見はこうだ。今の日本の経済を何とかするためには、産業の裾野の広いソーラー発電を国家規模で推進することで再生可能エネルギー開発の方向性を探りたい。ソーラー発電はまず一般家庭の屋根にもつけることができるから、手っ取り早い。ソーラー発電を呼び水にして経済に弾みをつけようというのが経産省の隠れた戦略である。事実、ソーラー産業分野にはあらゆる産業界が参入しているし、電力買い取り政策が市場のモチベーションを上げたので、ソーラー発電分野の垂直立ち上げが実現しつつあることも事実だ。またメガソーラーでなくてもミニソーラーなら小資本でも参入できるから、ソーラーシェアリングを活用して農業分野と電力事業のドッキングで農業の再生を目指すという話題にまで発展している。

最近のニュースでは、やはり起こるべくして起きたソーラー詐欺の話がバラバラと出てきた。ほとんどが一般家庭に売り込みに来る紹介業者で、よくある話が東京都の推薦業者と名乗る業者からの電話に引っかかる詐欺だ。ソーラーシステムを買わないか、と設置業者から電話が来て、今ならキャンペーン中でお買い得だからハンコを押してくれという「押し売り詐欺」も多い。「前払い」を払ったのにいつまで経っても工事に入らないので調べてみると、事務所は存在せずほかの業者の名前を語っていたというケースもある。

こうした手合いにだまされないためには、複数の業者から相見積もりを取ること、必ず業者の事務所に行ってソーラー発電工事の実行例を見学して業者の実力を確認すること、クーリングオフの説明をきちんとできる業者かどうかを確認し、施工会社とともに紹介業者の風評を確認することが大切である。ここまで注意を払うと詐欺に遭うリスクはほとんどなくなるはずだ。

ただし、ソーラー大家を目指す10ｋＷ以上のケースは、業者が現場見学会をしていることが多いので悪質な詐欺話は少ないようだ。
何事でも同じだがソーラー発電のようなブームには光と影があるものだ。専門家の意見を聞きながら注意深く進めるに越したことはない。

■中国はシリコン素材でソーラー市場を支配へ

実は、多結晶シリコンや単結晶シリコンもレアメタルの一種だ。シリコンそのものの資源量は無限にあり資源制約はないが、高純度シリコンの生産技術が遍在しているからレアメタルの範疇に入れられる。ところが高純度シリコンを還元するためには膨大なエネルギーが必要なので、エコでもなければ環境に優しくもない。ただ単に石炭資源が豊富で安価だから、結果として中国のシリコン産業は競争力があるだけである。

中国は国家戦略として再生エネルギーの開発に注力しているが、豊富な石炭火力発電による多電力消費産業として中国のソーラー産業を支えているのだ。石炭による発電コストは約6円／ｋＷだが、この膨大な資源を利用して多電力消費型産業としてのシリコン産業で急速に世界のソーラー市場を席巻してきたのだ。欧米とのＡＤ問題（アンチダンピング）で中国サンテック社の倒産が起こったが、地球環境の劣化は別にして、中国のシリコン産業はコスト競争力においては他社を引き離していることも事実である。

日本のシャープや京セラやパナソニックも現実にはシリコン結晶素材を中国に依存しており、メードインジャパンといってもソーラーパネルは中国の自社工場で生産しているのである。

■日本の新素材技術が、ソーラー産業を変革する

ソーラー発電の中で（現状の技術水準で）変換効率を比較すると、Ga-As系（ガリウムヒ素）の次がシリコンである。だが、理論上はCIGS系（銅・インジウム・ガリウム・セレン）とCdTe系（カドミウム・テルル）のほうが、変換効率は高いのだ。

現在の変換効率を比較すると、シリコンは17〜20％だが、CIGS系やCdTe系の限界変換効率は27〜28％が理論的に可能だ。日本のソーラー技術が中国に勝つためには、シリコンではなくCIGS系やCd‐Te系のソーラーパネルの薄膜技術で勝負するべきだ。

CIGSとCdTeなどの化合物半導体を利用したソーラー発電の開発が進んでおり、CIGSは日本の技術開発が世界一であり、日本企業ではソーラーフロンティアとホンダソルテックの躍進が期待される。Cd Te型では米国のファーストソーラー社が有名だが、日本ではカドミウムのイメージが悪いために開発は困難であると思われる。ファーストソーラーも日本企業との太陽電池の販売パートナーシップを進めているが、シリコン結晶系ソーラーで進めているようだ。

■レアメタルがソーラー素材の肝になる

インジウムやガリウムやセレンはレアメタルの一種であるが、当面はソーラー発電の技術基盤が薄膜だから資源制約に影響されることはない。一般的には知られていないがセレンやテルルは銅精錬の副産物で日本は輸出国である。インジウムも亜鉛や鉛の副産物だから供給不安は少ない。同様にガリウムはアルミ精錬の副産物だが、日本が世界最大の消費国であり国内リサイクル率が7割を超すので、レアアースやタングステンのような資源供給の不安はない。資源大国である中国の顔色をうかがう必要のないレアメタルであるから、中国が外交カードに使うことはありえない。

さて、ソーラー発電の技術の話が続くが、もう少しだけ我慢して読み進めてほしい。現場のソーラーの変換効率が17〜20％では心もとないが、日本には集光型ソーラーの技術もある。ゆえに、現在の実績では集光型ソーラーで40％以上の変換効率が可能だ。

今後は飛躍的な性能の向上や低コスト化、生産量の増加による普及の拡大などが期待される。シリコン結晶も中国における生産の優位性を生かしながら、新たな原理の活用、既存材料の新活用を含めた材料の革新が進むことが予見され、新構造・新材料太陽電池や燃料電池の白金代替触媒などの革新的な研究が進むことが期待される。日本のソーラー技術はつねに世界レベルを牽引していく、と言っても過言ではない。

では、日本と中国と技術力の違いとは何だろうか？ 受光体の変換効率自体には大した差はないが、周辺技術に差が出てくるといわれている。例えばＰＩＤ問題だ。ＰＩＤ問題とは太陽電池モジュールの発電量が低下する現象だが、発電モジュールと、それを支える金属フレームの間で漏れ電流が発生し、出力の低下を招く現象が深刻な問題になっている。この電圧誘起出力低下現象を解決するのも、実は日本メーカーの得意とするところだ。要するに日本の技術には信頼性が高いのだ。

■日本の強みは、ガラス技術と周辺部材の技術力

日本のソーラー技術は何も受光体だけではない。ソーラー部品のガラス分野は旭硝子や日本板硝子などの日本メーカーが強い。これらの企業はこの分野では文句なしに世界一である。ガラス基板の透明度、強度、薄さに強みがあるが三層構造になるとさらに強い。

また、そのほかの周辺部材でも日本の素材がほかのメーカーを超えているようだ。たとえばブリジストンのバックシートは世界一であるし、現在も太陽電池用接着フィルムの生産能力を２工場に増強し総投資額82億円、2012年に月産6600トン態勢になった。
パネルの構造は上からガラス、ＥＶＡフィルム、発電層、ＥＶＡフィルムそして下にバックシートが必要だが、太陽電池に使用する発電セル（シリコン・セル）を固定・保護するために、ガラスおよび裏面保護シート（バックシート）を接着させるフィルム状の膜やＥＶＡフィルム（エチレン・ビニル・アセテート フィルム）が重要になってくる。

これらの素材が水や紫外線に強いため、屋外で使用される太陽電池用接着封止膜には最適な素材と言われている。これらのＥＶＡフィルム市場は、三井化学ファブロ、ブリヂストン、サンビックなどが世界の大手だが、今後は年平均20〜40％の拡大が予想されている。2013年にはフィルム市場は６億8000万ドルにまで発展してきたが、これからの周辺市場でも日本の優位性は持続するだろう。以上より、日本のソーラー産業の未来は明るいと言えるだろう。

再生可能エネルギーにはソーラーエネルギー以外に風力エネルギー、小型揚水エネルギー、地熱エネルギー、潮力エネルギー、波力エネルギー、バイオエネルギーなどがある。この中でソーラーエネルギーだけは、地球外エネルギーを取り込める再生可能エネルギーである。宇宙開発が進めば大気圏外において宇宙線を集めてエネルギーにしなければならないが、先端技術のひとつに宇宙から地球にビームでエネルギーを送る技術の研究がなされている。

半導体を利用したソーラー技術は人類の知恵の塊である。今後もエネルギーのベストミックスが研究されるが、化石燃料の枯渇の代替として、再生可能エネルギーのチャンピオンはソーラー発電がトップランナーであり続けるだろう。

かつて世界のソーラー市場は日本のメーカーがリードしていた。2004年ごろには日本のソーラーメーカーが世界の半分以上のシェアを占めていたが、2010年にはわずか９％にまで落ち込んでいる。当初はソーラー発電に関する日本政府の普及政策は世界をリードしていたからシャープや京セラは世界でナンバーワンのソーラーメーカーに成長した。もしもブレのないソーラーの普及政策を続けていれば、日本メーカーがソーラー事業でもっと早く技術的な成功を収めていただろう。経産省資源エネ庁の方針の誤りはやはり原子力発電を優先したために再生可能エネルギーの開発策に手を打つチャンスを逃したことと言えるだろう。

■日の丸ソーラー産業がとるべき戦略とは？

一方、中国は徹底した政府のバックアップでソーラー政策の後押しをして世界一の地位を築いた。中国の躍進で誰でも参入できるソーラー産業の戦国地図が出来上がったのだ。今後もソーラー分野のグローバル化が進むことが予想される。たとえば韓国の大手ハンファグループにドイツの太陽電池セル大手Q-cellsが買収された。

これらの韓国や台湾メーカーも日本で急拡大を見せる太陽電池産業に対し、(半導体などのＯＥＭで高い技術力を養った企業が)日本企業と積極的に販売提携していくと予見される。ソーラー発電も半導体のひとつだが、民生用の半導体に比べて、より単純な構造であるため、製造しやすく、参入ハードルも低く誰にでも参入が可能だから、今後ともソーラーパネルのコモディティ化が進み世界的な価格破壊が進むことが予想される。

したがって日本の多くのソーラーパネルメーカーもすべて自前で生産する垂直統合型の発想から、水平分業型の事業へとシフトしていくだろう。その意味ではソーラー業界は、競争原理の中で疲弊戦を余儀なくされるだろう。ソーラー専業メーカーは市況の変化に影響を受けやすいため、経営の安定性は期待できない。一種のブームで収益が上がりやすい反面、ブームが去ると、経営悪化に陥りやすい構造になっている。

このように見てくると、日本のソーラー産業の戦略が浮き彫りになってくる。ソーラーセルは中国の優位性を生かして中国製を利用すればよい。中国製のシリコンの品質も向上したから、多少の変換効率の低下を気にすることはない。それよりも、日本はCIGSやCdTeやGaAsの技術をさらに発展させ、革新していけばよいのだ。素材やデバイスは日本で研究開発を進めて、アセンブル（組み立て）は海外にシフトしていくのが、自然な流れだろう。

http://www.asyura2.com/13/hasan80/msg/575.html

要するに「債券市場が動揺してる」って事だろ？危ないよなｗ
人民銀行が暗に認めたわけだ、これは怖い。

>中国工商銀行の広報担当者は、同行が人民銀から資金供給を受けたかどうかについてコメントを控えている。

言下に否定しろよ。　何で「受けてません！」って言えないんだ？　
中国四大商業銀行の一つがこの状態、イーグルヒットも当然疑ってるんだけど、
なんか、もう極限的に恐ろしい記事だなこれｗ

「生活」の候補者は可哀想

小沢が応援演説でまとわりつくもんだから、落選したじゃねーか

いい迷惑だよな

民主も小沢なんか呼び戻したら、輪をかけて大惨敗すること確実

最良の選挙戦術は「小沢隠し」であることを、再び証明した

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でも共産が執拗に小沢攻撃をしたのも民主分断して民主に馬鹿だけ残すという高等戦略（？）だったかも。
私も都民だったら棄権か共産か苦渋の選択を迫られるところだ。
共産は小沢攻撃以来嫌いだけれども今の民主残党よりはマシ。