| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2013年6月 > 23日22時17分 ～ ★阿修羅♪ |
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ＣＲＭＳ市民放射能測定所がＨＰ上に公表している資料によると
東京都世田谷区深沢の個人宅のベランダの排水溝から
セシウム合計 10592 Bq/kgが検出していました。
ＮＯ 11852
品名 排水溝の堆積物（個人宅ベランダ）
採取日 6月8日 測定日 6月10日
セシウム134 3532 Bq/kg セシウム137 7060 Bq/kg
セシウム合計 10592 Bq/kg
測定機器 HpGe(ゲルマニウム半導体検出器)
測定時間 1800 秒
http://ameblo.jp/misininiminisi/image-11559057959-12586078307.html
残念なことに生態濃縮はセシウム137だけじゃなくプルトニウム２３９が2，4万年、ウラン238の半減期が45億年ですから、、、、少なくてもわれわれが生きている限りは続くのでしょう。
いざとなっても税金で備蓄しているヨウ素剤を配布するどころか医療関係者のみ服用することがわかりましたから。
これまで、原子力防災訓練のとき、たびたび問題となったのは、どういう形で
それを配布するかということでした。
やっぱり住民には配布をされない、ということなんですね。
それを備蓄する意味から問い直さなければならないということですよね。
多額の税金を使ってヨウ素剤を購入し続けてきたのですから。
>ん？ 自分に振られたと感じた？
違います。言葉だけの話です。
「理解出来まい。無理からん」
こういう言葉は思ってても言うものでは有りません。
>iyao君、なんか元気ないね、鬱病になっていないかな？
心配してくれてんの？土日の割には、放射脳を叩くペースが少ないからかい？
単に宝塚記念の予想で忙しかっただけですが、何か？
私が鬱病？
放射脳＝鬱病だがね。
勝手に仲間にすんなよ。
俺は微量の放射脳に気を病むほど、臆病者でも神経質でもないのだよ。
こんなにいい天気なのに、マスクをしたり、屋内にとじこもったり、そんな生活の何が楽しいのやら？
もう放射性物質なんて天然のラドンしかないのだから、おもいっきり深呼吸しろよ。ロングブレスダイエットでもして、健康維持に努めたら？その方が元気になれるぞ。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4460351.html
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/785.html#c6
ソニーは営業利益に不動産売買益、株式売買益を入れて営業利益をよく見せていますが、いつの間にソニーは不動産業・株式売買業に転じたのか？と思うほどですが、前期の決算で売るべき資産はほぼ売り払っており、
今後、どう稼ぐのかとなります。
米国部門を切り離して、アメリカ市場に上場させるという案も当然ありますが、そうなれば日本のソニーは「用済み」となり捨てられます。
何せ稼げない分野だけのソニーになるからです。
ソニー
売上高 ７兆５０００億円
営業利益 ２，３００億円
＊NY 不動産売却益 ６５５億円
＊ソニーシティ大崎売却益 ４２３億円
＊エムスリー株売却・評価益 １，２２２億円
純益 ２，１００億円（一株利益 ４２円）
営業利益はすべて上記３つの取引から得られた利益であり、本業は一円も利益がありません。
ではその内容は？
以下の通りです。
ホームエンタテイメント
２０１１年度 売り上げ １２，８３２億円 利益 赤字 ２，０３２億円
２０１２年度 売り上げ ９，９４８億円 利益 赤字 ８４３億円
売り上げは＜－２２．５％＞
モバイル分野
２０１１年度 売り上げ ６，２２７億円 利益 ７２億円
２０１２年度 売り上げ１２，５７６億円 利益 赤字 ９７２億円
＋売り上げは特殊要因あり
デバイス分野
２０１１年度 売り上げ １０，２６６億円 利益 赤字 ２２１億円
２０１２年度 売り上げ ８，４８６億円 利益 ４３９億円
売り上げは＜－１７．３％＞
ＩＰ＆Ｓ分野
２０１１年度 売り上げ ７，６１３億円 利益 １８６億円
２０１２年度 売り上げ ７，３０４億円 利益 １４億円
売り上げは＜－４．１％＞
ゲーム分野
２０１１年度 売り上げ ８０５０億円 利益 ２９３億円
２０１２年度 売り上げ ７０７１億円 利益 １７億円
売り上げは＜－１２．２％＞
映画部門
２０１１年度 売り上げ ６，５７７億円 利益 ３４１億円
２０１２年度 売り上げ ７，３２７億円 利益 ４７８億円
売り上げは＜＋１１．４％＞
音楽部門
２０１１年度 売り上げ ４，４２８億円 利益 ３６９億円
２０１２年度 売り上げ ４，４１７億円 利益 ３７２億円
売り上げは＜－０．２％＞
金融部門
２０１１年度 売り上げ ８，７１９億円 利益 １，３１４億円
２０１２年度 売り上げ １０，０７７億円 利益 １，４５８億円
売り上げは＜＋１５．６％＞
映像・金融以外はほぼ売り上げを落としており、本業は＜衰退＞しているのがわかります。
切り売りできる間はよいですが、それがなくなれば、あとは怒涛の赤字が出てきます。
ソニーはゲームでも衰退がはじまっており（円安でも売り上げ－１２．２％）、儲ける分野を切り離せば、一体どうなるでしょうか？
野党各党は、２３日投開票の東京都議選で自民、公明両党の過半数獲得を阻止することは極めて難しい情勢となった。特に昨年の衆院選で惨敗して以来低迷が続く民主党は、都議選でも現有４３議席から大幅に減らすのは確実。７月の参院選まで時間が限られており、党勢の立て直しは厳しい。
民主党の海江田万里代表は選挙戦で、株価乱高下を背景に安倍政権の経済政策「アベノミクス」のリスクを指摘したものの、政権批判票を集められなかった。同党参院議員の一人は「今の民主党には、情勢を逆転してやろうとの熱気が全くない」と述べ、参院選での巻き返しに不安を漏らした。
都議選初挑戦の日本維新の会も、橋下徹共同代表（大阪市長）の従軍慰安婦をめぐる発言で批判を浴びた上、選挙戦の最中に橋下氏と石原慎太郎共同代表との亀裂も表面化し、苦戦を強いられた。松井一郎幹事長（大阪府知事）はかねて、「現有３議席を下回れば敗北」との見解を示しており、３議席を割る惨敗なら、参院選は正念場の戦いとなる。
これに対し、共産党とみんなの党はそれぞれ議席増の公算が大きく、参院選への弾みとしたい考え。共産党は憲法改正阻止や原発ゼロなどを前面に出して「オール与党との対決」を打ち出した。同党都委員会幹部は「政権にもっとも厳しい批判者であるわが党に有権者が期待を寄せた」と強調した。また、みんなは橋下氏の発言を受けて維新との選挙協力を解消し、差別化を図ったのが奏功したとみられる。
（2013/06/23-22:02）
できることをやって何が悪いんですか？
>>20. さんが指摘していることなどを含めて、自民党の改憲案の立ち位置は、小沢一郎氏と生活の党の加憲の考え方とはまったく異なるものです。
統一協会壺売り・山口組在日金庫番やCIA工作員との親交・相続税脱税等疑惑満載の安倍晋三とペテン詐欺集団自民党の改憲案は、その立ち位置も狙いも飛んでもないものです。
>>12. ですでに触れたが、９６条先行改定の企みは、国民主権もへったクレもない、ファッショへの途と言わざるを得ません。
ペテン詐欺集団自民党や超復古主義の維新などの改憲案は、憲法改悪、集団的自衛権、軍備増強、言論表現の抑圧、国民皆兵（徴兵・徴用制施行）、アメリカの指揮の下での海外派兵など戦争スタンバイ状態の構築への途です。
ひとまず、下記 ↓ をご覧下さい。
”９６条改正という「革命」（石川健治、「朝日新聞」2013-05-03） 立憲国家への反逆に動く議員政治家たち 真に戦慄すべき事態 「勝つためのルール変更」選手はできぬ ” 2013年5月4日土曜日
http://mokuou.blogspot.jp/2013/05/2013-05-03_4.html
９６条改正という「革命」 石川健治（憲法学者、東大教授）
「朝日新聞」2013-05-03付け
立憲国家への反逆に動く議員政治家たち
真に戦慄すべき事態
「勝つためのルール変更」選手はできぬ
**（段落、改行、太字小見出しを勝手に施した）
*
立法権、行政権、司法権、そして憲法改正権
日本国憲法のもとに、立法権と行政権と司法権があり、国会と内閣と裁判所がある。それは誰でも知っている。
たとえば立法権は国会に分配され、国会は立法府として単純多数決（つまりは過半数の賛成）で法律をつくっている。これも常識だろう。
ところが、それらとは別に、憲法改正権という、もうひとつの「権力」がある。このことについて、深く考える機会はなかったかもしれない。
硬性憲法という分類（戦後60回改正されたドイツも硬性憲法）
国民主権をかかげる憲法では、憲法改正権も、立法府に分配されることが少なくない。立法府は「全国民の代表」とされるからだ。
そして、憲法改正に関して、立法府に特別多数決（たとえば3分の2の賛成）を要求する定めをおくと、その憲法は硬性憲法に分類される。
ドイツ連邦共和国の憲法は、連邦制特有の事情もあって戦後60回近く改正されていることで有名だが、上下両院の3分の2の賛成が必要であり、典型的な硬性憲法である。
日本国憲法は硬性憲法（改正のハードルは高い）
この点、日本国憲法の場合、憲法改正の発議に関して、通常の立法手続きよりも高いハードル（各議院の総議員の3分の2以上の賛成）が課せられている。このハードルの高さゆえに、日本国憲法は硬性憲法に分類されるわけである。
憲法と法律の区別がないのが軟性憲法
これに対して、憲法改正の場合にも、立法府が単純多数決で済ませてしまう憲法がある。
これが軟性憲法であり、そこでは、憲法と法律を区別する意味が、事実上なくなってしまう。
国会が日本国憲法改正を企てても国民投票が必要
日本国憲法の改正手続きに特徴があるとすれば、国会が憲法改正を企てた際には、必ずレファレンダム（国民投票）にかけることを求めている点にある（96条）。
憲法前文には、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」とあることから、憲法改正権も国会に分配されてよさそうなものだが、憲法はそうはしなかった。
これは、国会が特定の地方自治体を狙い撃ちにする法律をつくった場合に備えて、必ずレファレンダム（この場合は住民投票）にかけなくてはならない仕組みにしたのと、同様の発想である（95条）。
しかし、憲法改正について実質的な審議を行うのは、国会であることに、変わりがない。
硬性憲法であることの本質は、国会に課せられたハードルの高さにこそある。
■ ■
総理大臣が憲法改正のハードルを下げようと公言する戦慄すべき事態
いきなり堅苦しい書き出しになってしまったが、大して難しい話ではないと思う。
ところが、現在の日本政治は、こうした当たり前の論理の筋道を追おうとはせず、いかなる立場の政治化にも要求されるはずの「政治家の矩（のり）」を踏み外そうとしている。
96条を改正して、国会のハードルを通常の立法と同様の単純多数決に下げてしまおう、という議論が、時の内閣総理大臣によって公言され、政権与党や有力政党がそれを公約として参院選を戦おうとしているのである。
これは真に戦慄（せんりつ）すべき事態だといわなくてはならない。
何に戦慄するかと言えば、その反知性主義に。
つまり、その、国会で多数を占めているうちに押し切ってしまえ、という姿勢
その主張の背後に見え隠れする、将来の憲法9条改正論に対して、ではない。議論の筋道を追うことを軽視する、その反知性主義に対して、である。
議会で真剣に議論せず、国民投票（単純多数決）に委ねる姿勢
（アベノミクスの虚構の陰で、やっちゃおう、という）
第一に、良き民主政治にとって、「代表」は必要不可欠か、というのは真剣に問う必要のある問いである。もちろん賛否両論であろう。
有権者は日頃自分白身の利益を追求するので手いっぱいだから、国民全体の立場からしっかりと議論をし、公共の利益を追求する「代表」なしには、良き民主政治にはならない。
これが、日本国憲法が採用する、間接民主制（代表民主制）の論理である。中央政治・地方政治を問わず、旧来の自民党政治家に、「代表」を飛ばして直接「民意」に訴える、国民投票や住民投票の導入に懐疑的なタイプの人が多かったのは、その意味では首尾一貫していた。そして、憲法改正手続きから国民投票をはずすことを主張するならば、その当否は別として、議会政治家として筋が通っている。"
ところが、今回の改憲提案では、直接「民意」に訴えるという名目で、議会側のハードルを下げ、しゃにむに国民投票による単純多数決に丸投げしようとしている。
議会政治家としての矜持（きょうじ）が問われよう。
衆愚政治に陥らない民主政治とは何であるかを、真摯（しんし）に議論する必要がある。
（時間をかけてぐずぐずするよりは、「決められる」政治だ。どっちを選びますか？と迫る）
そして、目下の改憲提案に従い、改正手続きのすべての局面を単純多数決にそろえるとすると、第二に、これまで単純多数ではなく特別多数による議決を求めてきたのはなぜか、を問わなくてはならなくなる。もちろん、単純多数決が本当に民主的な決定だと言い切れるのか、疑いがあったからである。
構成員全員が納得して従える、正しい意味で民主的な決定は、全員一致による決定であろう。
徹底的に議論し、異論があるなら説得をする。内閣は、戦前も戦後も、したがって今日も、この方式で意思決定をしているのである。
しかし、このやり方は、決定に時間がかかる。また、メンバーにいわば同調圧力がかかり、異論をもつものは、「窒息」させられるか、脱退を余儀なくされる。
満洲事変の後、国際連盟から日本が脱退をせざるを得なかったのは、連盟が全員一致方式をとっていたからである。松岡洋右全権代表が議場から退場するシーンは有名であろう。
最近では、鳩山連立内閣で異論を唱えた社民党党首、福島瑞穂氏の例が、記憶に新しい。
はじめは強い同調の圧力がかかり、途中からは排除の圧力がかかった。
日本国憲法は、戦前の反省に基づき、内閣の決定力を補うために、異論をもつ閣僚を罷免する権限を内閣総理大臣に与えている。当時の鳩山由紀夫首相は、福島氏を罷免することによって、内閣の決定力を回復したのであった。
そこで、決定力の強い多数決方式が、検討されることになる。
あたま数をかぞえるだけですぐに結論を出せる一方、異論をもつものが脱退しなくてよいという利点がある。
しかし、その反面で、多数決は、少数者の抑圧を、原理的に予定している。
多数決をするたびに、半数近くの者が抑圧され、服従を強いられている。それが本当に民主的な決定だといえるのか。
これは古くからある難問であり、「強行採決」が非難される理由はそこにある。
だからこそ、できるだけ丁寧に議論をし、多数派と少数派はできるだけ歩み寄り、お互いが納得できるコンセンサスをめざすのである。
■ ■
特別多数決も、多数決には達いないが、単純多数決に比べ、討論とコンセンサスの制度的条件を提供して、民主的決定の質を高めると同時に、異論の余地も残せる利点がある。
その分、時間的なコストは、覚悟の上である。
日本国憲法が想定する特別多数決の五つの局面
具体的には、日本国憲法はつぎの五つの局面を想定している。
衆参それぞれの議院で行われる、議員の資格を争つ裁判で、議席を失わせる結論を出す場合。
会議を非公開（秘密会）にする場合。
院内の秩序をみだした議員に対して除名の議決をする場合。
衆参両院で結論が食い違った法律案を、衆議院で再議決して国会全体の議決とする場合。
そして、棄法改正の発議をする場合。
その中でも憲法改正発議はさらに国民投票が必要
これらのうち、はじめの四つについては、「出席議員」の3分の2で議決できるのに対して、憲法は、憲法改正についてだけは、さらに「総議員」の3分の2にハードルを上げている。
それは、五つの局面のうち、憲法改正の発議が一番重たい問題であるからにほかならない。
その際、衆議院だけでなく参議院の賛成が要求されているのも、五つの局面のうち憲法改正が格段に重要であり、決定に熟議を要するからである。
自民党の改正論は特別多数決のうちの憲法改正しか言わない
これに対して、現在高唱されている憲法96条改正論は、ほかの四つの局面は放置したまま、憲法改正についてだけ、通常の立法なみの単純多数決にしようというのである。
問題の軽重に照らして、いかに内容のチグハグな提案であるかは、これだけでも明らかであろう。
何に基づいて（何を根拠にして）憲法改正規定を改正するのか
それだけではない。96条改正を96条によって根拠付けるのは論理的に不可能だということが、第三の、そして最大の問題である。それは、硬性憲法を軟性憲法にする場合であっても、軟性憲法を硬性憲法にする場合であっても、変わりがない。
たとえば、法律が法律として存在するのは、何故か。
法律を制定する資格や手続きを定める規範が、論理的に先行して存在するからである。
同様に、立法府である国会が、憲法改正を発議する資格をも得ているのは、憲法改正手続きを定めた96条が、論理的に先行しているからである。
特別多数決による発議に加えて、国民投票による承認が必要、と定めたのも96条である。
憲法改正が憲法改正として存在し得るとすれば、96条が論理的に先行して存在し、96条によって改正資格を与えられたものが、96条の改正手続きに基づいて憲法改正を行った結果である。
■ ■
サッカー選手はオフサイド・ルールの変更資格を持たない
それでは、憲法改正条項たる96条を改正する権限は、何に根拠があり、誰に与えられているのだろうか。
これが、現下の争点である。
結論からいえば、憲法改正権者に、改正手続きを争う資格を与える規定を、憲法の中に見いだすことはできない。
それは、サッカーのプレーヤーが、オフサイドのルールを変更する資格をもたないのと同じである。
フォワード偏重のチームが優勝したければ、攻撃を阻むオフサイド・ルールを変更するのではなく、総合的なチーム力の強化を図るべきであろう。
それでも、「ゲームのルール」それ自体を変更してまで勝利しようとするのであれば、それは、サッカーというゲームそのものに対する、反逆である。
憲法改正条項の改正：
憲法の上位にあるもの（＝立憲主義、もしくは国民）を打倒すること
これは、「革命」とかクーデタみたいなものである
同様に、憲法改正条項を改正することは、憲法改正条項に先行する存在を打ち倒す行為である。
打ち倒されるのは、憲法の根本をなす上位の規範であるか、それとも憲法制定者としての国民そのものかは、意見がわかれる。
だが、いずれにせよ、立憲国家としての日本の根幹に対する、反逆であり「革命」にほかならない。
打ち倒そうとしているのは、内閣総理大臣をはじめ多数の国会議員である。
これは、立憲主義のゲームに参加している限り、護憲・改憲の立場の相違を超えて、協働して抑止されるべき事態であろう。
なかなか憲法改正が実現しないので、からめ手から攻めているつもりかもしれないが、目の前に立ちはだかるのは、憲法秩序のなかで最も高い城壁である。
憲法96条改正論が、それに気がついていないとすれば、そのこと自体、戦慄すべきことだといわざるを得ない。
”自民党の改憲案、憲法第97条「基本的人権」を全部削除（天賦人権説否定：片山さつき） 第18条「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない」削除 第9条「戦争の放棄」文言削除” 黙翁日録 2012年11月25日日曜日
http://mokuou.blogspot.jp/2012/11/97.html
在日コリアンが日本名で名乗っているのが元凶だろうが
笑
２３日投票が行われた東京都議会議員選挙は、自民党が順調に議席を伸ばして５０議席台後半に届く勢いで、都議会第１党の座を奪い返し、公明党とあわせて過半数を確保する情勢です。一方、民主党は選挙前の議席の半分程度まで落ち込む見通しで、公明党を上回って第２党を確保できるかどうか微妙な情勢です。
各党議席 ↓ 随時更新
http://www3.nhk.or.jp/shutoken2/senkyo/
東京都政における利権は、かなりオイシイものがあり
低投票率ならば尚のこと、この結果になるのは当然だし
まあ、予想はできたこと
創価信者がまた増える。それだけのことだ
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で、維新もみんなも幅がありすぎる
それぞれ５議席、１１議席と予測の最大限、獲れたときには
憤慨し、文句のひとつも言いたくなるが
東京都議会議員選挙で、自民党と公明党の獲得議席は合わせて過半数の６４に到達しました。
統制が取れていないと言うことはばらばらに行動すると言うことであって、みんな独自の行動で防御してるんだよ。
もともと国なんて日本人以上に信用してないよ。
日本人のように国が何もしてくれないなんて泣きべそかくような人間はいないだろう。
日本人は、金太郎飴で、大本営発表をそのまま信じて大喜びする人間だし、お国のために特攻しろと命令されたら、おとなしく従う人間だからな。
勝ってるのは組織があるところだけみたいだし
都議選は違うといいたいところなんだろうが 結果が出てみると
低投票率で 組織のない党は全滅ですね
と言う事は、北朝鮮に拉致された人々の事を考えると、我々の住むところは国家では無いんでしょうね。
家族の方達からも税金を徴収する事は出来ないと思いますよ。
まともな国家なら、ハッキリとした対応をして欲しいです。
１０年物の現在の波動は、上昇波動の初期と思われます。その根拠は
１．今年の４月４日の金利が史上最低と思われること。
１．これは黒田総裁の金融緩和の為に、株価が上昇サイクルに入ったと思われること。
１．例え次回の株の暴落後の、金利の低下が起こっても、その直後は日本の国債の問題が
急浮上すると思われるので、もはや史上最低の金利低下は起こらないと予想されること。
前回の小泉首相の金融緩和の時にも株価と並行して上がったので、今回も短期には上がると
予想されます。その時は２％前後まで上がりましたから、今回はそれ以上が想定されます。
前回の株価は１万８千円前後で、２％の金利でした。
今回は２０１５年春まで緩和が続くとすると、日経平均は４万弱が想定されます。つまり
小泉首相相場の時のの２倍近くが想定されますから、金利も４％～３％は十分想定されます。
短期予想図にあるように、金利の上昇波動から、７月の末は３つの可能性を予想しました。
短期の小さな波動は、色々な事件などが有れば影響を受けると予想されますので、
変動幅を少し大きくとりました。
case１ の場合は、金利が高くなりすぎるとマズイと思われますが、しかし市場は敵だらけですから、
自民党を勝たせたくない勢力も国内だけでなく、海外にもいると思われますから、可能性はあります。
又自民党が自らの自爆＝選挙政策の不人気も考えられます。又中央銀行内にも黒田さんの敵は
いますから、国債購入のサボタージュや何かで国債市場に動揺を与えれ上げさせる事もあり得ます。
case2 は今の株価の勢いや緩和の勢いを考えたら、自然の経過としては最も可能性があります。
case3 参院選を有利に進めるためには、金利を下げるのが金融機関に対するサービスと言う事に
成りますから、この場合が政治的には現政権に最も望ましい事ですので、可能性は高いです。
何れでも、参院選前は金利は抑えられ、参院選後に上がる事が、過去の経験から見れます。
つまり、３の頂点から５の頂点までは２か月かかっていますから、今回も同様とすると
７月２９日に成りますから、選挙は終わっていますから、case１でも良いのです。
http://www.asyura2.com/13/hasan80/msg/571.html
>選管事務方が無効票確認作業の目視は、この段階か？
目視は無効票の確認のみではないですよ。機械で仕分けられた票に間違いが無いかを一票一票確認する作業です。機械が仕分けた票の中に疑問票（読み取り間違い等）があれば、引き抜いたりもします。
>（一票一票が見られる状態で）とは、キミは結束された500枚一束を一枚一枚めくったことがありますか？
票は左上で留められていて、中を見るのは容易です。その時、私が担当したのは仕分け人の確認した後の束を整理をする作業で、すべての束に関わりました。全ての票を1枚1枚見た訳ではないので100％とはいいませんが、少なくとも、表と中に書かれた候補者名が違う束などはありませんでした。混ざっていた票を見つけたこともありませんでした。
後、確かに、立会人に対しては確認はスムーズにという説明はありましたが、票の中身を見てはいけないということではないので、私が関わった投票所では見る方は見ていましたよ。
あと立会人は選挙人名簿の中から各候補者が指名した方を届け出る仕組みなので、ムサシなどで、送り込むというのはできないと思いますが・・・。
>証拠が出るまでは何とでも言える。証拠が出たら、キミの発言は撤回してほしいね。
私もすべての投票所を把握しているわけではありませんので、すべての投票所で絶対に不正は無いとは言いませんが、少なくとも私の関係した投票所では、ここで書かれているような「読取機による改竄」は無いと言えます。
私も今の政治には不信感を抱いていますので、疑いたくなる気持ちもわからなくもないですし、私もいかなる不正も絶対に起きないと言うつもりはありませんが、少なくとも深夜まで現場で苦労した者として、どの現場でも機械任せで不正も起きていると思われるのは心外なので、経験を一事実として書き込んだまでです。
ネット上で証拠を示せるわけではないので、私の書き込みを信じる信じないは自由ですし、実際に自分で現場を見られない以上信用できないとおっしゃるのは、ある意味ごもっともだと思いますが、であれば不正の証拠も出てくるわけで無し、そもそもこんなところで不正があるなしを議論すなんて意味がなくなってしまうのでは。
私も今の選挙制度には多々課題があると思っていますが、もし本当に不満があるのなら、ネット上で不正だなんだと騒いでいるより、別のところで改正するように声を上げていくしかないのではないでしょうか。
>73さん
私もすべての現場を知っているわけではないのですが、少なくとも私の関わった開票所では、仕分け後の確認は目視でしています。実際、票を仕分けるのが一番手間が掛かる作業のなので、導入前と導入後では数時間単位で開票に掛かる時間は変ってきています。たとえ、目視の作業が残っても、読み取り機導入の効果はあると言えるかと。（車1台分の金額がする機械らしいので、人件費＋時間との費用対効果をどうとるかはありますが・・・）
それから、私の見た範囲では、正直、読取機の仕分け精度は凄いと思います。任せても良いのではないかと思うくらいの判別率でした。ただ、だからといってすべてを機械任せにするのは、個人的にはいかがかと思ってしまいます。それこそここで書かれているような、ソフトウェアの設定しだいで結果が改竄できるということが現実になる危険性を孕んでしまうと思います。
国民の立場では、1秒単位で結果が速く出ることに意味はない（政治家が速く結果が知りたいだけでは）と思うので、数時間が掛かるとしても、人による作業は外してはいけない気がします。
共産党にしたって、今回の都議選の結果で意気揚々、大満足
もともと、そういう政党だ
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ついでに今度の参院選の意義も言っておこう
もともと意義って程のものはない
民主や共産は当てにならんのだから
生き残るべき人が、何人生き残るか
本の紹介、ありがとうございます。
経済産業省は、全国の「給油過疎地」(ガソリンスタンド(給油所)が３ヵ所以下を指す)と指摘する自治体が、２５７市町村に上ると調査結果を明らかにした。
経済産業省は、全国の「給油過疎地」(ガソリンスタンド(給油所)が３ヵ所以下を指す)と指摘する自治体が、２５７市町村に上ると調査結果を明らかにした。これは、ガソリンの需要減や、古くなったタンクの改修費負担などで、給油所の閉鎖が相次いでいることが主な要因として挙げられよう。
帝国データバンクの調べによると，給油所を運営する事業所の、平成２４年度の休業・解散は前年比７．９％増の２０５軒に上ると発表した。
「給油所過疎地」に挙げられた２５７市町村の大部分は、中山間地など人口の少ない地域で、客数も少なく、利益確保に苦しむスタンドが多い。しかもこれらの地域は、交通の便が悪く、自動車への依存度が高く、住民にとって、給油所の減少は、日常生活に直結する問題だ。給油所は、冬場には暖房用の灯油の配達なども行っており、高齢者が多い地域には、特に重要な生活インフラとなっている存在だ。
経産省自然エネルギー庁によると、３月時点で、給油所が３ヵ所の自治体は、神奈川県逗子市など１０９市町村、２ヵ所は北海道ニセコ町など８１町村、１ヵ所は、奈良県明日香村など６０町村。ゼロは、鹿児島県三島村など７町村だった。同庁は「市町村合併で、表面化しにくいが、事実上の給油ゼロ地域は、さらに多いのではないか」と推測する。
全国の給油所は、６年度末の約６万ヵ所から、２３年度末は約３万８０００ヵ所に減少２４年度末の数字は、同庁が集計中だが２０００ヵ所程度減るとの民間の試算もある。
エコカー普及や若者の車離れによるガソリン需要減で、給油所の売り上げは落ち込んでいる。改正消防法で義務づけられた古いタンクの改修・交換期限が到来し、そうした費用が経営を圧迫していることも要因の一つと言えよう。
また高齢化も事業経営を難しくしている面もありそうだ。帝国データ―バンクによる２４年度の調査で、休廃業や解散した給油所経営者の６０歳以上が「６８．５％」を占めていることでも如実に表れている。(編集担当：犬藤直也)
http://www.asyura2.com/13/hasan80/msg/572.html
それじゃ、年金をやめるのが先じゃないか。
年金が失敗したのは、自民党と官僚が使い込んだからだよ。
最初から、着服する目的で作った年金がうまくいかないから、死亡消費税が当然だ等とよく言えるな。
年金改革なんてまったくやろうとしないできない自民党。
自民党って言うのは、どうしようもない政党だな。
これから、タカイチサナエが、放射能で国民を殺すんだろ？
それに消費税かけたら、自民党、がっぽがっぽと儲かってうはうはだな。
安倍首相
http://sphotos-d.ak.fbcdn.net/hphotos-ak-ash3/1005559_370652836391499_1574274357_n.jpg
確かに自民のしようとしている政策では
今後に必要なものもありそうだし、しかし、限定正社員や増税など
低所得者層には厳しい政策も押し付けられてくる。
やはり不正選挙ではないのか?
公明党が高いのも変だ。
民主党は選挙前の議席を大きく減らして自民党に第１党の座を奪われ、さらに公明党の議席も下回り、都議会第２党を確保できないことが確実な情勢です。
この結果、公明党が第２党になることが確実になりました。
民主党は選挙前の議席が４３議席で、都議会第１党として選挙に臨みましたが、港区や八王子市で議席を失うなど、選挙前と比べて大きく議席を減らす見通しで、第１党の座を自民党に奪い返されるのが確実になっています。
さらに民主党は公明党の議席も下回り、都議会第２党を確保できないことが確実な情勢です。
この結果、公明党が第２党になることが確実になりました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130623/t10015520451000.html
だからさぁ、＜9条（特に２項＞の問題は「自衛隊」を憲法上どのように認知するのかって問題なの。そもそも「自衛隊」ってのは「憲法制定」の後（確か10年後かな？）に出来たもんなの。だから、当初は「警察予備隊」って訳の解んない名称がついてたの。＜狂惨党＞や＜斜眠党＞のように「憲法違反＝認知しない！＝自衛隊解体」って考え方も、理屈の上ではその通りなんだよ。
でもさぁ、今の時代に「ほんとうにそのまんまでいいの？国土・領海・領空を誰が守るの？」ってのが＜9条問題＞の本質なの。「日米安全保障条約」や」「集団的自衛権」や「ミサイル防衛システム」や「非核三原則」や諸々の国際関係の有耶無耶も、その根底にあるのは＜9条問題＞なの。「自衛隊」という文言上は“憲法違反”の存在を、これから、どのような形で国民が「認知」できるのか？ってことなんですよ。
そんなバカな人はいないと思う。
自民党が変なことをやった時は民主党は必ず又自民党の政策を真似て一緒になってトロイに化ける。
私には、全共闘によって原発事故を防げたなどという言説が、全共闘世代の青春の懐かしみにしか聞こえません。
全共闘の主張は一理あるでしょう。
しかしそれは社会に混乱を与えた。
自分が学生時代に犯したことの反省と整理も出来ずに、反原発で勃興しはじめたデモの機運に乗って、青春の追体験をしたいだけなのではないか。
学生時代の体験にしがみつき、自己を相対化する目も獲得できないとは、一種の悲哀すら感じます。
私は山本義隆先生に予備校で大変お世話になった者の一人です。
山本先生をある種、偶像化し、全く妥当性のない言説に利用するのを見ていられず、投稿します。
日本は先進国となったわけですから夫婦制度において
今更、変更した欧米諸国のマネをしても仕方がありませんけどね 笑
首都圏で自公支持が高いのは当然だろう
まだまだ紆余曲折はありそうだ
「ならない」というより「今回はそういう流れにしない」ということでしょう。
なんせポチですし、マスコミサイドは批判を封印です！！
東村高江のヘリパッド問題からオスプレイの配備までを描いた琉球朝日放送制作のドキュメンタリー「標的の村」がギャラクシー賞テレビ部門で優秀賞を受賞した。
「標的の村」はアメリカ軍のヘリパッドの建設に反対する高江区の住民の苦悩を5年間追いかけた作品で、3日東京で行われた授賞式で優秀賞の受賞が発表された。
＜番組概内容＞
沖縄県高江集落は、周りを米軍演習場に囲まれているので兵隊が民家の近くまで現れることが度々ある。また、米軍ヘリパッドには死亡事故が多い垂直離着陸機オスプレイがやってくる。人口160人の高江集落は、円周上にヘリパッドに囲まれている。高江に住む安次嶺さんは、家の近くにオスプレイの離着陸が行われると困ると座り込んだら国から逮捕された。
安次嶺さんは高江の森に惚れ込んで、子どもたちをこういう自然の中で育てたいと語り、川沿いに自宅兼カフェ「山甌」を開いていた。ただ、オスプレイ配備により高江に住めなくなる事への不安から、高江区民とともに、那覇防衛施設局にヘリパッド建設を抗議。座り込みテントを作り、生活を犠牲にしながらも説明を求めるため座り込みを続けた。
そんな中、住民15人が突然法廷に引っ張りだされた。国が国策に反対した住民を訴えるを起こしたのだった。訴えられた中には、現達さんの妻・雪音さんや７歳の娘さんもいた。安次嶺さんによると、娘は現場に行ってもいないし通行妨害の証拠にも娘の写真はなかったという。
アメリカでは力ある団体による弾圧・恐喝目的とおもわれる個人を訴える裁判をSLAPP裁判と呼び、多くの州で禁じている。仮処分では住民の会代表2人が通行妨害禁止命令を受けた。
住民の会代表2人が仮処分を受けたことで反対運動は萎縮してしまった。オスプレイについて国はひた隠しの姿勢を貫いている。ヘリの軍事訓練が常に行われていることで住民はベトナム村と同じ状況だ。
http://www.qab.co.jp/news/2013060443654.html
（以上張り付け）
（以下感想）
沖縄は、太平洋戦争下の日本で唯一、地上戦が行われた場所だ。「鉄の暴風」と呼ばれ、１２万人が犠牲になった。そのうち１０万人は民間人の犠牲者だ。沖縄県民の４人の一人にもなる。
逃げまどって爆死したり、集団自決で自分たち同士殺し合ったり、日本軍に殺されたり、想像もできないようなことが起きた。
ほとんど知られいないことだが、民間人の犠牲者のうち、６万人が英霊として靖国神社に祀られている。しかし、英霊とか軍神とか、何をごまかされているのかと感じてしまう。
太平洋戦争は、２３０万人以上の兵隊が戦死したということになっているが、実際、兵隊が戦地でどのような目にあい、何をしてきたか、いまだに家族には知らされていない。多くの日本人は、靖国は「人から手を合わせてもらうんだからいいんじゃないか」と考える。
しかし、戦後６７年たっても、英霊扱いされ続けていることに対して、違和感と疑問を感じている人も多い。
沖縄の人だけは、天皇の軍隊「皇軍」が何をしたかをその目でみたわけである。「皇軍になれの果て」という言い方があるが、「皇軍」が自分たちの食べものや壕を奪い、民間人を守らないばかりか、人間の縦として、犠牲を強いた場面がほとんどだった。
だから、沖縄の人の記憶には、兵隊には「英霊、軍神、英雄としての死などなかった」ことが、残っている。
医者に聞いても分からない「治るがん」と「治らないがん」「死ぬがん」と「死なないがん」ここが分かれ目です
2013年06月23日（日） 週刊現代 ：現代ビジネス
進行がんで発見されても完治する人もいれば、早期に発見されたのに死に至る人もいる。がんの大きさだけでは分からない境界線はどこにあるのか。医者はなぜ真実を語ってくれないのだろうか。
■結果は最初から決まっている
毎年70万人が新たにがんにかかり、35万人ががんで死んでいる。治療技術は日々進歩し、新薬や新たな治療法が開発されているものの、人類ががんを克服するには程遠い。
そもそも、最新治療を尽くしたのに亡くなってしまう人が大勢いる一方で、治療を拒否したのに生き続ける人もいる。いったい、なぜそのようなことが起こるのか。じつは、これには患者が知らない「がんの特性」が関わっているという。
「治るか治らないかは、発見されたときの大きさには必ずしも関係なく、発生したときから持っているがん細胞の性質で決まっているのです」
そう話すのは、元消化器外科医で現在は日の出ヶ丘病院のホスピス医である小野寺時夫医師だ。これまでに5000人以上のがん患者を治療し、2500人以上のがん死に接する中で、このような結論に至ったという。小野寺医師が続ける。
「ゆっくりと大きくなるが、周囲の組織に浸潤することも転移することもない"のんびり型"と、小さいうちから浸潤や転移をする"せっかち型"があるのです。のんびり型は放置しても症状も出にくく、命とりにもならないのですが、せっかち型は、早い時期から浸潤や転移を起こしているので治療をしても治癒することがなく、残念ながら長生きもできない。
さらに言えば、せっかち型を手術するとより悪性度が高まって、急速に再発進行して命とりになることがある。これは、私自身、外科医時代に何度も経験しています。1cmほどのすい臓がんを発見された患者さんがいました。私がそれを切除し、長生きすることを期待していたのですが、再発し、9ヵ月後に亡くなってしまったのです。手術をしなければ、もう少し長く生きられたかもしれません。
手術をして完治するのは、のんびり型がほとんどなのです。これは極端な例ですが、70歳の女性で乳がんが見つかった方がいました。外科医からは手術を勧められたのですが、『もうこの年だし、手術はしません』と決断された。その後、少しずつがんは大きくなっていったのですが、結局、何も治療はせずに92歳まで生きて、彼女は老衰で亡くなったのです」
■患者には説明しない
最初から治るか治らないか決まっているのであれば説明してほしいし、逆に手術で悪化してしまうのであれば無駄な治療はしてほしくない。でも、医者からはそんな話、聞いたこともない―そう憤る人も多いだろう。しかし、残念ながらいまのところ、がんの性質を最初に調べる術がなく、医者にもそれが「のんびり型」か「せっかち型」かすぐには分からないのだという。
「のんびり型かせっかち型かを見分けるには、数ヵ月から何年か、経過を見るしかないのです。放っておいて、あまり大きくならず転移もしなければのんびり型で、浸潤や転移を起こせばせっかち型ということ。結果論で判断するしかないのです。
さらにやっかいなことに、最初はのんびり型でも、5~20年経過したあとに何らかの影響で急にせっかち型に変質することもある。急いで手術する必要のないがんも切除していると思いますが、医者も経過してみないと分からないから、患者さんには説明できないのです」(小野寺医師)
患者にとっても、がんが身体の中にあると分かっている状態で、「のんびり型かもしれないからしばらく放置しよう」と思うか、転移を恐れてすぐに手術を希望するかは分かれるところだろう。
一般にがんの進行度は、がんの大きさや転移の状態をもとにした「ステージ」で表される。Ⅰ~Ⅳの大きく4段階あり、Ąは早期、Ľに近づくほど進行がんとなる。たとえばステージⅠの胃がんの場合、5年生存率は約99%。がんの場合、例外はあるが治療後5年再発しなければ治ったとみなされることが多いので、ほとんどの人が助かることになる。
■数字を信じてはいけない
この「ステージ」によって「治るがん、治らないがん」「死ぬがん、死なないがん」がある程度見極められるようにも思うが、ことはそう単純でもない。
5年生存率というのは、同じ病状の患者が発症5年後にどの程度生存しているかの統計を取って示したもので、患者一人ひとりを見た場合、自分が99%の確率で治るというものではないからだ。
「医者は、5年生存率の数字を出して患者さんに説明することが多いですが、実際はその医者の経験によっても予後は大きく異なってきます。一般的に言われている数値だけで決められるものではない。医者の経験によって、見立ても変わってくるのです」
都立駒込病院名誉院長の森武生医師はこう話す。たとえば、ステージⅢbの直腸がんの場合、5年生存率は欧米では30%程度。だが、これまでに5000例以上の手術を受け持ってきた森医師の実績だと、5年生存率は60%を超える。逆に考えると、経験が浅い医者が手術を行えば、5年生存率はさらに下がる可能性ももちろんあるというわけだ。
患者は提示される数字にとらわれてしまいがちだが、治るか治らないかの分かれ目は医者の「経験」と「腕」にも大きく左右される。
また、ステージだけでは表せないがんの「悪性度」というものが存在する。自治医科大学附属病院病理診断部部長の福嶋敬宜医師が解説する。
「よく『がんの顔つき』と言いますが、がん細胞を調べることで、そのがんの悪性度を知ることができます。組織の乱れ具合やほかの組織への浸潤状況、増殖のスピードなどを予測できる。評価方法はがんの種類によっても異なっており、非常に複雑なのですが、悪性度を知ることで、そのがんの予後を予測することができるのです」
スキルス性胃がん、小細胞肺がんなどは、一般的に悪性度の高いがんとして知られるが、がんができた臓器や場所などによっても治る可能性は異なってくる。
「がんと一口に言っても、さまざまな種類がありますから、ステージの分類だけ見ていてもだめなのです。がん治療に携わる医者にも多様な知識が必要となっているのが現状です」(化学療法研究所附属病院副院長・小中千守医師)
医者にとっても複雑ながんの性質。それをたとえば医学知識のない高齢患者に、すべて説明して理解を求めるかといえば、そうする医者は多くはいないだろう。その場合、医者は経験上、完治せずに亡くなる確率がかなり高いと知りながら、「全力で治療に当たります」としか言わないということも起きる。
患者に説明するかどうかは別として、医者たちには治るか治らないかを判断する場合に目安にしている基準がある。「他の臓器に転移をしているか」「多数のリンパ節転移があるか」「周辺の組織に深く浸潤しているか」という3つだ。
「他の臓器に転移があっても、転移ががんのそばのリンパ節だけに限られている場合は、手術をして治るケースもあります。しかし、この3つのどれかがあるがんは、原則的にはどんな治療をしようと治ることはありません」(前出・小野寺医師)
このように「治る、治らない」の傾向が分かっていても、患者にはそれをハッキリと告げられない理由がある。日本医科大学武蔵小杉病院腫瘍内科教授の勝俣範之医師はこう言う。
「医療というものに『絶対』はないんです。『治る』というと聞こえはいいですが、100%治るがんなんて一つもない。ステージⅠだって術後に再発して全身転移で亡くなってしまうこともあれば、どんなに進行したがんの患者さんであっても、自然治癒で治ることもあるのですから」
治らないだろうという予測が外れて治るのであれば喜ばしいが、治ると思っていたのに治らなかった場合は、裁判にも発展しかねない。患者が医者を訴える事例も増えているため、患者よりも自らの保身に走る医者も増えている。前出の森医師が言う。
「生存率が97%という状態の患者さんを手術する場合でも、最近ではわざわざ『手術をしても3%の確率で死にます』という医者が増えました。
その患者さんが3%に入るかは誰にも分かりません。それなのに医者はその数字を言い、手術をするかしないかを患者さんに選んでもらうようになっています。医者が責任を回避するような状況が生まれている。そこに、医者と患者との信頼関係は全く存在していないのです」
■医者はなぜウソをつくのか
すい臓がんを患っている山本雅則さん(仮名・61歳)も、医者に騙されたという感情を抱いている。
「昨年の7月に、人間ドックですい臓がんが見つかりました。すでに肝臓に転移しており、ステージはⅣbだと医者から淡々と説明を受けた。そして、『精密検査の必要があります。検査は、ご自宅近くの病院でやったほうがいいでしょう』と言われたのです。
自分の病状はどれほどなのか、家に帰って調べてみたら、すい臓がんのステージⅣbは、余命半年程度だと知ったんです。頭をハンマーで殴られたような衝撃でした」
他の病院で検査をしたほうがいいと医者が言ったのにはわけがある。治癒が困難だと分かった患者は、病院にとっては"厄介者"になることもあるからだ。
「大病院は、治せる患者がほしいというのが本音なのです。診察を待っている患者が多く、早くケリをつけたい、完治の見込めない難しい病状の患者さんは来てほしくないのです。
患者に向かって、『あなたはもう治りません。緩和医療の施設を紹介します』と告げる医者もいます。これは要するに、自分の手には負えないから施設を替えてほしいということを暗に言っているわけです」(日本医療コーディネーター協会代表理事で看護師の嵯峨崎泰子氏)
もちろん、そんな医者ばかりではないし、治る見込みがどれだけ少なくても何とか患者を救おうと全力を尽くす医者も多い。ただ、そんな医者たちも、厳しい現状を患者にどう伝えるか頭を悩ませている。
「患者さんにとって、どう話すのが適切なのか、そこに正解はありません。一律にするのではなく、個別対応が必要です。自分の病気についてすべてを知っておきたいという人には、細かい病状、再発の可能性などをきちんと話したほうが良いですが、不安が強い人には、慎重にするべきです」
こう言う前出・勝俣医師も、日々、試行錯誤しながら患者と向き合っている。
「『治らないことは分かっているけど、まだ死にたくないから先生には治ると言ってほしいんです。絶対に治してね』そうおっしゃる患者さんがいます。そこで『大丈夫です』とは言えないから苦しい。
患者さんには、『最善を期待し、最悪に備えましょう』、そうお話しするようにしています」
2人に1人ががんになる時代、過度に医者に頼り切ってしまうのも、最初から医者を不信の目で見るのも誤りだろう。患者自らががんを克服するという強い意志を持つこと。それが「治る、治らない」「死ぬ、死なない」の分かれ目になるのかもしれない。
「週刊現代」2013年6月22日号より
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/699.html
実は金払って広告載せた。そりゃインチキだろうよ。
まあ、これまでの下振れが大きかったのだから、別に不思議ではない
扇動しているのは戦前～今に至るまで同じ一味で何も変わってない。ならばおかしいことはおかしいと
何度でも言い続けることだ。そして言い続ける場所は少なくともここじゃない。
リチャードさんは日刊ゲンダイをいつも東京新聞とともに
たたえて支持しています。阿修羅も好意的に閲覧されているようです。
そういう意味では阿修羅の同胞、仲間なのです。
取り巻きに変な過激な非常識な輩が一部にいるだけです。
どこでもそう。それはリチャードさんも神ではないし、抑えられない。
カルトなどと頭から否定するのではなく、中身を吟味するべきです。
心が熱く情熱的で常識的で良識的な、愛国主義者です。
そうですよね。
都議選は東京という特性を持った一地方選挙であるわけですから。
まあ、「傾向」が参考になるといったところでしょうかね。
情けなや、やんなるかな、30分の番組中細野の言った言葉は「私はやってませんから」だけ。
細野が小沢氏の片腕？誰だ！そんなイイカゲンな情報を流した奴は！
そう言えば阿修羅にもいたな～、原口原口原口原口細野細野細野細野とゲップが出るほど原口と細野を応援していたおばかが！
そして、それが先進国にも波及し、一方で、日米などの改善は新興国へと影響する
生産性を高めれば、輸入も増やせるし、当然、働かない人間も養える
福島県産米は備蓄して、TPP加盟国に輸出してみてはどうか。
放射能とガタガタ言ったらISD条項で訴えて損害賠償を貰えばいい。
通関を通さなかったら訴える。
販売規制をしたら訴える。
フクシマのコメは安全だと日本国政府はCMをじゃんじゃん流す。
他の工業品に影響が出ても輸出しまくる。
政府は安全だというなら自信をもってやってみたらいい。
逆説的に描いたが、それほど国内の現状は分からなくなっている。
たいがいにしないと日本は信用を失って、気が付けばドボンってことになりゃなければいいが・・
東京都議選の投票率とか。 (2013.06.23)
http://www.voiceblog.jp/poponpgunyan/1930526.html
東京都議選の時期と、重なるヨット浸水事故？ タイミングが良すぎる。
よみうりＴＶも関わっていらたしい。
「自己責任論者」「この国の国民でよかった」と言うならば、この度の
自己責任どころかテレビ局は救出費用に加え多額の謝礼金を支払うべき。
NHKでは「出口調査」の推計から当確を出して、ほぼ100％そのまま当選という結果に至るのですが、この出口調査と不正選挙の関係をお話くださいませ。
自民党っていつもそればっかりだな。へりくつこねまわして逃げ回るだけだ。
だったら、民間に不正選挙監視をやらせろよ。
そんな度胸はないんだろ？
隠蔽できなくなるからだろ？
あんた何を言ってるの？
何のために選挙管理委員会があるんだ？
不正選挙がなかったことを証明するためになるんだよ。
証拠を出せと言うの？それじゃ、犯罪者丸出しじゃないか。
選挙管理委員会が選挙データをすべて持っていて、国民に示さずに不正選挙の証拠を出せと、言うのなら、完全犯罪が成立するよな。
タカイチサナエの、放射能は安全だというのも同じだよな。
自民党政府は、完全犯罪を目指し、容認する政党なのか？
不正選挙はありませんでしたという証明がなぜできない？なぜやらない？
韓単に出来る事じゃないか。
１．投票用紙の投入不正の監視、複数チェック、再確認。証明。
２．投票箱の監視。すり替えがなかったことの証明
３．集計途中経過の開示。再チェックによる不正、間違い無しを確認。証明。
４．各投票所の集計結果の開示。再チェック。不正、間違い無しを確認。証明。
５．発表内容の確認チェック、不正、間違い無しを確認。証明。
６．発表結果の確認チェック、不正、間違い無しを確認。証明。
自民党がいつも、国民に向かって、証拠を出せと言うのは、論外だよ。
自民党は、完全犯罪ができることをわかっているから言っているの？
どんな育ち方
したんだろうね。
君も悪いが
君を育てた親が悪い。
君みたいな子を
この世に送り出した。
エルドアン首相は２２日、北部サムスンで開かれた支持者集会で、トルコのデモの背後にはトルコ経済に打撃を与えようとする「ロビイスト」の存在があると主張し、「彼らは、トルコで達成できなかったことをブラジルでしようとしている。手法もスローガンも全部トルコの時と同じだ」と述べた。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130623-OYT1T00604.htm?from=ylist
本当に日本で生まれたのかどうかは怪しいが、言動は普通の良識ある日本人とは到底思えない。 ミンスのぶた首相と同様、父親が公務員だとしても、これだけの売国的な言動を繰り返していると、やはり帰化人かと勘ぐってしまう。
ほんとに被害？を被ってる人がダメだと思わないとダメだ！っていうことだと・・
信州さんの言うようにとことん行かないとダメですね （え・そんなこと言ってないって？）
ぼくはそう思ってるんです。
もともとこのUS2は、防衛省が新明和に随契で作らせたものだ。海外製に比べ
コストがべらぼうに高い。
この新明和というメーカーは、第2次世界大戦中の川西航空機であり、
紫電改などの役に立たない戦闘機とか飛行艇をつくていた。
今や防衛省の天下り先。そのため防衛省は、過剰の仕様でUS2を
発注している。
TPP参加後は政府調達でカナダのボンバルデイアが落札することに
なるだろう。それまでの命だ。
これは結果論だな
当時明確な汚染量をどうやって知り得た？確かな情報なのか？
次々と爆発していく状況でずいぶん大胆な判断だな
まぁその情報源すら怪しい信用できないから医師や看護師はこっそり飲んだわけだが
＞医療従事者なんだから優先～
ヨウ素剤は慢性の甲状腺がんを有る程度予防する為のもので
医療活動を妨げる急性放射線障害を防げるシロモノではない
つまり医療従事者を優先する効果は今回は無かったね
やはり、小政党は議席を得るのは困難だ。
小沢氏が提唱している通りに、
民主党、生活党、社民党、みどりの風、緑の党は、合併し、
「民主生活党」（仮称）を結党するしかもはや手はない。
その過程で、野田や仙谷らが離党するのは結構。
小沢氏と細野氏らは早速合流協議進めるべきだ。
■「惨敗しても、民主中心の新しい器を」小沢代表
生活の党の小沢代表は１４日、ＴＢＳラジオの番組で、夏の参院選後の政局展望について、
「野党は最終的に一つの政党になるのがいい。
民主党は参院選で惨敗しても衆参で国会議員が１００人ぐらいいるから、中心になって新しい器を作る努力をしてほしい」と述べ、
民主党中心に野党結集が必要との認識を示した。
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2013/news1/20130615-OYT1T00705.htm
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iyao削除お願いしま～す
新 ID 9jBb5TBHh2
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http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/261.html#c10
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http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/117.html#c93
無関係コメント
http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/158.html#c226
http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/158.html#c326
http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/158.html#c327
http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/158.html#c328
http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/158.html#c339
たしかに、ね。
でも、読み方によっては、
「いまは大使だけかも知らんが、そのうち修学旅行や宿泊研修に
なるかも。自分の子供が福島に行かされる事態が見えてきて、
はじめて、被曝に関して無関心ではいられなくなるのでは？？」と。
もちろん、こんな風に読む必然は、ないですけどね。
もっとも、無謀な作戦で殺し殺され、焼け野原にされ、原爆まで
落とされてもなおそれまでの統治階級が生き延びた日本で、見え
ない被曝に考えが及ぶかどうかは大いに疑問だけど。
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