水無月某日

安倍総理はどうしてこうもチャイルディッシュ（お子ちゃま）なのだろう。Ｇ８サミット後の自画自賛ぶりを聞いてそう思った。今回のＧ８ではアベノミクスが高く評価され、日本が久しぶりに主役の座に躍り出たかのような総括をしたからである。

そもそもＧ８サミットを重大な会議であるかのように報道するのは日本のメディアだけだ。他国はそれほど取材に力を入れない。１９７５年にオイルショックに見舞われた世界経済を立て直すため、フランスの呼びかけで米、英、独、日、伊の６か国が集まった時にはそれなりの存在感があった。アジアから唯一参加した日本は世界の主要国の一角を担う国になりサミットを過大評価するようになった。

しかし首脳たちは事務方が事前に摺り合せしたシナリオを演ずる事が多く、サミットは形式的な社交の場になってきた。それでも日本のメディアはサミットに大勢の記者を派遣し、派遣した以上は記事を多く書かせ、国民に重要な会議という印象を与えてきた。

フーテンは９０年から１０年余りワシントンでアメリカ政治を見続けてきたが、日本のメディアとは対照的にアメリカでサミットの記事が大きく扱われる事はない。２０００年の沖縄サミットでは、日本政府が外国メディアに至れり尽くせりのサービスをしたところ、内容のない会議を大きく報道させたいのかと外国メディアに反発を買った事もある。

今や世界の経済問題を議論する場はＧ２０に移っており、経済問題に関するＧ８の存在感は一段と薄くなった。今回のＧ８でニュース価値があったのはシリア問題とグローバル企業の脱税問題である。その問題を議論する前段でアベノミクスの説明が求められた。それはアベノミクスがうまくいくかどうかを各国もよく理解できないでいるからである。

確かに市場は期待感を持った。しかしそれで本当にデフレを脱却できるのか、財政破たんを招く事にはならないのか、そこに関心があるのである。アベノミクスは始まったばかりだから、まだ評価を下せる段階ではないが、とりあえずは大胆な政策を打ち出した事を評価し、同時に先行きの懸念も示して見せた。事前に予想された通りの結論である。

それを安倍総理は「世界から高い評価を受けた」かのように言い、「日本が久々にサミットで主役を務めた」というメッセージを国内に流した。すべては選挙のためのパフォーマンスに過ぎない。しかも米中首脳の濃密な会談ぶりを見せつけられた直後だけに、オバマ大統領との首脳会談を断られた経緯を見ると、日本の存在感が増したとはとても思えない。

安倍総理の「お子ちゃま」ぶりはこれ以外にもある。元外交官の田中均氏が新聞のインタビューで「飯島訪朝」に冷ややかなコメントを行った事に腹を立て、「外交を語る資格はない」とフェイスブックに書き込んだ。

最高権力者は国民の前で感情を露わにしなくとも思い通りに物事を処理する力を持っている。相手が官僚ならばなおさらだ。しかしこれほど感情を露わにした事は、よほど痛いところを突かれたと思わせる事になる。フェイスブックに書き込んだことで、最高権力者の地位にある者が官僚ＯＢと同じレベルに自らを落としめ、しかも外交的無知を世界にさらけた事に安倍総理は気づかないらしい。

フーテンは「飯島訪朝」を初めから「醜態をさらしたぶざまな外交」と見てきた。安倍政権はそう思われないように御用ジャーナリストや御用評論家を使い拉致問題が進展するかのように言わせているが全くのお笑いである。北朝鮮の仕掛けにすがりついてまんまと乗せられ、秘密外交と思っていたのを暴露されたのだから、世界には馬鹿にされる。しかも飯島氏に対する下にも置かぬ歓迎ぶりを世界に発信されて北朝鮮を批判する訳にもいかない。北朝鮮は根拠のない期待を抱かせて安倍政権の外交レベルを世界に知らしめたのである。

安倍総理がいちいち感情を発露するところは橋下大阪市長や民主党の菅元総理とよく似ている。強がりを言う所もそっくりだ。それは国民に開かれた政治でも新しい政治スタイルでもなんでもない。権力者にはふさわしくない資質を満天下にさらした話になる。

ただこの間に安倍総理は評価できる発言もした。一つは「飯島訪朝」でアメリカが不快感を示した事について、「アメリカと韓国の対北朝鮮政策は間違っている。拉致問題は独自に解決するしかない」と述べた事である。拉致問題の解決を他国に頼らないと言うのは誠に正論で、日本は北朝鮮に対し押したり引いたりの外交努力によって、アメリカを怒らせてでも解決を目指さなければならない。

尖閣問題も同様である。アメリカが核を持つ中国と戦争をすることなど考えられないのだから、領土問題は独自の力で解決するしかない。そのためにアメリカを怒らせることがあっても主権国家はそれをやるべきである。

そして安倍総理はＧ８サミットで「法人税減税競争をやめるよう提案した」と言う。外国企業を誘致するため法人税減税の競争をすれば、企業に出て行かれた国家は財政が立ち行かなくなると言ったのである。これも誠に正しい。今問題なのはグローバリズムが国家経済を狂わせている現実である。

法人税減税だけではない。発展途上国の低賃金労働者と競争させられる先進国の労働者は、低下する労働条件に苦しめられている。安倍総理が法人税減税競争の停止から一歩進めて、グローバリズムの問題点に気づけば、アベノミクスの内実も多少はましなものになる。

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/590.html

　＜「全国検察審査協会連合会」「地区検察審査協会」の存在を知っていますか＞

ウィキペディア（Wikipedia）「全国検察審査協会連合会」より

『　全国検察審査協会連合会は、1955年に発足した、検察審査員経験者による広報・親睦団体。略称全検連。

　沿革・概要 [編集]
1948年に検察審査会制度が生まれて以降、検察審査員・補充員の経験者を中心に検察審査協会が各地に誕生、同制度についての自発的な普及広報活動が進められるようになった。1955年5月には全国組織として検察審査会クラブ全国連合会が発足。のち現在の全国検察審査協会連合会に改称された。1960年、雑誌『全国検察審査協会連合会報』を創刊。1978年、19号より『検審』に改題。
1962年5月、検察審査会法改正の問題を議論。これは2009年の検察審査会の機能強化等を内容とする法改正につながった。
2006年3月4日、横浜検察審査協会副会長が、会員約200人の住所・氏名をまとめた名簿が掲載された冊子を、会員に無断で東京の法律系出版社に提供していたことが報じられた。
2008年5月19日、神奈川県立青少年センターホールでの「検察審査会法施行60周年記念式典」を主催。最高裁判所から提案されている各地の検察審査会の配置見直しについて、「統廃合案対策委員会」を設置し反対運動を展開していくとした。
2008年時点で、53万人以上の審査員経験者のうち約2万1000人が参加。全国各地に検察審査協会が154あり、会費だけの「手弁当」で、制度の広報や会員同士の親睦を図ってきた。
2010年10月22日、衆議院法務委員会で当連合会がとりあげられ、最高裁判所長官代理者が答弁に立った。構成員は1万2000-1万3000人。全国各地で会報の発行・頒布、講演会・座談会の開催、ポスター・リーフレットの作成・頒布、といった広報活動を行っている。1998年の第44回大会は東京・帝国ホテルで開かれ、会員1263名と、山口繁最高裁判所長官ほか15名の来賓とが出席した。大会のほかに、最高裁判所刑事局との懇談会を毎年開催している。事務局はなく、連絡をとる担当として東京第一検察審査会が当連合会との取り次ぎ窓口役になっている。検察審査会の事務局の職員が入会勧誘することはなく、検察審査員・補充員の任期が終了するときに、検察審査協会の会員が声をかけて入会勧誘をしている。これに対し、各検察審査会の法定の年4回の会合は現実には違う曜日に開かれたりしていて、内部のことを知らなければ勧誘をしようもない、極めて不透明な組織だ、との指摘がされた。
2010年10月10日時点の全国検察審査協会連合会のホームページによると「全国的な情報の収集や伝達と、統一的な広報、グッズの作成や頒布など幅広い広報・啓蒙活動」が主な役割となるとされていたが、このホームページには2012年10月22日時点でアクセスできず、移転先が示されてもいない。

　各地の検察審査協会 [編集]

全国の地方裁判所と地方裁判所支部がある場所に設置されている検察審査会ごとに、「検察審査協会＝単協」が設立されて、地元で広報活動などに取り組んでいる。
いくつかの単協は会報を発行し、またホームページを開設・運営している。全国連合会に事務局がないのに対して、たとえば松戸検察審査協会の場合、1972年の発足時より千葉地方裁判所内に事務局が置かれている。福島県検察審査協会」「検察審査協会関西連合会」「熊本県検察審査協会連合会」といった、広域の連合体がつくられ、また連合体の会報が刊行されていることもある。
伊勢検察審査協会の例を挙げると、鳥羽市が会員で会費3万円を払っている。2003年5月21日に第48回全国検察審査協会連合会定期総会が大津市の琵琶湖グランドホテルで開催され参加した。　』

　審査員に渡す「検察審査会ハンドブック」（旧いハンドブック）に以下の記述がある。
　検察審査会ハンドブック.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E6%A4%9C%E5%AF%9F%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E4%BC%9A%E3%83%8F%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%96%E3%83%83%E3%82%AF.pdf

　＜このような全国組織の存在が知られたのは？＞

このような組織の存在が知られたのは、2010年10月8日毎日新聞記事から

『小沢氏法廷へ ： 「検察審批判はおごり」　経験者に戸惑いと反発 「政治家選ぶのも素人」 』だ。

『　審査員経験者約１万６０００人でつくる全国検察審査協会連合会は９月１７日の役員会で小沢氏の「素人」発言に抗議文を出すかを検討した。後藤泰伸副会長（７６）は「抗議文には至らなかったが、素人だからこそ良心に従って公平公正に判断している」と強調する。』と報道したからだ。

　
　＜「このような組織は不要だ」「費用はどこから出ているのだ」とネット上に批判続出＞

　このような全国組織は必要なのか。
　元検察審査員がどのような普及活動をするのだろうか。
　「評議の秘密」を漏らしてはいけない元検察審査員が普及活動をできるのか。

　自然発生的に、このような全国組織ができるわけがない。
　検察審査会事務局には「全国検察審査協会連合会」のポスターが貼られていた。
　http://tanakaryusaku.jp/2010/11/00021

　「協会」が審査員の任務を終えた審査員を勧誘するには彼らの名簿が必要だ。
　最高裁は審査員の名簿を「協会」に渡しているはずだ。
　市民が小沢検審に関し開示請求したところ、最高裁は、名前はおろか審査員の「生年月」すら明かさなかった。それなのに協会には名簿を配っているということだ。

　運営費用はどこから出るのか。自前なぞ考えられない。
　ウィキペディア中に記されている伊勢検察審査協会の鳥羽市のように、各地の検察審査協会には市町村が会員になっている。なぜ、市町村が会員になるのか。会費3万円は地方税から支出されている。
　
　＜批判続出で「全国検察審査協会連合会」のホームページは消されたが＞

　批判が続出し始めたら、いつの間にか「全国検察審査協会連合会」のホームページは消された。
　てっきりこの会は解散したと思った。
　どっこい「全国検察審査協会連合会」「各地区全国審査協会」は解散していなかった。
　「岡崎検審協会」のメンバーが今年の「全国検察審査協会連合会定期総会」の模様を報告していた。
　ブログhttp://sky.ap.teacup.com/kuni2781/171.html
　「岡崎検審協会」のメンバー8人が今年の5月東京江東区のホテルイースト21で行われた「全国検察審査協会連合会定期総会」に出席していたのだ。406人もの会員が全国から集まってきている。
　最高裁の刑事局長も出席している。
　かれらは、ホテルイースト２１のそばのスカイツリーの見学も行っていた。
　

　＜最高裁は何故このような組織を作ったのか＞

　協会を名目に国家予算及び地方予算をぶんどっているのか。

　最高裁は元検察審査員15000人を集めて何に利用しているのだろうか。

　最高裁は得体のしれない伏魔殿だ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/591.html

G8首脳会議に参加した安倍首相は｢日本の経済が復活しているということは､世界経済にとって大変なﾌﾟﾗｽである､という評価だった｣と自画自賛してみせた｡ﾒﾃﾞｨｱも｢G8 ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ評価｣などと垂れ流しているが､実態はまったく違う｡

全体会議や2国間会議では､｢大規模な金融緩和によって通貨切り下げ競争に陥る可能性があるのではないか｣と日本の円安政策を懸念する意見が相次いだ｡首脳宣言でも｢中期の財政政策が必要｣と釘を刺された｡なかでも辛辣だったのはﾄﾞｲﾂのﾒﾙｹﾙ首相で､安倍との会談では直接､｢ﾃﾞﾌﾚ脱却は良いが､財政赤字を抱えていることについては､どういう取り組みをしていくのか｣｢(金融緩和の)出口戦略はどうするのか｣と突っ込まれた｡

｢要するに､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽはやんわり､“ﾀﾞﾒ出し”されたのです｡ﾏｽｺﾐが流しているような高評価では決してありません｡異次元緩和をしても､経済は良くならない｡成長戦略や『骨太の方針』も中身ｽｶｽｶ｡それで､『この先どうするつもりですか?』と突きつけられたのですよ｣

◆｢金融緩和策の限界｣は世界の潮流

米国や英国は､自国のﾌｧﾝﾄﾞが日本市場でﾎﾞﾛ儲けしている手前､露骨なｱﾍﾞﾉﾐｸｽ批判を避けたが､実は｢金融緩和策の限界｣は世界の潮流になりつつある｡だから､米FRBも引き締めのﾀｲﾐﾝｸﾞを模索しているわけだし､その臆測が株式市場を混乱させている｡

本当に金融緩和が有効な景気対策であるなら景気が上向き､引き締めに転じるのは､｢成功｣になる｡

結局､金融緩和とは根本的な治療薬ではなくて､麻薬､ﾓﾙﾋﾈの類いだったということだ｡

大規模緩和で一時的に市況は良くなるが､効果はすぐに切れ､さらなる刺激を求める｡いったん手を出したら最後､依存体質になり､抜け出せなくなる｡

しかも､その間に国債をどんどん発行すれば､財政規律に対する不安が急速に膨らんでいく｡
金融緩和論者は､緩和で景気が良くなる｡税収も上がる｡それで財政も健全化する――と､こうしたｼﾅﾘｵを描いていたが､実際はそうならない｡だから､金融緩和は危ないのだが､安倍･黒田は信じられない規模の金融緩和に踏み切った｡世界中が驚き､おののいたが､そうしたら､案の定､日本の国債市場は大混乱｡株価はｼﾞｪｯﾄｺｰｽﾀｰ相場の様相だ｡懸念は的中したのである｡

それなのに､安倍は｢世界経済への貢献｣とか言う｡虚勢はいい加減にしてほしい｡

◆ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの欺瞞が次々と露呈してきた

安倍にﾘﾌﾚ政策を吹き込んだ内閣官房参与の浜田宏一･ｴｰﾙ大名誉教授は､いみじくも､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽを｢実験｣と言った｡黒田日銀の異次元緩和を評価して､｢これほど大規模な実験は世界でも行われていない｣と高揚していたが､冗談じゃない｡

金融政策は､財政政策と並ぶ国の経済対策の根幹である｡それを｢実験にする｣とは､あまりに乱暴だし､ﾌｻﾞｹた話だ｡
実体経済は､新商品開発の実験とは違う｡ひとたび国の金融政策を間違えば取り返しのつかないことになるし､実際そうなりつつある｡それが専門家の見方なのだ｡

｢“実験”などとよくぞ､無責任なことが言えたものです｡しかも､その失敗は歴然ではないですか｡こうなったら浜田参与も黒田総裁も責任を取って辞職すべきでしょう｡早く過ちを認めて軌道修正しないと､日本経済は大変なことになります｣(菊池英博氏=前出)

｢ﾃﾞﾌﾚの正体｣の著書で知られる日本総合研究所主席研究員の藻谷浩介氏は､｢金融緩和の罠｣という本の中で､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの欺瞞をこう指摘していた｡

〈国がどんどん国債を発行し続ければ､いずれ国債の信用が毀損されて金利が上がる｡(緩和ﾏﾈｰは)高齢富裕層､銀行､政府のﾄﾗｲｱﾝｸﾞﾙで､資産の悪化ﾘｽｸをはらみながら､ぐるぐる回り続けている〉

〈お金をばらまいても､生産年齢人口が減少する日本では高齢富裕層のところで止まってしまい､消費意欲の強い現役世代には行きわたらない｡したがって､需要は回復しない｡それどころか国債の信用毀損という余計なﾘｽｸまで引き起こしてしまっている〉

BNPﾊﾟﾘﾊﾞ証券ﾁｰﾌｴｺﾉﾐｽﾄの河野龍太郎氏も､大規模緩和の副作用について､こう言っている｡

〈日銀が金融緩和を続ければ､長期金利上昇と円安進展の負のｽﾊﾟｲﾗﾙが生じ､最悪の場合には､財政危機､金融ｼｽﾃﾑの動揺､資本逃避が同時に訪れる可能性がある｡それは､ちょっとしたきっかけで急激に起こる突然死であると同時に､再び立ち上がることが非常に難しい深刻な危機になる〉

〈財政出動したときには一時的に景気が上向いたように見えても､それは本質的には何の価値も生み出していなくて､将来の所得を前借りしているだけだ〉

大胆な金融緩和と積極的な財政出動｡2つともﾊﾞｸﾁなのだが､それを同時に打とうとしているのがｱﾍﾞﾉﾐｸｽだから恐ろしい｡ﾘｽｸは2乗｡そのﾂｹは国民に押し付けられることになる｡

◆存在論的にいって不可能な金融緩和策の虚構

大阪大社会研究所教授の小野善康氏は､豊かになり､誰もがとりあえず欲しいものを手に入れた成熟社会の日本では｢お金そのものへの欲望｣が｢消費欲｣を上回っていると分析｡いくら金融緩和しても無意味だと説いているし､津田塾大国際関係学科准教授の萱野稔人氏も､〈金融緩和は転倒した政策〉と断じている｡〈なぜならそれは､お金の価値を裏づけている経済力という土台をそのお金によって強化しようという政策だから〉であり､〈哲学的にいえば､存在論的に不可能〉と喝破した｡ちょっと分かりにくいが､｢お金の信用｣という虚構で成り立っている経済を虚構で強化しようとしても､幻で幻を肥大化させるようなものだということだ｡

つまり､金融緩和によって景気が上向くとか､ﾃﾞﾌﾚ脱却なんてあり得ない｡幻想でしかないのである｡

それなのに､｢G8でｱﾍﾞﾉﾐｸｽの成果を説明し､評価された｣とﾊｼｬぐ安倍｡この勘違いが恐怖だ｡
｢G8では米国のｵﾊﾞﾏ大統領との首脳会談も組まれなかった｡『安倍政権で日米関係を修復した』と言い張っていたのに､大嘘だったことが露見しました｡安倍首相の極右思想のせいで東ｱｼﾞｱとの関係もｸﾞｼｬｸﾞｼｬです｡この国を取り巻く環境は､経済も外交もどんどん悪い方向に向かっているように思います｣(政治評論家･森田実氏)

これが冷静な専門家の見方であり､さすがに国民も安倍のﾃﾞﾀﾗﾒに気づきつつある｡それが､最近の支持率低下であり､地方選の連敗だ｡

ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの破綻が明らかになった以上､この政権は早々にお引き取りいただくしかない｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/593.html

https://twitter.com/iwakamiyasumi

以下、連投。

6月15日、横浜市青葉区で開かれた、政治経済学者の植草一秀氏による講演会「アベノミクスとTPPの真実」の報告ツイートを開始。

講演会の主催は「食政策センター・ビジョン21」。

植草氏：

昨年暮れの衆院選は原発・消費税・TPPを争点化し、国民が判断を下す政策選択選挙、政権選択選挙であるべきだったのに、争点がぼかされた。

国民の関心は「景気・雇用」という報道にはからくりがある。

景気・雇用は消費税問題と表裏一体。

世論調査は「景気・雇用・消費税」を一体で提示すべき。

「景気・雇用」「消費税」とバラして設問すると、どうしても回答は「景気・雇用」に集まる。

結果、「消費税問題は関心が低い」とされてしまった。

世論調査は、質問の設定の仕方でいかようにも結果をコントロールできる。

はじめから答えを決めておき、そこに回答が集中するよう設問を設定できる。

多くの国民は原発をなくすことに賛成。

TPPについても中身をよく知れば「日本は入るべきでない」という考えに至る。

消費税についても、政府の色々なムダを斬らないで税率を上げていくのはおかしい。

これらの政府の約束を全部そっちのけにし、自民は圧勝した。

その流れを汲んで、7月の参院選でも、主要争点を横に置いたまま進もうとする策略が見えてくる。

まさに「地雷装備完了」。

原発、TPP、消費税、基地移転などの懸案事項が動くのは参院選終了後。

これから炸裂する地雷にはあまり触れず、夏の選挙は円安株高のアベノミクス礼賛の流れで乗り切ってしまう狙い。

参院選終了後は、解散がない限り、丸々3年間は選挙が行われないことになる。

衆参両院で政権側が圧倒的多数を占めると、やりたい放題。

日本の国を根本的に書き換えることができてしまう。

安倍政権に関する問題点。

衆院選では全有権者の僅か16％の得票で圧勝。

国民の判断と国会の議席数が食い違っている状況で、国を左右する原発、普天間、消費税、TPPなどの重要政策が決められていくのは問題。

安倍政権の掲げる成長戦略の問題。

「10年後に所得を150万円増やす」との安倍総理の発言はトリック、まやかし。

経済規模を単に人数（人口）で割っているだけ。

全員を150万円増やすということではない。

安倍政権からは、経済全体の成長、パイを大きくすることしか出てこないが、私たち市民、生活者、消費者、主権者という立場で言うと「成長よりも分配」が重要。

パイをどう分かち合うかということのほうが大事。

安倍政権には、「分配」の視点がない。

安倍政権の経済政策の視点は、「大資本がいかに利益を増やすか」に焦点が置かれている。

解雇の自由の拡大、農業分野に株式会社がどんどん参入できるようにする。

さらに、消費税増税の一方で、法人税はさらなる減税を画策。

資本の利益を追求するという傾向が非常に強い。

労働者、生活者、主権者の個々の幸福がないがしろにされているのが非常に大きな問題。

第三極と言われているところは大差ない。

いわば（自民党の）別働隊のようなもの。

「既得権益の側に立つ政治勢力」なのか、「市民・主権者・消費者・労働者・個人の側に立つ政治勢力」なのかを見極める必要がある。

参院選で重要なのは、「自・公・み・維」の方針に反対する勢力、いわば「市民派勢力」が「小異」を乗り越え、大同団結して選挙戦を闘わないと、選挙区では議席が全く獲得できないという事態が懸念される。

これまで、アベノミクスはきれいに見えていたが、メッキが剥がれてきた。

剥がれた後に出てくる本体は「アベノリスク」だ。

国民がアベノミクスを支持してきた要因のひとつは「メディアコントロール」にある。

日本はマスコミの情報を鵜呑みにしやすい国民性。

どのテレビ局からも同じ情報が流されるので、信じてしまいやすい。

情報が本物かニセモノを見極める力、「メディアリテラシー」が、日本には備わっていない。

アベノミクスの狙いは、円安誘導による株価上昇だろう。

「金融緩和をし、日本の金利が下がって円安につながり、円安になれば株価が上がる、株価が上がると、政権の人気が上がる」と考えたのではないか。

アベノミクスで評価を受けている点はただ一つ。

「株価が上がった」ことだけ。

それ以外は何もない。

株価が上がると、マスコミもはやし立てるし、政権にとって都合の良い話になる。

金融緩和をやれば金利が下がるというのがアベノミクスの出発点。

半年間はうまくいったが、実際に金融緩和をしてどうなったか。

金利が上がってしまった。

アベノミクスの良いところはすでに終わってしまった。

日本の金利が上がると円高になりやすい。

1ドル＝103円まで行ったのが94円まで円高に。

今までは円安で株高だった。

それが、日本の金利が上がり始めたものだから、円高で株安に流れが変わってしまった。

消費税増税を決めた野田前政権の行動は民主主義を破壊するもの。

シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい。

税と社会保障の一体改革と言いながら、（政権交代もあって）社会保障改革は進展ゼロ。

逆進性の強い消費税への偏重は、負担能力に応じた税負担という原則を破壊するものだ。

増税のタイミングも悪い。

大不況下で巨大増税を強行すれば恐慌に陥る。

小泉政権、橋本政権の大失策を繰り返すのか。

消費税そのものに構造的欠陥がある。

消費税は、本来は消費者が負担するはずのものだが、販売競争や価格競争が厳しい中では、価格発言力の弱い中小零細事業者が自腹を切る形になってしまう。

日本全体の税収は1990年頃には60兆円あったが、2009年には40兆円にまで落ち込んだ。

所得税による税収は、ピークだった1991年の26.7兆円から2009年には13.5兆円にまで下がった。

法人税による税収は、1989年の19兆円がピークだったのが、2009年には6.4兆円にまで下がった。

対するに、消費税による税収は1989年に3.3兆円だったのが、現在は10.4兆円まで拡大した。

この20年間に所得税は半分、法人税は3分の1、消費税は3倍になった。

さらに、消費税を2倍にし、法人税はさらに減税を狙う。

逆進性の強い消費税に過大に依存することは、弱者を潰す「弱肉強食」の促進だ。

TPPは「アメリカの、アメリカによる、アメリカのための」枠組み。

世界の大資本がターゲットを絞ってくるのが、農業、医療、共済。

日本の関税率は世界的に見ても十分に低い。

閉鎖的といわれる筋合いはない。

安倍政権は農業所得倍増を掲げているが、「農家の所得」を倍増すると言っていないところがミソ。

農家が潤うわけではない。

誰が潤うかというと、資本。

しかも、その資本はおそらく外資になる。

外資は、農業生産だけでなく、出荷、流通、加工などを一括して支配してくる。

特に遺伝子組み換え食品のようなものが規制なしに入ってくると、食べ物によって人々が支配されるという事態が起きてしまう。

アメリカのGDPに占める国民の医療費の割合は16％で、日本の2倍。

「医者に行ったら、べらぼうに高い」ということ。

それを日本に当てはめ、経済成長だといわれても、ありがた迷惑以外の何ものでもない。

「医療で成長」などと言っているが、それは医療のGDPを拡大するということ。

一方、アメリカは医療、医療機器、薬品、医療保険で儲けようとしている。

「50、80、喜んで」などと喜んでいられない。

TPPによって、日本の医療費がかさむようにして、（公的）保険でカバーできるものを制限していく。

「超」のつく金持ちが高い費用を払うような民間医療保険に入った人しか、高度な医療が受けられなくなる。

日本の仕組みで優れているのが、国民皆保険であることは間違いない。

日本の良いところは「いつでも・誰でも・どこでも」一定の高度な医療が受けられること。

高額医療も8万円の自己負担で受けられる。

混合診療導入で、保険でカバーできない部分が大きくなり、実費負担が拡大。

月に数十万円以上というような負担も出てくる。

医者もカネになる方にだんだん流れていく。

医療に経済格差がもたらされてしまう。

TPPは共済分野にも圧力。

日本にあるJA共済、コープ共済など、安くて良いサービスを非営利で行う共済保険は、アメリカの大資本が日本でビジネスをする際に邪魔で仕方がない。

これを「なくせ」ということ。

オランダの政治学者ウォルフレン氏は、著書で「人物破壊工作。

政治的な敵対者を社会的に抹殺するという手法が比較的広範に見られる。

典型的事例が小沢一郎氏」と指摘。

私自身も今秋に再審請求を行う方針。

以上で、6月15日に横浜市青葉区で開かれた、政治経済学者の植草一秀氏による講演会「アベノミクスとTPPの真実」の報告ツイートを終了。

アーカイブ→http://t.co/IcAeVMApec

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/594.html

◆福島第１原発大事故で、自民党の高市早苗政調会長が「死者が出ている状況ではない」と発言し、厳しい批判の嵐に晒されている。当たり前である。これは、いかなる認識なのか。原発大事故発生時から、今日まで、現場の作業員が、その実数がつかめないほど多数、命を失っているというのに、この実態を調査しようともせず、「死者が出ている状況ではない」と平気で発言しているその無神経さが、疑われている。

　現場の原発施設に投入された作業員は、すでに２万〜３万人と言われている。このうち、体調が悪くなって、東北大学医学部付属病院や福島県立医大に送り込まれて、そのまま帰ってこない作業員は、最低でも３０００人を上回ると見られている。死者は、全国の大学医学部で不足している解剖の検体に供されたり、あるいは、家族も知らないうちに闇から闇へと人知れず始末されているという。こうした情報を部外に流出させていた放射線医療関係者の多くは、情報を口外しないことを条件に、特別の地位を与えられている者もいる。

　大半の作業員の体に変調が現れるところは、心臓部だという。最初は心臓がバクバクするところから始まって、心筋梗塞になって、死亡するというケースが、少なくないというのだ。放射能を大量に浴びて、この結果が、後に現れて苦しむケースになると、原因を実証するのはかなり難しくなるけれど、このなかから、死者が少なからず出てくる。

　しかし、東京電力は、原発施設から消えた作業員の情報一切を「極秘」にし続けているけれど、作業員を集めて、原発施設に送り込んだ仲介人や放射能被害を受けた作業員の体を検査したり、最後を看取った関係者の口までは閉ざすことはできないのである。

　従って、高市早苗政調会長が、いかに福島第1原発関連施設の内部で起きていることに無知であるかということが、今回の「死者が出ている状況ではない」という発言にモロに表れたとも言える。

◆高市早苗政調会長の無知さ加減は、これだけには止まらない。福島医科大学付属病院や福島県医師会など医療機関が、ひた隠しにしている極めて重大な事実である。市民団体の一部から報告されているのは、子どもたちが放射線被害に遭っているという。その被害状況を福島県医師会など医療機関が、ひた隠しにしているという。放射線の影響で甲状腺がんが生じるというのは、1986年4月26日のチェルノブイリ原発事故後、チェルノブイリ地方の小児、とくに女児に多くの甲状腺がんが見られたことが報告されている。長野県松本市の菅谷（すげのや）昭市長は、1996年から2001年まで約５年半、外科医としてベラルーシに長期滞在し、チェルノブイリ原発事故後に多発した小児甲状腺がんの治療に当たり、医療支援を続けてきた。２０１２年７月、ベラルーシを訪れ、かつて自分が診た患者や知人、政府の医療関係者に会って、現在もなお悲惨な状況が続いているのを実感してきているという。

　だが、日本政府は、もとより、自民党、医師会、大学医学部など医療界、さらにマスメディアは、この菅谷昭市長の知見を無視し続けている。福島第1原発大事故直後、マスメディアの一部は、菅谷昭市長をテレビ画面にも登場させて、意見を聞いていたが、間もなく、その姿と声は、消えてしまった。菅谷昭市長にしゃべられると余程都合の悪いことがあると、恐れたのであろう。

　この都合悪い連中のなかに、自民党の高市早苗政調会長も含まれていると見なくてはならない。政治家は、社会のなかで異常事態が発生しているのを事前に予見して、政策的に予防措置を取っておくのが最大の務めであるのに、その想像力すら働かないとみえる。異常事態は、科学的、医学的に実証されるまでには、相当の時間がかかる。しかし、実証された時は、「時すでに遅し」ということにもなりかねない。政治家は、科学者ともましてや医者とも違う。この意味で、高市早苗政調会長は、真の政治家とはとても言えない。

　福島民報は6月19日付け紙面で「放射線の影響否定　甲状腺がん診断確定１２人に」という見出しをつけて、以下のように報じている。

　「東京電力福島第一原発事故を受けた県の県民健康管理調査の検討委員会は５日、福島市のコラッセふくしまで開かれた。２月の報告以降、１８歳以下で甲状腺がんの診断が「確定」した人が９人増えて１２人、『がんの疑い』が８人増えて１５人になったとする結果が報告され、新たに就任した星北斗座長（県医師会常任理事）は会議後の記者会見で「現時点で、放射線の影響とは思えない」との見解を示した。星座長は、チェルノブイリ原発事故に起因するとみられる甲状腺がんが見つかったのは事故の４〜５年後以降だったとして、「放射線の影響があるものだとは思っていない」と述べた。会見には調査主体の福島医大の鈴木真一教授が同席し『（甲状腺がんやその疑いが複数見つかっているのは）検査機器が高性能になり、検査対象も広いためではないか』との考えを示した。一方、『放射線とがんとの因果関係の知見を得るには、時間をかけて調査を継続し、結果を積み重ねていくことが大事』とも語った。会議では、１次検査で一定の大きさ以上のしこりが見つかり２次検査を受けた子どもの診断結果が報告された。平成２３年度の検査で甲状腺がんと確定したのは７人、疑いは４人で、計１１人の年齢は１３〜１９歳。２４年度は確定が５人、疑いが１１人で、計１６人は１１〜２０歳だった。県は、２４年度の１次検査実施者が２３年度と比べ３新たに就任した星北斗座長（県医師会常任理事）は会議後の記者会見で『現時点で、放射線の影響とは思えない』との見解を示した倍以上に増えたことが、確定と疑いが増えた要因の一つとみている」

　この記事のなかで、注視しなくてはならないのは、「新たに就任した星北斗座長（県医師会常任理事）は会議後の記者会見で『現時点で、放射線の影響とは思えない』との見解を示した」という部分だ。武見太郎元会長以来、自民党の圧力団体であった日本医師会の下部組織である福島県医師会が、いかなる団体であるかだ。あくまでも開業医の利益を守る「利権団体」であり、一般国民や患者、ましてや放射線の影響を受けやすいと言われている子ども、とくに女児たちの味方ではないことを強く認識する必要がある。

◆高市早苗政調会長が、「死者が出ている状況ではない」と発言したのは、「原発セールス外交」を精力的、かつ無神経に展開している安倍晋三首相を援護しようとしたからではないかと思われる。だが、北アイルランドで開かれたＧ8に出席を前に訪れたヴィシェグラード4カ国（V4＝チェコ、スロバキア，ポーランド，ハンガリー）に「原発売り込み」に力を注いだが、安倍晋三首相は、大事なことを計算に入れていなかった。それは、東欧諸国は、至近距離にあるチェルノブイリで起きた原発事故をいまでも恐怖感を持って記憶しているということだ。ヴィシェグラード4カ国からさらに西にあるドイツのメルケル政権が、福島第１原発大事故を教訓にして「２０２０年末までに原発ゼロ」を目指しているということも、意識の中からスッポリと消えて、何が何でも日本製の原発を売り込もうと盲目的に走り回っている感が強い。

　この安倍晋三首相をまさに、盲目的にバックアップしているのが、高市早苗政調会長なのである。「民」という漢字が、「焼き火箸で目をつぶされた者」を示しているとはいえ、この盲目的な政治家に、盲従させられるほど国民有権者は、バカではない。

【参考引用】
　産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが6月19日午後２時10分、「原発再稼働関連発言、高市氏が撤回し陳謝」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　「自民党の高市早苗政調会長は１９日午後、東京電力福島第１原発事故で死者が出ていないとして原発再稼働に意欲を示した自身の発言について『撤回し、おわび申し上げる』と陳謝した。党本部で記者団に語った。高市氏は１７日、神戸市で講演し、原発の再稼働問題に『（東京電力）福島第１原発で事故が起きたが、それによって死亡者が出ている状況ではない。最大限の安全性を確保しながら活用するしかない』と述べ、党内外から批判が出ていた。党福島県連は１９日午前、発言撤回と謝罪を求める抗議文を党執行部に提出。同県選出の森雅子少子化担当相（参院議員）も『大変怒っている』として高市氏に直接抗議したことを党本部で記者団に明らかにした。県連の抗議文は発言を批判した上で、『原発事故の影響による過酷な避難で亡くなられた方、精神的に追い詰められ自殺された方など１４００人を超す災害関連死が認定されている』と被災地の現状を指摘した」

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/595.html

　混迷を続ける日本政治を憂い、村上正邦氏（元自民）、矢野絢也氏（元公明）、平野貞夫氏（元民主）、筆坂秀世氏（元共産）という4人の“賢人”が集まった。長年の経験としがらみのない立場だからこそ語れる、歯に衣着せぬ大放談。7月に迫った参議院選挙について意見をぶつけ合った。

筆坂：僕は比例でしか当選はないが、いま考えると、比例代表制を導入したことは良くなかったなと思うんだよね。最近の維新の候補者選びを見るとさ、なんだいあの赤いの……。

──アントニオ猪木？

筆坂：そう。野党はもっと真面目に候補者選べよ！　まあとにかく参院選は争点がなくなってしまったからね。争点ていうのは対立する政党があるから成り立つわけで、自民党が勝つとわかってる選挙では争点なんかない。かろうじてあるのは、安倍政権の信任投票という側面と、まだ審判を受けていない参院民主党が審判を受けるという2つくらい。

村上：審判といっても、判断材料がないじゃないか。

筆坂：いや、民主党はもういりませんという審判ですよ（笑い）。

矢野　だめだこりゃ。

──それなら参院選をやる価値があるのかという。

平野：それはまた別！

村上：いいや、参院選なんてやる必要ない！（一同爆笑）。お金かけてわざわざやる必要ないでしょ。争点がないんだから。それに、いまの国会議員なんて何にもできないんだから、やっぱり「賢人会」を集めてだな。

筆坂：賢人って（笑い）。そんなのこの世にいないよ。

村上：じゃあ有識者でいいから入れてくれ！

──では、宴もたけなわではございますが……。

村上：楽しくなってきたところなのに。この会、来週またやろうよ！　このままじゃ本当に死にきれないよ（一同爆笑）。

【むらかみ・まさくに】1932年生まれ。1980年に参議院議員初当選。自民党国対委員長、労働大臣、参議院自民党幹事長、参議院議員会長を歴任した。

【やの・じゅんや】1932年生まれ。公明党立党に参加し、1967年に衆議院議員に初当選。公明党書記長、委員長、最高顧問を歴任。

【ふでさか・ひでよ】1948年生まれ。日本共産党入党後、1995年に参議院議員初当選。党中央委員会常任幹部会委員、書記長代行などを務めた。

【ひらの・さだお】1935年生まれ。衆議院事務局に務めた後、1992年に参議院議員初当選。自民党、新進党、自由党、民主党を渡り歩いた。

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/596.html

　沖縄で赤といえば、米軍新型輸送機オスプレイの配備に反対の意思を示す色でもある。　沖縄国際大学経済学部准教授の友知（ともち）政樹（40）は、昨年9月の「ノーオスプレイ沖縄県民大会」後も、意識してこのシンボルカラーを着続ける。

　県内の高校を卒業後、東京の大学を経て米カリフォルニアの大学院へ。米本国では行われていない米軍機の低空飛行が沖縄では行われる現実を知り、「沖縄はバカにされている」と思った。2007年に沖縄に戻ると、思いやり予算や基地外基地の研究を通じ、日米両政府への怒りはさらに増した。

「日本全体の0.6％しかない沖縄に74％の米軍基地が押しつけられ、地元が反対しているにもかかわらずオスプレイが強行配備される。明らかに植民地支配。もともと独自の民族だった琉球人として、自分たちの未来は自分たちで決めたい」

　今年5月、思いを共有する大学教授や大学院生ら5人で「琉球民族独立総合研究学会」を立ちあげた。「独立して全ての軍事基地を撤去し、平和と希望の島を自らの手でつくりあげる」と設立趣意書に明記。学会員は「琉球の島々に民族的ルーツを持つ琉球民族」に限った。

　独立ができるかどうかを議論する場ではなく、独立する前提で研究を進めるという。年に2回、学会大会を開き、独立のプロセスや独立後の経済政策や政治のあり方、琉球諸語の復興などを研究し、広く国際社会に訴えるとともに人材も育成する。

　独立なんて大げさな、と感じる人も多いだろう。だが、「独立は決して非現実的な夢物語ではない」と言うのは学会設立委員の松島泰勝・龍谷大学経済学部教授（50）＝石垣市出身。専門は島嶼（とうしょ）経済学で、沖縄と同じように米軍基地のあるグアムや、人口約2万人ながら共和国として独立したパラオで長期間研究した。

「独立に必要なのは住民の意志と国際社会の承認だけで、日本の承認はいりません。琉球内に独立を求める声が強まり、県議会などで意志を示せれば、国連の支援を得て住民投票を実施し、独立宣言。各国から国家承認をもらえばいいんです」

　と具体的な道筋も描く。（文中、一部敬称略）

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/597.html

　橋下氏の慰安婦発言をめぐって石原氏と橋下氏の亀裂が明確になったようだ。しかし元々大阪府を中心とする人気を支えとした橋下氏と、東京都の人気を支えとした石原氏とが手を組んだのは国政進出のための妥協の産物に過ぎなかった。
　ただ政界での維新の会の立ち位置は自民党の補完勢力に過ぎず、新自由主義と経済界最優先を掲げる自民党と政策的には大差ないものだった。むしろ日韓併合などは侵略ではなかったとする石原氏は自民党政権が是認している「村山談話」や「河野談話」などの立ち位置よりは右翼的だといえるだろう。しかし橋下氏は自民党的な政治的な曖昧な立ち位置にいた。それも大きな亀裂の原因でもあった。

　ここ一年有余の維新の会の存在は一体何をもたらしたのだろうか。マスメディアによる民主党政権に対する「無能キャンペーン」で民主党政権から離れた支持者を集める一極として維新の会はマスメディアによって散々持ち上げられた。
　本来なら「消費増税」決定や「即時脱原発」を反故にした民主党政権から離反した民主党支持層は「生活の党」へ向かうはずだった。しかし徹底した「生活の党」ネグレクト報道により、民主党から離反した支持層を維新の会に取り込むことに成功した。そうした自公安定政権確立の立役者として維新の会が働いたのは間違いないだろう。

　今も民主党は去年12月の総選挙大敗の総括も出来ないまま、民主党本部にありあまり政党資金を唯一の求心力として瓦解の道を転がり落ちている。2009総選挙で民主党に期待した国民の期待を裏切ったまま、民主党の幹部連中はなぜ自分たちが負けたのかすら判然としていないようだ。
　いや、あるいは明確に解っていながら、「消費増税」や「子供手当」からの撤退や「年金最低補償年金」制度改革などは夏の夜の夢であって、政治主導政治が無能な政治家に重荷だったことに省みて、官僚政治を実施するためにはグチャグチャと丸めてボイッとゴミ箱に放り投げるしかなかったのだと自己弁護しているとしか思えない。そうした無能な政治家が集まっている限り、民主党が再び国民の信頼を取り戻して政権を担うに足りる体制再建は出来ないだろう。

　自公政権最後のアイドル安倍氏はマスメディアの追い風を受けて順調に国政を運営しているかのような幻想を振り撒いているが、金融政策は市場の乱高下という危険水域に突入し、さらに年金基金などの国民から預かっている資金を株式市場という博奕場に投入している。
　官僚たちの宴を満たすための税制を、国民の生活を第一に考える税制へ転換すべく根本的な議論をすべき時に、この国の政治は新自由主義へと大きく舵を切ろうとしている。官僚たちの現行制度には手つかずで、正規社員も非正規社員並みに首切りを容易にすることがこの国の企業の国際競争力をつけることだという誤った論理を推進しようとする政策を竹中氏たちのグループが画策している。

　自民党は更にそうした新自由主義・経営者たちと手を握るべく参議院選でワタミ社長などを取り込もうとしている。それが国民の生活のための政治なのかと批判すべき民主党が、そうした批判勢力の中核になりえないのは新自由主義者を党内に抱えているからだ。松下政経塾は成り立ちからしてパナソニックを否定する政策は採れない、つまり新自由主義を推進する勢力として自民党内にも塾卒業生がいる。彼らが民主党内で大きな顔をしている限り民主党が「国民の生活が第一」とする政策を果敢に掲げて国民の支持を得ることは未来永劫あり得ない。よって民主党は消滅する運命にある、ということだ。

　維新の会というマスメディアが作り上げた幻想以外の何物でもない政界の鬼っ子が分裂して消滅するのは当然の帰結だ。地方分権も行政の仕組みの改編に過ぎず、それにより景気が良くなるだとか、官僚制度が改革されるだとかいうのは幻想だ。官僚の改革はまず政治主導により官僚がいつの間にか手にしてしまった政治力や権力を取り上げることから始めなければならない。
　その最適任者は小沢一郎氏だ。官僚の権力を取り上げるには検察から捜査権を取り上げ、公訴権だけに専念させることだ。そして取り調べの可視化や未決囚に対する取り調べの弁護士立会いなど、冤罪若しくは「やった者勝ち」といった検察権力の暴走をなくす仕組みをしっかりと作らなければ、国民の代表者が官僚によって使役される現行政治の改革は百年河清を待つが如くだ。

　この国の病理の根源は官僚制度であり、その治癒を阻んでいるのは官僚の機関紙になり下がっているこの国のマスメディアだ。たかが電気であり、しかも不足していない電気を何が何でも原発再稼働しなければならないとする歪んだ論理を展開するマスメディアは国民のために存在するのか、それとも原子力ムラのために存在するのか、結論は余りにも明白だ。維新の会は原発に対しても「容認」していた。消えるべくして消える維新の会に拍手はしない。勝手に消えて行くが良い。

関連ニュース
橋下氏「都議選敗北なら共同代表辞任」　石原氏との関係に亀裂！？ (00:14)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/663524/

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/598.html

なんともつまらない茶番。

橋下氏発言「大迷惑」　参院選次第で進退も　石原共同代表が批判 - MSN産経ニュース

橋下氏発言「大迷惑」　参院選次第で進退も　石原共同代表が批判

　日本維新の会の石原慎太郎共同代表は１８日、共同通信のインタビューで、共同代表の橋下徹大阪市長による従軍慰安婦発言が党勢低迷を招いたことに、「大迷惑だ」と批判した。同時に、参院選の結果次第では橋下氏の進退判断もあり得るとの認識を示した。

　石原氏は橋下氏の責任に関し、「（参院選の）結果を見て、その素因をつくった橋下氏がどう理解するかの問題だ」と指摘。「私がどうしろこうしろとは言えない」とし、自身で判断すべきだとの考えを示した。

　橋下氏には電話で、「仲間に『申し訳なかった』とのメッセージを出したらどうだ」と求めたと説明。会話で橋下氏が「辞めろと言われれば、いつでも辞める」としたため、「そういう居直り方はしない方がいい」と忠告したことも明かした。

（MSN産経ニュース　2013.6.18 22:29）

橋下市長「慰安婦発言、間違ってない」　石原氏の「大迷惑だ」批判に反論 - MSN産経ニュース

橋下市長「慰安婦発言、間違ってない」　石原氏の「大迷惑だ」批判に反論

　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１９日、石原慎太郎共同代表が橋下氏の慰安婦発言を「大迷惑だ」と批判したことに対して「（発言は）間違っているとは思っていない。有権者に繰り返し丁寧に説明していく」と述べ、撤回や謝罪をしない考えを示した。その上で「歯止めがかかる党だというのが表になって良かった。これが日本維新の会の姿だ」と強弁した。

　参院選や東京都議選を控えていることを踏まえ「敵は外にいる。内部でエネルギーを割く時期ではない」と党内に呼び掛けた。選挙への影響に関しては「有権者に党内の議論を知ってもらうのはいいことだ」と述べるにとどめた。

　慰安婦発言には、「ここまで幅広くこの問題が知れ渡ったのは（河野官房長官談話が出た）平成５年以降初めてだ」と自賛した。

　市役所で記者団の質問に答えた。

（MSN産経ニュース　2013.6.19 12:50）

朝日新聞デジタル：橋下氏「責任論強まれば辞任も」　揺れる維新の会 - 政治

橋下氏「責任論強まれば辞任も」　揺れる維新の会

　日本維新の会の石原慎太郎共同代表が党への逆風を招いた橋下徹共同代表に謝罪を求めたことで、維新内が揺れている。石原氏は都議選や参院選で敗れた場合の橋下氏の責任論も指摘。橋下氏は責任論が強まれば、共同代表を辞めざるを得ないとの考えを示した。

　「仲間にメッセージを出すことについては石原代表とは考え方が違う。謝罪とかそういう話ではない」

　石原氏からの釈明要求に対し、橋下氏は１９日、大阪市役所で記者団に改めて拒否する考えを示した。一方で「お互いに代表なわけだから、石原さんと議論していきたい」とも語り、対立は避けたい考えだ。

（朝日新聞デジタル　2013年6月19日23時28分）

産経は無論のこと、朝日までもが「石原、橋下両共同代表のあつれき」という図解入りで、石原慎太郎と橋下が反目し合っているかのように伝えているが、一連の件は石原と橋下が示し合わせて現在行われている都議選や来月行われる参院選に向けて「日本維新の怪」に注目を集めるための茶番を演じているに過ぎない。石原と橋下に騙されてはならない。

この一連の件によって、またぞろ「橋下くんは安倍っちや石原氏のような『超保守』とは違う、フツ〜の保守だ」とかなんとか言い出す「リベラル」が現れやしないかと思う今日この頃である。

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/599.html

4月5日に開催しました、生活の党・小沢一郎代表と慶應義塾大学・堀茂樹教授のちょっと硬派な対談「政治とは何か」に続く対談シリーズ第二弾。今回は「憲法の話をしよう」と題した公開ライブトーク。

自民党の改憲案に象徴されるように、立憲主義が危うくなっている現在、改めて現行憲法を掘り下げてみるとともに、その先に見えてくる小沢代表の国家観を浮き彫りにしてみようというものです。

【タイムスケジュール】
17:00　堀茂樹教授の前説
17:30　小沢一郎代表登壇　トークイベント開始
19:00　堀茂樹教授の後説

Video streaming by Ustream
※対談は４０分３０秒過ぎからです。

　　　　　　　　◇

参考資料
http://www.seikatsu1.jp/activity/declaration/act0000056.html

憲法記念日にあたって

平成25年5月3日

生活の党代表　小沢一郎

　本日、日本国憲法は施行から66年を迎えました。

憲法は国民の生命や財産、人権を守るために定められ、平和な暮らしを実現するために自分たちで決めたルールです。国会の憲法審査会において、改正論議が進行しています。旧来の護憲、改憲論議を超えて、憲法の本質、基本的理念、歴史的経過を踏まえ、根本に立ち返った議論が肝要であります。

　日本国憲法は、大日本帝国憲法の73条の改正規定に則ってできあがりました。実質は改正ではなく、新しい憲法の制定でありました。一種の革命とも言えます。帝国憲法が自らの根幹である天皇主権を否定し、国民主権に大転換をしたからであります。

　現行憲法は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調の4つを基本理念、原理としています。96条の改正規定は、両院の3分の2を発議要件としており、これは基本理念、原理を否定する改正は認められないという考え方を示しています。

　憲法改正の議論にあたっては、改正手続きのあり方を先行するのではなく、どのような憲法を想定し、どういう理念で作ろうとしているのかを明らかにすべきであります。現行憲法は確かにいろいろな面で現在の実勢に合わなくなってきており、国民の合意があれば改正することは当然のことであります。

　生活の党は、憲法の4大原則である、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調を堅持すべきと考えます。96条の改正規定は憲法の趣旨から現状を維持すべきです。その上で、国連の平和活動、国会、内閣、司法、国と地方、緊急事態の関係で一部見直し、加憲が必要だと考えます。

　憲法は国民のためにあります。生活の党は、国民の皆さんがより幸せに、より安全に生活でき世界平和に貢献するルール作りをめざし、皆さんとともに積極的に議論して参ります。

　　　　　　　　◇

堀茂樹 教授　vs．　衆議院議員 小沢一郎 生活の党 代表　 『憲法の話をしよう』
http://4472752.at.webry.info/201306/article_34.html
2013/06/20 01:20　銅のはしご

堀茂樹 教授vs. 衆議院議員 小沢一郎生活の党・代表
ちょっと硬派な対談 　Part ２「憲法の話をしよう」
6月19日（水）　16：30〜19：30

◇　参考

『生活の党代表・小沢一郎 衆議院議員と慶応大学教授・堀茂樹氏の
ちょっと硬派な対談　Part ２
主催　：　生活の党を支援する市民の会

ユースト配信
市民の会公式ユーストチャンネル
voice-of-citizen
http://www.ustream.tv/channel/voice-of-citizen

生活の党チャンネル
http://ch.nicovideo.jp/seikatsu1

◇　蛇足

　代議士・小沢一郎さん，教授・堀茂樹さん，主催者の皆さんも，お疲れさまでした。
　ライヴ・トークに参加できる抽選に当たって，行きました。
　ありがとうございます。
　今晩の写真です。

　えー，実は，小沢一郎 衆議院議員ご本人を直に拝見したのは，わたくし初めてです。ウェブなどで，とても姿勢良く堅固な立ち姿，坐り姿，とお見受けしていましたが，この印象は間違っていなかった。
　 いつも，会見などを，そのままメモしている通り，日本には，世界に誇れる代議士がいる。
　 「人の手柄」で成り立っているこのメモだけれど，小沢一郎氏や同志の方々から「いい加減にせい」という文句が来ないうちは，続けます。
　写真も，あまり上手く撮れなかったけど．．．

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/600.html

　歌手スピードが歌う歌に『ホワイトラブ』というのがあり、これが白人の愛ではなく、雪のような愛と解釈するのはかなり無理があるようだ。また「祝ってくれますか？」と言いたいのを「どんちゃん騒ぎができますか？」と題名をつけるのもそれで他に害が及ぶわけでもないから笑ってすませるだろう。

　ただしかし、人権や労働権の侵害を憂える人間が、「ブラック」に邪悪や悪徳の意味を込めてを使うのは最悪である。アメリカで起こった「ブラックイズビューティフル」運動を知っていれば、、「ブラック企業」・「ブラック大学」などあり得ない命名なのである。当然米国には「ブラック・エンタープライズ」なる会社もある。

　言葉はみんなが使えば定着してしまうが、その逆もまたあり、どこかでくだらないと認定されればあっというまに廃れるものだ。そう言葉狩りは大いにやるべきもので、それは人間の進歩と連動しているわけだ。田中克彦が言葉狩りのすすめで、言葉狩りと呼べきではなく「言葉生み」とか言っているのはそういう意味を含んでいるのだろう。言葉を生み出すには知性がいるのであり、 米国の「ブラックイズビューティフル」運動も知らない知的怠惰ではどうにもならないのである。

　「ネットは馬鹿と暇人の道具だ」とも揶揄もされるが、人権や労働権の侵害を憂える人間が、そう多少とも知性が備わっているかもしれない人間が「ブラック」を連呼するのをみると脱力してしまう私がいる。もうちょっと本質をえぐる言葉を編み出さないと、日本低国民は収縮する馬鹿としてなくなってしまうかもしれない。アジア人からバナナ人（外側が黄色で中身は白）と揶揄されていた日本低国民が編み出した言葉が「ブラック企業」とは現代の大恥である。

　最後に、大昔漢語が大量に流入し権力上位の男たちが多用していたが、女・子どもは決して使わなかったから今の日本語があるという田中克彦の指摘がある。わけのわからんカタカナ英語を多用するのをやめて英語帝国主義を粉砕するのも日本の自立には是非とも必要なことなのだ。
　 　

▼命名の大間違い〜「ブラック企業」をやめ「搾取企業」と呼べ！

　日本低国民が使うカタカナ語にはついて行けない。例えば「ブラック企業」とか「スクールカースト」とかいう命名など、ある意味滅茶苦茶である。

　労働者を無法で絞り取る企業を称して、中国語では「血汗工場」、英語では「スウェットショップ」があるが、それと比較してもあまりにひどい命名である。

　歌手スピードの曲に『ホワイトラブ』とかいうのがあり、意味するものは、白人の愛だか恋いだか知らないが、実は「雪のようなとか･･･」とかの意味を持たせた曲名らしい。だいたい良く知りもしない外国語を適当に使うから恥をかくわけで、日本低国民も日本語を使う分には、そのような恥をかくはずもない。

　よって「（労働者）搾取企業」をわざわざ「ブラック企業」などと命名する愚かさはある意味致命的である。だいたい米国の「ブラックイズビューティフル」運動を知っていれば、あり得ない命名である。私なら「ゴロツキ企業」とか、「悪徳企業」と呼ぶのだが、アメリカ・グルーピーはなぜだか英語を使い、「政治的正しくない命名」をしてしまうのだ。

　労働者にとっては最悪の企業でも消費者（お客）に対してはそうでもない企業があるわけで、それを「搾取企業」と呼ぶとする。加えて労働者にも消費者にも最悪の企業とか、消費者には最悪だが企業内労働者にはそれほどでもない企業とかもあり、それらを区別する命名もあればいいわけである。

　最後に、「スクールカースト」についてだが、度肝を抜かれる命名で、さらに小倉千加子が度肝抜かれる論理で若者が結婚しないのは貧乏が原因があるのではなく、「スクールカースト」に原因を求めたので、さらに度肝を抜かれ（笑）、私はただ呆れかえるのみである。 　

▼ゴロツキ

　世の中ににはお人好しがいる。私が言葉の正確な意味で橋下徹をゴロツキ弁護士と呼ぶことに不服のようだ。ちなみに「スーパー大辞林」で「ごろつき」を調べると、【［一］定職も定まった住居も持たずにあちこちをうろついて、弱い者をいじめたり、たかったりするならず者。無頼漢。ごろ。［二］ごろごろ鳴ること。また、雷のこと。】
　まあ言葉の意味は時代とともに変遷するから、テレビ番組のあらゆるチャンネル顔を出すお笑い馬鹿タレントが、暴言妄言をくり返し、弱い者をいじめたり、たかったりすることを扇動し、弁護士としては悪徳商工ローンの顧問弁護士として、弱い者をいじめたり、たかったりするならず者であり、権力者になりあがれば独裁者として思想調査はするは、君が代強制でまともな教師をいじめ抜き、全能の神のごとく嗜虐趣味にふけり、女を性の道具としかみない人権意識のかけらもない品性下劣の発言うるトンデモ野郎なわけだ。おまけにＴＰＰ大賛成、竹中平蔵とつるんで貧乏人のケツ毛まで引く抜き丸裸にして財産を巻き上げることを企む強欲拝金主義者。まさに現代版ゴロツキの典型なのである。巷ではゴロツキ悪徳企業のことを「ブラック企業」などというわけのわからん命名をする馬鹿も多いが、こういう人間はブラックパンサー党とかの存在も知らないのだろう。

　まあ何でもいいが、テレビからひねり落とされた鼻くそだか野くそだかは知らないが、強欲と権力欲しかないゴロツキに低国民が熱狂するからゴロツキ弁護士の今がある。そういえば元総理・森喜朗が「サメの脳みそ」とか呼ばれていたが、それに較べればゴロツキ弁護士･橋下徹などはまだいいほうだ（笑）。　

･･･

追記：「ブラック企業」は、「血汗工場」・「スウェットショップ」と較べても、明らかに間違った命名であるし、「ブラック イズ ビューティフル」運動を多少とも知っていれば、あり得ない命名である。「悪徳企業」、「ゴロツキ企業」、「搾取企業」の方が「政治的に正しい命名」でずいぶんいいはずなのに･･･。

　そういえば『ホワイト・ラブ』というスピードの歌も、「白人の愛」とかいう意味に取られ･･･、とピーター・バラカンが書いていたと思うが･･･

★ブラックパンサー党
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%91%E3%83%B3%E3%82%B5%E3%83%BC%E5%85%9A

▼
＞グローバル・ブラック企業ということは日本でいうところのワタミですね

　ゴロツキ企業モンサント、悪徳企業モンサント、悪魔企業モンサントは適切だが、「グローバル・ブラック企業」などという珍奇な日本語は恥ずかしいから使うな。

ちなみに以下の「ブラック・エンタープライズ」はビジネス誌らしい

★BLACK　ENTERPRISE
http://www.blackenterprise.com/
　
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/601.html

議論板リンク
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/602.html

★新自由主義の国策にはなぜ言論統制がつきものなのか!?

前回の配信では、新自由主義による国策経済が遂行される時は、必ず言論弾圧がセットになっていることを述べた。

これは市場原理至上主義のイデオロギーが邪魔者を矯激（きょうげき）に排除する原則を持つからである。

主にアメリカに本拠を置くグローバル資本は、アメリカ政府の中枢と結託し、コーポラティズム国家（協同主義国家）を形成している。
これがアメリカ主導のＴＰＰを発想した首魁である。

彼らは狙った国々に対し、ワシントン・コンセンサスというイデオロギーで成り立つ新自由主義体制への切り替えを強く求める。

それにいたる手法は主に次の四つに分けられる。

その一つは、軍事クーデターである。

１９７３年の南米チリでは、アウグスト・ピノチェトが陸海軍、海兵隊、警察軍を掌握した後に大統領府を襲撃した。

この反乱はサルバドール・アジェンデ大統領を自殺に導き、数万人もの一般市民に対する拉致監禁、凄惨な拷問、処刑が行われた。
裏には米国ＣＩＡが関与、策動していた。

１９７０年代に南米のチリやアルゼンチンでは、このように血なまぐさい軍事クーデターで経済を一気に新自由主義体制に切り替えている。

二つ目は、ナオミ・クライン女史が指摘するように戦争経済を目的としたショックドクトリン（惨事便乗型資本主義）がある。

典型的な事例としては、アメリカ軍によるイラク侵攻があり、サダム・フセイン政権を倒して、イラク全土を占領した件がある。
占領後にはインフラ復興の名目で多くの多国籍企業が入り込んでいる。

フセインの独裁体制国家から民主主義国家へと切り替えるという名目で、アメリカはイラクを新自由主義体制に切り替えた。イラクの資源や国富をむさぼっている。

三つ目は、同じ西側資本主義体制国家に対し、軍事制圧によらないソフトな内政干渉によって、狙った国家の経済体制を切り替えることである。
これはわが国の小泉政権以降の足取りを見れば納得するだろう。

四つ目は自然災害を利用したショック・ドクトリンである。
例えば、スマトラ沖大地震や東日本大震災後の復興に付け込んでくるケースがある。

以上の四つのパターンとも、ハードとソフトの違いはあるが、確実に狙う国の経済を新自由主義、すなわちグローバリゼーションに適合させている。

★内国制度を新自由主義に切り替えるための詐術はこうだ!

弱肉強食の市場原理至上主義に切り替えられた国家は、それまでの歴史で蓄えられた多様な価値観や文化が、今度はグローバル資本の侵略にとっては最大の邪魔ものになる。

コーポラティズムを基盤とするグローバル経済は、弱肉協商の市場原理主義だけが唯一の社会的価値なのである。

従って、グローバル資本の収奪原理にとって、狙う国の文化や国柄、多様な価値観はすべて障害物として排除する方向に向かわせる。

これがＴＰＰで言えば、非関税障壁の意味である。

グローバル資本の傀儡となった政権、財界、官僚、政治家、大企業などは、政権中枢に手をまわし、自分たちに都合の良い規制緩和や制度変更で、外国資本を円滑に引き入れる作業に専念することになる。

これが、小泉政権が行った聖域なき構造改革の正体である。
また、同政権の規制改革会議で宮内義彦氏が行った規制改革の実体もそれであった。

新自由主義に汚染された政府の真の政策課題は、すべてが外国資本と大企業の利益誘導に向けられる。

この構造において、徹底した言論弾圧と偽装政治が行われるのである。

なぜそうなるのかと言えば、新自由主義は１%と９９％の２極分化構造を持ち、１％の特権階級は９９％を“政治的に騙しながら”搾取するシステムに切り替えて行く。

その騙しの基本テクニックは、政治にしても、経済にしても、必ず新しい体制と古い体制という、強引な二分構造を設定することから始まる。

既存体制を既得権益システム一色に塗り固めて全否定するのである。
このとき、福祉やセーフティネットを旧弊な社会主義の残存だとして斬り捨てる方向性を持つ。

重要なことは、新自由主義の導入を起点として、未来と過去に強制的に区分された新旧二分法は、非常に不自然な二項対立による時代区分である。
これが意味することは、旧体制を何の検証もせずに全否定することにある。

このあまりにも粗暴な時制的二分法は、それまで必要に応じて構築されていたさまざまな分野におけるセーフテイネットを無効化してしまうのである。

小泉政権は構造改革の名の下で、取り返しのつかないセーフティネットの大破壊を敢行した。

セーフティネットは個人や弱者、中小零細企業を守るための法制度や規制であるが、新自由主義は政府の介入、影響力の極小化を理由にこれらの防塁を取り除く。
これが国民生活を破壊する。

結局、新自由主義で潤うのは一部の少数特権者だけであり、大多数は搾取される側に落とされる。

新自由主義政策の悪質なところは、既得権益システムの打破と言いながら、新体制を外国資本と一部大企業の新たな既得権益構造に付け替えることにある。
ここには国民側の利益は存在せず、所得配分の減少が固定化し、非正規雇用の増大など、負の影響が深刻に生じてくる。

このように、実態は公平配分が外国資本への傾斜配分に切り替わるシステム作りなのだが、傀儡政権はこの事実を徹底的に隠蔽し、既得権益の打破、官から民へなどと期待を持たせることを言いながら国民を欺きとおす。

この大きなペテンに気づき、警鐘を鳴らそうとする有識者が言論弾圧を受けるのである。
しかし、最近は言論弾圧が一般人まで及ぶような法律が次々と出てきている。
この言論弾圧は徹底的な監視とセットになって出てくる。

安倍政権ではこれから何が起きてくるのだろうか。

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/603.html

http://www.amakiblog.com/archives/2013/06/20/
2013年06月20日　天木直人のブログ

　きょう６月２０日の産経新聞に見逃せない記事があった。

　その記事は安倍首相はサミット後にアイルランドを訪問し、１９日午前（日本時間１９日夜）ケニー首相と首脳会談し、日本と欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）の早期妥結を目指す事で一致したという記事だ。

　そこまではきょう６月２０日の主要各紙が一様に報じている事だ。

　しかし産経新聞だけが次のような驚くべき解説記事を書いていた。

　すなわち安倍首相のアイルランド訪問にはＴＰＰ交渉で米国の要求を牽制する思惑があるというのだ。

　日本とＥＵが組んでアメリカンスタンダードのＴＰＰに反撃する局面も予想されるというのだ。

　はたしてこの産経新聞の記事は、産経新聞が勝手にそう思い込んで書いている記事なのか。

　それとも安倍側近から得た情報に基づいて書いている安倍首相の戦略なのか。

　しかし、そのいずれであっても、このような記事が表に出る事は安倍首相にとって決して得策ではない。

　なぜならば米国に不要な警戒心、不快感を抱かせるからだ。

　米国の安倍不信は更に強まるだろう。

　米国とはそう言う国だ。

　絶対服従しか認めない。

　ひょっとして安倍首相はその本心において、米国に言いなりにはならないぞという反発心があるのではないか。

　もしそうなら安倍首相は対米自立外交へと舵を切るほかはない。

　米国に反発心を抱きながら対米従属を進めるなら必ず行き詰まることになる・・・

　　　　　　　◇

日・アイルランド首脳会談　ＥＵとのＥＰＡ早期妥結へ協力
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130620/plc13062000210000-n1.htm
2013.6.20 00:19 　産経新聞

　【ダブリン＝赤地真志帆】アイルランド入りした安倍晋三首相は１９日午前（日本時間同日夜）、ケニー首相と首都ダブリンの首相官邸で会談し、日本と欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉について早期妥結に向け協力していくことで一致した。アイルランドはＥＵ議長国。

　安倍首相が日本の首相として初めてアイルランドを訪問するのは、ＥＵとのＥＰＡ交渉を加速させることで、日本が７月に参加する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で米国の過度な要求を牽制（けんせい）する思惑がある。

　安倍首相は、ＥＰＡ交渉について「早期妥結は重要だ。ＥＵの旗手、アイルランドと協力しよい結果を出したい」と述べた。

　また、アイルランドが誘致を進める製薬分野での日本企業の進出や投資を後押しする考えを説明。留学生受け入れなど学術・研究分野の交流強化を確認した。

　ケニー首相の来日も決まり、安倍首相は共同記者会見で「アイルランドは平和中立外交の伝統を堅持する極めて重要なパートナーだ」と述べた。

　会談後のワーキングランチでは、国際問題で意見交換した。アイルランドはＥＵによる対中国武器禁輸措置の解除に前向きだが、ケニー首相は「アイルランドの立場はＥＵの立場と同じだ」と強調した。

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/604.html

　一連の検察不祥事に続き、大阪府警でも虚偽の供述調書を作成したことが発覚し、大問題になった。悪質なのは、関与した警官らが裁判でも偽証したことだ。審理がやり直される異例の事態になった。“被害者”となった男性被告（40）は本誌に「おかしいと思っていたら、裏でこんなことをやっていた」と激白した。ジャーナリストの今西憲之氏が事件を取材した。

『虚偽の供述調書を作成した上、法廷でも偽証とは、信じられません』と本誌にその胸中を訴えた男性被告は、現在も拘置所に勾留されたままだ。便せん計11枚にも及ぶ手紙などを本誌に託した男性被告は、逮捕当時から大阪府警堺署の対応には、ずっと疑問を抱いていたという。

　男性被告は昨年10月、覚せい剤取締法違反容疑で逮捕された。そして堺署に収容された昨年12月2日――。

　男性が同午後6時20分ごろ、留置場で大声をあげて騒ぎだしたため、堺署の巡査長（33）が制止したが、従わなかったので、保護室に収容しようとした。しかし、男性が騒ぎ続けたため、同僚の巡査（25）と上司の警部補（50）が駆けつけ、男性を公務執行妨害容疑で逮捕した。問題の供述調書は、その場面を巡って作成されたものだった。

　捜査関係者によると、「当初、巡査長が判断し、男性を保護室へ収容しようとした際、顔面を殴られ、暴行を受けたという内容の供述調書が作成された」という。

　通常、保護室へ留置者を収容する場合、署長の命令が必要だが、自傷や同室者に危害を加える可能性があるなど、緊急性があるときは、現場の判断で収容できるという。

　だが、理解不足なのか、巡査長の独断で保護室収容を決めた手続きを問題視した警部補が、「全員、処分されるぞ」と言いだした。そして供述調書を作成していた同署員のパソコンを勝手に起動させた警部補が、「（その場にいなかった）巡査部長の判断で保護室に収容した」という内容の調書に作りかえた。

　だが、12月6日の実況見分で辻褄が合わなくなり、調書を作りかえたことがバレてしまったのだ。捜査関係者が言う。「警部補が責任回避のため、巡査長と巡査が口裏を合わせて虚偽の供述詞書を作成したことにしろ、と強く迫ったようです」。

　こうして警部補の指示による作りかえは隠されたまま、「巡査長が独断で男性を収容したことを上司に怒られるのが嫌で（巡査部長の判断と）巡査と口裏を合わせた」と嘘を塗り重ねた2通目の調書が作成された。

　12月21日、男性は起訴され、裁判が始まった。男性は警官らが先に手を出したと正当防衛を主張し、公務執行妨害事件については一貫して否認。今年3月1日、男性の公判に巡査長と巡査が証人として出廷し、2通目の調書内容に合わせ、偽証をした。男性はそのときの心境をこう綴っている。

『1通目と2通目の供述調書がおかしいことはわかっていた。だが、虚偽まで書いているとは知らなかった』

　この日、法廷で最初に質問したのは、検察側だ。『巡査が巡査長と二人で口裏合わせをした、と証言しはじめた時、私は弁護士と顔を見合わせた。何か裏があると思った』。

　次に弁護士からの質問を受けた巡査は、「収容しようとして、手続きミスがあり、2通目の供述調書のようになった。巡査長とは堺署3階のトイレで事件から2、3時間後に口裏合わせをし、巡査部長の指揮がないと、ダメだと思ったので、調書内容を変えた」などと生々しく証言した。

　弁護人質問が終わると、検事が再質問した。男性はそのときの様子をこう綴っている。『（巡査の口から）口裏合わせ、ミスなどという言葉が出ると、（検事は）予期しなかったことか、書類をめくるなどそわそわと落ちつきない。弁護士の質問が終わり、再度、検事が立ち上がると「非常にまずいのですが、まずいことになりました」ととりつくろうような質問を警官にして、なんとか挽回しようとしていた』。

　だが、疑念を抱いた裁判官が最後に質問し、何度も口裏合わせをした様子などを巡査や巡査長に確認した。結局、巡査と巡査長は2人だけでやったこととし、最後まで、警部補の名前を出すことはなかった。虚偽調書を取り繕うため、致命的となる偽証までやってのけたのだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/605.html

　今夜は多忙につき、山田厚史氏のコラムを掲載しておきます。彼はニュートラルなジャーナリストの地位を堅持している数少ない人です。長谷川幸洋氏のように、アメリカナイゼーションに魂を売り払わないのが良いですね。

　山田氏が言うように≪国家から生まれ、国家を超える多国籍企業や金融資本。テロもヤクザも諜報機関にも国境はない。管理能力を失った国家。国民国家の時代は終わろうとしているのか。≫　今、日本と云う国はまさにタックスヘイブンで肥え、身動きできないほどファットになったにも関わらず、まだまだ食べ尽くしていない、と不幸せで富裕な日本市場にTPPを通して襲いかかろうとしているのだが、襲われる側が、ヨロシクと云うのだから、呆れてものが言えない。

≪「政府宣伝広報」が目立つＧ8サミット報道 最重要は税逃れ＆タックスヘイブン規制だった

　メディアが自国の課題を中心に報道するのは、どの国にもあることだ。だが、その取り上げ方が国民をミスリードするなら報道の名に値しない。北アイルランド・ロックアーンで開かれた先進国首脳会談（Ｇ8サミット）を報じた日本のメディア、とりわけテレビに、「アベノミクスへの評価」を針小棒大に伝える「政府宣伝広報」が目立った。Ｇ8が直面する課題から国民の目をそらすことに一役買ったことにはならないか。

■的外れの日本メディアの報道

　Ｇ8が直面する課題とは、先進国はどこも財政が悪化し、景気対策と財政規律がせめぎ合って政府は有効な手だてが打てないこと。背景には「税金逃れ」に走る巨大企業や富裕層がいて、税収不足の解消を庶民への増税に頼り、納税者の悲鳴が政治をますます不安定にする、という悪循環がある。

　富裕層と多国籍企業が税金の逃避先として利用しているタックスヘイブンを無視できなくなった。「強者による税逃れへの対策」。これが今回、首脳会談の中心議題だが、日本の多くのメディアは「アベノミクスは支持されたか」という的外れの話題に焦点を当てた。
　その典型が記者会見の映像だ。

「アベノミクスに強い期待と高い評価が寄せられました」

　用意された原稿に沿って声を張り上げる安倍首相の表情が繰り返し放映された。国内ではメッキが剥がれた、と言われるアベノミクスも、サミットでは評判が良かったのか、と視聴者は受け取るだろう。発言を客観的に伝えた、のかもしれないが、このシーンが今回のＧ8サミットを象徴しているのだろうか。

　新聞報道によると、イタリアのレッタ首相が「経済再建の参考にしたい。イタリアで講演をお願いしたい」と言ったという。こういうのを社交辞令という。当たり障りない発言でその場の空気をなごませるのはよくあることで、「高い評価、強い期待」というのは我田引水である。

■首脳間で火花が散ったシリア問題

　耳を傾けるべきは「財政赤字にどう取り組むのか」「金融緩和の出口をどうするのか」と問いただしたドイツのメルケル首相の言葉だ。突出した財政赤字を抱えながら、「機動的な財政出動」を掲げる日本。「財政は大丈夫か」という懸念は各国の共通認識だが、どの国も財政赤字を抱え、他国を非難しにくい。

　率直に語れるのはドイツぐらいである。金融緩和も同じ。米国では緩和にブレーキが掛かるという観測が広がるたびに株価が下落する。「そんな米国のまねをしていていいのか」、と正論を言えるのは緩和マネーに頼らず好況を保つドイツぐらいである。

　サミットは首脳にとっては社交の場である。議題は役所レベルで詰め、シナリオに沿って演ずるのが首脳の仕事だ。次に会うとき「やあやあ」と打ち解けた雰囲気で首脳外交に臨むには、顔を合わせる機会は多い方がいい。

　今回、シリア問題が注目されたのは、首脳間で火花が散ったからだ。ロシアのプーチン大統領が、アサド政権への武器輸出を「道徳的にも許される」と居直った。シリアを裏で応援するロシアを呼んだからには、予定調和でことが運ぶとは、議長国の英国も思ってはいなかっただろう。招かれた場でプーチンは空気を読むことは一切せず、自国の強硬姿勢を表明した。 「ロンドンで警察官を殺害するような者たちに武器が渡っていいのか」。プーチンは反政府勢力に武器供与を表明した米国を暗に非難した。首脳会談の醍醐味は、ピーンと緊張が走る研ぎすまされた発言にある。お世辞でしかない「結果が出るといいですね」のような言葉を成果にしているようでは、国際社会で 名誉ある地位を築くことはできないだろう。

■税金逃れは最大の背信

　さて、本題のタックスヘイブンである。ここは「市場経済が作り出した闇」である。「金融資本主義の自画像」と言ってもいい。 　税金で成り立つ国民国家にとって、税金逃れは最大の背信である。「国家転覆罪」のようなものだ。世界で名だたる企業や、人もうらやむ大金持ちが利用しているからタチが悪い。 共同声明では「多国籍企業が世界のどこで利益を生み、税を支払っているか、税務当局へ報告するための共通のひな型づくりに取り組む」と書き込まれた。

　タックスヘイブンは「税金天国」と誤訳されることもあるが、ヘイブンとは「疎開地」「逃げ場」を意味する言葉だ。有名なのはカリブ海のケイマン諸島や、英国沖合のジャージー島などで、法人税が掛からず、金銭取引への監視が緩く、「金融特区」のような地域のことだ。孤島ばかりではない。スイスやアイルランドなどれっきとした国家も、法人税を安くすることでカネを呼び込み、事実上のタックスヘイブンになっている。

■「闇の金融特区」の黒幕は金融紳士たち

　ビジネスがボーダレスになり、金融取引も通信回線で行われる昨今、実際の営業活動、決済、納税を異なった国でできる。儲けたカネをタックスヘイブンに集め、税金を逃れるのが企業の節税対策となった。

　サミットの直前、英国議会でグーグルの納税が問題になった。バナー広告を集める営業はロンドンが拠点なのに、納税は英国でなされていない。国家歳入の流出だ、と槍玉に挙がった。同じことがアマゾンやスターバックスでも問題になっている。グーグルやアマゾンのようなＩＴ企業だけでない。より深刻なのは、ヘッジファンドなど金融ビジネスがタックスヘイブンを隠れ家にしていることだ。

　当局の規制を嫌う投機資金が監視の効かない場所に逃げ込み、利益を隠して税金を免れ、ため込んだカネ投じて市場で大暴れする。リーマンショックの一因は、タックスヘイブンを利用した金融資本の暴走だった。

　暴走した金融の後始末には公的資金が投入された。納税から逃げた輩の不始末を納税者が担うというとんでもないことが起きている。国家の側はどこも財政難に喘いでいる。
　この問題は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）で議論されてきたが、問題の深刻さは共有されても対策は進んでいない。英国と米国が慎重だからである。 タックスヘイブンを作り出したのはアングロサクソンを中核とする金融資本である。弁護士・会計士などを含めた立派な紳士たちが「闇の金融特区」の黒幕である。

　金融の他に強い産業のない英国、政権とウォール街の一体を意味するワシントンコンセンサスがまかり通っていた米国。国家を裏切って利益を稼ぎ、国家と手を握る「越後屋・お代官様関係」が、タックスヘイブンに国際的規制を、という正論を抑えてきた。

■ 「英国が本気にやると思いますか？」

　リーマンショックでタックスヘイブンの罪が露になる一方、深刻な財政難によって徴税強化は避けて通れない。Ｇ8の重い腰があがったが、この問題を議題に取り上げたのは英国である。ケイマンもジャージーも英領である。緩い規制でカネを集める仕組みは、英国の同意なしにできることではない。

　「タックスヘイブンの背後には英国の情報機関ＭＩ6がいるように思われる」。財務省ＯＢで国際租税課長を務めた志賀桜氏は、近著『タックス・ヘイブン』（岩波新書）でそう述べている。

　諜報活動に必要な資金を流すには、表に出ない金融ルートが必要だった。その仕組みが肥大化して国際的な闇システムが出来上がったという見立てだ。 豊富な国際経験で培った志賀の指摘にはうなずけるところが多い。事実、テロ資金の送金も、犯罪がらみのマネーロンダリングもタックスヘイブンが利用され る。

　多国籍企業、大金持ち、投機筋、ヤクザ、テロ集団、諜報機関。庶民と縁遠い面々が跋扈し、国家を超越する「自由特区」を、Ｇ8は退治できるだろうか。

「英国が議長国で本気にやると思いますか？」

　政府関係者は吐き捨てるようにそういった。Ｇ8は「税務当局が共通したひな型づくりに取り組む」ことで合意した。一歩前進とも見えるが、ひな型をめぐって延々と時間が空費される、という見方もある。そうしている間に、国家の空洞化は、ますます進むだろう。国家から生まれ、国家を超える多国籍企業や金融資本。テロもヤクザも諜報機関にも国境はない。管理能力を失った国家。国民国家の時代は終わろうとしているのか。≫（DIAMOND ONLINE：国際・山田厚史の“世界かわら版”）

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/606.html

　「聖域なき関税撤廃」を前提とするならTPPに参加しないと大見得を切った安倍は、この前提が確認できたとして交渉参加表明をしました。その後、自動車分野での大幅譲歩が伝えられ、焦点の農業分野でも「聖域」は殆ど存在しないようです。

　東京新聞は、本日付で次のように報じています。
(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013062090071114.html)

　　　「聖域」死守は半数以下　政府筋　ＴＰＰで譲歩方針

　日本が七月に加わる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉で、コメなど五分野の「聖域」の半数以下しか守れないと政府がみていることが本紙の調べで分かった。五分野を守るためこれまで輸入農産品にかけてきた税金（関税）が撤廃されれば、対象の農産品は大打撃を受けるが、政府の複数の交渉筋は「聖域にかけている関税の半分を守れればいい方だ」とする。日本は工業製品の輸出拡大へ向けて各国の譲歩を引き出すため、日本の「聖域」では一定の譲歩が必要だとの姿勢だ。

　日本が関税をかけている輸入品は工業製品も含め全体で九千十八品目に枝分かれする。このうち「聖域」五分野は６％強だ。

　ＴＰＰはすべての品目の関税撤廃が原則で、日本政府の交渉筋は本紙に「全体の６％強を占める聖域の品目全てで関税を残すという目標は高すぎる。全体の品目の２〜３％を守れればいい方だ」と指摘。さらに「何かを獲得するためには、何かを譲るのが外交交渉だ」と説明した。

　判断材料にするのは、米国が韓国やペルーなどと二国間で結んでいる自由貿易協定だ。ＴＰＰのように関税撤廃を原則としていないにもかかわらず、関税を残す品目の割合は４％未満で、ゼロに近いケースもある。

　政府は米国とのＴＰＰ事前交渉でも、米国が日本車にかけている関税を長期にわたって残す例外を受け入れ、甘利明ＴＰＰ担当相が「これぐらいの譲歩は許容範囲だ」と発言。オーストラリアやカナダも、日本車にかける関税の維持を強硬に求める方針に転じた。

　甘利担当相は十八日、本紙の取材に対して聖域の譲歩の可能性を「まだ交渉も始まっていないのだから、これからだ」と述べた。

　自民党は七月の参院選で、政策集には「自然的・地理的条件に制約される農林水産分野の聖域を確保できない場合は（ＴＰＰ交渉からの）脱退も辞さない」と載せる方針。牛肉などの関税維持を求めている中央畜産会の幹部も「聖域全体を守れないなら、公約通り脱退してもらう」と話している。

＜メモ＞　ＴＰＰ交渉の「聖域」　自民党が関税を守ると説明するコメ、麦、乳製品、牛肉・豚肉、甘味資源（砂糖やでんぷん）の農産品５分野。具体的な関税を決めている「関税表」によると、例えばコメは玄米や精米、米粉など５８品目に枝分かれする。このため５分野は、品目数でみると計５８６に膨れあがる。　(下線は引用者による)

　予想された展開とは言え、これは酷い説明です。「聖域」など当初から存在しないわけです。

　韓国やペルーなどの二国間協定を見ると、「ＴＰＰのように関税撤廃を原則としていないにもかかわらず、関税を残す品目の割合は４％未満で、ゼロに近いケースもある」ので、関税撤廃を原則とするTPPではこれより条件が厳しくなるのは当たり前だというのです。そんなことは最初から判っているはずですから、政府は国民を騙したのです。

　自動車分野の関税撤廃は事実上不可能となりましたが、それにも拘わらず甘利は「これぐらいの譲歩は許容範囲だ」と放言しています。唖然とさせられる開き直りで、自動車業界は怒るべきですが、そうした声は余り聞こえて来ません。一体どうしたのでしょうか?

　こうした仕打ちに山形のJAは反旗を翻し、参院選では与党を支持しない方針を固めています。他のJAもこれに追随するかと思いきや、必ずしもそのようになっていません。相変わらず自民を推すところが結構あります。

　消息筋によれば、政府はかなりの金をばらまいているようです。お得意の官房秘密費などを使った買収工作で、農業分野の反対運動が鈍くなっているのはこのためと考えられます。

　こんなことが罷り通るなんて許されない話ですが、自民党は最初から金で解決つもりだったようです。と言うより、これ以外の方法がないのです。こんな売国的な政策を容認できる理由など皆無ですから。

　この点は原発再稼働問題も同様で、最後は札束で顔をはたいて言う事を聞かせることでしょう。金で転ぶなんてあってはならないことですが、殆どの人たちは大金を積まれると心変わりします。

　経団連などもTPPの旗を振っていますが、バカな連中だと言わざるを得ません。大企業でも長期的に見れば食い物にされることは判り切った話なのですが、目先の利益しか眼中にないのです。

　米国企業などに国土を荒らされて傘下の中小企業が薙ぎ倒されたら、自分たちも立ち行かなくなるのに、そんなことすら分からないのです。分かっている人もいるでしょうが、それでも賛成している人は諦念の境地にあるか、筋金入りの売国奴かいずれかです。

　欧米を支配している金融ユダヤ人から見たら、日本人などゴイムに過ぎませんから、全て収奪の対象です。大企業とて例外ではありません。既得権益すらなくなってしまうことに気付くべきですが、浮薄なアベノミクスに乗っかって騒いでいる有様ですから、言うだけ無駄なようです。

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/607.html

自然の成り行きなのだろう。「日本維新の会」の亀裂が深刻になってきた。石原慎太郎にとって、逆風にさらされる橋下徹など、一銭の値打ちもないと見切ったのか、「終わったね…この人」。

上昇を続けてきた「橋下相場」が急落するきっかけをつくった当の本人からそんな風に言われたら、いくらその甘言にほだされてご老体とその連れを迎え入れた自業自得とはいえ、橋下も切れやすい性分を丸出しにせざるをえなかったのだろう。

「では、代表を辞めればいいんですか」と、売り言葉に買い言葉。

いやはや、政治家もこのレベルになると、落語の「熊さん・八っつぁん」と話の中身は似通っていても、愛嬌もなく、人情もない分、どうにも始末に負えない。

人間、絶好調のときがいちばんの危機だというが、橋下維新の会はその見本だった。

人気があったり、カネをたっぷり持っていたり、とにかく勢いがある人間の周りには、どこからともなく、いい話だというふれこみで、人がすり寄ってくる。

「橋下さんは義経、私は弁慶だ」と大阪市長を持ち上げ、「彼は首相になるべきだ」と甘言を弄してにじり寄ったのが石原慎太郎だった。

何のことはない、早くも弁慶が頼朝に豹変したようだ。もっとも、天下などとれそうにもない頼朝ではあるが。

選挙目的でにわかにくっついた烏合の衆は、いずれ分裂するのが通り相場だ。橋下が慰安婦発言などで落ち目と見るや、今度もまた選挙を前に、「終わったねこの人」と、自分を棚に上げたまま唯我独尊の境地にひたりきる。

衆院選で石原と組むために「脱原発」の旗を降ろし、改革派というより守旧的な色を自らに塗りたくってしまったうえ、戦前の日本軍の慰安婦制度を容認するがのごとき発言をしてしまう橋下の自損行為は、その粗暴と稚拙さゆえにまだ同情する余地がある。

しかし、石原慎太郎は狡猾で悪質だ。都知事をやめた今となっては、地方分権など彼にとってはどうでもいいのだ。とにかく、憲法９条を改正し、核兵器を持ち、軍事力を背景に米国や中国と渡り合う国にしたいのだ。

戦前の日本軍の行動を「侵略」ではなく「防衛」だと主張する。それが「侵略」を認める橋下と決定的に違うところだと、今になって言う。だが、そんなことはハナからわかっていたはずである。とにかく人気のある橋下にあやかり、「維新」の看板が欲しかっただけであろう。

もし橋下が、有名人と手を組もうなどとせず、大阪の改革を一つ一つ着実に成し遂げる姿をメディア通して発信し、国政への未知の期待感を高めてゆくことに徹していたら、「維新」という言葉が簡単に色あせることはなかったかもしれない。

大阪市長を一期、しっかりとつとめあげ、市政改革の目標を遂げたうえで国政選挙に打って出る。それまで「維新」は地方に徹する。その当たり前の筋道をはきちがえ、国政にはやったから、焦りが生まれ、石原らすでに「終わっている」人たちをどさくさに紛れてすべり込ませる隙をつくってしまったといえる。

「日本維新の会」はいったん解体し、新たに出直すほうがいいのではないだろうか。

なお、慰安婦発言についての筆者の感想は「永田町異聞メルマガ版」5月23日号に「橋下徹氏への手紙」というタイトルで書いたので、ご参考のため下記に転載しておきたい。（ツイッターアカウント：aratakyo）

◇◇◇◇◇◇
　　　　 　　　　　

日本維新の会共同代表　大阪市長　橋下徹　殿

拝啓　青葉の間から目の覚めるようなシャクナゲの花が開いています。微風さわやかな季節、大阪の改革は順調に進んでおりますでしょうか。

いつもながらの舌鋒で、マスコミをこき下ろしつつ、巧みに利用する貴方の手法。興味深くテレビ画面を拝見しております。

さて、このたび貴方の慰安婦に関する発言がマスコミに大々的に取り上げられました。中国、韓国はおろか、アメリカやヨーロッパのメディアからも批判の矢を浴びていること、そしてその釈明に追われておられること。ご心痛、いかばかりかと、お察し申しあげます。

最初に申し述べておきますが、私は貴方を非難するためにこの手紙を綴っているわけではありません。貴方はたいへん勇気のある人だと思っております。タブーに挑戦する言説に、爽快感をおぼえる人も多いでしょう。

人間の本能とモラル、そして政治の問題を混同されたのでしょうか、今回の「慰安婦発言」も、まるで何も知らない少年のようなある種の無邪気さが感じられて、私個人としては微笑ましくもありました。

兵隊には慰安所が必要で、他国の軍隊にもそういう所があった。なのに、なぜ日本だけが非難されなくてはならないのか。侮辱され続けるのは嫌だから、言うべきことは言う。そうおっしゃりたいお気持ちはよくわかります。私も日本人ですから。

ただ、この考え方は失礼ながら、いささか幼稚だとも思えるのです。なんで、僕らだけいじめられるのだと、駄々をこねている子供のように見えるのです。あるいは、どんなに悪いことでも、みんながやっているのだから、自分もやっていいというふうにも聞こえます。悪いことは、やはりやってはいけないのです。他人がどうであろうと。

貴方のこだわる教育論においても同じでしょう。戦争は人殺しです。人の命は何より大切です。性の売り買いをするのは、とても人に言えない恥ずかしい行為です。それは自明の理のはずです。

しかも、重要な問題は貴方が子供ではなく、政治家であること、しかも大きな政党の党首であることです。つまり、子供じみた戯言ではすまされないということ。政略、戦略を必要とする立場にあるということです。

貴方は男の本能、すなわち性的欲望の処理が兵士にとって必要だとして、戦前の日本軍の慰安所を容認し、今の沖縄の米軍に風俗店の利用を勧められました。その後、ツイッターで弁明、強弁にいそしみ、テレビに出演して真意の説明、イメージ修正につとめられておりますが、要は上記のようなことだと思います。

確かにおっしゃることも、一つの理屈です。戦地で女性にふれあうことのない若い兵隊さんたちにとって、もてあます性的エネルギーをどう発散するかは、かなり切実な問題でしょう。中には自己抑制が利かない者がいて、一般女性への暴行事件にもつながりかねません。

ですが、私にはどうしても合点がいかないことがあるのです。「慰安婦」という売春制度を設けてまで、進めていかねばならなかった「戦争」とはいったい何なのでしょうか。

もちろん、「売春」という行為は現在に至るまで人間の歴史のなかでたえず行われてきた。その事実は直視しなければなりません。きれいごとで解決できるものではないでしょう。

私の知り合いの市役所職員は、さる英語圏の姉妹都市からやってきた市会議員団のメンバーに依頼されて、看板だけ料亭ながらいまも営業を続けている有名な遊郭へ案内したといいます。その外国人たちがプロテスタントか、カトリックか、それ以外かは知りませんが、実態はそんなものです。

しかし、「慰安婦」は戦争にかかわる制度そのものなのです。戦前の教育で気持ちを高ぶらせ戦場に駆り立てられた大半の日本兵は、国家の指導者たちが進めた政策の、いわば被害者です。

彼らを癒したいという使命感に燃えたのか、ただカネのためなのか、あるいは貧困の故なのか、動機は何にせよ新聞の募集広告を見て集まってきた女性たちも、軍部がつくった戦争のシステムに組み込まれたのだと思います。

そのことについて、現代の日本国民としての冷静な省察を抜きに、慰安婦はどこの軍隊にもつきものだという理由で、日本だけを批判するなと主張するのは、やはり政治家の発言として、いささか品位に欠けるのではないでしょうか。

勝った国は侵略にならず、負けた国だから侵略の汚名を受け入れなければならないという考えにも疑問があります。勝っても負けても侵略は侵略です。連合軍に加わった国々も侵略をしてきたのです。どちらの側にしても、戦争をすること自体が悪なのです。

勝者の側にいるから、戦犯として軍事裁判にかけられ罪に問われることがなかったというだけのことです。

張作霖爆殺事件、満州事変、そしておそらく上海事変も関東軍の謀略で引き起こしたものです。この一連の事変を経て日中戦争が起こり、泥沼化して、対米英の戦争につながりました。言わずもがなの歴史的事実です。

貴方は「実際に多大な苦痛と損害を周辺諸国に与えたことは間違いない」と言います。ですが、あの戦争が間違っていたと思っているのでしょうか。ほんとうに思っているのなら、慰安婦という制度も否定しなければなりません。

ソ連は慰安婦の制度はありませんでした。スターリンは戦地での強姦を黙認しました。これは犯罪行為です。満州で日本人女性も被害に遭いました。ですが、ソ連がそうだからといって、強姦を防ぐために軍が慰安所を設けたのだと、正当化することはできないはずです。

政治家は建前でものを言います。嘘もつきます。インチキ政治家はほんとうに数多い。その点、貴方は正直だと思います。しかし、政治家は大衆をリードするために、愚痴や怒りではなく、高邁な理念を掲げることも必要です。

政治家が掲げるべきは、戦争のない社会をつくるためにどうするかというビジョンです。戦争をしないための方策、戦争にかかわる犠牲者をつくらないための処方ではないでしょうか。

加害者が加害を過少に申告し、被害者が被害を過大に申し立てるというありきたりのことにいちいち反応していては、きりがありません。

とはいえ、マスコミはしばしば事実を歪めます。

たとえば、吉田清治なる元日本軍人の怪しげな告白本により、朝鮮人女性を拉致して強制的に慰安婦にしたという話が世界中を一人歩きしました。朝日新聞がよく調査もせず、この問題を執拗に取り上げたことが一人歩きの原因です。

そうこうしているうちに被害者を名乗る女性が現れ、補償請求裁判や支援運動が活発化し、日韓の深刻な政治問題になっていったのは、両国にとってまことに不幸なことです。

私も吉田氏の記述には強い疑いを持っております。日本の軍人や慰安婦を集めた業者には不埒な輩もいっぱいいたでしょうが、朝鮮側や運動家たちが主張するほど多くの女性が強制的に連行されて慰安婦にされたとは容易に信じられません。

ただ、強制があったかどうかという問題と、軍に慰安婦は必要だったということとは、全く別次元の話です。

慰安婦にするために誰かが女性を拉致したとすれば、それは犯罪です。制度ではありません。

一方、戦争を遂行する便宜のために慰安所をつくり女性の性を用いたというのは、制度の問題であり、それを裁可した国家や軍の指導者たちのモラルが劣悪だったということです。

いまや影響力のある政治家になった貴方が、過去のこととはいえ戦争に付随する慰安婦制度を肯定的に語ることは、それこそ日本が世界にさらに誤解される材料となっても、理解につながるということはありえません。せいぜい国内外の反日勢力に利用されるのがオチでしょう。

それと、米海兵隊に風俗店の利用を勧めたという件。貴方はその後の記者会見で「国際感覚が乏しかった」と、表現のまずさを認めたようですが、そもそも、そんなことを政治家が言わなくとも、利用したい兵士は利用しているでしょう。

つまるところ、あの慰安婦や風俗店についての発言は、守旧的な思想の匂いをプンプン漂わせるものとなってしまいました。

維新の会の綱領の下記の第一項が、いかに石原慎太郎氏の偏狭なナショナリズムにむりやり押し込まれたものであるにせよ、共同代表である以上、あなたの考えも同じとみられます。

「日本を孤立と軽蔑の対象に貶め、絶対平和という非現実的な共同幻想を押し付けた元凶である占領憲法を大幅に改正し、国家、民族を真の自立に導き、国家を蘇生させる」

この、いかにも明治憲法に憧憬と郷愁を抱くかのような国家主義的綱領をもとに憲法を改正し、戦争放棄をうたった現行の憲法第九条を捨て、自衛隊を普通の軍隊として働かせるおつもりでしょうか。まさに貴方が米軍に提案したように、風俗業を利用して隊員の士気高揚をはかるというシステムが必要になるのでしょうか。

決めつけるわけではありませんが、貴方にはどうしても二面性を感じてしまいます。改革者としての顔と、守旧的な面影です。

この国の中央集権的な官僚統治機構を解体して、地方分権を進めるという姿勢には共感します。権力に群がって利をはかる欲張りな連中をのさばらせてきた霞ヶ関体制を破壊していただきたいと思うのです。

しかし一方で、血判状で徒党を組むことに美を見いだす石原慎太郎という国粋主義的な政治家と結び、憲法改正を唱え、安倍晋三氏と同じように、古めかしい教育論をぶつ貴方の姿を見ていると、反動のための改革ではないかと疑いたくもなるのです。

それにしても、貴方がいかに否定しようと、改革とは対極にある石原慎太郎氏とその連れのベテラン政治家を組み入れた「維新の会」は、大方の予想通り自民党の補完勢力になり果て、参院選を前に特徴がすっかり消え失せて、貴方と松井幹事長の苦りきった顔ばかりが思い浮かびます。

平気で差別発言をして恥の上塗りをした西村真悟という札付きの極右政治家が、石原氏や平沼赳夫氏らに紛れ込んで維新の会に入っていたというのも、もとはといえば、貴方と松井幹事長の判断が甘かったということなのでしょう。

いまさら彼らと決別するのは難しいかもしれませんが、貴方には今一度、しっかりと政略を練り直す必要がありそうです。

もはや改革派の過去官僚は遠ざかりつつあり、貴方の周りにへばりつくように残っているのは、貴方の人気を当てにしている者ばかりに見えます。

そういう意味では、貴方の人気がいったん凋落することこそが、彼らをふるい落とすチャンスとなるでしょう。そこから、政策を練り直して、一から再スタートするのもいいかもしれません。

いや、これは長々と差し出がましいことを申してしまいました。これから暑い、熱い、夏の陣を迎えます。どうか、ご自愛いただき、大阪のために、国のために、ご尽力いただきますよう、切にお願い申し上げます。

　２０１３年５月
　　　新　恭

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/608.html

安倍総理を警護するパトカーのSPが、一般市民を威嚇している動画がネット
で公開されてちょっとした話題になっていますね。

http://i2.ytimg.com/vi/UotLWT4fTDs/hqdefault.jpg

安倍総理 警護車 パトカー SP 激しい箱乗りで自転車を警戒 2013.6.9
http://www.youtube.com/watch?v=UotLWT4fTDs

動画を見ると箱乗りをした警官が、道路わきを走る自転車に大声で警告を
発しているように見えます。

自転車が安倍総理の乗った車に近づいたからなんでしょうが、しかし自転車
が道路の真ん中まで出てたのは、前方に路駐の車があったから不可抗力
だったのは動画を見ればわかります。

ですから

「変な物投げ込まれないためだ。仕方ない。
　なんたって総理なんだから」」

と評価する一方で、

「自転車の人かわいそう」

「納税者を警戒とかふざけるなよ。
　お前らが道の端を申し訳なさそうに走れ
　セルシオとか明らかに税金の無駄、
　政府の無駄遣いをなくすアピールをしろ」

と言った手厳しい反応も出ています。

確かに総理はもとよりSPの給料まで税金から払われていることを考えると
何の罪もない納税者が普通に道を走っているだけで警官に、

「そこをどけ！近寄るな！」

などと罵声を浴びせられたら「何様のつもりだ？」って、頭にくるかも
知れませんね。

まさに江戸時代の大名行列と同じです。

まあ歴代の総理でも同じような行動に出たとは思いますが、ただ、

「日本を取り戻す」

とか

「美しい国日本」

とか、日ごろから言っている総理とは程遠いのは確かですね。

安倍総理の推進しようとしている政策も国民から程遠いものばかりです。

アベノミックス成長戦略の第三「不発弾」に世間の耳目を奪っている一方
で、先週から今週にかけ、公的年金に関してかなり重大な決定を行って
いるようです。

年金の支給開始年齢が６０歳から６５歳に引き上げることを決定したばかり
なのに、もう６７〜６８歳に引き上げようというのです。

ということはこれからもどんどん引き上げられる可能性は高く、後に続く
中高年世代に年金が支給されることはほぼ絶望と見て間違いなさそうです。

公明党が１００年安心と自慢していた年金制度は詐欺だったということです。

国は７０歳、７５歳、８０歳と日本人の平均寿命まで年金支給年齢を引き
上げて行く考えなのです。

高齢者雇用安定法などと言っても全て企業に丸投げですから保障はなしです。

逆にアベノミクスによって中小企業は次々と倒産しているのですから雇用
などできるはずがないのです。

つまり雇用もなく年金もない状態の高齢者がこの先増加するばかりなのです。

雇用もなく年金もなく生活保護すら締め付けでもらえない人はどうなるか？

餓死するしかないのです。

ようするに安倍政権というより官僚政府は、年金支給年齢になる前に、
中高年の一定割合に死んでもらうのが目的なのかも知れませんね。

経済的餓死者が増えることを・・・。

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/610.html

今回も、阿修羅への投稿を意見書といたします。
『　本投稿のＵＲＬ 』

訴追請求した四人目(私のブログの【第２９回】)も、案の定、平成25年6月12日付で、「不訴追決定」との「訴発第389号」の通知が届きました。

さあ、最後の聖戦に勝利しましょう。負ける訳が無いのですから。
小沢陣営からは、最高裁に公訴権濫用論による公訴棄却を願い出て頂きたい。
それを受けて、私の方からは最高裁を訴追請求することと、裁判官訴追委員会事務局と、恐れながら、首相を告訴する所存です。

『これが実現できれば、小沢総理誕生です。』

【首相を告訴する根拠】
平成25年2月21日に裁判官訴追委員・予備員の構成が選任されたことは、裁判官弾劾法(以下、法という)第５条２：『衆議院議員たる訴追委員及びその予備員の選挙は、衆議院議員総選挙の後初めて召集される国会の会期の始めにこれを行う』に違反しています。

法第５条２に則る日である第182回（特別会）の終了日の平成24年12月28日に選任された当該構成員となっている衆議院議員は、１０人中「第二代理委員長　三日月 大造（衆民主）」唯一人です。
これは、罷免の訴追を行う機関である裁判官訴追委員会が規定の日に構成されておらず、よって、弾劾裁判所を設けることを怠ったものであり、憲法違反(日本国憲法第六十四条)であります。

従って、平成25年2月12日の小川正持裁判長(小沢裁判二審：私のブログの【第２８回】)に対する「不訴追決定」との議決も、平成25年6月12日付の飯田喜信裁判長（陸山会裁判控訴審：私のブログの【第２９回】）に対する「不訴追決定」との議決も、今後の議決についても、全て無効であります。

特に、平成25年2月12日の委員会ニュースによれば『９２事案(私のブログの【第２８回】も含む)について・・・訴追しないことに決定しました』との議決は、第１０条（議事）：『訴追委員会は、衆議院議員たる訴追委員及び参議院議員たる訴追委員がそれぞれ７人以上出席しなければ、議事を開き議決することができない』違反です。

つまり、訴追委員会は実態の無い委員会で有り、事務局(参事：法第７条)が全部取り仕切っていたと言う事です。

『この国は、首相や国会議員が動かしているのでは無い。参事だったのだ。』
『今や、参事(国民＝国会議員側)が参事官(政府＝官僚側)になっています』
⇒早い話、官僚が政府として、この国は支配されてしまったと言う事です。

【陸山会事件の真相】
陸山会裁判は、そもそも、全く事件性(虚偽記載)の無い完全な冤罪裁判です。
本来ならば、石川氏の逮捕状が発布された自体、起訴状が受理され裁判にかけられた事自体が、前代未聞のクーデターに匹敵する出来事なのです。
皆さんが裁判官や弁護人や石川氏らの証言等に疑問を持たなかったのは、収支報告書を、ろくに見ずに、彼等の言うことを “うのみにして”、自分の頭で考えようとしなかったからだと思います。

『ご自分の頭で考えてみて下さい。』
平成16年の｢翌年への繰越額｣は、「610,051,380円」です。
そこから、｢預金等(定期預金) 471,500,000円」を控除した「現金・普通預金繰越額(私のブログの【第０１回】参照)」は、「138,551,380円」です。当該定期預金の中には、転借金を原資にした４億円が含まれていることが解かりますよね。
そうすると、４億円の担保提供定期預金と土地代金「342,640,000円」の原資は、「本件４億円」と「現金・普通預金繰越額138,551,380円」だけでは不足ですよね。

『平成17年1月5日に、２億８千万円の寄附があったことにした』との訴因があり、また、小沢裁判一審判決文には、「平成16年10月29日の本件定期預金の原資は、「本件４億円」では無く、相当部分である関係団体の一般財産」と記述されていることから、上記不足分は平成16年の政治団体からの２億８千万円の入金であることになります。

よって、４億円の担保提供定期預金と土地代金の原資は、「本件４億円」と政治団体からの２億８千万円と陸山会の「62,640,000円」で構成されていたと言うことです。

当該２億８千万円は、土地の取得が確定したので返還しないこととし、平成17年１月5日に寄附として｢みなし計上｣したものだったという事です。
これにより、政治団体の小澤個人への立替金が、陸山会の立替金となり、小澤個人への土地代金の支払いと立替金とを相殺したことになります。
そして、二重課税回避の為、都税条例では、人格の無い社団等である陸山会は法人とみなされ、小澤個人の本登記日(平成１７年１月７日)を陸山会(代表小沢一郎)の取得日として不動産取得税を東京都中央都税事務所へ納付しています。

『あな、恐ろしや。恐ろしや。』
「本件４億円（小澤個人からの入金）」は、「資産等_借入金」の計上（増額）は不記載とはしておりませんから、借金の増加しない「入金」であり、それは「預り金」です。
つまり、単なる預り金の入金を、正当な理由も無しに「収入_借入金の不記載」であると訴因にして、裁判官も弁護人もみんなグルになって石川氏らを「有罪」にしてしまったのです。

【おまけ：超余談。殺伐とした空気にほのかな笑いを。】
『平成16年と平成17年に５千万円ずつ計１億円の水谷建設からの収賄金を隠蔽することが本件４億円の不記載の動機である』との登石ちゃん（陸山会一審裁判長）の推認による推認を、『とっても素直に追認しちゃった』と、飯田喜信裁判長（陸山会裁判控訴審）が申していたとかいないとか？
⇒これ、成り立ちませんから。
だって、当該５千万円が平成17年の収支報告書の収入の中に含まれているのであれば、収入計上しているのですから、虚偽記載ではありません。

で、収入の相手先の間違いだと言うのならば、「民主党岩手県第４区総支部130,000,000円」か「小沢一郎政経研究会150,000,000円」のどちらかしか５千万円以上の収入はありません。
気が着きましたか？足し算すると「２億８千万円」なんだよね。
当該「２億８千万円」は、小沢裁判一審判決文によれば、実際の入金は平成16年10月29日でしたよね。
な〜〜んだ。じゃあ、その日の普通預金通帳を見れば、即座に、いとも簡単に、入金先はマル解かりです。
アレ？平成17年に当該５千万円を石川さんは受け取ったんじゃないの？

ちなみに、収支報告書の収入の中に含まれていないのであれば、それは、陸山会とは無縁の世界の犯罪です。
元社長がネコババしたのでしょうね。きっと。やっぱり。悪い奴だ。

例えば、平成16年の「本件４億円」の中に当該５千万円が含まれていたと言うのであれば、小澤個人からの入金額は３億５千万円でしょ。

収賄は、あくまで受け取った石川氏個人の犯罪ですから、石川氏からの５千万円の入金（寄附？借入金？預り金？）の原資が、石川氏の個人財産であるのか、水谷建設からの収賄金であるのかを明らかにするのは、検察側の責任です。
このような話が無い以上、収賄容疑は“嘘”と言う事です。

要するに、水谷建設からの収賄の話は、「本件４億円」が単なる「預り金の入金」であることを隠すための検察のデッチアゲだったと言う事ですよ。
(ほのかには、笑えね〜〜。)

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【参考資料】
『陸山会事件の真相布教』
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/
【第３６回】首相は、日本国を統治出来ていません。
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/201302/article_2.html
『【第２４回】登石郁朗裁判長(陸山会裁判一審)を訴追請求。最終決戦！訴追議決（陸山会事件）へ協力求む！』
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/201105/article_3.html
『【第２５回】大善文男裁判長(小沢裁判一審)を訴追請求！最後の聖戦！初手です。』
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/201110/article_1.html
『【第２８回】小川正持裁判長(小沢裁判二審)に対する訴追請求状を提出』
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/201208/article_1.html
『【第２９回】飯田喜信裁判長（陸山会裁判控訴審）と吉戒修一東京高等裁判所長官に対する訴追請求状を提出』
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/201210/article_1.html
『【第０１回】陸山会事件の基礎資料』
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/201101/article_1.html
◆【現金と普通預金の年末残高の計算式】
前年からの繰越額＋本年収入額−支出総額＝翌年への繰越額
翌年への繰越額−預金等(定期預金を意味する)＝現金・普通預金繰越額
【2004年の収支報告書より】
151,229,466＋580,024,645−121,202,731＝610,051,380円
610,051,380−471,500,000＝138,551,380円
【2005年の収支報告書より】
610,051,380＋339,099,635−679,964,189＝269,186,826円
269,186,826−256,500,000＝12,686,826円
【2006年の収支報告書より】
269,186,826＋134,586,054−325,390,217＝78,382,663円
78,382,663−56,500,000＝21,882,663円
【2007年の収支報告書より】
78,382,663＋103,854,350−115,060,981＝67,176,032円
67,176,032−56,500,000＝10,676,032円
◆【2004年の重要な記載事項】
http://www.soumu.go.jp/main_content/000047155.pdf#page=162
｢３　本年収入の内訳　借入金 小澤一郎 400,000,000円｣
｢５　寄附の内訳　(政治団体分)　民主党岩手県第４区総支部 150,000,000円｣
「163頁の ６　資産等の内訳　（預金等）　471,500,000円」
「163頁の ６　資産等の内訳　（借入金）　小澤一郎　491,478,416円」
◆【2005年の重要な記載事項】
http://www.soumu.go.jp/main_content/000047150.pdf#page=164
｢４　支出の内訳　経常経費　事務所費 415,254,243円｣
｢４　支出の内訳　政治活動費　その他の経費 239,702,734円｣
｢３　本年収入の内訳　寄附　政治団体分309,060,000円｣
｢５　寄附の内訳　(政治団体分)　民主党岩手県第４区総支部 130,000,000円｣
｢５　寄附の内訳　(政治団体分)　小沢一郎政経研究会 150,000,000円｣
｢５　寄附の内訳　(政治団体分)　小沢一郎東京後援会 20,000,000円｣
「165頁の ６　資産等の内訳　（土地） 世田谷区　342,640,000円」
「165頁の ６　資産等の内訳　（預金等）　256,500,000円」
「165頁の ６　資産等の内訳　（借入金）　小澤一郎　263,939,061円」

【日本国憲法第六十四条】
国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。
弾劾に関する事項は、法律でこれを定める。
(かかる罷免の訴追を行う機関が裁判官訴追委員会です。)

【裁判官弾劾法】
第５条（裁判官訴追委員・予備員）２：『衆議院議員たる訴追委員及びその予備員の選挙は、衆議院議員総選挙の後初めて召集される国会の会期の始めにこれを行う』
第１０条（議事）：『訴追委員会は、衆議院議員たる訴追委員及び参議院議員たる訴追委員がそれぞれ７人以上出席しなければ、議事を開き議決することができない』
第５条４：『参議院における訴追委員及びその予備員の選挙は、第２２回国会の会期中にこれを行う』⇒“条文の訂正をして下さい。”
第５条６：『訴追委員及びその予備員の任期は、衆議院議員又は参議院議員としての任期による』
第７条（事務局）　訴追委員会に事務局を置く。
２　事務局に参事その他の職員を置く。
３　事務局の職員の定員は、委員長が両議院の議院運営委員会の承認を得てこれを定める。
４　参事の中１人を事務局長とする。

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/611.html

　入社２カ月で社員が過労自殺するなど、かねて「ブラック企業」の評が絶えない居酒屋チェーン「ワタミ」。その劣悪な労働実態が国会で暴露され、改めて「ヒドい」と問題視されている。

　１８日の参院厚労委員会で質疑した日本共産党の田村智子参院議員によると、ある元正社員のケースでは、残業時間が“過労死ライン”とされる４５時間を超えた月が２年間で６カ月あり、ひどい月は残業が８０時間を超えたという。おまけに「重複等調整」など訳の分からない名目で数万円が差し引かれていたらしい。

　過労自殺した女性社員は月１４０時間、２カ月で２２７時間の残業を強いられていた。休日も渡辺美樹会長の著作の学習を強いられた揚げ句、レポートの提出を求められたという。

　渡辺氏は５月末、公式ＨＰで「ワタミはブラック企業ではない」「１２年度の時間外労働は月平均３８・１時間」などと主張したが、年間にすると残業時間は４５６時間にもなる。年３６０時間までと定める厚労大臣告示を１００時間も上回っている計算だ。

　そんなブラック企業オーナーを７月の参院選で担ぎ出す自民党。有権者はどう見ているか。

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/612.html

伊藤 大介　只今絶賛脅迫中ｗｗ

お前の家はわかってるからな。このままにはしないから震えとけ。

pic.twitter.com/KrjQToebby― 伊藤 大介 (@houseportceo) June 18, 2013

709：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/06/19(水) 12:54:52.88 ID:0iBMtzmo0

伊藤 大介　只今絶賛脅迫中ｗｗ

お前の家はわかってるからな。このままにはしないから震えとけ。 pic.twitter.com/KrjQToebby

https://twitter.com/houseportceo/statuses/347047333139214336

お前覚悟しとけよクソデブ pic.twitter.com/fvF2g30Bly

https://twitter.com/houseportceo/statuses/347044803822907392

863：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/06/19(水) 18:59:13.41 ID:sb92K4nk0
>>709　伊藤 大介　只今絶賛脅迫中

http://hayabusa.2ch.net/test/read.cgi/news4vip/1371538371/

♪

関連

安倍総理の街頭演説の観客らにレイシストしばき隊が暴行
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/173.html

中山成彬議員の国会答弁を周知するデモにしばき隊の車が突っ込む　ハム速　シバキ隊の言論弾圧行為絶対許さない
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/850.html

元祖特定日本人の有田ヨシフ大先生のヤバイ情報♪　嫌韓デモで衝突在特会会長やしばき隊のメンバーなど８人を逮捕より
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/536.html

特定日本人のシバキ隊伊藤さん｢まだ排外デモに来るつもりなら、帰り道はよーく後ろ確認しながら歩けよ｣
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/315.html

しばき隊公安をしばいてしまって逮捕鼻血出しながら 「俺は被害者でしょ〜」と半泣き
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/464.html

シバキ隊変態ジジイ偽証言（消したら増えるよytubeしばき隊男が抱きつこうとしたら女性が抵抗→傷害じゃないか!と逆キレ
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/511.html

「しばき隊」で逮捕された奴がJリーグや日本代表で有名な「4回逮捕」のサポーターだった清義明について
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/473.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/613.html

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130620/plt1306201541005-n1.htm
2013.06.20　ZAKZAK

　丹羽宇一郎前駐中国大使（７４）が、中国をボロクソにこきおろしていたことが分かった。先週末、福岡市内での講演で、中国産野菜を「絶対に食べない」といい、中国人を「あんな自己中心的な人種はいない」と評していた。伊藤忠商事前会長として中国の政財界に太いパイプを持ち、「日本有数の中国通」として知られる丹羽氏だが、本音を明かしたのか。

　講演は日中友好を目指す民間団体「金印倶楽部」（福岡市）が主催し、１５日午後、福岡市中央区の都久志会館で行われた。

　講演を聞いた歴史ナビゲーターの井上政典氏によると、聴衆は約４００人。丹羽氏は冒頭の１時間半、日中関係の重要性を説き、「チャイナリスクというが、他の国々にもリスクは存在し、中国だけが特別あるというものではない」などと、中国擁護の主張を続けた。

　しかし、質疑応答のコーナーに入り、井上氏が中国食品のリスクについて質問すると、丹羽氏は立て板に水の如く、こう話し始めたという。

　まず、残留農薬が指摘される中国産野菜について、「生野菜を食べるなら東北３省のものは安全。冬はマイナス４０度にもなり、細菌が死ぬ。だから農薬を全く使わず、無農薬の有機農法での野菜を食べることができる。しかし、その他の地域は農薬に野菜をどっぷりと浸けるような栽培方法だ。私は絶対に食べない」と明言した。

　さらに、「牛乳も何が入っているか分からないから、私は決して中国産の牛乳を飲まなかった。２、３倍の値段がするが、ニュージーランド産かオーストラリア産を買っていた」と告白。「（中国で食品を購入する場合）産地をちゃんと見てから選ばないといけないが、それも本当かどうか分からない。とにかく、きれいに洗わねばならない」といい、聴衆の笑いを誘った。

　急激な経済成長とともに中国では微小粒子状物質「ＰＭ２・５」などの大気汚染が深刻化し、死者も多数出ている。丹羽氏は「大気汚染はひどいですね〜」と話し始め、「初めて中国に来た人はほぼ風邪をひく。私は気管支炎になり点滴を受けました」と明かした。

　中国人といえば、世界中でマナーの悪さが指摘されているが、丹羽氏は「中国人ほど自己中心的で『自分さえよければ他人なんてどうでもいい』という考えの人種はいない」と断言。そのうえで、「模倣する能力はすごいが、創造する力はゼロ。大豆なしで豆腐を作れるという。その技術は他に使えばいいのに」と語ったという。

　日中友好を訴える真面目な講演とは違う発言が１０分ほど続き、「本音の言葉に（会場は）大ウケでした」（前出の井上氏）。

　丹羽氏といえば、沖縄県・尖閣諸島について「日本は早く外交上の係争があると認めるべきだ」と語るなど、親中発言で知られるが、宗旨変えしたのか？

　夕刊フジの取材に対し、丹羽氏は１９日、福岡での発言内容を認めたうえで、「中国に、日本だったらあり得ないような悪い面があるのは確かだ。だが、隣国として付き合わねばならない。中国は、一度言い始めた主張は絶対に曲げないので、こちらも簡単に譲歩することなく、戦争にならない範囲で主張を貫くべきだ」と語った。

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/614.html

自民党は参議院選挙の公約を発表し、「再生の１０年へ」をテーマに、今後１０年間の平均で名目で３％程度の成長を目指し、企業の設備投資を促すための思い切った減税や、規制改革などを進める「産業競争力強化法案」の制定などを盛り込んでいます。
自民党は２０日、石破幹事長らが記者会見し、参議院選挙の公約を発表しました。
それによりますと、経済政策では、「再生の１０年へ」をテーマに、安倍政権の経済政策・アベノミクスの「三本の矢」を一体的に推進し、デフレからの早期脱却とともに、持続的成長への道筋を確かなものにして、今後１０年間の平均で名目で３％程度、実質で２％程度の成長を目指すとしています。
具体的には、企業の設備投資を促すため、思い切った投資減税を行い、法人税の大胆な引き下げを実行するほか、規制改革や業界内の事業再編を進める「産業競争力強化法案」を制定するとしています。
また、財政健全化に向けて、２０２０年度までに政策に必要な経費を借金に頼らず税収で賄うとしたうえで、２０２１年度以降は、債務残高の「安定的な引き下げを目指す」としています。
外交・安全保障政策では、日米同盟を強化しつつ、中国や韓国との関係を発展させるとする一方で、「南シナ海や東シナ海などにおける『法の支配の一般原則』などへの挑戦には、関係諸国と連携して秩序の維持に努める」として、沖縄県の尖閣諸島を念頭に中国をけん制しています。
また、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題では、地元の負担軽減のため、日米合意に基づいて名護市辺野古への移設を推進すると明記しています。
さらに、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定については、交渉力を駆使し、国益にかなう最善の道を追求するとしています。
憲法改正を巡っては、自衛権の保持や国防軍の設置を明記するほか、国会が改正を発議する要件を「衆参両院のそれぞれで過半数」に緩和するなどとした、自民党の憲法改正案の国会提出を目指して積極的に取り組むとしています。
このほか、原子力政策について、原発の安全性は原子力規制委員会の判断に委ね、安全性が確認された原発の運転再開に向けて、「地元自治体の理解が得られるよう最大限の努力をする」としています。
石破幹事長は、「去年の衆議院選挙での勝利は期待感によるものだったが、今後は国民に実感してもらうことが自民党の使命だ」と述べました。」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130620/k10015454441000.html

「企業の設備投資を促すため、思い切った投資減税を行い、法人税の大胆な引き下げを実行するほか、規制改革や業界内の事業再編を進める」と、どうして「デフレからの早期脱却」が出来るのか、まったく分からないのですが。
またTPPは、「交渉力を駆使し、国益にかなう最善の道を追求する」と参院選の「聖域なき関税撤廃前提では交渉参加せず」から大幅に後退しています。TPP反対を主張して昨年当選した自民党議員の皆さんには、この事についてどう考えるか説明してもらわなくてはなりませんね。
普天間、原発については関連もご参照ください。

関連
＜普天間移設＞自民沖縄県連「県外」明記へ　地域版公約：自民党おきまりのヌエ的な政策表明という話では済まない可能性
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/345.html
投稿者 あっしら 日時 2013 年 5 月 26 日 14:30:09: Mo7ApAlflbQ6s

原発狂の自民党が、福島の人らに約束したこと！ど〜ん！
http://www.asyura2.com/12/genpatu29/msg/368.html
投稿者 mainau 日時 2012 年 12 月 19 日 19:35:26: GgaPs4QXWLwO2

どうなる“原発ゼロ”　避難住民、自民の政策に注目　（福島民友ニュース）
http://www.asyura2.com/12/genpatu29/msg/356.html
投稿者 ﾅﾙﾄ大橋 日時 2012 年 12 月 18 日 18:57:18: YeIY2bStqQR0.

自民沖縄・福島県連が独自主張(NHK)-沖縄「普天間県外移設」福島「県内原発の廃炉」
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/188.html
投稿者 JAXVN 日時 2013 年 5 月 23 日 07:13:33: fSuEJ1ZfVg3Og

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/615.html

都議選出口調査のお願い　不正選挙を監視する市民の会

私、昨年の衆院選は不正選挙だったのではないかと疑念を持っており、来月に

迫った参院選についても非常に危機感を持っています。

参院選については、意識のある国民が真剣に動かないと、地獄のような結果が

待っていると思います。

国民ができる有効な手段として、以下のような企画がありますので、是非ご一

読いただき、ご参加をお願いいたします。

----------------------------------------------------------------------

＜緊急！！＞ 参院選不正防止に向け、都議選（6/23）で出口調査を行います。

是非ご参加ください！

----------------------------------------------------------------------

日本国民にとって非常に重要な7月の参院選が近づいてきました。

原発事故後国民を襲っている原発をはじめとする多くの問題は、昨年の衆

院選での安倍政権への交代でさらに悪化の一途をたどっており、今度の参

院選は国民にとって本当に死活問題です。

昨年の衆院選については、不正選挙を疑う人、疑っていない人、人によっ

て見方が分かれていますが、あの選挙結果は国民の8割が脱原発派である

ことを全く反映しておらず、あの選挙によって未来の党がつぶされ、脱原

発・反TPP・反消費増税を唱えたまともな議員が排除されるかのように大

幅に議席を失ったことは事実です。

もし衆院選で不正に票が操作されていたとしたら大変なことで、それが今

度の参院選でも行われる恐れがあります。仮に反自民の政党に多くの人が

投票しても、票を不正に操作されたら元も子もありません。

そういった考えから、参院選では、国民が選挙を監視し、不正選挙を防止

しようという企画があります。実際の方法は選挙当日の出口調査＆開票立

会いで、こちらにあるようなものです。

http://blog.livedoor.jp/fuseikanshi/

この企画には、衆院選を不正選挙だとして告訴した方が関わっており、私

も微力ながら関与しています。

国民がこうしたアクションを大きな規模で行えば、政権側にとってのプレ

ッシャーになり、仮に不正が行われる可能性があっても、それを抑止し、

もし行われてしまっても、事後の訴訟時などに証拠として使うことができ

ます。

（＊訂正・変更箇所）

6/23（日）の都議選は、参院選の前哨戦になります。

そこでまず出口調査を実際にやって、参院選でのアクションへのステップ

としようとしています。できるだけ多くの方に参加いただき、参院選へ大

きく広げていきたいと思います。

基本的に、実施方法としては、http://blog.livedoor.jp/fuseikanshi/

に説明されているような形で各自（できれば数人のチームで）で勝手連的

に調査をしていただき、結果をネットで発表していただく、あるいは上記

のHPに提出していただくという形になります。可能な方は、是非参加を

お願いいたします。

参加する上でのご質問等ある方、また、興味のある方いらっしゃいました

らご連絡ください。

国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」
http://www.mag2.com/m/0000154606.html
http://archive.mag2.com/0000154606/index.html
>>

（私のコメント）
日本の選挙制度そのものの危機です。選挙管理委員会の実態が明らかにされてきました。我々はあまりにも人任せ、専門家任せにしてき過ぎたのです。ネット選挙が解禁になってもますます不正がはびこるような気がします。無知と勇気のなさが選挙を腐敗させ社会を混乱させるのです。待っていたのではだめです。何を待っているのですか。傍観者ではなくあなたがやらなければこの国はまともにならないのですよ。
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/616.html

「日本を破壊する５つの罠」　安倍政権が仕掛けた国民の生活を破壊する罠とは！？

第1章　マイナンバーの罠

第2章　検察と司法の罠

第3章　アベノミクスの罠

第4章　原発再稼働の罠

第5章　少子化の罠

https://twitter.com/moriyukogiin

森ゆうこ ‏@moriyukogiin
拙著「日本を破壊する5つの罠」が6月26日に出版されます。原子力村に代表される既得権益層の仕掛けた罠、99%の国民を幸せにする政策とは何か、基本的な考え方をまとめました。 ぜひご購読を！ 出版記念パーティーのご参加もお待ちしております。
http://my-dream.air-nifty.com

ご参加をお待ちしております。
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2013/06/post-35c4.html
2013年6月19日　生活の党　参議院議員森ゆうこ

おはようございます。
拙著「日本を破壊する5つの罠」が6月26日に出版されます。
原子力村に代表される既得権益層の仕掛けた罠、99%の国民を幸せにする政策とは何か、基本的な考え方をまとめました。
ぜひご購読を！
出版記念パーティーのご参加もお待ちしております。

→申込みサイト
YMF経済研究会主催　『 日本を破壊する５つの罠 』 出版記念パーティー
http://www.mori-yuko.com/info-1/

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/617.html

橋下代表辞任へ
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9098.html
2013/6/20　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

　政治生命の終わり

都議選が終わったら橋下日本維新の会共同代表(大阪市長)の政治生命もおしまいだ｡

橋下代表は19日､23日に投開票の都議選の結果いかんでは､｢共同代表を継続するわけにはいかない｣と辞任する意向を明らかにした｡

その前日､石原共同代表が｢(従軍慰安婦発言で)党は大迷惑｡公の場で仲間に謝罪を｣｢八尾空港でオスプレイ受け入れはムリだ｡防衛省は笑っている｡弁護士の限界｣などとコテンパンに批判した｡

これに対して橋下氏は｢間違ったことは言っていない｣と突っぱねたが､単なる強がりでしかなかった｡一連の橋下発言で維新の会の支持率が急落したのは事実(毎日新聞の調査では3%)｡都議選には34人が立候補しているが､当選は1人か2人｡全滅さえある厳しい状況だ｡そうなれば辞任は避けられない｡言い訳､はぐらかしで世渡りしてきた政治家には当然の帰結である｡

　　　　　　　◇

橋下氏、都議選敗北なら辞任へ！　維新、参院選後に党“分裂危機”
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130620/plt1306201143003-n1.htm
2013.06.20　夕刊フジ

　日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）が、東京都議選（２３日投開票）の結果次第で、代表を辞任する考えを表明した。自身の慰安婦発言で党勢が低迷し、石原慎太郎共同代表が「大迷惑だ」「終わったね…この人」とまで公言する事態となり、進退に言及せざるを得なくなったようだ。同党の分裂危機はさらに高まっている。

　「支持を受けられなかったら共同代表を継続するわけにはいかない」

　橋下氏は１９日、市役所で記者団の質問にこう答えた。これまでも都議選で惨敗すれば、党内で責任問題に発展する可能性があるとの見方を示してきたが、今回は自ら進退に踏み込んだ。

　ただ、勝敗ラインは明言しておらず、選挙結果に加え、党内の反応を見極めて判断するとみられる。維新は現有３議席で、３４人を擁立。単独で議案を提出できる１１議席を獲得目標としている。

　橋下氏は慰安婦発言について、「間違っているとは思っていないが、日本社会では選挙が権力者へのチェック機能を果たしている」と強調。「ノーを突きつけられたら（共同代表を）できなくなるというだけだ」と語った。市長辞任は否定した。

　慎太郎氏が慰安婦発言を「大迷惑だ」などと批判していることに関しては、「信頼関係があるからこそ厳しい意見を言えるのではないか」と指摘。ただ、「（有権者から投票により）駄目と言われない限り、言いたいことを言い続ける」と強気の姿勢も見せた。

　政治評論家の小林吉弥氏は「都議選惨敗となれば、橋下氏が参院選前に引責辞任することは十分あり得る。事実上、維新はトップ不在で参院選を戦うことになる。参院選後に維新は分裂に進み、野党再編の起爆剤になるのではないか」と語っている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/618.html

　維新落ち目 みんな肩透かし

7月の参院選｡きのう(19日)､みんなの党が東京選挙区(改選5)の候補者をようやく発表し､主要政党の顔ぶれが出揃った｡しかし､首都東京というのに､今回のメンメンはどうにも小粒｡意外な人物に“当確”がつく可能性が出てきた｡

みんなの党が擁立するのは､写真家の桐島ローランド(45)だ｡作家･桐島洋子の長男で､姉はﾓﾃﾞﾙのかれんとエッセイストのノエル｡江角マキコの元夫と言った方が分かりやすいか｡現職の川田龍平を比例に回して東京の人選を進めていたから､どんな大物を擁立するのかと思ったら完全に肩透かし｡｢一定の知名度はあるだろうが､一線級とはいえない｣(東京選出の衆院議員)というのが永田町の受け止め方だ｡

｢元官僚､ジャーナリスト､女性NPO幹部などことごとく出馬を断られ､公示まで2週間と迫る中で受けてくれたのが桐島さんだったようです｣(事情通)

このままいくと､東京選挙区は有力9人の大混戦になる｡現職が5人で､自民党の丸川珠代(42)と武見敬三(61)｡民主党の鈴木寛(49)と大河原雅子(60)｡公明党代表の山口那津男(60)｡新人4人は､日本維新の会の小倉淳(55)､共産党の吉良よし子(30)､無所属の山本太郎(38)､そしてみんなの桐島だ｡

春先までは､｢維新やみんなが知名度バツグンの新人を立て､自公や民主を追い詰める｣なんてささやかれていた｡しかし､小倉は元日テレアナウンサーとはいえ､落ち目の維新は共同代表同士がケンカまで始めている｡往時の勢いは見る影もない｡そこで､浮上するのが共産党だ｡

◆大穴は山本太郎

｢今年春ごろ自民党が行った世論調査で､共産党は丸川､山口に続く3位でした｡民主の2議席維持は難しいし､維新とみんなの候補者はパッとしない｡団子状態の戦いで当選ラインが下がれば､組織力で毎回50万票以上取る共産党に勝機が出ます｣(自民党関係者)

政治評論家の有馬晴海氏もこう言う｡

｢東京都の有権者が1000万人で投票率が50%程度まで下がると想定すると､有効投票は500万票です｡最も知名度が高い現職の丸川は80万票は取る｡公明も60万〜70万票は堅い｡連合が全面的に支援する民主の鈴木も60万〜70万票｡そうなると残り300万票です｡6人で割れば50万票｡これが当選のボーダーラインです｡もちろん候補者によって得票に差は出ます｡有力9人以外にも『みどりの風』が擁立する候補は10万票は取るでしょうし､泡沫候補も複数出る｡さらに､3年前の蓮舫のように丸川が100万票を大きく超える票を取れば､当選ﾗｲﾝは50万票を切るかもしれません｡前回､前々回と55万票を取ってきた共産党が上がってきます｣

大穴は山本だ｡小倉や桐島より知名度があるし脱原発の主張は明確｡社民党と生活の党も支援する方向｡昨年の衆院選では石原環境相を相手に7万票以上集めた｡大化けするかもしれない｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/619.html

＜注記＞お手数ですが、当記事の画像は下記URLで御覧ください、
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20130620

Mont Sainte-Victoire and Chateau Noir 1904-1906
・・・Paul Cézanne「Mont Sainte-Victoire and Chateau Noir 1904-1906」oil on canvas 25 3/4 x 31 7/8 in. Bridgestone Museum of Art Tokyo 、Japan
●ポール・セザンヌ（Paul Cézanne／1839 - 1906）は、ジョワシャン・ガスケ（セザンヌと同郷、プロヴァンス出身の詩人で、セザンヌの晩年に彼の近くにいて、彼の言動を観察することができた人物）に、次のような「モチーフと絵画の核心」に関わる言葉を遺している。[出典：ジョワシャン・ガスケ著、与謝野文子訳『セザンヌ』1980／求龍堂]

・・・われわれの芸術は、自然が持続しているということの戦慄（感動）を人に与えるべきなのだ。（それを）永遠なものとして味わわせてくれなければならない。自然の下には何があるんでしょうね。何もないかもしれない。もしかして、すべてがあるかもしれない。すべてです。おわかりになりますか。それで私は、自然の迷える手を合わせてやるのです。（それが、故郷の南仏・エクス＝アン＝プロヴァンスを愛し続けたセザンヌが求める“多次元で堅牢な全体的調和、全体的構成、目がつかむゆるぎない網の目の表現であり、それを介してこそ画家の自己理解は、鑑賞者ら自律的他者の理解と共鳴し、さらにそれは多くの人々の間で共振して世界の共有観念として深まりつつ拡がるのである！　←　toxandoria補足）・・・

【動画】LARA FABIAN - LA DIFFＥRENCE

（プロローグ）フランスにおける「政教分離の原則」確立の歴史（概観）

【結論】

・・・「フランスにおける立憲民主主義（政教分離の原則）の確立」までのプロセス（一応、2004年を完成期と見なすとして）から我われ日本国民が学ぶべきポイントは、フランス革命（1789）から実に約230年もの長きに及ぶ＜民主主義（その根本としての政教分離の原則）を完成させるまでの長大な歴史時間をフランス国民は持続的・歴史的に受け入れてきた＞という現実があることだ。

・・・この歴史的事実と比べれば、＜太平洋戦争の過酷な犠牲を経て漸く手に入れた立憲民主主義憲法・・・、それが出来てから僅か70年足らずで、今度はその日本国憲法を『政治が何も決められないミットモナイ憲法だと衆愚（ポピュリズム）迎合的観点からこき下ろし、「96条先行改憲（憲法改悪）」を謀る安倍晋三の率いる自民党政権が如何に幼稚で奇異な反歴史イデオローグであるか』が理解できる。

・・・つまり、安倍晋三一派は、世界の孤児にさえ見えかねない異様なアナクロニズム、言い換えれば、彼らは決して国民の側に立つ正統保守などではなく、極く一握りの特権的実行権力層の代理人たる擬装極右集団である。

・・・

「自由、平等、博愛」などフランス共和国憲法の理念の根底の、より奥深い所に置かれた礎石が「政教分離の原則」である。「政教分離の原則」は、ヨーロッパにおける市民革命の変遷の中で、次第に明確な意識となり析出してきた概念であり、その具体的なあり方は国によって異なるが、フランスの「政教分離の原則」が最も厳格なものとされている。

そして、それにはフランス革命以前のアンシャンレジームの殆んどが、事実上、カトリックの高位聖職者たちによって牛耳られていたことへの反動とする説もある。ともかくも、フランスの「政教分離の原則」のルーツはフランス革命の時に出された「人権宣言/Declaration des droits de l’homme et du citoyen」(1789年8月26日)まで遡る。そして、この「人権宣言」には、「政教分離の原則」について凡そ『次のような意味の記述』がある。

・・・『“国家は人の自然権（人権の根本）を保全するための永続的に消滅することがない体制”である。また、国家は世俗的目的（現代風に言えば公共空間or市民社会）を実現するための政治的団結であり、それは神への喜捨や神の意志（真理）への奉仕にではなく、自由で平等な自律的個人の意思の上に基礎づけられたものである。ここで考えられる個人は、信教の自由を持ち、宗派にかかわりなく平等であることを保障された、そして諸宗教から解放された世俗的存在（現代風に言えば市民）である。』

・・・

ところで、フランスの「政教分離の原則」を表わすライシテ（laicite）という言葉がある。これは、宗教からの厳格な独立を意味する言葉であり、国家体制と市民の公共空間から一切の宗教性を排除することで、逆に市民個人の私的空間における信教の自由を保障するという考え方である。

また、これは移民同化政策の根本ともなっており、英米流の「アバウトな共存を前提とする政教分離」や日本の「さらに曖昧模糊とした政教分離」とは異なる厳しい定義で、特に「靖国神社参拝」問題などが頻繁に起こる日本とは対極にある考え方だ。なお、この言葉の歴史上の初出は1870年代の初め頃とされている。

「人権宣言」(1789)が書かれた後のフランスの政治体制は18〜19世紀をとおして共和制、反動体制、復古主義、帝政、共和主義・・・と言う具合で目まぐるしい紆余曲折を繰り返す。概ね、これは最高政治権力をめぐる＜王党派と共和派の揺り戻しと暗闘の歴史＞であるが、その根底には.「キリスト教（カトリック）」と「政教分離の原則」の対立軸が複雑に絡んでいた。

このプロセスの終わりの頃、つまり1870年代（第三共和制の時代）になって漸く“政教分離の原則に基づく政治と宗教の具体的なあり方を規定する言葉”としてライシテが造語された（教会権力に対抗する“世俗的な、俗人の”を意味するlaiqueを名詞化してlaiciteとした）のである。

この時に意図されたのは、フランス国内で安定的に政治と宗教が共生・共存することであるが、未だその頃は外国から入って来る移民の問題は想定されていなかった。そして、このライシテが初めてフランス共和国憲法の中に現れるのは、「パリコミューン(1871)後に制定された第三共和国憲法(制定1875)が1884年に改正された時」である。

以下に、これ以降のフランスにおける「政教分離の原則」に関する法律制定関連の直近までのトピックをまとめておく。

・・・

1886年「宗教を排除した義務教育と教師の宗教的中立義務に関する法律」を制定

1905年「教会・国家分離法」(Loi de separation des Eglises et de l’Etat)の制定（コンコルダートの破棄）

・・・政治的権力者と宗教的権威者との間で双方に重大な利害関係のある事柄について締結される条約をコンコルダート（concordat）と呼ぶ。ナポレオンが、ローマ教皇庁との間でこのコンコルダートを結んでいた。具体的には、フランス国内でプロテスタントとユダヤ教徒の長老会議が存在することを認める内容。しかし、この1905年の「教会・国家分離法」の制定によって、この条約は破棄された。

1946年「第四共和国憲法」の改正（フランスにおける政教分離原則の一応の完成）

・・・「フランスは非宗教的で、かつ民主的で社会的不可分（非差別的）な共和国である」という、「政教分離の原則」についての具体的内容が「第四共和国憲法」に漸く書き込まれた。以降、この内容は現在の「第五共和国憲法」にも引き継がれている。

2004年3月「宗教シンボル禁止法」の制定（施行、9月〜／フランスにおける政教分離原則の完成）

・・・これはシラク大統領が設置した諮問委員会の勧告を受けて提出されたもの。具体的には、公立学校（私立学校は対象外）の生徒たちがスカーフや、大きな十字架などを身に付けて登校することを規制する内容である。スカーフを外すことを拒否した生徒たちが退学となり大きな波紋を呼んだが、フランス政府は今改めて「公共の空間と私的な空間を峻別し、公共空間へ宗教的要素が入ることを禁じることで、私的な信教の自由と市民の平等の権利を守り抜く」という姿勢を内外へ強くアピールしたことになる。

・・・この厳しさに対し内外からの批判も多い。しかし、一方で、アメリカ（当時のブッシュ政権）がキリスト教原理主義の影響を受けて民主主義社会の平等な対話のルールを踏みにじり一国主義（ユニラテラリズム/unilateralism）の方向へ暴走して多くの無辜の市民たち（イラク戦争の一般市民の犠牲者は10万人以上とされる、http://urx.nu/4iN2）を死に至らしめたこと、日本の首相らの「靖国神社参拝」が中国・韓国ほか東アジア諸国から顰蹙を買い日本国民の利益が失われていること、あるいは日本の政界と政権中枢にカルトの疑義がある複数の宗教勢力が浸透することで良識ある国民の多くが不安感を持つに至っていることなどの問題を視野に入れると、フランスの厳格な「政教分離の原則」の意義がリアルに理解できるはずだ。

（関連情報）

【原発（ウラニウム・放射能）アニミズム信者のアベちゃん（神道政治連盟国会議員懇談会長）が言う“科学技術的かつ絶対的に世界一安全な日本国策原発”の連帯保証人は、軍事警察ファッショ権力により強制される無辜の日本国民の無限責任（カネ！／収束先が一切見えない、エンドレスで青天井の国民税負担）と天界（正しくは魔界　鴨？w）からの啓示とは、コリャ驚いたねwww】案の定、原発輸出＆再稼働に最も大きな期待を寄せるのは“統一ホニャララ系の魑魅魍魎？”www　⇒　原子力協定、早期合意に期待−来日控えインド首相、日本企業の投資拡大要請　（世界日報 ←統一ホニャララ系メディア？）、http://urx.nu/47Zs　（画像は、http://urx.nu/47Zx　（時事）ほか、より転載）

http://www.facebook.com/tadano.oyaji.7#!/photo.php?fbid=383959741721321&set=pb.100003218947947.-2207520000.1371612072.&type=3&theater

１ 日仏「原発ビジネス」首脳会談、日本メディアの「大本営発表式」異常報道／その狙いは「フランス原発史の特異な現況」と「安倍晋三の原発暴走」なる二つの病理の隠蔽

・・・以下は、My-FB記事より転載・・・

【日本の主要メディアがアべノミクス大本営発表の御用機関化している証拠！ ＝ [＜フランスは日本が原発を再稼働するように圧力をかけることはありません！＞6月8日、＜オランド大統領は東京での記者会見で＞このように述べた。また、フランスは、2025年までに原子力の使用を現在の75%から50%にまで削減することを公約している（しかも、フランス国民の過半超は原発利用を批判している。←只野親父、補足）]　←　このオランド大統領の前置きのコトバを報じた日本のメディアは皆無ではなかったか！？】（情報源◆↓）（画像『CAP21 dénonce les accords d’Areva pour développer le nucléaire au Japon』は、http://urx.nu/4hqL　より転載）

http://www.facebook.com/tadano.oyaji.7#!/photo.php?fbid=393403184110310&set=pb.100003218947947.-2207520000.1371612611.&type=3&theater

◆【「仏政府による安倍原発政権への支援、政策と倫理に反する行為」ブルゴーニュの市民団体、オランド政権とアレバ社に抗議／テレビ・フランス3（6月9日）】ふらんすねこ、
http://franceneko.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/369-ca24.html

・・・以下は、当記事より内容転載・・・

「フランスは日本が原発を再稼働するように圧力をかけることはありません。」6月8日、オランド大統領は東京での記者会見でこのように述べた。

フランス大統領による今回の訪日には、アレバ社を含む40社以上の主要企業代表とアルノー・モントブール産業復興大臣を含む7名の大臣が同行、オランド大統領は3日間の間に原子力分野における二国間協力に向けた数々の合意文書に調印した。大統領は他方で、2025年までに原子力の使用を現在の75%から50%にまで削減することを公約している。

「原発の再稼働を目指す日本政権の原発事業にフランスが支援を行うことは、遺憾です。」と、ブルゴーニュ地方（注）で活動する市民団体CAP21のジャン・ラペンヌ代表は、フランス政府に対し抗議の声をあげた。

ラペンヌ代表はオランド政権が原子力推進政策へと転換することを心配する。

「このような協力は、原子力の使用を削減するフランス政府のエネルギー転換政策に矛盾しています。福島原発事故で原子力の危険性が証明され、事故による健康被害が進行する中でこのような支援を行うことは、人間の倫理に反する行為です。」・・・同代表はこのように結論している。

（抜粋、一部編集）

（注）ブルゴーニュ地方は豊かな自然と質の高いワインやチーズで知られるフランスの東部地域。
http://urx.nu/4iYG

元の記事「CAP21、アレバ社による日本への原子力開発協定に抗議」／テレビ・フランス３（６月９日）"CAP21 dénonce les accords d'Areva de développement du nucléaire au Japon", France 3, 2013.06.09 http://urx.nu/4iYH

・・・

【メディア・プロパガンダに騙されるな！今回の日仏首脳の共同声明には＜人命より経済を最優先する死の商人＞の空気が漂っている／原子村（原発再稼働・輸出・核燃サイクル）復活へ・・・で、仏オランド大統領を利用する安倍政権の悪辣さ／そして、＜なし崩しでの原発推進の既成事実化＞を謀る＜主要メディアの無批判で偏った報道の垂れ流し＞ぶりは余りにもジャーナリズムとしてのバランス感覚を欠いている！】（関連◆↓）（画像は、http://urx.nu/4dZT　より転載）

◆「原発は重要」日仏首脳会談、共同開発・輸出協力を確認（朝日）
http://www.asahi.com/politics/update/0607/TKY201306070074.html

◆ 日仏首脳会談:原発輸出促進へ協力　共同声明（毎日）
http://mainichi.jp/select/news/20130607k0000e010215000c.html

（参考情報）

【原発輸出、58％が支持せず─支持は24％＝時事世論調査】http://urx.nu/4iEY　（画像『安倍首相（2日、アフリカ開発会議）』は、http://urx.nu/4iFd　より転載）
・・・時事通信が７〜１０日に実施した６月の世論調査によると、安倍政権が海外への原発輸出を推進していることについて、「支持しない」との回答は５８．３％で、「支持する」の２４．０％の２倍以上となった。７日の日仏首脳会談では、第三国への原発輸出推進で合意したばかり。東京電力福島第１原発事故から２年余りが経過したが、原発の安全性に対する国民の強い懸念が背景にあるとみられる。

・・・ここで、My-FB記事からの転載は、終わり・・・

●国賓待遇で仏オランド大統領が来日し「日仏首脳の共同声明（原発推進、武器輸出協力など）」が発表されたが、この巨額の国費を使った派手なセレモニーは＜日本（安倍政権）側から招待して実現したものであり、その「背景には日仏原子村と原発・軍需系大企業のお膳立てがあった」＞ことは明らかだ。そして、＜この「日仏“原発”首脳会談」の“特殊な背景”についての報道も日本メディアでは皆無＞であった。

●従って、「過酷なフクシマの現実と、そのことによって拡大した原発利用への危機感を抱く多くの日本国民の意志」を端（はな）から無視するような、いわば「木で日本国民の鼻をこくる」ような「今回の日仏首脳の共同声明」には＜人の生命より経済を優先する死の商人（日仏原子村系実効権力構造の圧力工作）＞の空気が漂っている。

●それに「中国を念頭に“新たな大国の台頭に伴って生じる新たな課題”に対処するため民主主義など共通の価値観を通じて連帯する」そうだが（毎日）、「仏革命以来の伝統である人権思想、立憲主義、厳格な政教分離原則」の上に立つ仏オランド大統領（社会党）と「“大日本帝国憲法”への復帰（国民主権の制限・削除、反政教分離原則化etc）を謀る擬装極右、安倍・自民党政権の価値観が共有されるとは不可解なことである。これから安倍総理は“どのような駄作文と詭弁”で無辜の日本国民を騙すつもりなのだろうか？（関連参照⇒上掲のプロローグ）
●そもそも、フランスは「冷戦構造体制（ドゴール主義下の仏政治体制）」以降の伝統で「軍需と原発利権」を左右両派が共有してきた国であるが、その経緯からフランスの原子力・代替エネルギー庁ＣＥA（英名／Alternative Energies and Atomic Commission、http://urx.nu/4iYM　）は核爆弾の開発・製造・管理と原子力発電を一手に掌握するため、原子力の平和利用と戦争利用が表裏一体であり、これに対する国民・市民サイドからの厳しい監視と警戒の目が持続されている。

●しかし、フクシマ3.11以降は過半超の国民が原発政策の批判に転じており、加えて、フランスには大地震の可能性が非常に低いという地質構造学的な意味での特殊な自然条件も備わっている。また＜フランスでは核燃廃棄物の最終処分の方向性が決定＞している（下の注記を参照）が、日本は全く見通しが立っていない（それどころか、怪しからぬことにモンゴルとの闇交渉が進められている！／関連参照、下記◆）。

◆［ 安倍政権の最大の狙いがモンゴル核廃棄物の処分場、それは此の処分場ができてしまえば、原発の再稼働はハードルをクリアしてしまうからだ！メディアは此の核心に繋がる危機的な情報を一般国民へ決して伝えようとしない！　しかし、何も知らない遊牧民に核のゴミを押し付けていいのか？日本経済のため「トイレなきマンション」のトイレを無理矢理、貧しい外国に押し付けていいのか？これはモンゴルだけの問題ではなく、私たち日本国民自身の問題でもある。http://urx.nu/3H7Q 　]
http://www.facebook.com/photo.php?fbid=359974687453160&set=pb.100003218947947.-2207520000.1371510652.&type=3&theater

・・・以下、FB記事【『何も知らされずモンゴル・マルダイに住む遊牧民に日本（＝日本経済再生／アベノミクス）が出し続ける核のゴミを押し付けていいのか？』　←　安倍晋三・総理大臣（『原発・ウラニウム・放射能アニミズム論』神道政治連盟・会長を兼務）と日本原子村・住民の方々へ、そして安倍・自民党を篤く支持する日本記者クラブと過半超の日本国民への素朴な質問】の再録・・・この後は省略・・・

・・・

＜注記＞

高レベル放射性廃棄物処分の方向性が決定している国について／出典は、[原子力環境整備促進・資金管理センター 、諸外国での高レベル放射性廃棄物処分、http://urx.nu/49U6　]、「週刊金曜日5／9号、ｐ５」、および[2013-06-06・toxandoriaの日記／フクシマ無視の原発再稼働、TPPなど痛みへの想像力（三方よし＆滅公奉私の心）が欠け「偽ケインズ主義の典型(バカノミックス)」と化すアベノミクス、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20130606　]より再録。

フランス：
可逆性のある地層処分、2015年までに地層処分場の設置許可申請を提出、2025年に操業を開始。

スウェーデン：
古い大陸性の地殻の上に位置するフォルスマルクで地中処分する計画が決定しており、2015年から実施建設を開始。

フィンランド：
オルキオルトで2020年から地中処分する計画が決定。

ドイツ：
最終処分場施設を選定するための法律が2013年７月５日までに審議、決定することについて、超党派で2013年４月９日に具体的合意に至った。

・・・

●このような歴史の流れの中で軍需資本構造とフランス原子村に資本面から制覇されたため、フランスの主要メディアの中立性が一時危機に瀕したこともあったが、特に、ポスト・フクシマ3.11においてフランス・メディアの厳しい批判力が復活し、それは今も健在であり、過半超のフランス国民の原発批判の意識にも十分に応える報道が持続して行われている（参照、下記事例◆１、◆２）。

◆１ 再稼働には原発が安全であることを証明せざるを得ない状況にある／安全性と透明性を欠いたまま突き進む日本の原子力業界・・・不備が指摘される「新規制基準」の強制を望む原子力規制委員会（ルモンド紙５.３１）http://urx.nu/4dUO

◆２　福島原発事故から2年：終わらない放射能被害と高まる怒りの声／リベラシオン紙（5月31日、アルノー・ヴォルラン東京特派員）、ふらんすねこhttp://urx.nu/4jGp

・・・

●ともかくも、オランド体制とフランスの原子力政策（原発利用）もフクシマ3.11のインパクトによる過半超の国民意思の変化で大きく、激しく揺れ動いているのが現実なのだ。従って、日本の殆どのメディアが「日仏首脳の共同声明（原発推進協力、武器輸出協力）」を、まるでお祭り騒ぎ状態で、アベノミクス（アホノミクスｗ）への援軍がフランスからやって来たとゾと囃し立てるばかりであったのは余りにも浅薄で異様な報道姿勢である。

また、今回、＜仏オランド大統領が安倍政権の招待に応じた背景には、中国を巡る利害関係の調整（中国に対する牽制など）という局面のほかに、フランス自身の経済運営の困難状況の関係でオランド大統領の支持率が急低下中であるという背景がある＞ことも見逃せないだろう（参照、下記◆３）。

◆３ フランソワ・オランド仏大統領の現在の支持率ですが、大統領当選直後2012年5月に比べるとかなり下がっています。少し古いですが、まず、2013年2月末から3月上旬の時点での報道をメモ。（村野瀬玲奈の秘書課広報室http://muranoserena.blog91.fc2.com/　より部分転載）

・・・最新の報道はこちら。フランス最大の地方紙、ウェスト・フランス紙から。
ouest-france.fr／Sondage. La popularité d’Hollande et Ayrault au plus bas

オランド大統領とエロー首相の支持率、最低に
http://www.ouest-france.fr/ofdernmin_-Sondage.-La-popularite-d-Hollande-et-Ayrault-au-plus-bas_6346-2199976-fils-tous_filDMA.Htmjeudi 06 juin 2013

オランド大統領の支持率28パーセント、エロー首相の支持率25パーセントだそうです。年金生活者層と工場労働者層の支持が低くなっています。年金と雇用での問題が支持率に直結しています。現在のフランス人は短気、かつシビアに政治を見ています。（だけど、一方、日本の政治は負担増と雇用・セーフティネット破壊ばかりの暴政ですが、安倍内閣支持率は60パーセント以上...。こちらの方がおかしいと思うのですが。）

この仏オランド政権の支持率低下の原因として考えられるのは、前政権の経済政策や欧州や世界の経済環境のために、フランス国内の雇用が失われるなど、2012年フランス大統領選での重要な公約の一つであった「雇用安定」を実現できていないことが一つの理由でしょう。また、同じく重要な公約の一つであった高額所得者増税でも順調に進んでいるとは言えないことも理由の一つでしょう。そのことについて、少し古い記事ですが、メモとして。

失業率上昇について株式市場ニュースサイト「ブルソラマ」の2013年3月7日の記事から。

Boursorama／France: le taux de chômage augmente de 0,3 point au T4.

フランス：第4四半期に0.3パーセント失業率が上昇
http://www.boursorama.com/actualites/france-le-taux-de-chomage-augmente-de-0-3-point-au-t4-82a8d337f684d60b5538fdf29d4ee097　Cercle Finance le 07/03/2013 à 07:47

経営者の給与上限設定について経済紙ラ・トリビューンのサイトから2013年3月7日の報道。
La Tribune／
http://www.latribune.fr/actualites/economie/france/20130307trib000752841/les-francais-veulent-une-loi-pour-plafonner-le-salaire-des-patrons.html

フランス国民は経営者の給与上限に枠をはめる法制を望んでいるlatribune.fr |
07/03/2013, 19:24

経営者の給与の上限に枠をはめて貧富の格差を抑えようとするのはオランド政権の公約でしたが、実際にはなかなか実現に向けて足踏み状態でした。そのことを時系列的にまとめているのがル・モンド紙の2013年5月25日の記事。また、3月6日には、経営者の給与の上限を制限しようとする欧州各国の同様の法制についてもまとめて記事も載せていました。今回はメモだけですが。・・・ここで引用・転載は終わり・・・

２　『９６条先行、改憲』問題に潜む『日本衆愚政治化』への誘惑／安倍晋三「原発理念の病理」の土壌

『９６条先行、改憲』問題に潜む『日本衆愚政治化』への誘惑とは・・・、具体的に言えば、それは、主要マスメディアが、＜『日本国の首相は一般大衆と同じ凡人でもかまわない』という衆愚政治必要論（イデオロギー）＞で一般国民が洗脳されつつあるという、現代日本の特異な政治・社会状況のことを意味する（出典：『想田和弘／日本人は民主主義を捨てたがっているのか？』‐雑誌・世界、2013.6‐）。

（関連情報）

経済成長のための＜原発推進＞を堂々と掲げたアベの狙いは＜他力本願で虫が良すぎる“無辜”の多数派・日本国民＞を７月の参院戦で騙し通すこと！！⇒アベ・アホ・バカノミクス、経済政策　出そろう　基本３方針を閣議決定、選挙意識し骨抜き決着（“無辜”の多数派・日本国民を徹底的に騙す目的で！） - 朝日http://urx.nu/4j7R

【改憲派にはびこる硬性憲法の意義についての無理解】保守も驚く安倍ら偽装極右＆提灯メディアの＜歴史観＞の決定的欠落！⇒その「某」新聞社は標準的な憲法定義（常識）を「絶対王制からの解放を目指した初期立憲主義の古い憲法観だ」と切り捨てている！http://urx.nu/3XYq　via ついっぷる/twipple2013.05.04 09:04

・・・（補足）この余りにも不遜な提灯メディアの＜歴史観の決定的欠落＞を言い換えるならば、それはレヴィ＝ストロースが提唱する『飼育された思考』に嵌っているということだ。因みに、『飼育された思考』の対極が『野生の思考』であり、それは決して野蛮な未開人の思考ということではない。それは、＜個人と、その対極にある支配権力の関係を厳しい緊張関係の中で意識的に凝視する思考能力と努力する意思＞のことだ。しかも、人間のそれは、決して永遠の対決や、あるいは殺傷と殺戮の連鎖（闘争、戦争状態）に堕ちるだけではなく、必ずや、そのプロセスとしての歴史経験の積み重ねの中から、双方の関わり方に関する、あるいは他民族や周囲に対する包容力と寛容の精神を、幾ばくかの緊張関係を持続させながらも、絶えず『新たな“野生の知”』として自らの血肉の中へ取り込むことが可能なのだ。そして、それこそが正しい＜歴史観＞を育む人間のありかた（人間性の現れ）ということになり、新たな経済発展等のエネルギー源でもあるということになる（画像『1791年にポーランド・リトアニア共和国のワルシャワ王宮で5月3日憲法（近代的な成文国民憲法としてヨーロッパで最初のもので、世界でも米国憲法に次ぐ2番目のもの／下の注記を参照乞う）が採択された場面』は、ウイキメディアより）。
http://www.facebook.com/tadano.oyaji.7/allactivity#!/photo.php?fbid=374452812672014&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1

＜注記＞

ポーランド・リトアニア共和国の１７９１年５月３日憲法（フランスの９月３日憲法が成立したのは同年の９月３日である）
・・・欧州で成立した初めての近代的「成文憲法」で1791年5月3日にセイムで貴族共和制における政治的欠点を取り除くこと、つまりシュラフタ（ポーランド貴族）層と中間ブルジョア市民層における平等主義の実現と対ポーランド・リトアニア国王に対する授権規範を定めて（成文憲法化し）て民主的な立憲君主制を実現することを目的に採択された。この憲法は、中間市民層とシュラフタとを政治的に平等と定め、農民を政府の庇護下に位置づけて農奴制による農民負担の軽減を図った。また、議会におけるリベルム・ウェト(自由拒否権)も廃止された（更に、関連情報は下記★を参照乞う）。

★ポーランドの風景／ワルシャワ編、2010.7（ポーランドから衆愚政治に踊る日本への手紙）(第二部)(2/2)、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20101111

・・・

そして、『日本国の首相は一般大衆と同じ凡人でもかまわない』という＜衆愚政治必要論（奇怪なイデオロギー）＞を典型的に表す出来事が3.24の衆議院予算委員会で起こった。それは、安部総理（自民党憲法改正推進本部最高顧問兼務）との一連のやり取りの中で、民主党の小西洋介議員が憲法に関わる安部総理の基本知識と認識上の決定的な欠陥を暴いてしまった事件である（当件の委細はコチラを参照乞う　⇒　『安倍首相、有名な憲法学者の名にポカン「芦部信喜を知らないって…」支持者もドン引き』、http://www.j-cast.com/2013/03/30171884.html　）。

しかし、この後になって更に異様な光景が展開される。安倍総理を批判する声も多少はあったものの、まず主要マスメディアは殆どこの出来事を無視同然に扱った。それどころか、この質問をした小西洋介議員は、ネット上で「税金と酸素の無駄だから、この場で死ね」、「国会議員やめてください、貴方が落選するよう工作します」など罵声の集中砲火を浴びて、いわゆる炎上してしまったのである。つまり、どんなことがあろうとも今や安倍総理を擁護する空気の方が遥かに大きいのである（出典：同上）。

上掲の想田和弘氏は、このことについて『安倍総理への擁護論に共通する特徴は、首相という最高権力者に対して要求するハードルの、異様なまでの低さです。・・・首相の知識レベルや見識は、まるで“わたしたち”庶民と同じでよいと言わんばかりです。しかし、一国の首相が重要な問題で誤った決断を下した場合、その子々孫々までにわたる破壊的影響の大きさは計り知れません。・・・』と述べている。

しかし、主要メディアを始めとする主要ジャーナリズムは無論のこと、ごくありふれた社会一般の風潮から窺えるのは、「私たちが知らないことを安倍首相も知らなかったので親近感を覚えるわよ！」、「そもそも安倍総理も私も知らないようなことは、みんなにとっても知る価値がないんだし、だから、そんなことは、どうでもいいんだよね〜」という類の真におぞましい空気が充満していることだ。

別に言えば、このように異様な空気（今や多数派の人々は、それを異様とは思っていないらしい？！）の中から＜今さら面倒なことは考えたくないし、今までどおり楽な生き方で行きたいので、あのステキな安倍総理のやりたいように決めて欲しいわね〜、だから今の日本国憲法が『何も決められないミットモナイ憲法』であるならば、さっさと変えればいいじゃん！＞という、非常に安易で＜ナチスorファシズム親和的な異常イデオロギー＞が醸成されつつあるのが、現代日本の実情ではないのか？

いずれにせよ、この非常に安易で＜ナチスorファシズム親和的な異常イデオロギー＞が醸成されつつある日本社会のおぞましい空気を逆手にとり、擬装極右の本性を潜ませた安倍・自民党政権が日本国民から国民主権を奪い取ろうと画策していることは間違いがなさそうだ。

今や、日本国民は国家権力から銃剣を突きつけられるまでもなく、自らの意志で進んで立憲民主主義と国民主権（人権）を手放すことに同意する過程を着実に歩みつつあるのかも知れない。

（関連情報）

■ナチスorファシズム的な空気の成立条件（暫定整理）（http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20101103　より転載）　
・・・ナチス的なものについては様々な定義が試みられているが、ここでは、その主な要素と考えられる事項を列記しておく。このようにナチスの要素を列記すると、これらの全てが「他の動物には見られない人間特有の内面現象」であるとともに「普通の全ての人間の内面に潜在する可能性が大きいもの」であることに改めて驚かされる筈だ。つまり「ナチス的なもの」とは我われ一人ひとりの日常生活にとっても非常に身近な存在なのだ。

●四大権力（立法・司法・行政＆マスメディア）の癒着と劣化＝立憲民主憲法の授権規範下におけるマスメディアの堕落による三権分立の崩壊
・・・今の日本が嵌っている政治・経済・社会における大混迷の元凶はコレ！

●絶対王制か民主制かなど支配の形の如何を問わず不可避的に政治権力に潜む暴力の牙（ファスケス）の暴走
・・・動物一般の殺戮・捕食行動などは環境とのバランスで制御されているが人間は暴走する

●アカデミズムの腐敗と暴走（ファスケスの御用機関化したアカデミズムの宿命的な自滅行為）
・・・知能水準が高度なほど、そのリスクは極大化する？例えば、原子村系アカデミズム、原子力規制（実態は寄生？）委員会など

●普遍的意味で人の心に潜み、果てしなく膨張し、かつ持続する怨嗟の情念の高まり

●忍耐力に欠ける衆愚的短絡感情の高まり

●ほとんど狂信レベルに接近する純潔民族主義（民族ナショナリズム）の暴走と舞い上がり

●ニヒリズムがもたらす自己世界での陶酔現象(狂気のナルシズム)の沸騰（ヒトラー型の道連れ自滅・自殺願望）
・・・安倍晋三・一派、つまり擬装極右の異様な精神環境はコレに近いのでは？との懸念が拡大中！

・・・

「改憲」と同条件の“わずかの隙を窺い狙って「国民主権削除の部屋」へ闖入しようとする”コノ姑息な態度はまるで＜盗人か、あるいは天分の空き巣狙いであるアベ総理大臣の醜態であり、恥さらし＞であり、そして安部総理大臣は国民を小馬鹿にし過ぎではないのか！？⇒首相、９６条戦略転換／９条、基本的人権、国民主権などの改憲条件「２／３維持も」朝日6.18、　安倍首相　民主の改憲勢力取り込みへ、「維新失速」背景か、MSN（画像は、http://urx.nu/4iZa　より転載。）
http://www.facebook.com/tadano.oyaji.7#!/photo.php?fbid=396094500507845&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1

・・・

参考まで、以下に◆２[宇都宮健児講演会「いま、憲法が危ない!一自民党の危ない改憲草案を解く」レジュメを公開!! 2013年6月16日 (日)／ブログ『大野拓夫・森の声通信、http://urx.nu/4jb9　』]を紹介しておく。

なお、併せて◆１『自民党の憲法改正草案』のURLも下に貼っておくので、これら二つを併せて参照されることをお勧めしておく。安倍・自民党が謀る「改憲の内容」が如何にお粗末であり、かつ危険なものであるかがリアルに把握できるはずだ。特に圧巻は【現行憲法99条 ⇒ 自民党改革案102条への変更】によって、＜憲法の縛る対称（授権規範性の対称）が国家権力側から国民へ方向（ベクトル）転換されている＞ことだ。

つまり、近代立憲主義での憲法は＜個人の権利と自由を確保するために国家権力を制限する（憲法の授権規範性）＞が根本となっている（出典：芦部信喜『憲法』‐岩波書店‐）ので、おそらく安倍晋三・自民党憲法改正推進本部最高顧問は、高校公民科（旧社会科）はもとより中学校社会・公民に書かれている基本知識すら知らないか、あるいは全く理解していないのであろう。これは真に恐るべき状況である（ｗｗｗ←とても笑いごとではないが！）。

◆１　自民党の憲法改正草案 （現行法対照）http://t.co/gc6uCfM0　

◆２【無辜で善良な日本国民は刮目せよ！アベの狙いは原発と改憲で国民の主権を制限・削除する『ナチスの全権委任法・現代日本版』の再現だ！／すでに改憲勢力が衆議院で３分の２を超えており、この＜７月の参議院議員選挙の結果次第では、「憲法」改悪が現実的な政治課題となる可能性＞が大きい！】宇都宮健児講演会「いま、憲法が危ない!!一自民党の危ない改憲草案を解く」レジュメを公開!! 2013年6月16日
http://www.facebook.com/tadano.oyaji.7#!/photo.php?fbid=395260687257893&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1

３　安倍晋三「原発理念の病理」の土壌の奥深くに潜む「政教分離」についての根本的誤解ということ

安倍晋三ら、日本の正統保守ならぬ偽装極右一派が執拗に謀りつつあるのは、＜靖国神社と国策原発、いわばこの二つの『国策（国教）信仰』の合体で全国民玉砕型の『実効核装備軍事国家・日本』を創造する＞ことであると考えられる。また、それは既に見てきたとおりのことであるが、余りにも異様な『自民党の憲法改正草案』を点検すれば明らかなことだ。

そして、安倍晋三らが改憲の対象としてしばしば口にするのは「平和主義（９条）、基本的人権、国民主権」などのあり方の再点検ということであるが、彼らが改憲の急所としてシッカリ照準を当てているのは、やはり＜憲法９６条の先行改定によって立憲主義そのものを済し崩しに葬り去る＞ということだ。そこには、なんとして国民を騙してでも、とにかく改憲の糸口を作りたいという邪悪な意思が垣間見える。

それは、既出の＜首相、９６条戦略転換／９条、基本的人権、国民主権などの改憲条件「２／３維持も」朝日6.18、安倍首相　民主の改憲勢力取り込みへ、「維新失速」背景か、MSN、
http://urx.nu/4jy1　＞という直近の報道内容に如実に現れている。つまり、これは＜どこでもよいので、国民の目線から見てハードルが低いと思われる条文の隙間＞から済し崩しで改憲工作を謀ろうとする、姑息で悪辣で陰湿な戦略へ方針転換するということだ。

そして、安倍晋三ら偽装極右が狙う本命は＜靖国神社の国教化（国策国教化）を実現する（その意味で戦前を取り戻す）＞ための＜政教分離原則の放棄＞ということである。既にプロローグ「フランスにおける立憲民主主義の確立までのプロセス」で見たとおりであるが、「政教分離の原則」は「立憲民主主義」と表裏一体の関係にある。

従って、安倍晋三らは「政教分離」を根本的に誤解しているというよりも、悪意ないしは何らかのナチスないしはカルト的情念に激しく突き動かされる形で「政教分離の原則」の削除を謀っていると言うべきかもしれない。

しかも、『原発（ウラニウム・放射能）アニミズム・ミソロジー／カルト神話論理』（これは神社本庁、神道政治連盟のHP等で盛んに主張されていたが、フクシマ3.11以降は全て削除され、一応表面的には鳴りを潜めているが・・・）を掲げる日本会議等に連なる安倍晋三ら偽装極右は、「事実上の国策国教たる靖国神社信仰」と「原発（ウラニウム・放射能）アニミズム論」が国民一般の深層心理レベルで観念同時的に融合し、＜それが広く国民一般の精神環境の基層に沈潜すること＞を謀っている節があるのだ。

はっきり言ってしまえば、安倍晋三ら偽装極右一派の目的は、「改憲する」（立憲主義と政教分離の原則を放棄・削除する）ことによって、＜伊勢神宮（天照大御神）と靖国神社（英霊）なる二大神名の下で国策「原発」の推進と国策「戦争・戦闘」が堂々と行える、そのような形で世界に貢献できる国民総動員型の美しい国、日本＞を創る（つまり、戦前の体制へ回帰する、戦前を取り戻す）ということである（『伊勢神宮』関連で、下記◆を参照乞う）。

◆日本会議＆神政連の『伝統神道と本居宣長』曲解が安倍自民の主権制限「改憲」と戦前型「国民モルモット化」なる暴政の元凶、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20130507

しかし、日本列島の自然環境と全ての国民の生命を放射能まみれと臨界過酷事故の再現可能性という超リスク環境の中に曝したまま、一方で世界中へ欠陥原発をバラまいて（安部総理がトップセールスで輸出して）何が美しい国だ！これでは、まさに偽装極右・安倍晋三一派による「フレンジ―・ポリテクス（ネオ・ナチズムないしはネオ・ファシズム型の狂気政治）」ではないか？！

（関連情報）

【政教分離の原則が非常に不都合であること（アベの狙いは“靖国神社と国策原発”両信仰の合体で『国民総玉砕』型の『核装備』軍事国家・日本を創ること）も安倍晋三が７月参院選後の「改憲」にこだわる大きな理由の一つ！！】　Cf.　⇒　国の原発広報、事故後２５億円　天下り・電力系７割受注　朝日デジタル　http://urx.nu/4it2　（画像は、http://urx.nu/4iti　より転載）

・・・フクシマの過酷な現況にも懲りず、未だに「放射線理解事業」等のフザケた、そして国民を小ばかにする広報（原発絶対安全神話なる国民洗脳教育）が堂々と「国民自身の負担（電気料金への上乗せ）」で行われているのは何故なのか？！

・・・つまり、コノ異様な動向（国策原発推進の方向性が、フクシマにもめげずテコでも動かぬ由々しき現実！）の元凶は、「神道政治連盟国会議員懇談会（安倍晋三・会長）」が奉拝する＜国策原発（ウラニウム・放射能）アニミズム信仰（原発カルト・ミソロジー／カルト神話論理）＞であり、これは、事実上の国家宗教施設たる靖国神社の英霊信仰とも重なる。

・・・より具体的に言えば、もし＜安倍晋三らの思惑どおり国策原発（原発アニミズム・ミソロジー）と国家宗教施設たる靖国神社への英霊信仰との重ね合わせ＞に首尾よく成功するならば、これから仮に再び過酷な原発事故の犠牲者がどれだけ多く出ようが、絶対的な英霊化装置（堂々たる国家宗教施設・靖国神社）でのカムフラージュが可能となるため、誰も責任は一切取らずに済む（今でも、そうだがｗｗｗ）ことになる！と言う訳だ。

・・・付言すれば、安倍晋三一派には、このような意味で、＜靖国神社・英霊信仰＞と＜国策原発（ウラニウム・放射能）アニミズム信仰（原発カルト・ミソロジー）＞を是非とも合体させたいという殆ど狂気（foolhardyな　←　しかも、これはオバマらに見抜かれているｗｗｗ）そのものの願望＞が根強く潜む！

・・・従って、この「現代日本の異様な構図」から垣間見えるのは、＜宗教最高指導者ハメネイ師が核開発関連等の重要な決定権を神の名において絶対的に握る「政教一致国家イラン」＞と殆ど同じ＜政教一致の国家体制＞へ日本をチェンジすることを安倍晋三ら擬装極右一派が執拗に狙っているということである。

（関連情報）

『イランでは核開発など重要事項は宗教上の最高権威者ハメネイ師が絶対的に握っており、核開発の変更など重要事項はハメネイ師の同意が必要になる』・・・投票３日前の１１日に、別の改革派の候補が立候補を取りやめ、これによって改革派と穏健派の支持がロウハニ氏に一本化されたこと等が勝因、ただしイランでは核開発など重要事項は宗教上の最高権威者ハメネイ師が絶対的に握っており、核開発の変更など重要事項はハメネイ師の同意が必要になる。⇒イラン大統領選ロウハニ氏当選　NHK http://urx.nu/4i4N 　via Tweet Button2013.06.16 04:29（画像は、当記事より転載）

・・・

・・・それを知らぬ（それに気づかない）のは、“どんな時でも、何時でも、何処でも”とても呑気で善良な過半超の日本国民だけである。つまり、安部晋三らの思惑どおりに、もし日本が「戦前と同じ政教一致の国体」へ変更されてしまった暁には、＜国民主権の立憲民主主義が機能し得なくなる！＞というよりも、そこでは＜もはや決して民主主義を機能させてはならない！＞ことになるのだ。

・・・

再度、刮目すべし！安部・自民党＆日本の底なしの宿痾構造！！　⇒　＜神道政治連盟国会議員懇談会（安倍晋三・会長）『原発（ウラニウム・放射能）アニミズム・ミソロジー』、靖国神社・奉拝超党派国会議員の会、電事連等日本原子村＞の国策癒着構造（国策原発カルト国教化願望集団＝“改憲による政教一致”の策謀集団）なる狂気！！（画像は、http://urx.nu/4eIx　より転載）
http://www.facebook.com/tadano.oyaji.7#!/photo.php?fbid=396131930504102&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1

・・・「伊勢神宮」自身は沈黙するも、その神宮と共に正統日本の歴史を生きる伊勢市民・伊勢市（市長）らは脱原発派（アンチ＜安倍の原発（ウラニウム・放射能）アニミズム論（原子村御用達の不気味な神話論理！）＞　Cf.　⇒　憲法改悪（国策原発推進・核武装型軍事国家樹立目的の←只野親父、補足）は英霊も反対／東京新聞（８日付）の発言欄、憲法を改悪して戦争（核戦争！）の出来る国にしたら、靖国の英霊たちは全く犬死になってしまう！
http://www.facebook.com/photo.php?fbid=390784647705497&set=pb.100003218947947.-2207520000.1371516652.&type=3&theater

・・・Daisuke.Ogawa @palport「電力改革、慎重な対応を」−電事連会長、発送電分離に懸念（日刊工業新聞）http://urx.nu/4j1n

・・・電力改革には、運営企業や外郭団体のスクラップが必須。つまり、原発利権の事しか頭に無い電事連等、真っ先に潰すべき。 via Tweet　Button2013.06.18 09:25只のオッサン（脱原発への急転向者）さんがリツイート

・・・【結局、フクシマ原発過酷事故は地震と無関係だったと結論づけ、再稼働へ突っ走り始めた安倍政権！！】アベ・アホ・バカノミクス下で、国民意思を無視しつつ＜原発再稼働へひた走る姿勢＞を強める＜原子力寄生？委員会＞　⇒　規制異委員会　福島第一原発の非常用復水器　地震破損確認できず　朝日６／１８　原発:新しい規制基準７月８日施行　政府が最終調整　毎日
http://www.facebook.com/photo.php?fbid=396101783840450&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1

（エピローグ）ますますfoolhardy化するアベ・アホ・バカノミクスの無残な風景、アラカルト

【いよいよアベ自民党は、靖国神社中心の国家神道体制に相応しい「教育改革→９６条先行型改憲→９条放棄→国民主権削除→国軍創設・徴兵制の軍事国家完成→「君側の奸」体制の確立による「真姿顕現」国家（万世一系“現人神”天皇制の復活／政教一致『国体』）完成への流れを明確化した！」】
⇒　自民党の公約に「原発再稼働」、自民は成長戦略（原発一極経済型アベノミクス）の踏襲へ／教育分野では「教科書採択の構造の抜本改善」など、「安倍色」の強い内容を追加した。朝日6／14（画像は、同記事より転載）（関連◆）↓http://www.facebook.com/tadano.oyaji.7#!/photo.php?fbid=393628550754440&set=pb.100003218947947.-2207520000.1371607335.&type=3&theater

◆ 日本国民は、本当にかくの如き暴挙（暴政）をアベノミクス（安倍晋三・総理）に許しておいて良いのか！？ ＝【「原発ゼロ」の項目が、14日に閣議で承認された2012年度の「エネルギー白書」から削除された！】
・・・日本政府　エネルギー白書に原発完全廃棄盛り込まず、日本政府は、事実上、2030年までに原発の使用を完全停止するとした前民主党政権が掲げた目標を撤回した。http://urx.nu/4htr

・・・

経済成長のための＜原発推進＞を堂々と掲げたアベの狙いは＜他力本願で虫が良すぎる“無辜”の多数派・日本国民＞を７月の参院戦で騙し通すこと！！⇒アベノミクス、経済政策（原発推進を主柱とする←只野親父、補足）　出そろう　基本３方針を閣議決定、選挙意識し骨抜き決着 - 朝日http://urx.nu/4hKq　（画像は、http://urx.nu/4hKq　ほか、より転載）

・・・

フクシマと国民意思を無視し、擬装極右・安部の指示で原発推進が決定した瞬間！原発超リスクはサヨもウヨもないはず！日本人の倫理＆理性の敗北！（関連◆↓）⇒「怒号の中・・・原発の 新しい規制基準が正式決定」　TBS動画 http://urx.nu/4k3Y　via Tweet Button2013.06.20 03:31　（画像は、当記事より転載）

◆【一切の倫理観をかなぐり捨てアホノミクスの従僕の正体を現した原子力＜寄生＞委員会！！】金子勝 @masaru_kaneko事故原因も究明されないまま原子力規制委員会は新安全基準を決めるが、案のまま大飯原発だけ施工前に審査をし、さらに7月18日施行予定をさらに8日に前倒しです。＜この原子力規制委員会の前のめりの原発再稼動の姿勢は予想されたとはいえ、露骨＞です。http://urx.nu/4j5M　 via web2013.06.18 08:40只のオッサン（脱原発への急転向者）さんがリツイート

◆【結局、フクシマは地震と無関係だったと結論づけ、再稼働へ突っ走り始めた安倍政権！！】アベ・アホ・バカノミクス下で、国民意思を無視しつつ＜原発再稼働へひた走る姿勢＞を強める＜原子力寄生？委員会＞　⇒　規制異委員会　福島第一原発の非常用復水器　地震破損確認できず　朝日６／１８　原発:新しい規制基準７月８日施行　政府が最終調整　毎日、http://urx.nu/4iZl　（画像『福島第一原発１号機事故経過』は、http://urx.nu/4iZq　より転載）
http://www.facebook.com/tadano.oyaji.7#!/photo.php?fbid=396101783840450&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1

◆福島第一原発１号機では、地震動で非常用復水器系の配管が破損（美浜の会）、http://www.jca.apc.org/mihama/fukushima/1f1ic_hasonron_20110903.pdf

◆［福島第一原発１号機事故］地震による配管損傷（破断）でＩＣ（非常用復水器）が機能せず、 炉心溶融へ至った可能性、http://urx.nu/4iZ

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【日本は世界一安全な原発の国だった？フクシマでの無策ぶりはどうした？】「東京電力福島第１原発事故後、原発の安全性を高めている」と“国策『フクシマのウソ』を吐きまくっている！アベの恥知らずめ！　⇒首相、東欧で原発売り込み　チェコなど４カ国首脳と初会合へ - MSN http://urx.nu/4inZ　 via Tweet Button2013.06.17 04:15　（画像は、当記事より転載）
http://www.facebook.com/photo.php?fbid=395466697237292&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1&theater#!/photo.php?fbid=395242287259733&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1

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【「世界一安全な原発」は現実無視で幼稚で無意味なコトバ遊び！！】日本政府も、東電も信じるに値しないのが日本の現実だ！安倍総理が「世界一安全な原発の輸出セールス」の成果を誇る一方で、コノ恐るべきフクシマの未収束状態こそが紛れもない日本＆フクシマの現実なのだ！日本国民は本気で怒るべきだ！！　⇒ 福島第一原発で基準超ストロンチウム＆トリチウム　NHK　19日 12時23分http://urx.nu/4jGA　（画像は、http://urx.nu/4jGA　より転載）
＜補足＞
・・・このNHKニュースには、東電と原発推進を謀る安倍政権側に対する配慮に因る“印象操作（できる限りニュース・インパクトによる、反原発の空気拡大などのマイナス効果を弱めたいという意思を持つ）”の疑いがある！！
・・・それは、＜NHKニュースで[ストロンチウム＝１ＣＣ当たり１ベクレル、国の海への排出基準の３０倍余り、トリチウム＝１ＣＣ当たり５００ベクレル、基準の８倍余り]、東電発表で[ストロンチウム＝１０００Ｂｑ／Ｌ、トリチウム＝５０万Ｂｑ／Ｌ：しかも、現場担当部署の確認６月３日→東京電力本店への報告６月１１日→社内で情報共有６月１４日→公式発表６月１９日、http://urx.nu/4k4q　]＞の事実があるから。

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【それに加えて恐ろしいのは、安倍首相らトップセールスの＜日本政府保証付・国策原発の輸出＞なので、万一の過酷事故発生の場合には、メーカー問題とは別に、インドに限らず何処の輸出先（相手国）でも、日本政府（つまり全ての日本国民自身）が無限責任を負わせられる（税負担で）可能性が非常に高いことだ！】じつは原子炉メーカーが嫌がるインドへの原発輸出　、インドには原発事故の際、＜原子炉メーカーにも責任を問える法律が存在＞する。| 国際環境NGOグリーンピース http://urx.nu/4b4M　 via Tweet Button2013.06.01 14:58　（画像は、当記事（グリーン・ピース）より転載・・・）
http://www.facebook.com/tadano.oyaji.7#!/photo.php?fbid=386743341442961&set=pb.100003218947947.-2207520000.1371612937.&type=3&theater

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【＜未収束のフクシマ＞と＜フクシマの地震動破壊の可能性＞を強引に“原子力寄生委員会”に無視させて、＜世界で最高水準の安全！のコトバ遊び＞で、＜世界一の超リスクである日本製原発＞を世界中へバラまくアベ・アホ・バカノミックス化した安倍政権の狂乱＆暴走！】 ⇒　ブラジルに原発輸出 首脳会談で合意へ 、ブラジルを原発輸出面で重視／５月訪問の茂木経産相はロバン大臣との会談で原発計画への協力を強調した- 朝日（関連◆↓） http://t.asahi.com/bdn2　（画像は、http://urx.nu/4k6M　より転載）

◆調子に乗るバカり、安倍「世界で最高水準の安全！」のコトバ遊びに媚びて、地震大国・日本の＜フクシマ過酷事故から地震動原因の可能性を強引に切断＞したインチキ基準で再稼働するアホノミクス原発推進のインチキ！⇒６原発が再稼働申請へ　規制委、新基準19日に決定：日経 via Tweet Button2013.06.20 09:38 http://urx.nu/4k78

◆遂に原子力規制委は関電が最終的に纏めた評価結果を概ね了承、つまり規制委は完膚なきまで関電（原子村側＆アベ・バカノミックス）の言い成り（max760ガルの揺れだって、そんなアホな？？？）だ！⇒原子力規制委　関電の大飯原発の活断層評価結果を了承　おい！ヤバいだろ！日々雑感http://urx.nu/4k7b

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【多国籍企業、大金持ち、投機筋、ヤクザ、テロ集団、諜報機関に媚を売るアホノミクス、そのアホに媚をうるアホメディアノミクス？／襲われる側が、ヨロシクと云うのだから、呆れてものが言えないwww】これは、まさにアベ・アホ・バカ・オダブツ＆ウソメディアの＜アベ式原発一穴主義に因るバカノ蟻地獄ミックス＞状態？　⇒嘘八百なマスメディアのG8サミット報道　アベノミクスの評価など瑣末課題じゃないか！（世相を斬る　あいば達也、http://urx.nu/4ken　）

・・・以下、同記事の転載（省略　←　http://urx.nu/4ken　を参照乞う！）・・・

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【高市早苗らの議員失格は死者数の不認識だけに止まらぬ！Cf.下記◆】野党、高市氏の辞任要求、民主党の細野幹事長は政府認定の福島県内「震災関連死」が１４００人近くに上ると指摘、これを踏まえられぬ人は政権担当の資格ナシ。与党政調会長失格だと述べ辞任を促した。http://urx.nu/4juC　（画像は、http://urx.nu/4juY　より転載）

◆我々の目前にある二つの真実（超リスクと希望の在り処）とは？　←　このことに思いがいたらぬ人物は国会議員の資格ナシ！！（Cf.　http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20130507　）

●一つは、全ての日本国民が目前に抱える超リスク

・・・「収束時期が誰も分からぬ」フクシマと、フクシマ型「原発過酷事故の再来の恐れ」が続いている。つまり、「いつ日本列島が壊滅するかも知れない、日本国家そのものが何時消滅するかも知れない、という超リスク」が常在している。この状況を無視した、原発再稼働、原発輸出セールスの大キャンペーンなどあり得ない！その意味では、高市早苗だけでなく、同じく自民党の安倍晋三総理らも国会議員失格である！

●もう一つは、天皇家の歴史的精神基盤である伊勢神宮が象徴する伝統神道（自然アニミズム・ミソロジー（神話論理））に見える希望の在り処

・・・国策ゴロツキ（偽装極右派、君側の奸）らが天皇をあざとく利用しようとして着想した、そして「フクシマを無視した国策原発に関わる虚構の原発絶対（or世界最高）安全神話」にも重なるデッチアゲに過ぎぬ「天皇現人神論」を口実に、ひたすら軍事・強兵国家を目指した明治維新政府によって創建されたのが軍神・英霊崇拝の「靖国神社」である。

・・・この邪悪なデッチアゲを今も絶対視する日本会議と神道政治連盟国会議員懇談会（安倍晋三・会長）ではなく、伝統神道の自然アニミズム・ミソロジーを掲げる「伊勢神宮」にこそ“日本脱原発”への希望の光が存在する。

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フクシマの過酷原発事故と同じく、何でもかんでも撤回で（なかったことにして）許されてしまう、そして誰も一切責任を取らずに済む奇妙な国ニッポンwww　⇒　高市政調会長「原発事故の死者なし」発言を撤回 http://urx.nu/4jKP　via Tweet Button2013.06.19 15:23　（画像は、http://urx.nu/4jTZ　より転載）

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【安倍・原発推進の自己矛盾！】公式見解「除染加速」との矛盾もあるが、自らによる除染効果の否定は原発推進意義（フクシマ等過酷事故対応は可能とすること）の否定ダロ？⇒政府、再除染認めぬ方針　自治体に非公式伝達　説明ないまま政策転換　朝日http://urx.nu/4i5h　via ついっぷる/twipple2013.06.16 06:52　（画像は、http://urx.nu/4i5p　より転載）
http://www.facebook.com/tadano.oyaji.7#!/photo.php?fbid=394449210672374&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1

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【7月参院選での＜他力本願で虫が良すぎる“無辜”の多数派・日本国民層＞に照準を定めた＜安倍自民党の“原発マネー・シャブ中”作戦を補完する“過激”集票対策＞は、「ヤクザ・暴力団・ゴロツキ徒党政治の伝統（無頼・徒党・任侠集団へと遡る日本の政党史）」への先祖返り戦術】⇒　この週刊誌記事で参院選公認取り消し！！／自民党美人候補は元暴力団組長の愛人だった！週刊文春Web　http://urx.nu/4gMD　（画像は、同記事（http://urx.nu/4gMD　）より転載）

（関連情報）

「日本核武装論と日本政府」の背後に潜むヤクザ・暴力団（ゴロツキ徒党政治）の伝統（無頼・徒党・任侠集団へと遡る日本における政党の歴史）
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20090816

【これがアホノミクスの正体！】ワタミ社内文書入手／渡辺美樹会長が「365日24時間死ぬまで働け」http://shukan.bunshun.jp/articles/-/2761

国会で告発されたワタミの“ブラック労働実態”2013年06月20日（日刊現代）、http://gendai.net/news/view/107921
・・・入社２カ月で社員が過労自殺するなど、かねて「ブラック企業」の評が絶えない居酒屋チェーン「ワタミ」。その劣悪な労働実態が国会で暴露され、改めて「ヒドい」と問題視されている。
・・・１８日の参院厚労委員会で質疑した日本共産党の田村智子参院議員によると、ある元正社員のケースでは、残業時間が“過労死ライン”とされる４５時間を超えた月が２年間で６カ月あり、ひどい月は残業が８０時間を超えたという。おまけに「重複等調整」など訳の分からない名目で数万円が差し引かれていたらしい。
・・・過労自殺した女性社員は月１４０時間、２カ月で２２７時間の残業を強いられていた。休日も渡辺美樹会長の著作の学習を強いられた揚げ句、レポートの提出を求められたという。
・・・渡辺氏は５月末、公式ＨＰで「ワタミはブラック企業ではない」「１２年度の時間外労働は月平均３８・１時間」などと主張したが、年間にすると残業時間は４５６時間にもなる。年３６０時間までと定める厚労大臣告示を１００時間も上回っている計算だ。
・・・そんなブラック企業オーナーを７月の参院選で担ぎ出す自民党。有権者はどう見ているか。

【7月参院選での＜他力本願で虫が良すぎる“無辜”の多数派・日本国民層＞に照準を定めた＜安倍自民党の“原発マネー・シャブ中”作戦を補完する“過激”集票対策＞は・・・、続報！】丸川珠代、嶋大輔、田島みわ…自民党の参院選候補はワタミ以外にも「公私混同」「ブラック男」「ヤクザ女」がゾロゾロ！！J-castニュースhttp://www.facebook.com/tadano.oyaji.7#!/photo.php?fbid=392900560827239&set=pb.100003218947947.-2207520000.1371595632.&type=3&theater

・・・

【案の定だが、「この手の異様な出来事」が繰り返されるのがポスト・フクシマの＜恐るべき日本の現実／国策原発推進の方向性がフクシマにもめげずテコでも動かぬ由々しき現実！＞であることについて、過半超の日本国民は本気で思いをいたす（自分の心をさし向ける）べきだ！決して、これは他人事ではないのだぞ！】　（画像『関西電力高浜原発３号機（手前）と４号機＝４月、福井県高浜町』は、http://urx.nu/4ix4　より転載）
Cf. ⇒ 『ＭＯＸ燃料２７日にも到着　関電高浜３号機向け』
http://www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20130617/ma2013061701001327.shtml

・・・

【オバマ大統領「アイドントライク安倍晋三」／知っているのに＜アベの只酒＆只飯＞を喰らっていたメディアは安倍首相に悪いから、その事実（アベがサミットでオバマ大統領に首脳会談を断られたこと！／Obama cancels meeting with Abe！）を書こうとしなかった　⇒　サミットでオバマ大統領に首脳会談を断られた安倍首相（2013年06月16日　天木直人のブログ）、http://urx.nu/4ipI　】（画像は　http://urx.nu/4ipN　より転載）。（関連◆）↓

◆＜アベの只酒＆只飯＞を喰らったことに対する、御礼のミスリード（or大本営発表）報道？ 日米首脳会談見送りに　首相「経済政策の議論を優先」　朝日http://www.asahi.com/senkyo/senkyo2013/news/TKY201306160419.html

・・・

詐欺的アホノミクスと欠陥原発の対世界バラマキ輸出で肝心の財政赤字をどうするつもりか？と・・・⇒独首相、円安の進行をけん制…安倍首相と会談 : 読売 http://urx.nu/4j3h　via Tweet Button2013.06.18 11:04　（画像は、http://urx.nu/4j31　より転載）
http://www.facebook.com/photo.php?fbid=395466697237292&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1&theater#!/photo.php?fbid=396204723830156&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1

（Removing a bad taste）

レーゲンスブルクの風景

・・・ドイツ・バイエルン州の都市レーゲンスブルク（Regensburg）の位置はミュンヘンから北へ約140Kmで、ドナウ川の畔（ほとり）にあり、多くの旅行客を集める古都（第二次世界大戦の被害を免れた数少ないドイツの歴史都市、ドイツで最も保存状態のよい古都）でユネスコの世界遺産にも登録されている。

・・・ドイツ・ゴシック教会の代表であるケルン大聖堂と似ているとされるレーゲンスブルク大聖堂は、二本の尖塔（高さ105ｍ）を持つゴシック教会で、ケルン大聖堂の重厚さよりもフランスのシャルトル大聖堂のような軽快さが感じられる。

・・・レーゲンスブルクは、1245年に神聖ローマ帝国の帝国都市（領邦から独立した都市）となるが、1663‐1806年の間には帝国議会が市庁舎で常設として開かれるようになっていた。街の中を流れるドナウ川に12世紀に架けられたシュタイナーネ橋（Steinerne Bruecke）は レーゲンスブルクの発展に長く貢献した歴史的建造物（歴史の証人）としての「街のシンボル」となっている。

Cinema Paradiso soundtrack "final"

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/620.html

偶然、youtubeを見ていたら、生活の党（当時未来の党）から出馬した候補者が積極的に不正選挙を訴える画像を目にしたので紹介したい。

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https://www.youtube.com/watch?v=gWmBqJkH1kc
[不正選挙だったのか？］　月刊日本『最高裁の罠』出版記念　第二部�Aより概略
　
橋本久美さん（未来の党より立候補したが今回衆議院選挙で落選）の発言
・支援者から今回の選挙結果についておかしいとの問い合わせが多数あった
・当方で確認できる得票数と事実は開票とに乖離があった
・出馬した板橋区の開票会場では、開票している作業場に誰でも立ち入れる状況であった
・管理者は地元の市議・府議経験者で主に自民党関係者に限られている
・地方議員時代に選挙・開票制度の問題点を指摘をし、改革を提案すると自公及び共産に猛攻撃を受けるのが現実
・不正選挙で敗北したのであれば、これは権力闘争に負けたことを意味するのであり、よって小沢裁判と同様に国民運動にしていきたい。
・市民の皆さんが応援していただけるのであれば、徹底的に追及していきたい
・開票の透明性を高めるため、選挙民が誰も関心を持って見にこなかった
・ただし前々回の民主党が大勝した選挙も不正だった指摘される点が危惧される
・不正選挙について候補者が立ち上がるべきだとの抗議の電話が多数あった

姫井由美子（元参議院議員で未来の党より衆議院出馬するも落選）の発言
・不正を訴える人が私たちと一緒に闘っていただきたい
・反原発の手ごたえはあった
・裁判だけだとシロクロつけるものなので、これに加えて住民運動を行えば更に広がりがあるはず
＞
この他にもギャラリーの中に、小沢や亀井の過去実績と比して、絶対得票数の低いこと、小選挙区票からかなりの得票数が比例票から逃げていたことを指摘する声も上がっていた。
橋本さんが指摘するように、出馬した候補者は後援会等支援者から凡その得票数は読めていたはずであり、これと大きく乖離する結果が提示された時点で各候補者は「不正選挙結果」の疑念を抱いていたのは間違いない。しかし彼女のように直接不正選挙に触れて闘う姿勢を訴える候補者を初めて目にした気がする。
これとは対照的に山崎行太郎氏の
「不正選挙に漠然とした証拠で闘争に臨んでも最終的に余計なことに巻き込まれるので自分（山崎）は訴訟を間接的に応援するに止めた。不正を追及したい人はやればいい。」
といった、自己は安全な位置に身をおきながらも遠まわしに不正に口を出す態度には失望を覚えた。

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/621.html

　民主党の細野豪志幹事長は１９日夜、インターネットの生番組に出演し、番組アンケートで同党の支持率４．５％に対し自民党が７３．９％だったことについて「訳が分からない。（自民党は）最も表現の自由を規制しようとしている政党なのに」と怒りをぶちまけた。

　細野氏は自民党の憲法改正草案が表現の自由を規制していると指摘した上で「こんな憲法をネットの人は認めるのか。皆さん、考えた方がいい」と怒りの矛先をネットユーザーに向けていた。

　交流サイト「フェイスブック」で応酬している安倍晋三首相についても「特定の個人に外交を語る資格がないと言い切るのは問題だ。学者やジャーナリストは安倍政権の批判を躊躇（ちゅうちょ）している。首相に名指しで批判されるかもしれないからだ」と語った。

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/622.html

　日本維新の会の橋下徹共同代表は２０日、旧日本軍慰安婦をめぐる自らの一連の発言で批判を招いたことに「戦況を苦しくしてしまった点は申し訳ない」と謝罪するメールを、党国会議員団や東京都議選、参院選の候補者らに送った。

　石原慎太郎共同代表が、謝罪や釈明を求めていたことに応えたとみられる。メールでは「僕の個人的な政治的信条に基づく態度振る舞いによって、目の前の戦いが大変厳しいものとなってしまった」と説明。一方で「必要なことを言い続け、やり続け、有権者に訴え続ける。選挙で有利になるか不利になるかを考えた途端、大仕事はできなくなる」とも記し、発言は撤回しない考えも示した。

　維新の参院選公約の最終案によると、慰安婦問題について「歴史的事実を明らかにし、日本国及び日本国民の尊厳と名誉を守る」と盛り込んでいる。

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/623.html