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米側の一部から、スノーデン氏は中国側と協力関係にある中国の「スパイ」の可能性があるとの声が上がっている。これについて中国外交部（外務省）の華春瑩報道官は17日の定例記者会見で「全く根も葉も無い話だ」と反論した。
「PRISMスキャンダル」はすでに米国で大きな論争となっている。英紙ガーディアンと米紙ワシントン・ポストは6日、国家安全保障局（NSA）とFBIが「PRISM」という秘密計画の下、米国のインターネット企業複数の中央サーバに直接アクセスし、情報を収集していたと報じた。マイクロソフト、ヤフー、Google、アップルなどが関与していたとされる。エドワード・スノーデン氏は9日、「PRISM」計画が欧州やアジアの国々も対象にしていたことを明かした。
「ドイツや日本は米側に監視計画について説明を求めている。中国も米側に同様に要求をするか」との記者の質問に、華報道官は「米側は国際社会と各国民衆の懸念や要求を重視し、必要な説明を国際社会に行なうべきだ」と指摘した。（編集NA）
「人民網日本語版」2013年6月18日
もうね、諸外国は過去に嫌というほど痛感してる
詳しい内容を話す気にもならない時間の無駄
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-3054.html
井戸川前双葉町長：
いま谷岡先生が環境省の云々を言いましたけれど、
「血液検査はちゃんとやっている」って日本政府はジュネーブの国連人権理事会の席上
私の目の前で、全世界に向かって報告してるんですよ。やって無かったんですか？それは。
谷岡議員：いや、子どもの血液検査はやっていません。私たちはずっと要望し続けてきました。
井戸川前双葉町長：
じゃぁなんですか、国連人権理事会の、あれだけの大きい会場で私のいる前で
日本政府はアナンドグローバーさんの報告に対して反論してましたよ。
「間違っている、訂正していただきたい。日本政府はしっかりとやっている」と言っていましたよ。
やってなかったんですか！？なんですか？あれは。
谷岡議員：
私たちは子どもたちの血液検査、尿検査をずーっと要求しております。
テレビの予算委員会でもやっておりますが、
井戸川前双葉町長：いや、やってるって報告してるんですよ。
谷岡議員：それはやってないです。やってないです。
井戸川前双葉町長：原文を見て下さい。日本政府の原文を見て下さい。
谷岡議員：やってないです。ウソです。
井戸川前双葉町長：これは困ったことですね。
その原文の和約が公開されました。
http://blog-imgs-50-origin.fc2.com/k/i/i/kiikochan/2013061811s.jpg
井戸川前町長が訴えてらした部分の和約を抜き出します。
アナンド・グローバー報告に対する日本政府の反論
（ヒューマンライツ・ナウの仮訳）
http://hrn.or.jp/activity/A%20HRC%2023%2041%20Add%205_Rev%201_ENG%EF%BC%88%E5%92%8C%E8%A8%B3%EF%BC%89.pdf
(b) 健康管理調査は、年間被ばく線量 1mSv 以上の
全ての地域に居住する人々に対し実施されるべきである。
既に対応済みである。
「追加被ばく線量が、年間 1mSv の地域に暮らす住民に健康管理が必要である」
との主張に対する科学的根拠が不十分である。
そのため、国連特別報告者の勧告は、科学的根拠がないものであり、
勧告内容の変更なしには受け入れることができない。
日本における年間の自然放射線量は、2.1 mSv であると推定された。
原発事故に伴い、更に年間 1mSv を追加すると、年間の放射線量は 3.1 mSv となる。
この数値は、アメリカ （3.1 mSv/y)、及びヨーロッパの多くの国々（2 – 7 mSv/y) の自然放射線量と、
ほぼ同等である。
実効線量を用いると、原発事故による追加線量の影響は、自然放射線量のそれと等しくなる。
年間 3mSv までの放射線に晒される住民を、健康管理調査の対象に含めなければならないとすると、
年間 3mSv までの放射線を被ばくする住民が暮らす多くの国々で、
放射線のための健康管理調査を実施すべきであるということになる。
追加積算線量が、年間 1mSv の地域に暮らす住民が、健康管理調査の対象に含まれるべきであるという議論は、
医学的、科学的な根拠が必要である。
原発事故の有無にかかわらず、日本国民の健康管理体制は整っている（例：学校で年 1 回実施）。
更に、何らかの症状のある者は、制限なく医療機関で医者の診断を受けることができる。
原発事故に関わる住民の健康モニタリングの内容は、科学的根拠と、推定被ばく量に基いて決定される。
放射線量がやや高い地域、もしくは長期にわたる避難が予定される地域では、個人の被ばく量が推定され、
血液検査が実施される。
被ばく量が比較的低い地域で、放射線被ばくの健康への影響以外に、健康状態の調査が必要な場合、
住民の追加被ばく線量が 1 mSv であるか否かの如何に関わらず、
住民の健康状況は既存の健康診断や、医療機関のデータにより監視することが可能である。
WHO は、福島原発事故による健康リスクの評価を行い、
原発事故による追加被ばくが要因である疾病発症の増加は、検出可能レベルを下回るであろうと示唆した。
UNSCEAR も現在、原発事故が住民の健康に与える影響の評価を行っている。
日本政府は、適切な支援が本当に必要な人々に提供されるよう、引き続き対策を講じていく。
(e) 子どもの健康管理調査は、甲状腺検査に限定せず、
血液・尿検査を含む、全ての健康影響に関する調査に拡大すること。
この意見にはいくつかの事実誤認が含まれるものの、勧告は既に実施済みである。
尿、血液検査には科学的根拠が乏しく、この勧告を受け入れることはできない。
子どもの健康調査は、甲状腺の超音波検査に限定されていない。
77 (b)で述べた通り、尿検査と心電図検査が、既存の健康診断で実施されており、
血液検査は放射線量が比較的高い地域で実施されている。
このような検査は、検査が科学的に要求されるか、その必要性が指摘されるかにより選択される。
国連特別報告者が推奨する検査の必要性は、科学的根拠を伴わないものである。
健常者への健康調査実施は稀であり、そのため多くの研究者は、研究を行うことに関心を持っている。
しかし、日本政府は不必要な検査を強制することには同意できない。
ーーー
学校の尿検査で放射性物質調べてる？
「勧告はすでに実施済み」と言いながら「この勧告は受け入れられない」と矛盾する。
この部分だけを読んでみても日本政府はとても恐ろしいと思えるのですが、
全文を読むともっともっと日本政府が恐ろしくなります。
井戸川前町長は「血液検査を日本政府が『やっている』と言った」とおっしゃっていますが、
和約が公開されたたのはつい最近のようです。
血液検査に関する項目の対する日本政府の回答も
「勧告は既に実施済みである」という言葉から始まっているので、
そのように理解すると思います。
でも日本政府は年間１ミリシーベルト以上の地域の健康検査も、血液検査も、尿検査も
すべて、
「既に対応済みである」
「勧告は既に実施済みである」と言いながら、結論としては、
「この勧告を受け入れることができない」としています。
最初の答から受ける印象と結論が真逆になっている、
いつもながらの意味のわかりにくい言い訳満載の回答のようです。
このような思考の日本政府に、
年間１ミリシーベルト以上の福島以外に住む子どもの健康検査をさせることは、
かなり難しいと感じました。
日本政府の非情さがよくあらわれている回答だと思います。
http://www.seikatsu1.jp/activity/declaration/act0000043.html
生活の党は、一票の格差が生じないように、5年ごとの国勢調査に基づいて自動的に見直しが行われる選挙制度改革案の議員立法に既に着手しているが、立法作業を更に加速させて改正案を速やかに提案する。
しなかったらしなかったで韓国娼婦などからの内政干渉に屈することになる。
改定すれば統一教会認定？という短絡的なコメント。
捏造慰安婦の工作は統一教会も絡んでいるのにそういうところは一切無視する工作員 笑
琉球大学に医学部附属病院あったよね？
そこで身体検査して本当にそうなのかどうか確かめてもらおうよ♪
「PRISMスキャンダル」は機密漏洩事件の引き起こした政治的動揺であり、生々しい国際政治の講義でもある。
「PRISMスキャンダル」は「重大な影響力を持つ強国の打ち出す多くのルールには、他国のみに押し付けて自国は守らないものが少なからずある」という国際関係に古くから存在する問題を再び暴露した。ロイター通信は「過去15年間ですでに世界は変化したが、米国例外論はかなりの程度において変わらぬままだ」と鋭く指摘した。
周知のように米国はルールを定めることが好きなうえ、こうしたルールに普遍性という後光を添えることに熱中する。だがルールの効果には常に正負両面がある。他国を規制し、非難するのにも使えるが、自らの行動の幅を狭めることにもなる。米国にとって後者は現代の国際関係システムの多くの分野における自らの特殊な地位と構造的に矛盾し、国際問題の処理におけるその政治的論理や行動様式とも合致しない。ロイター通信の指摘する米国例外論が変わらない深層の原因はおそらくここにある。
特殊な存在として振る舞うことが歓迎される可能性は低く、大々的にそうすれば圧力は一段と増す。米国は強大な技術力によって「ステルス例外」の余地を切り開いた。
米同時多発テロ発生後、米国の心理状態は大きく変化し、国際問題の処理を焦るようになった。万事悠然と構えていては、テロとの戦いは拡大する。米国の情報収集当局は全てを対象とし、全ての場所に存在する膨大なシステムへと急速に変化、発展した。それは米国人の日常生活の中に浸透し、世界各地にまで伸び広がった。ハッキングは合法的な情報収集方法となり、FBIはどんな対象でも好きなように監視できるようになった。
「PRISM」計画によって人々は、米国は技術上の優勢から少なからぬ監視・管理が表面上は緩く、月並みなように見えるが、実際には他の国々よりも遙かに厳しいことを目の当たりにした。世界各国は共に自国の国情に基づきインターネットを管理する権利を持つ。もちろん米国も国内監視・管理方法を決定する権利を持つ。重要な問題は、インターネットでは多くの事が国境を越えるということだ。現実世界と同様、バーチャル世界にもルールがある。どんなに技術力が高かろうと、自国のルールを他国に押し付けてはならない。自国をルールの外に置き、好き勝手に行動するのはなおさらにだめだ。
「PRISMスキャンダル」の引き起こした様々な疑問に対して、米軍側は秘密監視計画があったからこそ、数十件のテロ攻撃を効果的に防ぐことができたのだと言い訳している。これは典型的な米国式「言い訳」だ。その背後には、米国にとってプラスでさえあれば世界は理解すべきであり、米国のやり方が合法なのだという考えがある。テロ取締りは国際社会の共通認識であり、各国も米国のテロ対策に必要な支持をする考えだ。だがこれは、自国を他国に好き勝手に監視させるという意味ではない。欧州における米国の同盟国もこれには強く反応し、原因の所在について明確な説明をするよう繰り返し要求している。
西側の一部の学者は、新興勢力の台頭によって世界の均衡が崩れ、混乱と無秩序に陥ることを懸念している。今や、こうした人々は新興国に向けていた懸念の視線を引っ込め、別の立場から真剣に考えてみてもよかろう。
ある意味において、国際体制の転換は新たなルールを確立するプロセスでもある。このプロセスにおいては、公平さと信義誠実を重んじることが特に必要となる。もしある強国が例外論を捨て去ることができないのなら、その道義的感化力が低下するだけでなく、共通の試練に対する国際社会の連携対処能力も影響をこうむる。（編集NA）
「人民網日本語版」2013年6月18日
やっていることと、選挙前に言うことがまったく逆方向。
デフォルトして社会がダメになる？
国家破綻したギリシャの庶民とか見てもあんまり切迫感を感じない
んだけど、こんなこと言うと非国民認定されちゃうんだから嫌な世
の中だね。
「国連拷問禁止委員会における上田人権人道大使の発言「シャラップ！」
の動画は、下記ＵＲＬでご覧下さい。１分ほどの短いものです。
第二次安倍内閣の発足以来、日本経済は長年の低迷を覆し、高度成長の勢いを見せているように見える。しかしアベノミクスの効果がどれほど続くかについては、依然として多くの疑問が存在する。何はともあれ、日本は依然として世界3位の経済体であり、その経済力は侮れない。広州日報が伝えた。
歴史を振り返ると、日本が敗戦後の廃墟からわずか20数年間で世界2位の経済国になり、この地位を40数年に渡り維持できた一つの重要な原因として、日本が他国の経済・科学技術情報を収集・吸収し続けたことが挙げられる。言い換えるならば、日本経済の奇跡の裏側には、日本の産業スパイの姿が隠されていたというわけだ。
◆産業情報の収集、欧米の科学技術に注目
CIA元局長のWilliam Colby氏は、「大多数の国が情報活動を実施している。日本の場合は、それが経済に集中している」と指摘した。ある米国の元大使は、「日本人は冷戦期に、旧ソ連の監視に多くの情報資源を使うことはなく、米国およびその技術に興味を示していた」と語った。
日本は1950年代後半に科学技術情報センターを設立し、西側諸国から獲得した技術情報を日本企業に提供した。
日本は1962年に特別教育センターを設立し、公式名を工業保護学会とした。しかしその実質は産業スパイの訓練機関であり、多くのビジネスマンを引きつけた。これは日本の産業スパイへの重視を十分に裏付けるものである。
1987年に解読されたCIAの報告書によると、日本情報機関の二つの優先的目標は、石油や食料を含む海外の原材料に関する情報、そして米国・欧州の技術および科学発展に関する詳細情報だ。同報告書によると、日本の全情報機関の80％の資源が米国と欧州に使用されており、ハイテクに集中しているという。日本のスパイが収集した情報のうち85−90％が産業関連であり、そのうち圧倒的多数が特許技術だ。
例えば日本の米国を対象とする産業スパイ活動の重要な成果の一つは、チップ産業だ。日本政府とビジネス界は1970年代後半より、この産業に狙いを定めた。CIAは、日本の産業スパイはこの時期に、同産業の70％のベースラインデータを収集したと予想した。この1MBメモリチップ市場で、日本は1988年に85％のシェアを占めたが、米国の市場シェアは8％に激減した。
◆官民の情報収集網
米国のCIAなどと比べ、日本には世界的に有名なスパイ機関が存在しないが、これは日本が最も完全かつ複雑な情報システムを構築・保有することの妨げにはならない。大多数の国家の情報機関と異なり、日本の産業活動は正規の情報機関に依存することが少なく、非正規の巨大な情報ネットワークに依存することが多い。
1970−1981年にフランス情報局の局長に就任したピエール・マリオ氏は、日本の産業スパイの能力について、「日本は技術・工業のスパイ活動を常に行っている。通商産業省は世界各国に、情報収集を担当する情報ステーションを設置していたようだ」と指摘した。1982年にフランス情報局の局長に就任したピエール・ラコステ氏は、「通商産業省は大規模な情報収集活動を行っており、収集された情報は信じがたい内容だ。通商産業省と日本貿易振興機構（ジェトロ）は世界の情報ステーションから、毎日政府に50万件の情報を送っていた」と語った。
カリフォルニア大学サンディエゴ校のチャルモス・ジョンソン教授は1985年、「ジェトロは世界59カ国に75の事務所を構えており、そのうち25の事務所は外国の主要都市に設置されている。海外に駐在するスパイは270人に達し、東京本部には1200人の情報アナリストがおり、その規模は世界クラスの情報機関に劣らない」と分析した。
1960年代前半より、多くの日本企業が自社の情報チームを発足させた。
1980年代にウォーターゲート事件で有名になった米国人記者のボブ・ウッドワード氏は著書「ヴェール」の中で、日本企業の産業スパイ活動を次のように例えた。「日本企業の子会社は真空掃除機のようであり、技術・時事雑誌、工業・科学会議の学術報告、さらにはディナーやゴルフ場での談話から情報・データ・文書を収集する。そのうち一部の企業の情報活動は非常に頻繁だ。例えば三菱の諜報員は、マンハッタンの高層ビルの2フロアーを借り切っている。日本の産業スパイが、あなたの身辺にも潜んでいるかもしれない」。
◆輝かしい成果
日本の産業スパイ活動は、米国の大学に派遣した留学生や学者を利用し、米国の学術機関の科学技術研究情報を収集している。
カリフォルニア大学バークレー校のジョンソン教授は1980年代に、「カリフォルニア大学の日本人留学生は私に、サンフランシスコの日本国領事館の職員が、生物科学技術に関する情報を報告するよう指示されたと語った。カリフォルニア大学はこの分野で、世界トップの地位を占めている」と語った。
マサチューセッツ工科大学の研究者は1990年秋、「日本人留学生は政府からの命令を受け、本校の実験室の研究チームへの接触を試みた」と述べた。
米オハイオ州Cleveland Clinicに勤務していた日本人学者の芹沢宏明氏と岡本卓氏は1999年6月に辞職・帰国し、日本理化学研究所に転勤した。米国は2年後、この2人の日本人学者が同病院の情報をすり替え、アルツハイマー病の遺伝子に関するサンプルを盗み出し、日本理化学研究所に引き渡したと糾弾した。
CIA元職員のジョン・クイーン氏は、日本政府の産業スパイ活動を「大規模、精密、持続的」と表現した。日本の産業スパイの持続的かつ効果的な活動により、ある米国の専門家は、日本人はわずか数十億ドルで、西側諸国のほぼすべての技術を日本に移したと驚いたほどだ。この金額は、米国の毎年の科学研究費用の10分の1のみだ。
日本のグローバル企業の産業スパイもまた、CIAの多くの機密文書を入手しており、その中には「宇宙戦争計画」に関する機密の技術情報が含まれる。
米サイエンス・アプリケーションズ・インターナショナル（SAIC）のプロジェクトマネージャーのロナルド・ホフマン氏は1985年、同社の「宇宙戦争計画」の秘密研究のソフトを、75万ドルの価格で日産自動車、三菱重工、IHIなどに売却した。このソフトはその後、日本民間航空計画に使用された。
アメリカ国家安全保障局（NSA）が1982年に、三菱のワシントン事務所が東京に送った情報を入手し、暗号を解読し翻訳したところ、驚くべきことが明らかになった。この情報は、CIAが米国大統領と国家安全保障会議（NSC）の委員に提出した、イラン・イラク戦争に関する機密クラスの日報だったのだ。
◆現在は新興国が標的に
21世紀に入ってからも、日本は活発に産業スパイ活動を実施している。
文部科学省と経済産業相は2001年より、遺伝子・ナノテクノロジーなどの最先端分野の情報収集を強化するため、大学および産業研究者の中から「協力者」を選び出した。そのうち文部科学省は基礎研究分野で1800人を選出し、経済産業相は応用研究分野に取り組み、「協力者」に技術開発関連の情報収集を要求した。
日本科学技術の最高権力機関である日本総合科学技術会議もまた、10数人の一線で活躍する研究者と契約を交わし、独立した情報網を構築し、民間コンサルティング会社に主要国の科学技術戦略・政策の動向の調査を依頼した。
文部科学省は2003年に研究開発戦略センターを設立し、名古屋大学研究生院教授でノーベル化学賞受賞者の野依良治氏が、センター長に就任した。各種データバンク、情報網、個人との連絡を通じ、同センターの職員は各国の科学技術の発展状況を分析し、各国で実施中の科学研究プロジェクトと最新の成果に関する情報を収集し、日本が重点的に発展させるべき分野、講じるべき措置などを分析・選択している。
日本の産業スパイ活動は一貫して明確な目標を持ち、異なる時期に異なる重点分野・目標を設定してきたことが分かる。1970−80年代の重点は電子科学技術産業で、その後は遺伝子やナノテクノロジーなどの新興産業に重点が移された。1970−80年代の産業スパイの主な対象国は米国や西欧などの先進国であったが、現在は中国などの新興の大国が重点目標になろうとしている。（編集YF）
「人民網日本語版」2013年6月18日
ドイツ、脱原発の次は「核ゴミ貯蔵場」探し
http://www.alterna.co.jp/11180
2013年6月18日(火)10:40 オルタナ
ドイツの政界は、福島第一原発事故をきっかけに脱原発一色になった。９月の国政選挙を控えたいま、環境政策議論の中心は、「高レベル放射性廃棄物の最終貯蔵立地選択法」の制定だ。連邦と州の政府は４月、「2031年までに立地を決定、24人の専門家委員会が2015年までに最終貯蔵施設の設置基準を提言」などに合意、法案を発表した。
連邦環境大臣は、この法案に市民の声を反映させる目的で、５月31日から３日間フォーラムを開催した。だが、主要な環境団体の多くが「国会審議直前のアリバイ作りで、重要な変更は望めない」などと参加を拒否。与党内でも不協和音が生じており、「選挙前の法律制定は無理」とみなす州の首相もいる。
政府の動きを受けて、独メディアでも「核のゴミ」関連報道が盛り上がっている。
４月にはドイツの公共放送や独仏合同国営放送が、ドーバー海峡に沈んでいる低レベル放射性廃棄物入りドラム缶を潜水艦から撮影した映像を流した。1950年代から1963年までにイギリスとベルギーが投棄した数は、約２万8500個にのぼる。
５月にはニュース専門n-tvのサイトに、中国からアルジェリアに運ばれた放射性廃棄物が税関で発覚という記事が載った。輸送責任者は、アフリカ中で放射性物質を処分している国際的なネットワークだという。
環境NGOの情報誌では、2001年だけで60万トンの核廃棄物がアフリカ諸国に輸出され、欧州からも運ばれたと報道。「高レベル放射性廃棄物の最終貯蔵立地選択に関する法律」の草案では、外国への輸出禁止が明記されていないことが問題視されている。
放射性廃棄物貯蔵場所の問題は、日本にとっても他人事ではない。元内閣官房参与で工学博士（原子力工学）の田坂広志氏は、「現在の使用済み核燃料保管プールは、数年で満杯になる。だから原発ゼロ社会は選択の問題ではなく、不可避の現実である」と主張している。（ベルギー＝環境ジャーナリスト・川崎陽子）
日本が中国や東南アジアで何をしたか、証拠はいやというほどたくさん残っている。
南京事件などは氷山の一角だ。
訪問して、それらがでっち上げかどうか見てくるといいだろう。
なぜ、日本が中国、韓国、北朝鮮に全く頭が上がらないのか、よくわかるだろう。
なぜ、日本は今もって莫大な経済援助をしているのか、よくわかるだろう。
オウムの時は、政治家や警察上層部関連から
相当な圧力が有ったらしいがなｗ
俺は知らんけどｗ
警察はサリン製造してるなんてずっと前から知ってたけど、
政治家らからかどこかからかの圧力で踏み込めなかったとｗｗ
そん時、オウムを擁護してた連中は
しばき隊を擁護してた連中と重なるｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
なぁ、有田芳生に、江川紹子よｗ
926: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2013/06/17(月) 01:28:34.68 ID:auJ5qK880
>>919
そこ結構ポイントだよな。
あんな反社会的団体を擁護とかクッション役になるとか
きな臭すぎる。オウムってロシアにもあったんだっけ。
ソ連とか絡んでるのかもね。
たまにソ連軍は慰安婦を使ってない！
とかネットに書き込んでる奴がいるけど、ゾッとする。
どれだけ非道な事やったのか知らないフリなんだろな。チュチェ思想
928: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2013/06/17(月) 01:30:29.51 ID:o+27/TGW0
>>926
オウムはガチで在日韓国人系だよ
在日暴力団とも繋がりがある
オウム幹部にも実際に在日韓国人いっぱい居る
■徐 裕行（在日韓国人3世） … 指定暴力団・山口組系羽根組の構成員で在日韓国人の男（徐裕行）
http://www.youtube.com/watch?v=iJ4glbqQqlM
オウム真理教東京総本部ビルの前で村井秀夫幹部を刺殺
山口組暴力団の組長とも未だに付き合いがある。
「徐 裕行（在日韓国人3世）｣ ブログ
http://ameblo.jp/jo-hiroyuki/
現在、ブログの度に何故か朝鮮を非難中
実行犯は、三重県伊勢市所在の右翼団体「神洲士衛館」の構成員を名乗ったが、
「神洲士衛館」は政治活動をほとんど行っていない休眠団体であり、
実際は三重県伊勢市所在の山口組系暴力団の構成員だった。
実行犯の供述により、暴力団若頭も共犯として5月11日に逮捕された。
山口組系暴力団はその後解散した。
939: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2013/06/17(月) 01:41:17.68 ID:auJ5qK880
>>928
オウム事件思い出すなぁ、あの時まだ学生だったけど。
村井刺したのそうだったんだね。
その刺した人間や裏の団体がオウムとどういう繋がりであるか
ハッキリしないのが残念。
ヨシフといいオウムといいソ連がキーワードな気もする。
946: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2013/06/17(月) 01:45:32.32 ID:o+27/TGW0
>>939
共産系と組んでたという事はあっても
その主体は在日韓国人だよ
985: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2013/06/17(月) 02:08:26.59 ID:VX+1e4mm0
いいか、今回の件は警察が悪いんじゃない。
警察は仕方ない。それが仕事だ。
その「警察」を悪用した、在日しばき隊が悪いわなｗｗｗ
82: 今でしょ！2から転載 2013/06/17(月) 03:13:45.75 ID:VbWC95kGP
>>72
「桜井誠」がペンネームなのは、本人がニコ生でも公表しているよ。
安田浩一の著作の中でも出されていたし、別に隠したいるわけじゃない。
桜井が最初の著作で韓国を批判した時、それまで韓国批判はチャンネル桜でさえ
タブーだったから、出版社側からペンネームを付けることを勧められて
その著作で有名になったので、そのままにしているだけだと言ってた。
だから、有田や左翼が、「”桜井誠が通名”だと批判するなら
まずは左翼の大ボスの不破哲三を批判しろよ」と何度も言ってたｗ
74: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2013/06/17(月) 03:04:06.20 ID:OwEK2YTaO
会長は本を出版する時に出版社の人から
本名で在日を叩く内容の本を出すのは危険だから
ペンネームをと言われたのがきっかけらしいよ
「国連で日本大使『黙れ』発言に波紋」 (ＮＨＫ 2013/6/16)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130614/k10015292481000.html
YouTube 映像
https://www.youtube.com/watch?v=hkoQjIBA_3U
国連で日本大使「黙れ」発言に波紋(NHK)-ついにNHKも報道。本当なら即日報道すべきでしたが。
(阿修羅 JAXVN 2013/6/14)
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/337.html
「シャラップ!」国連委で日本代表大暴言 (阿修羅 JAXVN 2013/6/12)_
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/273.html
日本の刑事司法制度が批判された後、
「日本は人権の分野ではもっとも進んだ国の１つだ」
という上田大使が発言したことに対し笑いが起き、
「黙れ、何がおかしい！」
と暴言を吐いたということですが、なぜ笑いが起きたのか、よく考える必要があります。
少なくともこれは慰安婦問題や刑事司法制度にだけ向けられたものではないでしょう。
海外在住者、あるいは海外とビジネスをしている人は感じていると思いますが、
3/11福島原発事故以降、国際社会における日本の地位、信用はガタ落ちです。
まじめ、正直、勤勉で礼儀正しく、輸出製品は高性能・高品質という日本の評判は
残念ながら完全に過去のものとなりました。
福島原発事故、東日本の放射能汚染の状況、そして日本政府の無知、無能、無策ぶりは
海外でも非常に詳しく報じられており、多くの人が知っています。
高汚染地帯から住民、とくに子どもを避難させないこと、無理やり瓦礫を焼却して
汚染を故意に拡げていること、食品の汚染検査がずさんなこと、汚染食品・製品を
平気で輸出しようとしていることなどを冷たい目で見ているのです。
呆れ果てていると言ってよいでしょう。
オバマ米大統領などは、中国とは何時間も懇談したのに、安倍首相には全く会おうとすらしません。
もちろん面と向かって日本を非難することはありません。
まだまだ日本は金持ちだし技術もある。いろいろ支援を受けている国も、受けたい国もある。
国際問題に発展することは避けたい。
ところがこういう場面で、嘲笑というかたちで本音がポロリと出てしまうのです。
福島県民を超放射能汚染地帯から避難させず見殺しにしているくせに、
人権の分野で最も進んだ国とはお笑いだ。拷問と同じではないか。何を言っているんだ、と。
全く事故は収束もしていないのに、国内の原発を再稼動しようとしている。
しかも首相は、いつ爆発するかわからない欠陥原発を世界中に売り歩いている。
そんな金儲け最優先の卑しい国に、人権云々言える資格があるのか、と。
もちろん、上田大使も世界中の冷たい目線をひしひしと感じている。
それに耐えられなくなっての暴言と見るべきでしょう。
どんなに費用がかかっても、福島県民を迅速に避難させていれば、
「さすが人権国家、日本だ」と世界中が賞賛したことでしょう。
こういった評判は、お金では決して買えません。
いくら経済援助をしても得られるものではありません。
福島の問題を隠蔽・無視することが、国際社会における日本の地位、評判に
どのような影響を与えているか、この国の政治家、官僚はもっとよく考えるべきです。
猪瀬都知事、橋下大阪市長と問題発言が続き、日本に対する評価はまさにつるべ落とし状態です。
自分の国の国際的な評判がどんどん堕ちていくのを見るのはとてもつらいことですが、
真実として受け止めなければなりません。
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が韓国と米国、中国の連携を揺さぶる狙いがあるとみられる「対話攻勢」に出ているなか、北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の韓国首席代表を務める趙太庸（チョ・テヨン）朝鮮半島平和交渉本部長が１８日、米国と中国を訪問するため出国した。
先月末に就任した趙氏は２０日までワシントンに滞在し、米国首席代表と会談するほか、韓国、日本、米国の３カ国首席代表会談などに出席する。
米国首席代表のデービース北朝鮮担当特別代表とは北朝鮮が提案した米朝高官会談への対応などについて協議する見通しだ。
韓米両国は北朝鮮との対話には前向きな姿勢を示しているが、非核化に向けた具体的な行動が必要との立場を取っている。北朝鮮は昨年２月の米朝高官協議での合意を守らず、ミサイル発射など挑発を強めており、対話の再開のためにはウラン濃縮計画の中止、核・ミサイル実験のモラトリアム（凍結）、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）視察団の訪朝許可などの措置が必要との認識で一致しているとされる。
両氏は今回の会談で、非核化に向けた北朝鮮の措置について具体的な議論を行うとみられる。また、北朝鮮の態度の変化をもたらすため、韓米中３カ国の連携を再確認すると見込まれる。両氏は１９日、日本首席代表の杉山晋輔外務省アジア大洋州局長と会合を持つ予定だ。
趙氏は２１日、中国を訪れ、中国首席代表の武大偉朝鮮半島問題特別代表と会談する。北朝鮮の非核化をめぐり、韓米と歩調を合わせている最近の中国の対北朝鮮政策を評価し、北朝鮮が対話に応じるよう中国が影響力を行使することを求めると予想される。
趙氏の訪中に先立ち、北朝鮮外務省の金桂冠（キム・ゲグァン）第１外務次官が北京で１９日に張業遂外務次官と会談する。趙氏は金次官が中国側に伝えた内容について説明を受けるとみられる。
趙氏は出国前に聯合ニュースの取材に対し、「対話のための対話ではなく、非核化問題が進展できるという信頼を回復することが重要だ」と述べた。中国で金次官と接触する可能性については「そのような計画はない」とした。
趙氏は２２日に韓国に帰国する。
kimchiboxs@yna.co.kr
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/06/18/0200000000AJP20130618001300882.HTML
フクシマ事故で院長が逃げ出した双葉病院では、435人の入院患者のうち
事故が起きた３月中に５０人もあの避難混乱の中で死亡してます。
海難事故では船長が一番最後に逃げ出すんだけどね・・・・
この50人は確実にフクシマ事故がなければ生き延びたはずで、死亡者は
すでに確実に出てます。
放射線で何人が死んだのかとなると不明で、5年ほどしたら統計的に出ますが
今の政治権力では隠蔽される恐れはある。
チェルノブイリ事故では事故の12年後1998年までに3カ国で1万人以上は確実
に、事故処理の作業員が「放射線で」死んでます。
これはソ連という国家が潰れたから公表されて出てきたのでしょう。
ーーーーー引用開始ーーーーーー
1991年2月現在で死者8000人といわれてる
（日本大百科全書より）
1998年4月 ウクライナ保健相、後始末したもののうち1.2万人が放射線で死亡
（ブリタニカ国際年鑑1999 Ｐ481より）
ウクライナ・エネルギー省 ウクライナ人3500人死亡と推定
（朝日新聞 1999年4月14日 より）
あれだけ在日とか朝鮮攻撃をやっているはずなのに動員力はさっぱりだのう。
収入と所得を間違えるくらいだから、言われても仕方ないよな！
ああ、そうか、収入＝所得にすれば、いいのだ。
安倍っちの本音は、所得税も保険税もその他の課税負担をゼロにしたいのだ。
わかった！
こうすることによって、相続税３億円脱税をちゃらにしようって、魂胆なのだ！
メルケルさんは、そうしたことを推し量って、窘めたのかしれない。
以上、おちゃらけでした。
一般に掲示する「議決の要旨」は、検事正や検察官適格審査会に送る「議決書の謄本」とは「別なもの」であることはわかる。 しかし「要旨では審査員の署名を消せ」とまでは要求していない。 では、どの法律に「審査員名の秘匿」がうたわれているのだろう？
次に「検察審査会法施行令」を見てみる。 これは検察審査会法の具体的マニュアルのようなものだ。 従って、これを作ったのは役人だ。 国会議員は基本法（検察審査会法）にタッチしただけで、こんな細目集など作りはしない。 施行令を見ると第二十八条に『法第四十条（検察審査会法） に規定する議決書には、次に掲げる事項を記載し、検察審査会長及び検察審査員がこれに署名押印しなければならない。・・・』と書かれているだけである。 どこにも「議決書要旨には審査員名を省いていい」とは書かれていない。
前に、地検の検事正と検察官適格審査会には未だに「署名入りの議決書」が送り届けられている、と書いた。 以上から推察するに、審査員の過度の秘匿は「審査員法がもともと考えていた方針」とは乖離しているような気がする。 「黒塗りの資料で審査員を保護しなければならない」根拠などはどこにもない。 あえて言えば『第26条 検察審査会議は、これを公開しない。（検察審査会法）』であろうか。 しかし素直にこれを読めば、一般人は審査会を傍聴することはできない、程度になるはずだ。 いったい誰が、ここまで審査員を隠しまくる行為を正当化したのだ？
《検察審査会法施行令》
第二十八条 法第四十条 に規定する議決書には、次に掲げる事項を記載し、検察審査会長及び検察審査員がこれに署名押印しなければならない。ただし、被疑者の年齢、職業及び住居が明らかでないときは、これを記載することを要しない。
・・・・・
>医者にはほとんどの病気は治せません
>まして”原爆病”など手も足も出ません
-> だから被曝しないように避難しましょう と言いたいのですよね。
安倍自民になってから、最も日米関係が冷えてるわけだが
それどころか世界中の重鎮が相手にしてくれない
あってくれるのはカネ目当ての新興国の代表だけ
２．１ｍＳｖは、１時間あたり０．２３マイクロシーベルト。
あり得ない。
日本政府は、根拠を示すべきです。
「はかるくん」のデータはすべて、サイトから削除されましたが、ノートに記録した数字を挙げてみます。
（現在の秋田県北秋田市立）阿仁前田小学校 ２００２年１１月３〜１０日測定
グラウンド ０．０３１μＳｖ／ｈ
前田橋 ０．０３７μＳｖ／ｈ
阿仁前田駅前０．０３８μＳｖ／ｈ（最大値）
平里 ０．０１４μＳｖ／ｈ
（現在の新潟市立）豊栄市岡方中学校
河川敷水田 ０．０４９〜０．０６０μＳｖ／ｈ
同 ０．０５０〜０．０６７μＳｖ／ｈ
土手 ０．０４７〜０．０５６μＳｖ／ｈ
同 ０．０４８〜０．０５２μＳｖ／ｈ
山形市立第一中学校 ２００２年１１月２８日測定
体育館 ０．０１７〜０．０２０μＳｖ／ｈ
理科室 ０．０５９〜０．０６１μＳｖ／ｈ
こいつはファンドや投資銀行に日本の相場が荒らされた時は、ファンドや投資銀行の行為は無視して、日本の政策のみが悪いとのたまう馬鹿。
つか、経済の事分かってないだろ、この馬鹿は自民党・民主党関係なしに批判する。
何なんだよこいつはさ。
1 ：おかいものさん[]投稿日：01/09/28 23:37
収支報告書によると、寄付としてカタログハウスの他、関連会社二社から
750万円ずつ、さらに社長の斎藤駿氏（66）個人が1,000万円で合計3,250万円。
また、カタログハウス及び関連会社から総計3,000万円の借り入れもあることが
判明した。これらすべてを合わせると、6,250万円也が社民党に渡ったことになる。
http://bunshun.topica.ne.jp/weekly/weekly.htm
儲かってる会社はいいね、社民党に政治献金なんて金をドブに捨てるようなもの（ｗ
あれ、社民党って企業献金を禁止しろって訴えてなかった？
http://www5.sdp.or.jp/
http://news.2ch.net/test/read.cgi?bbs=news&key=1001528699&ls=100
『通販生活』は沖縄独立を推奨する特集を組んでいます
http://youtu.be/8apc9JGKEro?t=27m45s
沖縄ではメガソーラー建設用の広大な土地を中国資本が買い漁っています
http://youtu.be/ord5MOkZj_E?t=50m36s
ただ今回は、参議院選の前哨戦ですから、大掛かりは怪しまれる
ｘ一つぐらいがよろしいのでは？
本番でイッキに仕留める へへ（談）
トマーこんなわけでいくらでも騙せますよ国民は
簡単です
みんな知っていますよ>youtube 不正選挙
NHKもマスゴミもグルだから騙せます〜税金は使い放題です
日本の政治腐敗は、若い人が早めに直しておくれ
笑った連中にとってはチャップリンの映画をみているような感じだったのだろう。
これが北朝鮮代表が「我が国は豊かであり、国民は食に満ち足りている」と言ったならばあまりの深刻さに笑えないだろう。笑われるだけマシか。
外務官僚だった田中均と安倍の喧嘩・・・ツイッターで罵り合い。なさけない。
どっちも金玉小さいのう。中国も、北朝鮮も観ているぞ。
記事をよく読みましょうね。
「二次災害の防止」の観点を述べていて、常識的な記事ですよね。
この記事の示唆することの締めの言葉
政府が検討「死亡消費税」って何だ？
（ゲンダイネット 2013/6/9）
http://news.livedoor.com/article/detail/7750594/
死亡消費税 庶民苦しめる悪税で政府に並大抵でない税収増も
(NEWS ポストセブン 2013/6/17)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130617-00000001-pseven-soci
遺産相続税には控除があり、資産を多く持つ富裕層でもない限り一般庶民は払う必要はありませんが、
これはその庶民をターゲットにした税金のようです。
住んでいる家だけは親が残してくれたが、収入はあまりなく、とても死亡消費税は払えない。
泣く泣く家を手放さなければならない。そんな人が続出するでしょう。
政府は庶民のささやかな遺産まで取り上げようとしているのです。
なぜ、こんなものが今、急浮上してきたのか。
ズバリ、それは福島を中心に死者が激増しているからでしょう。
こんなに多くの人が死ぬのを黙って見ているのはもったいない。これから死亡者はうなぎのぼりだ。
それならば税金をしこたま取ってやれ、ということなのです。
国民に健康で幸せな生活を送ってもらおうなどという配慮はさらさらない。
政府にとって国民は金づるでしかないのです。
国民にたかって生き血をたらふく吸い上げているのにまだ足りず、
今度は被曝で亡くなった遺体にまで喰らいついて血をすする。
この国の政府の冷酷さ、貪欲さには、いやはや、何を言う気にもなりません。
http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/204.html
投資信託なんてアメリカに貢ぎ物をするだけの
詐欺商売。
1 ：おじいちゃんのコーヒー ◆I.Tae1mC8Y ＠しいたけφ ★ ：2013/02/07(木) 14:50:40.98 ID:???0
犯罪の実行がなくても、話し合い合意する謀議だけで処罰できる「共謀罪」を新設する法案に反対する集会が６日、国会内で開かれました。日本弁護士連合会の主催で、市民ら６０人余が参加しました。
「共謀罪」法案は、自公政権が２００３年の国会に提出し、内心の自由を犯す思想弾圧法規になるという国民の反対の声で、これまで３回、廃案になっています。
基調報告した日弁連の山下幸夫・共謀罪等立法対策ワーキンググループ副座長は、「安倍自公政権の登場で、再び法案上程の危機が迫っている。絶対に共謀罪を立法化させないたたかいをつくっていきたい」とのべました。
足立昌勝・関東学院大学教授は講演で、「共謀罪は、『社会に損害を与えないかぎりは犯罪にならない』という近代刑法原則を無視している」とのべ、「私たちの思想は自由であり、考え方が一致して何かをしようとしたとしても、国がそれを罰することはできない」と強調しました。
日本共産党の井上哲士参院議員は「自民党は『共謀罪』新設に執念をみせているが、『待った』をかけていくため、国民多数と力を合わせ、私たちもがんばりたい」とあいさつ。民主、社民両党の議員も参加しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-07/2013020714_02_1.html
3 ：名無しさん＠１３周年 [sage] ：2013/02/07(木) 14:51:46.92 ID:jqtxLMaO0
メンバーを見ていい法だと思いました。
4 ：名無しさん＠１３周年 ：2013/02/07(木) 14:51:55.29 ID:Hs+MjPSK0
左翼政党や団体がこれだけ嫌がってるということは、
日本には是非とも必要だ
ということだけはわかった
5 ：名無しさん＠１３周年 [sage] ：2013/02/07(木) 14:52:09.16 ID:bQjkqxMt0
共謀罪はともかくとして、
他の法案でもこうやって
自民を妨害するのか野党は。
9 ：名無しさん＠１３周年 [sage] ：2013/02/07(木) 14:52:28.66 ID:h4f6y7uR0
共謀しまくってるヤツらが
猛反対ｗｗｗ
14 ：名無しさん＠１３周年 [sage] ：2013/02/07(木) 14:53:56.29 ID:T2JF+p470
みるからに成立したほうがよさそうな法案だな。
15 ：名無しさん＠１３周年 [sage] ：2013/02/07(木) 14:54:01.91 ID:66j4qArG0
スパイ防止法に繋がる？
16 ：名無しさん＠１３周年 ：2013/02/07(木) 14:54:28.87 ID:RM71NVGT0
訳 「ナマポの不正受給に関与しているので 困ります。」
17 ：名無しさん＠１３周年 [sage] ：2013/02/07(木) 14:54:51.64 ID:Lk2rzqpv0
良いことを共謀する分には
罪にならないんだぜ？
良い事しろよ
24 ：名無しさん＠１３周年 [sage] ：2013/02/07(木) 14:56:12.41 ID:vRNF2Lka0
民主政権のお陰で
立法化させなければいけないと
思うようになりました
＞ただの記ずれなのに?
そんなこと言ってる奴がまだいたとはねｗｗｗ
ただの期ズレ？
冗談じゃねぇよ、ありゃ言って見れば「期ズラシ」だわなｗ
オレは陸山会事件では小沢の味方なんだが、アンタみたいに内容もろくに理解してないのに「何の落ち度もない」ような言い方をする奴を見るとなんだか腹が立つなぁｗ
＞不動産取引では登記した日が取得日で何も問題が無い。
不動産の権利（所有権も含め）の登記が任意、つまり権利者の意思次第で「してもしなくてもいい」ってことを知ってて言ってんのか？
どこからそんな話聞いてきたのか知らねえが、なぜ一般的にそういう風に解釈されてるのかも教えてもらえｗ
あと16年分の陸山会の収報に記載されてる「小沢からの借入金4億円」と「陸山会名義の定期預金4億円」は一体どの金のことを指しているのかも答えてみろ。
これらは全て陸山会事件の訴因に関係してるから、これに答えられないのに
＞ただの記ずれなのに? 不動産取引では登記した日が取得日で何も問題が無い。
アベノミクス３本目の矢の成長戦略は、第２弾が秋に出るとのことです。第１弾が市場の期待にこたえられなかったこともあります。第２弾では、大胆な規制緩和と税制改正を期待したいものです。財政が厳しい中、減税を先行させることは難しいと思いますが、世界的にも高い法人税を下げることが、国内外の企業が日本国内で投資することにはぜひ必要なことだと思います。ただ、私は法人税率を下げることと同時に、税制を改革すべきなのではないかと考えています。
今回は、前半部分では、日本のいびつな税制について私の考えを述べたいと思います。後半部分では、アベノミクスに関連し、微妙な動きをするこのところの日本経済について説明します。
国内での設備投資を増やさなければ意味がない
このコラムでは何度もお話ししていますが、本格的な景気回復は、企業の設備投資に火がつくか否かに懸かっています。今月３日に発表された2013年１〜３月期の法人企業統計によると、「設備投資」は前年同期比5.2％減。２四半期連続のマイナスとなりました。日本の景気は底上げしつつあることは間違いありませんが、設備投資が増えてくる段階までは至っていないということです。
それに関連して、2013年６月３日付けの日本経済新聞朝刊に、以下のような記事がありました。
「設備投資、国内１割増 13年度 全体は12％増
小売り・不動産、内需けん引 製造業 円安でも海外シフト」
日本経済新聞社がまとめた2013年度の設備投資動向調査によると、全産業の当初計画は12年度実績比12.3％増になる。増加は４年連続。政府の景気刺激策を受け不動産や小売りなど内需型企業が積極投資に動き、国内投資は１割増とリーマン・ショック後で最も高い伸びとなる。（略）
製造業では海外投資が約２割増の２兆7390億円となり海外比率は初めて４割を超えた。（2013年６月３日付 日本経済新聞朝刊より）
今年度の設備投資が、昨年度より増える見通しだということです。しかし、この記事で注意しなければならないのは、「製造業では海外投資が約２割増の２兆7390億円となり海外比率は初めて４割を超えた」という点です。国内でも約１割増加していますが、海外での増加幅の方が大きいのです。円安であっても、海外に設備投資をしようとする傾向には今のところは変わりないということです。
冒頭でも触れましたが、国内経済の本格回復は、企業が将来に対して確信を持ち、国内での設備投資や雇用を増やすかに懸かっています。
そこで、アベノミクス３本目の矢である成長戦略の内容に注目されていますが、５日に発表された素案は、不十分な内容でした。これだけでは、企業は国内で設備投資を増やそうとは考えません。市場も失望し、株価の下落に拍車をかけました。
>> 税制を変えれば、消費税増税を回避できる可能性も
こうした事態を受け、安倍首相は今秋、企業の設備投資を促すための減税を盛り込んだ「成長戦略第２弾」をまとめると発言しています。どういう内容になるかは分かりませんが、いずれにしても、これまでになかった規制緩和や法人税を半分にするなどの「異次元の成長戦略」を出さなければ、国内産業を活性化することはできません。
言い方を変えますと、よほど思い切った内容を示さなければ、失望感の方が強くなってしまいます。そうなりますと、ますます株価の調整が進んでしまう可能性があるのです。
税制を変えれば、消費税増税を回避できる可能性も
それでは、なぜ法人税を下げられないのか、という点について考えてみます。
一つは、日本は財政の問題が深刻だからです。今年度予算93兆円のうち、税収で賄えるのはたったの42兆円。財政状況がすこぶる悪く、これからも年々、社会保障費が増えていきます。
そこで、来年には高い確率で消費税が増税されますが、消費税を上げて法人税を下げますと、「大企業を優遇しているのではないか」という批判が起こる可能性があります。この調整が難しいというのが、もう一つの理由です。
ただ、法人税について議論する場合、注意していただきたい点があります。それは、税務申告上、企業の約７割が赤字だということです。均等割の事業税などは払っているはずですが、中小企業や零細企業の約７割は税務署に赤字申告をしていますから、法人税を払っていないのです。
しかし、大多数の大企業は当然のことながら、法人税を支払っています。もちろん、中小企業でも利益を出して法人税を支払っている企業も少なくありませんが、大企業には優遇税制もあります。ですから、法人税を下げると、得をするのは主に大企業であると言えるわけです。
なぜ、このようなおかしな状況になるのでしょうか。私は、日本のいびつな税制がひとつの大きな原因だと考えています。
>> 所得税を払うという二重課税が起こる
所得税を払うという二重課税が起こる
どういうことか、少し詳しく説明します。まず、会社は税法上の利益が出た場合には、法人税を支払います。
さらに、会社の利益の一部を株主へ支払う「配当」は、通常は税引き後の利益（正確には利益剰余金）から支払われますが、受け取った配当金は、中小企業からの場合には個人所得に合算されますので、所得税が発生します。つまり、法人税を払った上に、個人として所得税を払うという二重課税が起こるのです。
このような二重課税を防ぐため、上場株の配当には優遇制度があります。「上場株の配当金に対する課税は分離課税で２割でいいですよ」と決められているのです（現状は特例で、さらに優遇税率が適用されています）。しかし、上場していない企業には、そういった優遇措置がありません。
その結果、どういうことが起こるかと言いますと、このような二重課税を回避したいと考える中小企業経営者が、配当をしない前提で、利益を出さないように赤字申告をするのです。つまり、「法人税で課税後、さらに所得税でも課税される配当で取るより、企業が給料で払う形をとるほうが得だ」と考えて、その配当の分は、個人所得として取ってしまう経営者がいるということです。配当でもらうのではなく、給料としてもらえば、税務上は会社のほうはいくらでも赤字にできますからね。
しかし私は、このやり方は好きではありません。なぜかと言いますと、給料は労働の対価ですから、会社の中での責任と仕事のバランスによってもらうべきものです。一方、配当というものは、資本を出したリスクに対する対価です。ですから、二重課税を避けるためとはいえ、配当と所得を一緒にしてしまうことは、企業経営上健全な形ではないと思うのです。
日本の法人の約７割が法人税を払わない原因の一つには、こうしたいびつな税制があるのではないかと私は考えています。ですから、二重課税をされないように、中小企業や零細企業にも配当に対する優遇措置を設ければ、法人税を支払う会社がもっと増えるのではないでしょうか（税法上、配当控除の制度がありますが、その額はわずかなものです）。
>> 上場株のキャピタルゲインへの課税が甘い
上場株のキャピタルゲインへの課税が甘い
海外では、こんな二重課税は行われていません。そもそも、上場企業の優遇税制とは、「優遇」しているのではなくて、世界の基準から見れば「二重課税をしない」という一般的な潮流に乗っているだけの話なのです。
このように税制を改革して、中小企業もきちんと法人税を払うようになれば、税収が増え、経営も健全になる上に、消費税の増税額を少なくすることができるかもしれません。こうして税収が増えていけば、その次のステップで法人税を下げれば、財政の問題も大企業優遇批判も避けられるのではないでしょうか。
税制について、もう一つ、おかしい点があります。働いて稼いだお金に対する税率は高い一方で、上場株のキャピタルゲイン（株や土地などの価格変動によって得た収益）に対する課税が甘いということです。
例えば、働いて得たお金に関して、最高税率を払っている人は、稼いだお金のある一定額以上は所得税45％、住民税10％、合計55％を支払わなければなりません。なおかつ、社会保障費も徴収されますから、収入のかなりの部分が何も言わずに持っていかれてしまうわけです。しかし、株などで儲けたお金に対する課税は甘い。これでは、勤労の意欲をなくしてしまいます。こちらも併せて、改革が必要だと思います。もちろん、サラリーマンだけが100%所得を捕捉されていて、源泉課税されているというのも公平性の観点から問題があります。
日本の税制は、多くの点で問題を抱えているのです。法人税を下げることも必要だとは思いますが、その前に、税制について議論すべきではないでしょうか。
>> 今後の国内景気の行方は？ 消費が冷え込む可能性も ..今後の国内景気の行方は？ 消費が冷え込む可能性も
最後に、これからの国内景気を予測する上で、注目すべきポイントを指摘していきます。前回も説明しましたように、株価はこれまで急ピッチで上がりすぎましたから、しばらく調整が続くでしょう。ただ、それによって、今後は消費に影響が出てくる可能性があるのです。
それはなぜか。これまでは資産効果によって高級品の売上が増え、個人消費を押し上げていました。特に「全国百貨店売上高」は、３月の売上が前年比3.9％とこれまでにない伸びを見せたのです。４月は、前年比0.5%のマイナスですが、それでも宝飾品や家具などは高い伸びを示しています。
この時は株価が一本調子に上昇していたからこそ、高額商品の売り上げが伸びていたわけですが、現在（６月７日時点）の日経平均株価は、ピークから15％以上も下落してしまいました。
すると、投資家の中には、含み益が減ってしまった人や、高値で掴んで大きな損失を抱えてしまった人が少なからずいます。つまり、心理的な面でも資産額という面でも、大きなダメージを受けている人がいると考えられるのです。その結果、これまで増えていた高級品の売り上げが落ち込んでくる可能性があります。街角ウォッチャーによる「街角景気」も、株価が下落後は少し陰りが見え始めています。
株価の動きとともに、高級品の売上げに深く関連する「百貨店売上高」や「消費支出２人以上世帯」の今後の数字に注意が必要です。
それからもう一点、注意したいポイントがあります。
「消費支出２人以上世帯」は、３月、４月と前年比プラスが続いていましたが、「小売業販売額」は前年比マイナスが続いています。「現金給与総額」も、４月はかろうじてプラスに転じたものの、これまでは低迷し続けていました。
これと、先ほど触れた「百貨店売上高」の動きと併せて考えますと、高級品は売れているものの、一般の小売商品、つまりコンビニやチェーンストアなどの売り上げが減少していることが考えられるのです。実際には、日本フランチャイズチェーン協会が発表するコンビニ売上高は、４月までで11カ月連続で前年実績を下回っています。
株価が下落していることで、今後、消費にどのような影響が及んでくるのか。日本の個人消費は、GDPの約55％を支えていますから、消費が落ち込めば、景気が減速しはじめる恐れがあります。景気を見極めるためにも、消費に関する指標の動きに注意することが大切です。
（つづく）
>> 本連載は、BizCOLLEGEのコンテンツを転載したものです
◇ ◇ ◇
小宮一慶（こみや・かずよし）
経営コンサルタント。小宮コンサルタンツ代表。十数社の非常勤取締役や監査役も務める。1957年、大阪府堺市生まれ。81年京都大学法学部卒業。東京銀行に入行。84年から２年間、米国ダートマス大学エイモスタック経営大学院に留学。MBA取得。主な著書に、『ビジネスマンのための「発見力」養成講座』『ビジネスマンのための「数字力」養成講座』（以上、ディスカバー21）、『日経新聞の「本当の読み方」がわかる本』、『日経新聞の数字がわかる本』（日経BP社）他多数。最新刊『ハニカム式 日経新聞１週間ワークブック』（日経BP社）――絶賛発売中！
小宮コンサルタンツ facebookページ：
http://www.facebook.com/komiyaconsultants
磐梯山や富士山が噴火したら、家を捨てて避難しなければなりません。
もし、何かあったら？ という想定は数限りなく有り、貴方の好みで
貴方自身の対策を進めれば宜しいでしょう。
もし、全てのリスクに対して適正に序列をつけて評価できる方法が
あるのなら、それが正しい根拠を教えてください。
※この点で、放射脳 を持つ方々は極端な判断をしてしまうと。
少しサーチして調べると分るのに、次のような嘘を投稿しないで下さい。
>>この内容は、間違いだらけ。デマと言っても良い。
>>アマルガムは何十年も前から使わなくなった。
>>保険治療の金属は、銀と金銀パラジウム合金が主である。
"歯科充填材料 アマルガム" でサーチ
==> JIS規格があることが判明
"歯科充填材料 アマルガム JIS規格"
==>
http://kikakurui.com/t6/T6109-2001-01.html
日本工業規格 T6109 歯科アマルガム用合金
表 1 化学組成
水銀 3% 以下
http://www.gvbdo.com/hontonow/amalgam.html
Amalgamの真実
さすがに一部のサイトでの "水銀 50%" とされてますが、それは嘘でしょう。
無機水銀で溶け出すのは極少量でしょう。
しかし胃酸にさらされたりして有機水銀化したり、或いは無機水銀そのものも害が全く無いとは言えないのではと考えられるので、アマルガムは出来たら使わないほうが安全だと思われます。
北京時間6月17日午後、スーパーコンピューターの性能を比べる専門家のプロジェクト「TOP500」がドイツのライプチヒで開催した「2013年世界スパコン大会」で、第41回世界スパコンランキングTOP500が発表された。中国人民解放軍国防科学技術大学が開発したスパコンシステム「天河2号」は、ピーク時の演算速度が1秒間に5京4900兆回、持続計算速度が1秒間に3京3900兆回に達し、倍精度浮動小数点演算の卓越した性能で1位に輝いた。中国のスパコンが首位となるのは、2010年の天河1号に続く2回目。人民網が伝えた。
中国人民解放軍国防科学技術大学は湖南省長沙市で17日、広州市人民政府、中山大学と共同で記者会見を開いた。
天河2号のプロジェクト総指揮、総設計師の廖湘科研究員は、「天河2号の開発成功、世界スパコンランキングTOP500の首位獲得は、中国の総合的な国力の向上にとって重要な戦略的意義を持ち、経済社会・科学技術発展の重大課題の解決に向け、より先進的な手段を提供した」と語った。
◆1時間の計算で、13億人×1000年分のコンピュータ計算
天河2号のプロジェクト副総指揮、報道官の李楠研究員は、天河2号の5つの特長を次のように説明した。（1）高性能。ピーク時の速度と持続性能が世界記録を樹立した。（2）低エネルギー消費。エネルギー効率は1ワット当たり19億回で、世界先進水準に達した。（3）幅広い応用範囲。主に科学工学計算を中心とし、クラウドコンピューティングをカバーする。（4）高い利便性。異種混合構成を発展させ、ソフトの互換性とプログラムの組みやすさを高めた。（5）高いコストパフォーマンス。
天河2号は170の筐体（きょうたい）から成っており、125の計算筐体、8のサーバー筐体、13の通信筐体、24のメモリ筐体が含まれる。敷地面積は720平方メートルで、内部メモリの容量は1400兆バイト、メモリ総容量は1京2400兆バイト、最大運行エネルギー消費量は17.8MW。天河2号の1時間の計算は、13億人が同時にコンピュータを1000年間使用する量に相当し、その総容量は10万字の図書の600億冊分に相当する。
同校がこれまで開発していた天河1号と敷地面積は同水準だが、天河2号の計算性能と計算密度は10倍以上に、エネルギー効率は2倍になり、同じ計算をした場合の電力消費量は天河1号の3分の1のみとなった。
◆異種混合構成のイノベーション、国産CPUを採用
天河2号の副総設計師の盧凱研究員によると、天河2号は新型異種混合構成を実現し、科学・工学計算を強化すると同時に、大データ処理処理、高スループット率、高安全情報サービスなどのさまざまな応用需要を効果的にサポートし、マイクロ異種混合コンピューティングアレイ、新型並列プログラミングモデル・枠組みを設計し、応用ソフトの互換性・適用性・利便性を高めた。
天河2号のサーバーは国家「核高基」（重要電子機器、ハイエンドチップ、基礎ソフト商品）重大特別プロジェクトが支援し、同校が独自に開発した次世代「飛騰−1500」CPUを採用した。天河2号は高速相互接続、新型階層性加速メモリ構造、フォールトトレラント設計、故障管理、総合化エネルギー効率制御、高密度・高精度構造技術などの面で、一連のイノベーションと進展を実現した。
情報によると、天河2号は広州スパコンセンターのメインコンピュータになる見通しで、今年下半期に交付される予定だ。主にビッグサイエンス、大規模プロジェクト、産業アップグレード、情報化建設に使用される。
天河2号は現在すでにバイオ医薬、新材料、技術設計、シミュレーション解析、天気予報、気候シミュレーション、海洋環境の研究、デジタルメディア、アニメデザインなどの各分野で使用されており、各企業・部門に対してスパコンサービスの提供を開始した。（編集YF）
「人民網日本語版」2013年6月18日
6月3日、首相官邸で開催された社会保障制度改革国民会議で安倍ブレーンとして知られる民間委員の伊藤元重・東大教授から「経済財政の視点からの社会保障改革」という資料が提出された。増大する社会保障費の財源として、「高齢者医療費をカバーする目的での死亡消費税の導入」が提案された。
「死亡消費税」とは消費税のように国民全員に死ぬときに財産から一定の税率を“社会保障精算税”として納めさせるというもの。
これが実際に導入されるとこんなケースが必ず起きる。長年、介護してきた父が亡くなった。息子は介護のために会社を早期退職し、妻のパートで食べている。貯金も底を尽いた。遺産として同居していた家が残ったものの、評価額は3000万円。そこに「死亡消費税」の請求が届く。消費税並みの5％なら150万円、消費税引き上げ後の税率10％なら300万円になる。とても支払えず、家を手放すことになった──。
庶民を苦しめる悪税になるのは間違いないが、政府にとってはその税収が並み大抵のものではないのだ。
日本の相続税は全体の4％の資産家に課税され、税収は年間約1兆2500億円（平成23年）。それを96％の非課税の層にも広く課税すると税収はケタが違ってくる。
現在、個人金融資産は1545兆円。そのうち1000兆円近くを高度成長期を支えた団塊の世代をはじめとする65歳以上の約3000万人が保有している。
そこに死亡消費税をかけるとどうなるか。65歳以上の世代が平均寿命を迎える今後15年間で、税率5％なら50兆円、消費税引き上げ後の10％だと100兆円の課税になる。国民の財産が大きく減らされ、国には途方もない金額が入ってくるのである。
これは金融資産だけで、他に不動産資産がある。国税庁の統計では相続資産のうち預金や株などの金融資産と、宅地・家屋の不動産はほぼ同じ金額であり、不動産資産への課税額を加えると死亡消費税の課税額は2倍近く増える可能性もある。政府は国民医療費が現在の年間約40兆円から10年後には60兆円に増えると予想し、政府負担（約4分の1）を賄えないとしているが、この死亡消費税があれば十分おつりがくるのである。
提案者の伊藤教授はそれをわかって提案したようだ。同氏はかつてこう書いている。
〈よく知られているように、高齢者は膨大な資産を持っている。（中略）ここに税をかけるのはどうだろうか。
ただし、生前ではない。死亡時に課せばよい。資産を持っている高齢者も持たざる高齢者もいるだろう。しかし、高齢者全体で見れば、遺産相続税を重くすることで、現役世代の負担を減らすことができる。遺産相続人は自分たちの負担が増えると言うかもしれないが、そもそも資産は相続する人のものである以前に、高齢者のものではないだろうか。社会の貴重な資産が相続という形で一部の運のよい子孫に相続されるよりは、社会全体のために使われた方がよいという見方もあるだろう〉（産経新聞2008年5月3日付）
アベノミクスで「景気回復」「収入アップ」など景気のいいことをいいながら、棺桶を掘り返す“墓泥棒”まがいの「死亡消費税」で庶民から税金をむしり取る算段をしているのだ。
それは日本民族を消し去る 民族浄化 のための奸計だからです。
マスメディアの実施する支持率調査じたいがウソ八百なのだ。
きわめて簡単なこと。
それと開票の際の不正行為の疑いが濃厚だ。
都知事選であの気持ち悪いチンチクリンがあれほど得票出来るわけがない。
昨年１２月の衆院選の自民党の有権者比例得票率は１６％ていどだった。
とにかく次の参院選はみな投票しなければいけない。
私は投票率８０％せめて７０％なければ無効にすべきと思うくらいだ。
棄権者には罰金１００００円を課すべきだとも。
>>＞次回自民を勝たせたら国民は間違いなく地獄を見ることになる。＜＜＜
ご存じ今、まだ秘密保全法案は、閣議決定をしていない。成立もしていない。しかし、安倍内閣は、秋に、秘密保全法案を提出すると言っている。この秘密保全法案が成立したらどうなるかというのが、この新聞労連の号外なのである。うまくできている。
秘密保全法案は、国の安全、外交、公共の安全と秩序の維持の三分野で国が「特別秘密」を指定。これを漏らしたり、漏らすよう求めた人に懲役10年の罰則を科す。処罰対象は「特別秘密」を扱う公務員だけでなく、研究者、業者、一般市民にも及ぶ。何が秘密なのか。それも秘密である。国の情報が外に全くでなくなってしまう。表現の自由を公益及び公の秩序で制限できるとする自民党改憲草案と地続きの民主主義を破壊するものである。
（２０１３年６月１８日 社民党党首 福島みずほ）
ミサオ・レッドウルフさんにピッタリの小説みつけますたｗ
赤い狼―KGB“T”機関の陰謀 (中公文庫)
フリードリッヒ ニェズナンスキイ (著)
ソ連外国貿易省高官の縊死事件に端を発し、殺人・公金横領・収賄・ドル紙幣贋造など政府高官がからむKGB“T”機関の悪事がつぎつぎに明るみに出てきた。国際原料市場征服をねらうKGBの謀略指令書の行方をめぐる、モスクワの検事局捜査班と“T”機関の熾烈な戦いを、元捜査検事が現代ソ連の犯罪捜査の具体的事実を巧みに織りこんで描くミステリー。
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>という記事が多くて、保護者たちはこれらの記事を「インチキ」だと
判断した人が多かったようです（教育関係サイトより）
被害の実態を書いた記事がほとんどなくて
ワクチンの成分や製薬会社の陰謀などは、親世代の興味をひかなかったようです
よくブログに「私が以前警告したような被害がおこっている」
などと書いている人がいますが
だったら、もっと一般人にわかりやすい記事を書いてから言ってよ
陰謀説なんて一般人がまじめに読むわけないでしょう
悪いけど、政府発表やマスメディアの報道に反する事柄をなんでも「陰謀論」と決め付ける姿勢そのものがすでに「情弱」のあかしだよ。
3.11以降、政府や電力業界及びそれらの御用学会が喧伝していた「原発安全論」が全てインチキで到底信用するに足らないものであることを身をもって知らされた人間からすれば、政府やメディアの言うことは「絶対に鵜呑みにするな」というのが自身の生き残り（サバイバル）のための最低必要条件である、との認識がなければならない。
今回の子宮頸がんワクチンの件でも、警告していたサイトを「陰謀論」呼ばわりして無視・軽視していた者は、その当然の報いを受けた、としか言い様がない。
まさしく、（政府やメディアの発表を常に疑惑の目で見る）狼は生きろ、（逆にそれらを鵜呑みにし、公式発表に逆らう言動を陰謀論呼ばわりする情弱の）豚は死ね、だ。
例えは悪いが、「適者生存」「優勝劣敗」というダーウィニズムの用語がこの場合すっきりする（無論、「疑う姿勢」を持つ者が生き残るべき適者であり、「鵜呑みにして陰謀論のレッテルを貼る情弱」が淘汰され滅ぶべき敗者だ）。
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http://jishin.b5note.com/xn-0kqv4szr2a29z/2653/
マグニチュード9.3の地震が東京を襲うと予知したミッチェル・クームス氏のFacebookアイコンが「赤いオオカミ」に変更される
投稿日：2012.03.11 | カテゴリー：地震予知 | 前兆 | 予測
マグニチュード9.3の地震が東京を襲うと予知した、ミッチェル・クームス氏のFacebookアイコンが、「Early Warning」から「赤いオオカミ」のカードに変更されました。
た、背景の画像は「Remember, Remember, The FAIL（失敗を忘れるな）」となっています。
背景画像の隠れている部分もあわせると「Remember, Remember, The FAIL of the 11 September.（9.11の失敗を忘れるな）」です。
警告は以下のとおり。
Japan is far from over yet. HAARP are going full-speed now with this, mark my words. It isn’t over until the Wako Tower is destroyed, and it will be a 9.3 magnitude earthquake, in Tokyo, but don’t worry I will give 11 hours advanced warning for the next earthquake 日本についてはまだ終わっていない。今、HAARPが全開になっている。良く聞いてくれ。これは和光タワー（銀座）が破壊されるまで続くのだ。その時マグニチュード9.3の地震が東京を襲う。ただし心配するな。地震の１１時間前には警告をするつもりだから。
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此奴のコメはこれまで同様、ガセ・デマに憶測・妄想込みの妄言！ 論外！
下記は、再掲ですが、どういうことをやって、阿修羅の管理人さんから即刻削除扱いとなっていることを確認されたい。
ID：i2q62WS81c＝「新自由主義クラブ」の卑劣さ、悪辣さを、下記スレのアンカーNo．３７、３９で確認しましょう。
”小選挙区制の失敗を未だに認めない小沢一郎と鳩山由紀夫（呆）（kojitakenの日記）”
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/269.html
投稿者 オロンテーア 日時 2013 年 6 月 12 日 15:35:52: LjwfVSkSJX/2w
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/269.html#c37
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/269.html#c39
37. 小沢一郎（本人） 2013年6月14日 17:20:05 : E4oExaUu.HC4U : i2q62WS81c
＞JohnMung君へ
＞いつも生活の党の応援してくれていて、ありがとう。
＞ 君が書いてくれた３０〜３６のコメントは、生活の党の方針を、みんなに理解してもらうために、とても役立ったと思う。感謝するよ。
↑
ID：i2q62WS81c＝「新自由主義クラブ」は、あろうことか、とうとう外基地の領域に踏み込んだようです。下記に引用するコメントで確認しておきましょう。
”「未来の党」に規約ってあるの？”
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/680.html
投稿者 有島実篤 日時 2012 年 12 月 24 日 10:53:29: JnUMLBjEgL1oc
↑
上記スレのアンカーNo．０５を確認しましょう
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/680.html#c05
01. 2012年12月24日 11:36:53 : i2q62WS81c
02. 2012年12月24日 12:07:42 : i2q62WS81c
04. 2012年12月24日 13:12:49 : i2q62WS81c
↑
ＩＤ＝ i2q62WS81c によるコメは、すべて愉快犯的攪乱工作を主眼とするものです。
結党時期の違い等からみて、おかしいことは一目瞭然です。
０４＞で「０１が本物の『日本未来の党』の党規約である確信がありません。」と逃げを打っているでしょう。
投稿主の０３＞有島実篤氏も察知されているとおりです。
こういう幼稚な悪戯じみたことから、巧妙に仕掛けてくるものまで、悪辣さでは「真相の道」に勝るとも劣らぬとみています。
ＩＤ＝i2q62WS81c は、アメポチ攪乱分断工作員「新自由主義クラブ」が、「目高のジョン」＝「ジョン・万次郎」＝「目高見連邦共和国」といった「成りすまし」のお笑いもどきのペンネを使っていた時のコメ書き用ＩＤ。
「新自由主義クラブ」の卑劣さ、面目躍如なりというしかない。
ほか、ＩＤ＝ TTzHwB6oS2 やＩＤ＝FUviF2HWlSなども使うことがあるので、要注意！
「新自由主義クラブ」関連のペンネとコメ書き用ＩＤをメモカードに記録し、ＰＣに向かって確認できるように貼付されたし。
「新自由主義クラブ」は、ペンネ付けたり付けなかったり、ＩＤを取っ替え引っ替え、攪乱分断工作に必死です。師匠と崇めるｇａｔａｒｏ大先生もお見通しでしょうよ。
この二つの項目が順序良く並んでいる。 この流れで審査会法を読めば、「検察審査会は一切その活動を公開しない」とまでは、いくらなんでも言っていないだろう程度は誰もが感じる。 しかし現実は拡大解釈論がまかり通っていて、誰も何とも反論できない。 なぜなら背後に「一切の反論を認めなくてもいい」最高裁が控えているから。
東京都内なら防空陣地あっちこっちにあったはずでしょ。
75ミリ砲って、野砲なら1万メートルは優に飛ぶはずだよ。
北区には大規模な軍需工場があったことで有名だ。
だから、別に不思議も何もありません。
セシウム１３７よりも、ヨウ素１３１〜１３２が問題ですよ。セシウムは骨に蓄積する性質なので、骨髄に近い場合、白血病のリスクが増加する可能性ありです。
甲状腺とセシウムを関連づけるのは、無知です。福島事故で放出された核種はセシウムだけではありません。全31種で、プルトニウムが放出されていると、比較的重いとはいえ、原子レベルで重いだけで、風力や風向きによればいくらでも遠くに放出されます。
参院選を前に「第2の株価大暴落」が起きれば、安倍政権の高い支持率も国民の期待も一気に弾ける。それを恐れた政府は、株価急落を食い止めるため、「国民のカネ」に手をつけた。株価が大暴落を続けていた6月7日、厚労省傘下の「年金積立金管理運用独立行政法人」が突然、株の買い増しを決めたのだ。
この組織はサラリーマンの厚生年金と自営業者の国民年金の積立金約120兆円を運用する「世界最大の年金ファンド」で、運用先は国債など国内債券が67％、国内株式11％、外国株式9％などと定められている。政府はその資産運用配分を見直し、国内債券の割合を60％に引き下げ、かわりに国内株式を12％に引き上げた。わずか1％でも金額にすれば1兆円を超える。
世界最大のファンドは市場を大きく動かした。この方針が伝わると300円近く下がっていた株価は一気に戻した。「株価PKO」と呼ばれる政府による事実上の市場介入だった。「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏の指摘は厳しい。
「国民から預かっている公的年金の運用は手堅くすべきで、専門家の間にはリスクある株式での運用そのものに批判が強い。百歩譲って株を買うにしても、せめて株価が上昇を始めた今年1〜2月までに決めるべきでした。それなのにわざわざ株価急落の真っ最中に買い増しを決めたのは、国民の財産を政権維持のために使っているも同然です。株価がさらに暴落したら、国民の年金資金を失うことになる。その責任を一体、誰が取るのか」
津波てんでんこ
これは経済の大津波に対応すべき国民の心構えです。政府をあてにしてはいけない。富士フィルムも日清紡も構造不況に対し立派に耐えているように見える、この先は知らないけどね。政府と日銀と年金が破綻しても国民は生きろ。
陰謀論は私は嫌いです
何かといえば陰謀だと陰謀論に逃げ込んで何もしようと
しないからです。
世界支配なんて人間性に反します。
自分が世界を支配しようと考える人の身になって
考えれば分かることです
多分、思いが至らないから世界支配の陰謀だと
簡単に考えてしまうのでしょう。
利己主義者が増えると陰謀論が流行るのでしょう。
オーストラリアの女性宰相、ジュリア・ギラード首相（５１）をめぐって、とんでもない騒動が起きている。
野党・自由党の資金集めパーティーの料理メニューに、首相のカラダにちなんだスケベな料理名の数々が列記されていたことが発覚し、国会が紛糾しているのだ。
その“ハレンチ・フルコース名”とはこうだ。
＜ジュリア・ギラード（首相）のウズラのケンタッキー風空揚げ、小さな胸、大きな太もも、それに大きな膣……＞
これを知ったギラード首相は烈火の如く怒り、「おぞましいほど性差別的で、侮辱的。これが自由党の正体だ！」と激しく非難している。
自由党の説明によると、もともとはレストランのオーナーたちが内輪のジョークで作ったメニューで、パーティー出席者の席には通常のメニューが出されていた。
しかし、極秘の“裏メニュー”が出席者の知るところとなり、スマホのカメラで撮影され、フェイスブックで公開されてしまったという。
昔９０年代に東京でサラリーマンしてた時、たしかj-waveのニュースで 関東軍の幹部が日本兵捕虜をシベリアへ送るというソ連側の要求を承諾したという証拠がロシアで発見されたと聞いたのを記憶しています。なんでもその古い契約書類が発見され
当時の関東軍幹部（残念ながらニュースで名前はでなかった）のサインがされていたそうです。その時”こいつら部下を売って生き延びたな”と思った記憶があります。
●菅が原子炉への海水注入を止めた
http://togetter.com/li/457052
●民主党政権で株価が半分になった
http://www.poverty.jeez.jp/loda/img/iyan30508.jpg
●野田が「党首討論はいつでもどこでも結構だ」と言った
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1354135119/l50
●細野が「戦争をやりたがっている人達がいる」と言った
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1354453957/l50
●藤原帰一が「拉致被害者は北朝鮮へ返すべき」と言った
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1356194241/
●メキシコとの首脳会談をNHKが報道しない
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1365426029/
●党首討論で「私達は3ヶ月間で4万人の雇用を創出した」とウソ
http://1000nichi.blog73.fc2.com/blog-entry-3409.html
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「安倍総裁の発言に訂正求めたい」細野・民主政調会長
http://www.asahi.com/politics/update/1202/TKY201212020380.html
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i::::::::l゛ .,／･＼,!.／･＼ l:::::::! ウソも100回言えば真実になる
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ヽ i / l .i i / (⌒) l ヽ ノ `ﾄｪｪｪｲヽ、/´ ﾉ ~.ﾚ-r┐
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l ヽ ｀ "ー−´/ 〈￣ '-ヽλ_ﾚ
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2013年6月18日 12:27
自民党の高市早苗政調会長は１８日、東京電力福島第１原発事故で死亡者は出ていないとして原発再稼働に意欲を示した自身の発言について「誤解をされたなら、しゃべり方が下手だったのかもしれない」と、国会内で記者団に釈明した。
同時に「（死亡者がいないから）再稼働するなんて考え方は、そもそも持っていない。死者が出ていないことと再稼働をつなげた話ではない」と強調した。
菅義偉官房長官は記者会見で「前後（の文脈）を見ると問題になるような発言ではなかった」と擁護。「大変な被害だったことは重く受け止めている。被災者に寄り添う形で東日本大震災復興を加速させるとの政府方針を高市氏も理解していると思う」と語った。
自民党の石破茂幹事長は会見で「高市氏は『死亡者がいないから（再稼働しても）いい』という趣旨で言っていない。避難者や健康不安にさいなまれている方が大勢いる現状で、死亡者がいないから（再稼働）していいという理屈は当然成り立たない」と述べた。
一方、新党改革の荒井広幸幹事長は会見で、原発事故により避難した入院患者の中に容体悪化で死亡した人がいると指摘した上で「高市氏は大変な事実誤認をしている。事故の実態を直視できていない」と批判した。
http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/205.html
こいつらがいたからおかしなおかしな民主党！
ってことになった
■人材紹介/(株)ムサシの直接雇用になります
■期間…期日前：7/13（土）〜20（土）/一部7/9(火)〜も有り、開票立会：7/21(日)
■住所…川崎市、神奈川県内
放射線障害で、問題となるのは白血病です。勿論、放射性ヨウ素は、半減期が比較的短いとはいえ、甲状腺に蓄積しやすいので、甲状腺がんの要因になります。半減期が短いとはいえ、吸収されやすいと、生体内での代謝の問題になりますから、生物半減期が短くなるとはいえません。
それに半減期はただ半分に放出能力が減衰するだけで、放射線のエネルギーが下がるわけではありません。損傷された細胞数は減るかもしれませんが、細胞変異の蓄積がなくなるわけではないのです。
これが在特会の一方側だけ逮捕だったらマスコミや阿修羅や戸田やら大騒ぎしてただろうな
通名とペンネームの区別くらいつけようね。
シナケセキちゃん
笑
日章旗だけなら、まだしも、旭日旗まで掲げて、街中で騒ぎ立てるとは、アホ晒しもいいとこ！ バッカじゃね！
”＜ヘイトスピーチ＞在日コリアン排斥 毎週のようにデモ”
毎日新聞 6月18日(火)8時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130618-00000019-mai-soci
◇差別あおる真意は？ 暴行容疑で逮捕者も
特定の民族や人種を汚い言葉でののしる「ヘイトスピーチ（憎悪表現）」。在日コリアンが多く住む地域を中心に昨年から毎週のようにデモが行われ、１６日にはカウンターと呼ばれる反対派との衝突で逮捕者も出る事態となった。日章旗や旭日旗をはためかせ、差別をあおる真意は何なのか。現場を歩いた。
【関西でも】普段着の参加者、激化する中傷 外国人差別、規制求める声
「ゴキブリ、ウジ虫、朝鮮人。お前らを一匹残らずたたきつぶす」
１６日午後３時。韓国料理店や韓流ショップが並ぶ東京・新大久保の大久保通りで在日コリアンの排斥を掲げるデモが始まった。
拡声機で激しい言葉を浴びせるのは、デモの主催者で「行動する保守」を掲げるグループ「新社会運動」の桜田修成氏。インターネットの告知や口コミで集まった参加者は約２００人（警視庁調べ）。２０〜３０代を中心に男性が約８割を占めるが、女性会社員風や年配女性、ベビーカーを押しながらの女性もいる。
「いつまで差別を楽しむのか。恥ずかしくないか」。怒声を上げたのは、今年１月に音楽業界の関係者らで発足した「レイシスト（差別主義者）をしばき隊」ら反対派。「それは主張やない ただの暴言や」などと書かれたプラカードを歩道で無言で掲げる「プラカ隊」なども合わせ約３５０人に上る。
小競り合いで顔から血を流した男性も。「帰れ、帰れ」。反対派のシュプレヒコールが過熱すると、機動隊員が「朝鮮人ハ皆殺シ」などと書かれたプラカードを持って行進するデモ隊との間に割って入った。
「差別主義者は恥を知れ」というプラカードを持ったフリーターの男性（２５）は「表現の自由としては度が過ぎる」。「憎悪の連鎖は何も解決しない」という横断幕を広げた別の男性も「弱い者いじめに過ぎない」と話した。通り沿いで飲食店を経営する韓国人男性（４５）は「韓国で報道されたら、誤解が広がり反発を招く」と顔をしかめた。
この日のデモでは「在日特権を許さない市民の会（在特会）」会長、高田（通称・桜井）誠容疑者（４１）ら８人が暴行容疑で警視庁に逮捕された。同会は２０１０年８月、京都市の京都朝鮮第一初級学校の授業中に「朝鮮学校をたたき出せ」などと大音量で侮辱を繰り返したとして、幹部ら４人が威力業務妨害容疑などで逮捕されている。
不当逮捕だと抗議していた男性はヘイトスピーチについて「愛国心の強い人がネットで真実を知って立ち上がった。竹島を侵略する韓国人への対抗だ」。同会の広報担当者は今年３月の毎日新聞の取材に対し「推奨しているわけではない。何がヘイトスピーチなのか明確な定義はなくデモの表現としてあっていいと思う」と答えた。
６月８日の京都市を皮切りに４回のデモを取材した。「マスコミは信用できない」という理由で、現場で取材を受けてくれる参加者はまれだった。ネットを通じて歴史問題に関心を持った人が多いとされ、「偏向報道」と批判するメディアも「ヘイト」の対象となっていた。
フリー編集者で「しばき隊」の野間易通さん（４６）は在特会などのデモについて「公正な社会を破壊する言論であり暴力そのもの」。京都のデモで「差別反対」というプラカードを掲げていた大学院生（２４）はこう言った。「単純に言ってはいけないことを言っている。それでやめさせる運動に加わりました」【小泉大士】
”ヘイトスピーチ:横行 普段着の参加者、激化する中傷 外国人差別、規制求める声” 毎日新聞 2013年06月03日 大阪夕刊
http://mainichi.jp/area/news/20130603ddf001040007000c.html
特定の外国人を標的に差別的な言動を繰り返す「ヘイトスピーチ（憎悪発言）」が関西でも週末ごとに繰り返されている。政治団体の街頭宣伝活動とは異なり、普段着姿の参加者が目立つ。一部の過激な発言はネット上に流れ、海外メディアも問題視する。こうした活動について、深刻な差別行為と位置付けて規制が必要だとの声が上がる一方、表現の自由を尊重する立場から慎重な意見もある。
「従軍慰安婦なんてウソ」「朝鮮人は帰れ」。先月２５日、大阪市中央区の繁華街。韓国から来日した元従軍慰安婦の講演会を前に、市民団体「在日特権を許さない市民の会」（在特会）のメンバーらが１時間にわたり声を張り上げた。大学で看護学を学んでいるという岡山県の男性（２０）は「差別はいけないが、日本にとって彼らが危険だから出て行ってと言ってるだけ」と話す。危険と感じる訳を尋ねると「沖縄の人が『米軍出て行け』と叫ぶのと同じですよ」とまくし立てた。
参加者の多くは社会人だ。大阪府内の運送会社員の男性（２６）は、活動に何度も加わっている。草野球が趣味という男性は「在日コリアンは他の外国人にはない『特権』を持ち、戦後、日本人から財産を奪った」などと主張。情報源はもっぱらインターネットで「スポンサーの意向が反映するマスコミの情報は信じない」と話した。
２月下旬には在日コリアンが多く住むＪＲ鶴橋駅（大阪市天王寺区）前で女子中学生がマイクを握り「大虐殺を実行しますよ」などと叫んだ。父親は在特会に同調する団体の幹部。発言は動画サイト上で話題になり、英国や韓国などのメディアにも取り上げられた。
ヘイトスピーチは昨年以降、在日外国人が多く暮らす東京・新大久保や大阪・鶴橋を中心に盛んになった。安倍晋三首相は先月７日の参院予算委員会で「他国を誹謗（ひぼう）中傷することで、まるで我々が優れているという認識を持つのは間違いだ。結果として我々自身を辱めていることになる」と非難した。
大音量でのスピーチに、近隣住民や買い物客らの多くは顔をしかめる。「レイシズム（人種差別主義）は人類の敵」などのプラカードを掲げ、対抗する市民の動きも生まれている。反対運動を続けるクリエーターの凛七星（りんしちせい）さん（５１）は「『殺すぞ』『ゴキブリ』などの醜悪な言葉を他人にぶつけることが言論の自由なのか」と疑問を投げかける。
前田朗・東京造形大教授（刑法）は「中傷や差別発言を浴びせる手法は迫害行為と言える。政府は『差別は違法』との明確なメッセージを込めた人種差別禁止法を制定すべきだ」と話す。【栗田亨、遠藤孝康】
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■ことば
◇ヘイトスピーチ
人種や国籍など特定の属性を有する集団をおとしめたり、差別や暴力行為をあおる言動を指す。欧州諸国で法規制が進み、ドイツでは第二次大戦中のホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の反省から、人種を差別する発言や集会を刑法の「民衆扇動罪」として禁じた。日本では、憲法で規定される「表現の自由」との兼ね合いから厳しい規制には議論もある。
中国、今度は“毒ピータン” 加工に工業用硫酸銅 ３０社処分
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130617/frn1306171652007-n1.htm
2013.06.17 夕刊フジ
１７日付の中国紙、新京報によると、江西省南昌県でアヒルなどの卵を熟成させたピータンの製造に、有害物質の工業用硫酸銅が違法に使われていたことが分かり、国家食品薬品監督管理総局は関係部門に対し、全国のピータン加工会社を対象に検査を実施するよう指示した。
また南昌県の地元当局は既に県内の加工会社の調査に乗り出し、３０社を生産停止処分にした。
ピータンはアヒルの卵を石灰や塩、泥にまぶして熟成させた中国料理の食材。同県の一部加工会社では熟成の期間を短縮する目的で、工業用硫酸銅が使われていた。工業用硫酸銅には鉛など人体に有毒な物質が含まれているという。（共同）
ダメダメ
それこそテレビで得た医療系の情報を鵜呑みにして思い出せることをしゃべってスッキリさせるってだけだから。
それで症状が軽減されたらされたで困るからなんだろうが。
なんと！ ペンネームだってかｗｗｗ
いつから桜井誠（通名）は文豪になったんでつか？ｗ
こいつは文章をかかずにマスをかいていただけだろｗ
>>22の常連チョンコはすっこんでろ！
前記事
原発再開で最低でも日本国民の合意が必要なこと（１） 大前提 武田邦彦
http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/176.html
（１） 実施者（電力会社）がウソをつかないこと、
（２） メディア（NHK）が報道すること、
（３） 事故の責任は実施者にあること、
（４） 事故が起こったときの直接的対応と周辺住民の対策をあらかじめ準備しておくこと、
（５） 特に、主要な事故4種類（核爆発、水が関与する爆発、倒壊、テロ）に対して事故後の行動を明示すること、
（６） 事故を発電所から直接、地元消防へ連絡すること、
これも当たり前のことですが、国民としては政府および実施側との確約が必要です。
４倍だぜ？統計捏造にもほどがあるだろ。中国は共産主義の計画経済だからその統計を基に国家運営が行われる、つまりこの凄まじい歪はバブル崩壊という形で過激に修整されるわけだ。
この記事から類推できるのは、地方の土地・不動産バブルが弾けると言う事だ、その根本の地方経済は完全に壊死してしまってる、国策による金融拡大で持たせてるがその金融バブルも当然弾けるだろう、軟着陸出来る地点はもうとっくに超えてることが分かる記事だな。
ちょうどいいから、kojitakenおよび引用者のオロンテーア共々懲らしめて恥をかかせてやろう。
−−−−−−−−−−−−（以下転載）−−−−−−−−−−−−−−
阿修羅過去ログ
http://www.asyura2.com/11/senkyo113/msg/806.html
から転載してみる。
阿修羅に刻まれた、kojitakenの旧悪。「小沢一郎への原発推進責任なすりつけデッチ上げ事件」
・小沢一郎が原発に慎重だった民主党の政策を「原発推進」に転換した（kojitakenの日記）
http://www.asyura2.com/11/senkyo110/msg/556.html
投稿者 gataro 日時 2011 年 3 月 25 日 07:47:37: KbIx4LOvH6Ccw
↓具体的検証をした反論。
・小沢原発利権とは？〜小沢叩きもネタ切れ？
http://www.asyura2.com/11/senkyo111/msg/138.html
投稿者 どなんとぅ 日時 2011 年 4 月 03 日 20:40:58: Rpgn2femNHMTY
小沢一郎を貶めるために、年代の数値をずらすなど姑息な捏造をしていたことがバレてしまい袋叩きに。
今や少数のkojitaken「信者」を除いては、ネット上の評判は最悪。
「捏造してまで小沢一郎を貶めるあたり『フォース（反小沢論）の暗黒面に堕ちた』」
「他人に陰謀論者のレッテルを貼りまくっている自分自身が一番『反小沢陰謀論』にハマっていて洒落になってない」
「虚偽情報に基づいて他人を誹謗中傷する姿勢は、ネトウヨと変りない」
だから誤解を受けちゃった！？
じゃあ、二度と発言するな。
人前に立ち言葉を発する資格は、
ない！！！！！！
口を縫ってしまった方が良いのでは？？？
大変な被害だよね。
どうにもならないくらい。
手がつけられないくらい。
で、再稼働するの？
で、福島どうするの？
だとすれば私も関心がある。山本太郎も一人で頑張るのでなく力を合わせて欲しい。日本の大新聞、テレビはアベノミックスが世界の好意的な関心をもたれていると報道しているが本当はどうなのだろう。オバマ報道も真実とは全く違う安倍ヨイショだった。
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201306/0006084955.shtml
2013/6/17 20:28
自民党の高市早苗政調会長は１７日、神戸市で講演し、次世代資源「メタンハイドレート」などの海洋資源の開発推進を、近くまとめる党公約に盛り込むことを明らかにした。
高市氏は「『資源小国から資源大国への挑戦』というタイトルで、日本の経済水域内の資源を集中的に開発していくことを公約に明記する」と表明。一方、原発については「廃炉には莫大な費用がかかり、電力の安定供給に向け、最大限の安全性を確保しながら活用するしかない」と述べ、運転の継続に理解を求めた。
このほか安倍政権の経済戦略により、経済指標が改善していることなどを挙げ、「世論調査などに一喜一憂せず、公約を基にした安倍政権の方針をやり抜くのが成功の道」と力を込めた。
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