記事 [政治・選挙・ＮＨＫ149] 民主党参院選ポスター　自民の前に毛筆に負けた党首の顔 （日刊ゲンダイ）　
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2013/6/14　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

民主党がきのう(13日)発表した参院選向けポスターが話題になっている｡｢党首力の弱さがそのまま出たデザイン｣(民主党担当記者)と失笑を買っているのだ｡

党の選挙ポスターといえば､党首のアップ写真を使うのが一般的｡自民党の参院選ポスターも､安倍首相のドヤ顔をバーンと押し出している｡ところが､民主党の新ポスターは､毛筆で｢暮らしを守る力になる｡｣と書かれた文字がメーン｡海江田代表の写真は隅っこに小さく使われているだけだ｡しかも全身写真で､顔があさっての方向を向いているため､よｰく見ないと誰だか分からない｡

｢過去にも文字だけのポスターはありました｡菅代表の当時､地方議員や支持者から『不人気の菅総理が写ったポスターなんて張れない』『票が逃げるだけ』という声が殺到したため､急きょ､文字だけのシンプルなポスターも作ることになったのです｣(民主党関係者)

やはり人気のない党首だと､“代表隠し”で写真が目立たないポスターになってしまうのか｡

民主党の選対広報担当者が言う｡

｢文字がメーンになったのは､思いやメッセージを力強く伝えたいからです｡海江田代表の写真が小さいのは全体のバランスを考えてのこと｡決して代表のアピール力が弱いとかいう理由ではありません｣

◆微妙なセンス

毛筆の採用は､海江田のたっての希望だという｡たしかに､海江田は漢詩が趣味で､書道の腕前もなかなかのもの｡ネット選挙への戦略を質問された際も｢私は毛筆をこよなく愛します｣と答えていた｡得意の毛筆で有権者にメッセージを伝えるという狙いなのか｡

｢いえ､代表の直筆ではありません｡じゃあ誰の字か？ 特に公表はしておりませんが､プロの書道家が書いたものです｣(選対広報室)

せめて直筆にすればよかったのに……｡

そもそも海江田の発信力のなさには､民主党内から｢大丈夫か？｣と不安の声が絶えない｡前原元代表ら松下政経塾グループが海江田降ろしを画策しているし､参院選で大敗すれば引きずり降ろされるのは必至だ｡この微妙なポスターを見るかぎり､戦う前から勝負アリか｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/364.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ149] 安倍腸弱首相の虚勢の害　失敗はもはや明白また遁走近し （日刊ゲンダイ）　
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2013/6/14　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

安倍政権が続くとﾏﾄﾓな資本主義経済がﾊﾞｸﾁの中で破壊されると経済専門筋の警告

異次元緩和の株高効果はｱｯという間に水泡に帰した｡

きのう(13日)の東京株式市場は売りが売りを呼び､平均株価は前日比843円安｡とうとう1万2500円の大台を割り込み､黒田日銀が異次元緩和に踏み切る前の水準に逆戻りした｡5月23日の急落以降､1部上場の時価総額は80兆円が吹っ飛んだことになる｡

この日､黒田総裁は就任以来初めて安倍首相とｻｼで会談した｡記者団には｢金融市場も次第に落ち着いてくる｣と語っていたが､何を寝言を言っているのか｡平均株価はたった3週間で3000円以上も暴落し､株式市場から国家予算と同じ規模のﾏﾈｰが消滅したのだ｡この間の下落率は実に20･4%｡これは百年に一度といわれたﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸや､千年に一度とされた東日本大震災の直後の下げ幅に匹敵するものだ｡

誰がどう見たって､日本経済は緊急事態なのに､よくぞ､黒田は｢次第に落ち着く｣などと楽観視できるものだ｡

荒っぽい値動きは株式市場だけではない｡債券市場も乱高下を繰り返し､長期金利は急上昇｡為替も｢円買い･ﾄﾞﾙ売り｣の激流は止まらず､1日で2､3円の円高は当たり前になっている｡

異常な混乱の原因として､｢米国の金融緩和の早期縮小｣｢14日に控えるSQ算出｣｢世界規模のﾘｽｸｵﾌの広がり｣など､あれこれ指摘されているが､違うだろう｡理由はひとつ､安倍政権の大ﾊﾞｸﾁ､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの弊害､失敗なのである｡

◆ｳｿとｺﾞﾏｶｼが失望売りを招く悪循環

なぜ､株価はかくも凄まじい勢いで下がっているのか｡

答えは単純だ｡ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの上昇相場なんて､しょせん幻想に過ぎなかったからだ｡

｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの正体見たりﾏﾈｰｹﾞｰﾑというべきで､株価上昇に実体経済の裏付けなど何もなかった｡黒田日銀の異次元緩和で､じゃぶじゃぶになった投機ﾏﾈｰが株式市場に流れただけのことです｡過剰なﾊﾞﾗﾏｷに食いついたのは､大半が海外の投機筋だった｡彼らにﾊﾞｸﾁの種銭を与えたようなものですよ｡実体の裏付けがないため､投機筋は疑心暗鬼で､常に『そろそろ潮時か』とｵﾄﾞｵﾄﾞ､ﾋﾞｸﾋﾞｸしている｡だから､米国の金融緩和政策の転換懸念や中国経済の先行きなど､ちょっとした噂で､大きな売りが出てしまうのです｣(経済評論家･広瀬嘉夫氏)

せめて成長戦略に中身があれば良かったのだが､安倍はものの見事に期待を裏切ってくれた｡ｽｶｽｶの中身を糊塗しようと､｢3年間で設備投資を10%増の70兆円に｣｢今後10年で農業所得を倍増させる｣｢2020年にｲﾝﾌﾗ輸出を30兆円に｣などと吠えていたが､こうした大言壮語でますます､中身のなさが見透かされた｡

安倍のその場しのぎのｺﾞﾏｶｼ､姑息さが市場の失望売りを加速化させたのである｡

かくして日銀の｢大量札束印刷作戦｣と､安倍の｢ﾆｾ成長戦略｣は完全に破綻したわけだ｡

◆ｱﾍﾞｸﾛの無謀に健全な資本主義は殺される

もはやｱﾍﾞﾉﾐｸｽの失敗は明白だ｡これ以上､安倍が悪あがきをﾑﾘに重ねても､6年前の二の舞いとなるだけではないか｡腸弱･腹痛で政権を放り出した､ﾌﾞｻﾞﾏな遁走の再現になる｡

安倍政権が続く限り､株式市場も為替相場も債券ﾏｰｹｯﾄも大荒れとなり､収拾がつかなくなる｡このままだと､ﾏﾄﾓな資本主義経済がぶっ壊されてしまう｡

その危険性が現実味を帯びて､より鮮明となってきた｡これが専門筋の懸念で､筑波大名誉教授の小林弥六氏(経済学)もこう言っている｡

｢ﾏﾄﾓな資本主義とは､投資家が株式市場を通じて企業に新規事業を促し､生産活動を経て『投資』のﾘﾀｰﾝを得る｡投資を受ける企業も雇用を生み出し､国民生活を豊かにして､社会全体が成長していく｡それが健全な姿なのです｡時に資本主義が暴走してﾊﾞﾌﾞﾙを招けば､中央銀行は通貨の番人として過剰な『投機』の『火消し役』に回るのが､本来の務め｡ところが､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽはｱﾍﾞｺﾍﾞです｡火消し役の黒田日銀が投機の『火付け役』となって､人為的にﾊﾞﾌﾞﾙをつくり出してしまった｡健全な投資より行き過ぎた投機を重視した結果､東京市場を鉄火場に変えたのです｡これでは､健全な資本主義は死んでしまう｡ｱﾍﾞｸﾛｺﾝﾋﾞの『火遊び』は過ぎます｣

ﾊﾞﾌﾞﾙ全盛期に日銀総裁を務めた三重野康氏は､膨張する投機ﾏﾈｰの｢火消し役｣として矢継ぎ早に金融引き締め策を実施｡ﾊﾞﾌﾞﾙ退治に邁(まい)進(しん)する姿は｢平成の鬼平｣と呼ばれたものだ｡

これこそ日銀総裁の本来の役割なのに､黒田は自らﾊﾞﾌﾞﾙをつくり出し､どっちが｢火付盗賊改方｣なのかが分からなくなっている｡どう考えたってﾏﾄﾓな神経とは思えない｡

◆あがくほどに近づく2度目の政権ﾌﾞﾝ投げ

加えて､債券市場も崩壊寸前なのだから､ますます､資本主義の危機は増す｡前出の小林弥六氏は｢日銀が毎月の国債発行額の7割を買い占める異様さもさることながら､この無謀な試みの出口戦略を黒田日銀は描けていない｡国債暴落ﾘｽｸは日増しに高まっています｣と警告した｡黒田総裁自身､｢長期金利はｺﾝﾄﾛｰﾙできない｣と､すでに｢お手上げ｣宣言だから､無責任の極みである｡

本当に日本の市場は惨憺たる状況になってきた｡

｢ﾊﾞﾌﾞﾙの死角｣の著者で､大阪経済大客員教授の岩本沙弓氏は｢長期的には史上最悪の大恐慌に踏み込もうとする可能性も否めません｣と本紙のｲﾝﾀﾋﾞｭｰで語っていたが､ｱﾍﾞｸﾛｺﾝﾋﾞの無謀な金融政策には専門家であればあるほど､戦慄しているのが本当だ｡

もちろん､安倍もこうした危機は知っているはずで､虚勢を張って強気を装っているものの､内心は焦りまくっているはずだ｡政治評論家の野上忠興氏は｢安倍首相が東奔西走し､常にﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽを続けているのは不安の裏返し｣と指摘していたが､その通りだろう｡その不安を隠すために､あえて､ｱﾁｺﾁ飛び回っているのが今の安倍だ｡

こんな刹那と緊張がいつまで続くものか｡いつまた､お腹が痛くなってもおかしくない｡｢2度目の政権ﾌﾞﾝ投げは時間の問題｣という専門筋が増えてきた｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/366.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ149] 「グローバルエリートはすでに日本を捨てている：兵頭正俊氏」 （晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/11190.html
2013/6/15　晴耕雨読

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

橋下徹は節操のない男である。

あるときは、木を見てわざと森を見ない。

あるときは、森を見てわざと木を見ない。

使い分けの基準は、どちらが現下の自分に都合がいいかによる。

かれが、現在、最も追いつめられているのは、米軍に勧めた風俗業の活用と、従軍慰安婦に対する発言をめぐってである。

消費税増税や原発問題と同じように、米軍に勧めた風俗業の活用と、従軍慰安婦に対する発言も、橋下徹はくるくると変える。

ただ、人を踏み台にして成り上がる精神は変わっていないが。

一時的な円安で、輸出が伸びたり、海外企業が日本に戻ってくるというのは間違いだ。

アホノミクスでは何も好転しない。

金融マフィアが大儲けして本国に利益を持ち帰るだけのことだ。

グローバルエリートはすでに日本を捨てている。

高給の日本国民は要らないのだ。

年収１００万の海外労働者が必要なのだ。

生活保護・社会的弱者と政治家の問題は、結局、政治家の殆どが、食うのに困った経験がないし、そんな人を支援者に見たこともない、ということに尽きる。

だから居丈高に正義を振りかざしたり、財政を語ったりするんだ。

外国には税金をばらまくのにね。

国内の貧者には金がないという。

福島の子供にもね。

現在の日本人はすべて歴史に裁かれる。

わかっているか。

被曝に放置された福島の子供たちが、そして廃炉の巨大な負担を回された未来の世代が、許してくれると思うか。

給料の半分を払っても足りないと思うよ。

現在の日本人は歴史上もっとも馬鹿な、罪な大人なんだ。

世界のコンセンサスはそういうことだ。

国破れて山河あり。

山河などあるか。

放射能汚染の、馬鹿面した偽物の除染の対象が、あるだけだ。

グローバリストには汚れた山河も金儲けの対象だ。

ピンチはチャンス。

よくいうよ。

あの世まで金を持ってゆくか。

日本は馬鹿な支配者によって滅びる。

これが世界のコンセンサスだ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/367.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ149] 「左翼のクソども」ツイート　復興庁“暴言”幹部の動画 （日刊ゲンダイ）　
「左翼のクソども」ツイート 復興庁“暴言”幹部の動画
http://gendai.net/news/view/107604
2013年06月13日　日刊ゲンダイ

　国会議員や市民団体を小バカにするような暴言ツイートを約６００回も繰り返していた、復興庁の水野靖久参事官。すでに本人のツイッターアカウントは削除されているが、ネットには本人とみられる写真や動画が出回っている。

　参事官は３月７日、＜左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせられる集会に出席。不思議と反発は感じない。感じるのは相手の知性の欠如に対する哀れみのみ＞とツイートしていたことが判明しているが、動画投稿サイト「ユーチューブ」には、「Ｏｕｒ Ｐｌａｎｅｔ ＴＶ」などが撮影した同日の集会の様子とみられる動画がアップされている。

　集会で参事官は、終始、淡々と参加者からの質問に答えている。動画の後半、前双葉町長の井戸川克隆さんから、「いったい公務員は誰のために働いているんだろう」などと問いかけられ、会場からも拍手が起こるが、カメラが捉えた参事官はブ然とした表情だ。

この集会後に＜左翼のクソども＞ツイートがあったのかどうかは定かではないが、少なくとも参事官の厚顔ぶりを露呈した動画であることは確かだ。

（写真は「ユーチューブ」から）

　　　　　　　◇

どうする？ 放射線による健康被害への対応−市民・専門家による提言

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/368.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ149] 「生活の党」機関紙 “第３号”発刊！　夏の参議院議員選挙　「命と暮らしと地域社会を守る」　
【「生活の党」機関紙 “第３号”発刊！】6月10日「生活の党本部」が発行：機関紙の電子版 “第３号” 全8ページ + “号外” 2ページ、14日から絶賛配信中です。拡散よろしくお願いします！ダウンロードはこちら☞
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06/14 20:32　山崎淑子の「生き抜く」ジャーナル！

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生活の党　機関紙　第３号　＆　付録（2013/06/10発刊）。　
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第３号☞【電子版】生活の党 機関紙 第３号 130610
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付録・号外☞【電子版】生活の党 機関紙 第３号 130610 付録
http://enzai.9-11.jp/wp-content/uploads/2013/06/15138914d7663905083413d601ad02d2.pdf

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情報満載の『創刊第３号』。
全8ページ、

胸襟をひらいて小沢代表が存分に語る！

ホリエモンなど若者世代との交流特集をはじめ、

小出裕章京都大学助教を大阪熊取の原子力実験所に訪ね、

福島原発事故の深刻な事態と対策について緊急対談。

Ｑ＆Ａ「憲法についての考え方」、

また、各議員の国会活動など

画像も内容も充実。
電子版、拡散宜しくお願いします！

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＊なお、貼付のPDF版は、意図して解像度を落としたネット閲覧用バージョンにしてあります。

読者の皆様が、ご自宅のプリンターでA4サイズにプリントアウトいただく場合、画像や文字は鮮明に出力されません。
＊より鮮明な画像や、印刷原版をご希望の方は、生活の党本部事務所へ直接、お問い合わせください。
（印刷原版は「生活の党」所属議員・総支部長・党員のみが入手可能なようです。
詳しくは党本部にご連絡ください）。
一般の方がB4印刷版をご希望される場合は、
生活の党本部
http://www.seikatsu1.jp/
までご連絡ください。

以上、何卒どうぞ、ご理解いただきますよう、お願いいたします。
山崎ジャーナル！ 編集部。

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【見本】生活の党　機関紙　第３号
（2013/06/10発刊）。
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【第１面】参議院議員選挙　公認内定者２名決定
・岩手県選挙区：関根敏伸氏
・千葉県選挙区：太田和美氏

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【第２-３面】小沢一郎代表、若者世代と交流特集
　　　
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【第４-５面】各議員、国会活動
　　　
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【第６-７面】Media Coverage / Q&A 『憲法についての考え方』
　　　
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【第８面】緊急対談/小出裕章・京都大学助教×小沢一郎代表
――福島第一原発を抑え込むために――

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【見本】付録・号外
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【表面】参議院議員選挙・公認候補１１名、推薦候補１名

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【裏面】生活の党・基本政策　”生活民主主義” ８つの柱

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http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/369.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ149] アベノミックスのバック・トゥ・ザ・フュチャー
投稿者　関口博之

６月４日の南ドイツ新聞は「バック・トゥ・ザ・フューチャー」というタイトルで、福島原発事故２年後の日本の原発政策への帰還を批判していた（注１）。
記事では、福島県の安全地域と評価された地域の子供たちが高い割合で甲状腺に結節が観察されたことが述べられていた。
また来日したチェルノブイリ原発事故の専門家の生物学者アレクセイ・ヤブロコフは、数年以内に福島でも癌が発症すると明言していた。
しかしそれにもかかわらず、安部政権は福島原発事故の問題が既に克服され、原発がコントロール可能であることを、何がなんでも証明しようとしている、と非難していた。
この記事では原発政策の帰還以外の「バック・トゥ・ザ・フューチャー」について述べていないが、安部政権の政策では、ＴＰＰの締結の弾みでアジア、中近東、アフリカへの新重商主義を推し進め、バブルと護送船団方式の輝かしい日本黄金期への帰還を求めると同時に、公共事業復活への帰還で利権構造をより深化させようとしている。
そして究極的な目標として、憲法９条改正による自衛隊の軍隊への転換で、戦前への帰還を希求している。
そこでの最大の問題点は、過去の過ちからポジティブに学ぼうとしないだけでなく、過去の過ちを自虐史観として目を背け、原発事故にしろ、バブルにしろ、そして軍隊による戦争にしろ、過去の過ちを繰り返そうとしていることだ。
そうした過去の過ちに目を背ける日本の姿勢は、過去の過ちを敢えて世界に公開してきたドイツの在り方とは対照的であり（注２）、現在のタイタニック日本の本質的原因と言っても過言ではない。
ドイツの姿勢は、ワイツゼッカー大統領の１９８５年戦後４０周年記念の演説「過去に目を閉ざす者は、結局のところ現在においても盲目です」が象徴するように、ナチス時代のドイツ社会の罪と連帯責任から成り立っている。
しかもドイツはその反省から、ハイパーインフレやナチズムを許した稟議制による無責任な官僚制度を見直し、裁量権を一人一人の官僚に与えることで、日本とは桁違いに多い行政訴訟を通して、徹底した責任を求めている。
行政訴訟では、行政側に全ての証拠資料の提出を強制的に求め、行政の無謬神話に支えられる日本とは驚くべき違いがある。
また戦前の立法優先を通して議会がナチスに合法的に奪われ、ヴァイマール憲法体制が崩壊させられたことから、ドイツ憲法の基本法を守るのは立法機関の連邦議会ではなく、司法機関の憲法裁判所である。
憲法裁判所では、市民の公権力による基本権侵害への提訴も認められており、毎年市民の違憲審査を求める憲法請願数も５０００件を超えている。
すなわち戦後のドイツでは官僚政府だけでなく、基本法を守る司法もあらゆる視点から市民に奉仕することが求められている。
これに対して過去の過ちに学ぼうとしない日本は、戦前も戦後も国民に国家に奉仕することを求めており、特に現在の安部政権では過去の過ちへ「バック・トゥ・ザ・フューチャー」することで、結果的に日本の未来を破綻へと導こうとしている。
それを克服するためには、原発政策やカジノバブル政策、そして戦前の軍隊による重商政策の過ちに目を開き、脱原発を通して日本の新たな再生を計ると同時に、国民の幸せに奉仕する日本に変えていかなくてはならない。

（注１）「南ドイツ新聞（６月４日）」http://jetzt.sueddeutsche.de/texte/anzeigen/572136

Zurück in die Zukunft| 　04.06.2013
バック・トゥ・ザ・フュチャー
Zwei Jahre nach Fukushima setzt Japan wieder auf Atomkraft.
福島原発事故２年後日本は再び原発を推進する。

Tokio - Nur wenig mehr als zwei Jahre nach der Reaktorkatastrophe von Fukushima wollen vier Betreiber japanischer Atomkraftwerke im Juli die ersten Meiler wieder anfahren. Ermutigt von Premier Shinzo Abe bereiten sie derzeit ihre Gesuche vor. Zugleich ließ der Premier die Sperrzone Futaba nördlich des im März 2011 havarierten Kraftwerks Fukushima I aufheben. Die Gemeinde Futaba, in der 7000 Menschen lebten, ist damit wieder zugänglich. Abes Regierung tut alles, um den Anschein zu erwecken, die Krise nähere sich ihrer Überwindung - und Japan könne zu seiner früheren Nuklearpolitik zurückkehren.
東京発。福島の原子炉悲劇から僅かに２年間が過ぎただけにもかかわらず、日本の原発の４つの電力企業は、７月にまず原子炉を再稼動しようとしている。安部首相の激励で彼らは現在申請準備をしている。同時に首相は２０１１年３月重大な事故を起こした福島原発北の双葉封鎖地区を解除させた。７０００人の住民が住んでいた双葉地区はそれで再び立ち入りできる。安部政権はより親密に、危機の克服のふりを装うためにあらゆる努力をし、以前の原発政策に戻ろうとしている。
Allerdings dürfen die Bewohner von Futaba nicht in ihren Häusern wohnen, zumeist auf Jahrzehnte nicht: Die Strahlung ist viel zu hoch. Die "Sperrung aufzuheben" bedeutet nur, dass sie in Stippvisiten von dort Sachen holen dürfen. Bislang war auch das in Futaba untersagt. Dennoch lässt Tokio das Kommunalgebäude von Futaba wieder aufbauen.
もっとも双葉地区の住民は彼らの家に住むことを、少なくとも数十年は許されない。放射能照射が非常に高い。封鎖を解除することは、住民が短時間の訪問でそこから物の持ち出し許可を意味するに過ぎない。これまでは双葉地区では禁じられていたが、東京の政府は双葉地区の役場を再建する。
Einige weniger verstrahlte Nachbargemeinden sind aufwendig dekontaminiert worden. Die Häuser wurden mit Druckwasser abgespritzt, die oberste Erdschicht abgetragen. Die Strahlung reduzierte sich dadurch aber nur geringfügig. Die Regierung drängt die Evakuierten dennoch, in ihre Häuser zurückzukehren, auch Familien mit Kindern. Bei Kindern, die nicht sofort evakuiert oder nach der Katastrophe in der Präfektur Fukushima blieben, auch in Dörfern, die als "sicher" eingestuft worden waren, beobachten die Ärzte inzwischen eine hohe Rate an Knötchen in der Schilddrüse.
放射能照射の少ない幾つかの隣地区は費用のかかる除洗がなされている。住宅は高圧水の吹きつけで洗浄され、地表は取り去られている。それによる放射能照射の減少は僅かに過ぎない。しかしながら政府は疎開者、子供ずれの家族も住宅に戻ってくるこを強いている。直ちに避難しなかったり、福島県のより安全地区として評価された町村の残っている子供たちに際しては、医師は高い割合で甲状腺に結節を観察している。

Der russische Biologe Alexej Jablokow, ein Mitglied der Akademie der Wissenschaften in Moskau, erwartet, in einem Jahr werde man die ersten Krebsfälle feststellen. Zur Dekontaminierung von Dörfern und ganzen Gegenden sagte der Russe jüngst in Tokio, das sei gar nicht möglich. Was in Fukushima geschehe, schaffe mehr Probleme, als es löse. Das Wasser mit den radioaktiven Isotopen fließt in den Boden oder die Kanalisation, die abgetragene Erde wird in Deponien gelagert. In Tschernobyl sei man zu dem Schluss gelangt, dass man die verstrahlte Gegend auf Jahrzehnte sich selber überlassen müsse.
モスクワの科学アカデミーの会員であるロシアの生物学者アレクセイ・ヤブロコフは、数年以内に最初の癌発症を確認すると警告している。村や全地域での除洗は、全く可能でないと、彼は東京で述べている。福島に起きていることは、解消する以上のより多い問題を引き起こしており、放射能活性同位体を含む水が地中や河川に流れ出し、剥ぎ取られた地表は集積場の横たえられている。チェルノブイリでは、人は放射能照射された地域を数十年間自ら避難しなくてはならない、という結論に達している。

Doch das widerspricht dem Konzept der Regierung Abe, die unbedingt zeigen will, dass selbst die Folgen dieser Groß-Katastrophe zu bewältigen sind - mithin, dass Atomkraft beherrschbar ist. Nur so konnte Premier Abe als Handlungsreisender für die japanische Nuklearindustrie Vietnam, die Türkei oder die Vereinigten Arabischen Emirate besuchen. Auch Indien will er Meiler verkaufen.
しかしながらそれは、この大悲劇の問題を自ら克服でき、したがって原発はコントロール可能であるとする、何が何でも証明する安部政権のコンセプトと相容れない。
Derweil bekommt die Betreiberfirma Tepco die Reaktorruinen von Fukushima I nicht in den Griff. Pro Minute dringen 300 Liter Grundwasser in die Ruine ein. Hoch verseucht, etwa mit dem Isotop Strontium 90, müssen sie rund um die Uhr abgepumpt und gelagert werden.
何故なら東京電力は福島第一原発の原子炉崩壊を抑え込んでいない。１分間に３００リットルの地下水が原子炉崩壊に浸入している。おそらくストロンチウム９０の同位体を含む高い湿度で、絶えず汲み上げられ、蓄えられている。
Dafür baut Tepco ständig neue Tanks und Becken, inzwischen lagern 250000 Tonnen verseuchtes Wasser hinter der Ruine. Ab und zu leckt ein Tank, dann sickern Dutzende Tonnen radioaktiven Wassers in den Boden. Jüngst hat Tepco deshalb laut darüber nachgedacht, ob man verseuchtes Wasser nicht doch in den Pazifik ableiten könnte.
そのために東京電力は絶えず新しいタンクとプールを建設し、現在までに原子炉崩壊による汚染水２５万トンを蓄えている。時々タンク漏れを引き起こし、放射能汚染水数十トンが地面に漏れ出している。それ故最近東京電力はそのことに対して、太平洋に排出するかどうか、密かに考慮している。
Die vier Atomkraftwerke, die nun wieder ans Netz gehen sollen, sind Sendai auf Kyushu, Takahama an der japanischen See, Ikata auf der Insel Shikoku und Tomari auf der Nordinsel Hokkaido. Sie müssen allerdings zuerst eine neue Sicherheitsprüfung bestehen, deren Details erst im Juli veröffentlicht werden sollen. Waren bei Prüfungen vor der Katastrophe von Fukushima auch Reaktoren als sicher eingestuft worden, die in Deutschland nie eine Chance auf eine Genehmigung gehabt hätten, soll die neue Aufsichtsbehörde NRA nun durchaus strenge Kriterien anlegen.
現在再稼動を予定している４ヶ所の原発は九州の玄海、日本海の高浜、四国の伊方、北海道の泊原発である。もちろんそれらはまず新しい安全試験にパスしなければならず、その詳細は７月に公開されよう。福島原発事故の前の試験では、ドイツでは認可されない原子炉がより安全であると分類されており、新しい原子力規制委員会は、それに対して厳しい基準を設けるべきである。
Nach Ansicht eines Insiders wird aber entscheidend sein, wie sorgfältig die NRA letztlich prüft und ob sie dem Druck der Regierung standhält. NRA-Chef Shunichi Tanaka, einst eng mit der korrupten Atomwirtschaft verbandelt, hat die Skeptiker bisher positiv überrascht. Seine Behörde hat dem Schnellen Brüter Monju die Verletzung von 11000 Sicherheitsvorschriften nachgewiesen und jede Betriebsvorbereitung untersagt. Damit dürfte dieses einstige Zukunftsprojekt endgültig Vergangenheit sein.
部内者の意見によれば、最近原子力規制委員会は非常に丹念に検査し、政府の圧力に屈しないかのように決定されている。かつて腐敗した原発企業と親密な関係であった委員長の田中俊一は、疑り深い人たちをこれまでポジティブに驚かせている。彼の原子力規制委員会は、高速増殖炉「もんじゅ」に安全基準で１１０００の違反を証明し、その各々で操業準備を禁じている。それで、この昔の将来プロジェクトは最終的に過去のものとなるだろう。
Auch das Atomkraftwerk Tsuruga wird eingemottet werden müssen. Die NRA hat eine bereits bekannte Erdbebenbruchlinie als aktiv beurteilt. Nun untersucht die Behörde aktive Bruchlinien unter drei weiteren Reaktor-Standorten. Außerdem hat sie festgehalten, elf Meiler würden nicht einmal den Sicherheitsvorschriften von 1975 genügen, darunter alle drei des Kraftwerks Mihama.
同様に敦賀原発は廃炉となるだろう。原子力規制委員会は既知の断層破砕帯を活断層と判断した。さらに原子力規制委員会は３ヶ所の原子炉個所で活断層の調査をしている。その他１１の原子炉でかつての１９７５年の安全基準で十分でなく、それに関して美浜原発の３つの原子炉は全てが当てはまる。
Selbst wenn die NRA den Neustart einiger Meiler zulässt und die lokalen Behörden - aus finanziellen Überlegungen und unter dem Druck Tokios - dem ebenfalls zustimmen: Japans Atomstrom-Produzenten sind nur noch Rumpfgebilde dessen, was sie einst waren.
原子力規制委員会が一連の原子炉の新たな再稼動を認可すること自体に、地域政府は財政上の熟慮や東京電力の圧力からまさに賛成であり、日本の原子力電力製造は以前として、かつてあったものの前身に過ぎない。

（注２）
私がミュンヘン近郊のダッフォのアウシュビッツを訪ねた時、何台もバスが駐車場に止まり、高校生が授業の一貫として見学し、教師を囲んで討論していた。
ホールでは、解放時のユダヤ人の悲惨なドキュメントだけでなく、生体実験などの恐るべきナチズムの犯罪フィルムが、英語版とドイツ語版で午前、午後２回上映されていた。
ドイツは、ナチズムの恐るべき犯罪の罪と責任から戦後が始まり、今も過去の過ちに学ぼうとしている。
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/370.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ149] 室井祐月さんがテレビ情報番組「ひるおび」を降板「ずいぶん舐められたもんだ」

室井祐月さんがテレビ情報番組「ひるおび」を降板した。番組編成の時期でもないし、降板させられたのだと思う。
この間、新聞雑誌などに他のコメンテーターや学識経験者と言われている人たちとは、一味も二味も違う国民の側
に立った発言を続けていたので、チエックの対象にされたのだろう。本人はまったく不本意な表情のままだったし。
今週号の週刊朝日でも避難者と地元民の軋轢と葛藤の構図を見事に言い当てている。この人の感覚・感性を大事に
したい。今度の参院選、どこかの政党が担いでくれないかしらん。勝手連つくって絶対当選させるけど。
(Facebook玉井 昭彦氏 より転載)

室井佑月氏 「ずいぶん舐められたもんだ」と憤る 週間朝日　2013年6月14日号
http://dot.asahi.com/wa/2013060600001.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/371.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ149] ＲＴニュース：プーチン大統領「テロ支援国家日本」
http://www.blurty.com/talkpost.bml?journal=chilledvodka&itemid=133705

2013-166
RT:Putin talks NSA, Syria, Iran, drones in RT interview (FULL VIDEO)
プーチンがＲＴのインタヴューで、ＮＳＡ、シリア、イラン、無人爆撃機について語る
http://rt.com/news/putin-rt-interview-full-577/

ロシアの大統領ヴラディミアー・プーチンが、シリア紛争、イラン、米国監視国家体制、そしてテロと言った熱い問題について長時間語った。彼はＲＴの局を訪れ、ＲＴジャーナリスト達の特別インタヴューに答えた。

マルガリータ・シモニアン（以下：Ｓ）：プーチンさん、私達を訪問して頂いて有難う御座います。

ヴラディミアー・プーチン（以下：Ｐ）：ご招待して頂き有難う。

Ｓ：ロシアの伝統にのっとり、もてなしをするホストとして、私達がこの様なお客様を招くのは、常に喜ばしい事です。

Ｐ：私達の会話が中継放送されるだけでなく、生中継されるとは、予想していなかったと、私は言わずにはおれません。ですが、マルガリータがそれを私に知らせてくれた時、私は嬉しかったです。私はジャーナリスト達と会合する事は知っていましたが、それを生放送するというドッキリが用意されていたとは、考えもしませんでした。さあ、始めましょうか。

Ｓ：ええ、私達には何も隠す事はありませんから。

Ｐ：何も隠す事がない。正にその通りです。

Ｓ：私の最初の質問は、多少、控えめで　-　私達の放送局についてです。それについての貴方の印象はどうですか？

Ｐ：私は良い印象を持っています。

２００５年に私達がこのプロジェクトをデザインした時、私達が意図した事は、世界の報道シーンにもう一つの強いプレーヤー（選択肢）を紹介する事で、ロシアにおける出来事の中立的な報道をするだけでなく、強調させて下さい、私が意味するのは　-　グローバル情報流通におけるアングロサクソン（＝シオニズム）独占を打破しようと試みたのです。そして私には貴女達がこの仕事で成功を収めている様にみえます。

http://rt.com/files/news/1f/64/10/00/p-2.jpg

私は鍵に成る様な重要な事を強調したいと思います。私達はこれがロシアの政治的姿勢を保護するニュース局または報道局になるとは決して予想していませんでした。私達は、報道のアリーナに完全に独立した報道局をもたらしたかったのです。

確かにこのチャンネルは政府によって提供されていますから、国内外の出来事について政府の公式な姿勢を反映しなければなりません。ですが、私は再び強調したいのですが、私達は、国内であろうと国外であろうと、ＲＴをロシアの政治的姿勢の言い訳をする報道局にする意図はありませんでした。

Ｓ：今現在、私達の視聴者達が少なくとも一般的に興味を示している問題は、スノードンのケースです。今、”第二のアサンジ”と呼ばれ始めた人が、アメリカ政府によって実施された完全監視について暴露しました。この話には２つのサイドがあります。一つはこれが機密情報だったという事で、これは彼を国家反逆罪者にします。ですがもう一方で、彼の流した情報は、主にアメリカの一般大衆にとってですが、世界一般にとっても、最重要事項です。貴方はこれをどうお考えですか？

Ｐ：彼は私達が既に知っていなかった事を一つも伝えていません。私が思うに、昔から諜報をシグナルするのは、個人や組織の監視についてだと誰でも知っています。国際テロリズムに対処するにおいて、それは世界規模の現象になってきていて、その様な手法は一般的に実施されています。問わなければいけないのは、それらの安全エージェンシーがどれだけ上手く大衆によってコントロールされているかという事です。私が貴女に言える事は、少なくともロシアでは、司法局からの許可書なしで誰かの電話の会話を盗聴する事は出来ないという事です。これは多かれ少なかれ、テロと戦うために、文明化された社会が、現代の科学技術をもって対処する方法です。それが諜報活動を規制する法の枠の中で実行される限り、それは公正です。ですがもしそれが違法であるならば、良い事ではありません。

Ｓ：オバマ氏は、多少品を欠いて、１００％プライヴァシーを保ちながら１００％の安全を得る事は出来ないと言いましたが・・・

Ｐ：出来ますよ。繰り返し言わせて下さい。特定の警察活動を国内で行う際には許可書と取る必要がありますから、何故これが諜報局についても必要条項にならないのですか？それは必要で、そうあるべきです。

Ｓ：貴方も知っている通り、ロシアでトップ・ニュースになったのは、スノーデンでもシリアでもトルコでもありません。誰しもが語っていたのは貴方の離婚についてです。バレーの公演の後の記者会見で、貴方とリュドミラ・プーチナ婦人が詳しく説明しましたが、幾つかの質問が残っています。私は貴方の離婚の宗教的観点について問いたいのですが、これは今現在多くの人達が疑問に思っていることです。

Ｐ：まず最初に、私が貴女に伝えられるのは、リュドミラも私自身も、私達の関係の状態を秘密にしておくよりは、はっきりと口外してしまった方が健全だと同意しています。

http://rt.com/files/news/1f/64/10/00/p-1.jpg

Ｓ：それは、政治的傾向がどうであれ、報道が伝えている事です。

Ｐ：まあ、その分、感謝をしています。私達の婚姻の宗教的観点についてですが、何もありません。と云うのは、私達は教会で結婚しなかったからです。

Ｓ：結婚式を挙げなかったのですか？

Ｐ：しませんでした。

Ｓ：有難う御座います。次の質問は、貴方の直ぐ横に座っているマリア・フィノシナからです。彼女はＲＴ英語版の戦争レポーターです。彼女は最近５６日間続けて、紛争中のシリアで過ごしました、違いますか？

マリア・フィノシナ（以下：Ｆ）：殆どあってます。５４日間です。

Ｓ：彼女は休む事なく毎日中継レポートをしました。

Ｐ：ＲＴのＣＥＯとして、貴女はそれが正しい事ではないと知るべきです。

Ｆ：それは私自身の意志でです、大統領。

Ｐ：いいえ、私は真剣です。私の友人の何人かが、ヨーロッパの国々の貴方の同僚を含みますが、彼等の人生をジャーナリズムの捧げたプロフェッショナル達が、それを信じています。それらの一人は私に、レポーターを戦争地域にそれ程長く滞在させてはならないと言いました。その理由が何故なら、人々は・・・

Ｆ：現実を見失い始める。

Ｐ：その通りです。現実を見失い始め、危険の感覚を失い始める。

Ｆ：それは実に本当です。

Ｐ：貴女はレポーター達を連れも出さなければなりません。

http://rt.com/files/news/1f/64/10/00/p-3.jpg

Ｓ：私は何度も何度も貴女に電話して帰ってこいと言ったじゃないですか！本当に。

Ｆ：でも私は既に私の危険の感覚を失っていて・・・

Ｓ：私は２０日目に彼女に電話して、伝えました、「マーシャ（マリア）、そちらの貴女はどうなの？帰って来なさい！」、でも彼女はノーと言い、彼女にはもっと収録するためのストーリーがあったのです。

Ｐ：それはとても危険で、ジョークではありません。

Ｓ：勿論です。私達の殆どが、ある時は激戦区にありました。そしてそれはとても危険です。マリア、この場を貴女に任せます。

Ｆ：どうも有難う御座います、マルガリータ。今日は、プーチンさん。私達は私達の新しい家で貴方に会えた事を喜ばしく思います。最初は此処には何かが欠けている様でしたが、今はとても快適に感じる様になりました。

私は戦争報道レポーターとして紹介されました。全ての（戦争）報道レポーターはある意味、目に見えない兵士であると信じる人もいます。過去２年間を通して、私は戦争が正に現実の戦闘地域で働いてきました。私は多くの時をシリアで過ごし　-　つい最近は５４日間でしたが　-　私達はその国中を旅し実質的に全ての町や村を尋ねました。私達はまた、その大多数がアサド政権を支持していない近隣各国も訪れました。私に最も印象的だったのは、時間が経つにつれて、もっと、もっと多くの人が、この紛争に関わる様に成っていった事です。私達は莫大な数の完全に異なった人々と話してきました。今、２年が経ち、脇に立っている人はもう一人もいません。どちらにしても、紛争は全ての人に影響しています。私達が話した人々は互いにとても異なっていて、私が意味するのは、例えばですが、シリア軍の兵士達の未亡人達とその子供達ですが、彼等は出来るなら関わりたくなかったでしょうが、それは不可能です。彼等の父親達は殺されてしまい、彼等は復讐をしなければ気がおさまりません。彼等はそうしたくはないかも知れませんが、彼等はそうしなければなりません　-　誇りの問題だからです。私達はまた、反乱軍とも話し、シリア人と非シリア人両方ですが、シリアやその他の国、例えば、ヨーロッパ、トルコ、そしてヨルダンに住んでいる人達です。彼等は当初とても威勢がよく、楽観的でしたが、彼等は欧米が彼等を忘れそして裏切ったと不平を言いだしました。彼等はもっと資金と武器の援助を欲していました。貴方自身が強調したとおり、バシィヤー・アル・アサドは天使ではありませんし、私達は公に彼を憎む人達に出会いました。私は国連のオブザーバーが滞在していたダマスカスのホテルで、一人の老人に会った事を覚えています。彼は靴磨きで、彼はその仕事をし続け、機械的に手なれた動作を繰り返し、そして唯一彼が考えていた事は、バシィヤー・アル・アサドはもういない　-　死んだかもう大統領ではない　-　という嬉しいニュースが届く事だけです。彼が１９８２年からアル・アサドを活発的に憎み続けてきたのは、アサドの父がハマ市にした事故にです。

レバノンでは、私達はシリアに武器を運んでいる武器商人達と連絡を取る事が出来ました。彼等が私達に伝えたのは、結果的にこれらの銃で誰が殺される事になっても、彼等には関係ないという事でした。彼等は言い増した、「我々はビジネスマンであり、我々はお金以外に関心がない。」私達は若い男の子達、１１歳か１２歳ぐらいでしょうか、と話しましたが、それらの銃はその子達に与えられ　-　彼等さえレバノンから来たのかも知れませんが　-　スカーフを被せられ、カメラの前に立たされて、誰が書いたかも解らない文章を読まされていました。酷いビジネスです。ええ、知っているでしょう。子供達がこの紛争で使用されている事を。

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私達は様々な事を見て、私達が其処で時を過ごす間にその一部となりました。恐ろしい部分は、２０１１年３月にそれが始まった時に、貴方が何処にいたであろうとそれは問題ではない事です。今は最終的な一線の類を超えてしまったかに見え、希望と信頼を失っていまったようで　-　彼等自身にも、その他の人々にとっても、恐らく全ての人類にとっても、親切な心と正義においてです。そして彼等は怒っていて、本当に激怒していて、誰に対してもです。ですから、私の問いに戻りますが、其処にはロシアに対して本当に怒っている人達がいます。血が流れる事に対して、ロシアが何もしていないと感じている人達がいるのです。その他の人達はロシアがアル・アサドを支持して、武器を供給している事に怒っているのです。そして誰しもが、ロシアから何かを、何かをしてくれる事を希望しています。そしてこれはシリアの紛争に限った事ではなく、毎回起こる事です　-　セルビアでも、コソヴォでも、誰しもがロシアは一体何処だと尋ねているのです。イランについても同じ事が言えて、私達はつい最近其処に行きましたが、そしてマリでさえロシアについて尋ねているのです。ですから、この国の大統領として、私は他の人々の代わりにこの問いを貴方に尋ねたいのです。

Ｐ：貴女が意味するのは私が大統領としてか、貴女が大統領としてですか？

Ｆ：いえ、いえ（笑）。私が意味したのは、私は大統領である貴方に聞きたいという事です。

Ｐ：その人々とは誰の事ですか（笑）。

Ｆ：これらの人々に私はどう伝えればよいのでしょうか？

Ｐ：とても長い質問だったので、私は簡潔に答えようと思います。先ず初めに、貴女は私が以前、アル・アサドは天使ではないと言ったと述べました。私はその様な事を言った事はありません。何故なら、私はどう物事を言うか、とても慎重になろうとしているからです。私が言ったのは、しかしながら、あの国は何かの変化、急激な変化へ向けて明らかに熟しているという事です。あの国の指導者達はそれに早く気づいて必要な改革を始めるべきでした。彼等がそれをしていたなら、シリアで今起こっている事が起きなかったのは明らかな事です。これは私の第一の要点です。第二に、私は私達が現在のシリア政府やその国の現在の大統領、バシィヤー・アル・アサドを擁護するする者ではないと言いました。そしてもう一つついでに　-　私達はイスラム教の色々な宗派間、スーニ派とシーア派の争いに関わりたくないという事です。これは彼等の内政問題だからです。私達はアラブ世界ととても良好な関係を保っていて、イランやその他の国々とも良い関係を持っています。

ですから私は、私達は何について危惧しているのか、そして何故私達は現在の立ち位置を取っているのかを伝えます。その地域を全体として見て下さい。エジプトでは未だに社会的不安がくすぶっています。イラクには安定性がなく、未来において現在の国境が保たれ国が分裂しないという保証さえもありません。イエメンにも安定はなく、そしてチュニジアは平和からは遥かに離れています。リビアは民族・部族間の衝突で苦しんでいます。ですからその地域全体が、過小評価したとしても、不安定と混乱の状態にあります。そして今、シリアがそれらに加わりました。

私の見解では、これが起こっている理由は、”外側の人々”（ＮＡＴＯカイダ・シオニスト・バビロン）が、もしその地域がある特定のアイデアが　-　そのアイデアを民主主義と呼ぶ人達もいますが　-　受け入れられれば、平和と安定化がもたらされると考えているからです。これでは機能しません。この地域の歴史や伝統や宗教的信仰は無視出来るものではないし、ただ干渉すればよいというものでもありません。リビアに起こった事を見て下さい。その政権の善悪は別として、その国内の生活水準はその地域では最高級でした。そして今私達には何がありますか？資源を廻る争いがあり、部族間の終わる事を知らない衝突があり、それが何処に繋がるのかを知る者はいません。

私達が危惧しているのは、もし私達が同じ事をシリアで試みれば、その結果は同じ様になるという事です。アフガニスタンとパキスタンの間の不確かなスポットだけで十分じゃあないですか？あの地域に基地を確立した傭兵以外に、あのテリトリーをコントロールしている者はありません。それが貴方の欲する事ですか？あそこは私達の国境にとても近いです。ですからこれが私達の主要な心配です。

第二に、私達はシリア内の全ての民族的、宗教的グループの未来について危惧しています。私達はこの国の人々の関心と権利が約束される長く続く平和と安全を欲しています。ですから私達は、まず最初にシリアの人々には、彼等の国家がどう組織され、彼等の法的権利と、関心と、安全がどう確かにされるかを決定する機会が与えられるべきだと信じます。これらの問題について総意がある時、システム的改革が成されるべきで、その逆ではなく、貴方がある勢力を取り除いて秩序を達成しようとしても、混沌が代わりにその国を飲み込むだけです。

私達の欧米の相手が返答する事の出来ない一つの問いがあります。主要な武装反対勢力の一つは　-　もし私が間違っているならアラブの国々の専門家達が修正してくれると思いますが　-　アル・ヌスラ・フロント（前線）と呼ばれています。米国国務省はそれをアル・カイダと関係をもつテロリスト組織だと認定しました。アル・ヌスラ自体もそれを秘密にはしていません。ですからこれらの人々がシリアの未来の政府を構成するのですか？私達の欧米の相手はその様な事は起こらないと言います。「ではどうやって彼等をお役御免にするのですか？ハエの如く追い払うのですか？」私は尋ねます。「いえ、」彼等は言う。じゃあ、何が起こるのですか？彼等は彼等には解らないと云う。

http://rt.com/files/news/1f/64/10/00/p-5.jpg

これはジョークでも何でもなく、とても真剣な事です。もう一つ例を出してみましょう。一方では欧米の国の幾つかは、シリアにおいてバシィヤー・アル・アサドと戦争をしている組織を支援していていますが、もう一方でマリでは、同じ欧米の国々がこれらの同じ組織と戦っています。彼等は同じ組織でさえもなく（ここの表現は微妙）　-　彼等は同じ人達です。何人かの人達がシリアを離れてマリに来たのです。欧米はマリでは彼等と戦い、でもシリアへの国境を越えてしまえば、彼等は欧米から支援されているのです。この中の論理は何ですか？それは私達を何処へ連れていきますか？貴方は理解する必要があり、これはただのレトリックではありません。

（長いので此処まで。）

プーチンのインタヴューなので、２，３日もすれば全文の翻訳が出回ると思います。（笑）

まあ、アホ内閣とクソ官僚組織はこの反政府組織アル・ヌスラ＝アル・カイダ＝ＮＡＴO＝テロリストをシリアで支援するようだ。

日本国民はクルクルパーだから、この矛盾に気が付く者は非常に少なく、これに税金が使われている事に気づく者も少なく、天下りをして％をカットしている寄生虫官僚組織＝シオニストのパシリとしては、そのほうが美味しい。

あ、そうそう。どっかの芸能人上がりの馬鹿が子宮癌ワクチンのプロモーションをしきりにしていましたよね？

人殺し。

お前のせいで何千人という日本人女性の人生が台無しにされたんだ。

少子化対策？

んんん？？？
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/372.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ149] 大阪人　いつ気付くか次第−−漫才師・西川のりおさん（毎日新聞）／橋下徹さん、大阪に何してくれた？


http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/373.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ149] 参院選、ネットで投票誤解です　京都など関係者ら危機感（京都新聞）
参院選、ネットで投票誤解です　京都など関係者ら危機感
京都新聞 6月13日(木)9時49分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130613-00000002-kyt-l26

　７月４日公示予定の参院選からインターネットでの選挙運動が解禁される。ところが、「ネットで投票できる」と誤解している有権者がおり、国や選挙管理委員会、立候補予定者の事務所が「勘違いで投票日に投票所に行かないことがあっては困る」と危機感を募らせている。京都市選管などは「ネット投票はできません」と広報で呼び掛けるなど、正しい情報の発信に力を入れる。
　６月上旬、京都選挙区のある事務所のアルバイト採用面接に訪れた若者が「ネット選挙解禁で、スマートフォンで投票できるんじゃないんですか。友達もみんなそう思ってますよ」と答えたという。
　政治に関心を持つ人でさえ誤解していることにスタッフは驚き、友人の思い違いも解くよう伝えた。
　今回のネット選挙は、政党や候補者がホームページの更新や会員制交流サイト（ＳＮＳ）で情報発信したり、有権者がＳＮＳなどで特定候補を応援できるようになるなどの「ネット選挙運動」の解禁で、決してネット投票が認められた訳ではない。
　京都の別の事務所でも、集会などで誤解している人が見られるといい、「せっかくネットを活用して支持拡大に努めても、投票日にネット投票できないことに気づいた有権者が投票所に足を運ばなくなっては元も子もない」と気をもむ。
　京都市選管は「どれだけ誤解が広まっているかはわからない」としながらも、７月１日付の市民新聞に「ネットで投票はできません」と明示することを決めた。
　総務省は「『ネット選挙解禁』という単語が飛び交う中で、投票もネットでできると思い込んでいるのでは。総務省が発信するときは必ず『ネット選挙運動の解禁』と明記している」と強調する。
　同省は、ホームページから閲覧できる６月の広報紙で、ネット投票ができないことをマンガを使ってＰＲした。「今回は投票率が下がるとの予想もある。誤解を解き、少しでも投票率を上げたい」としている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/374.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ149] ポン引き大阪市長・橋下徹発言問題〜歴史を「最低の鞍部で越えよう」とする論議に抗して
「鞍部」とは山の尾根のくぼんでいる所である。

　私たちはテレビのお笑い馬鹿タレントの戯言になれてしまっていて、例えば東京のポン太郎・石原慎太郎のババア発言やゴロツキ弁護士・橋下徹の「買春旅行は中国へのＯＤＡ」発言などに接しても何も思わないわけだ。さらに深刻なことに、日本低国では女を性の道具としか思わないのお笑い馬鹿タレントでも女性からも熱狂支持されるわけで、この異様さはＤＶ男を赦してしまう被害女性の心理でぐらいしか説明もつかない。あるいは「自分程度の馬鹿が政治屋には向いている」という思い込みもあるのかしれないが、いずれにせよ、これらお笑い馬鹿タレントが繰り出す低次元の舌禍騒動は、日本低国民全体が馬鹿に向かって収縮しているという現象かもしれず、本当は恐ろしことなのだ。
　奴隷廃止運動だって大昔に起きていて、日本低国民全体がその大昔以前に倫理面でも知性面でも退化しているなら、性奴隷問題でまっとうな社会の反応を期待する方が無理だからだ。ポン引き市長の弁明に４０％もの人間が納得してしまうという社会は、近代以前と言ってもいいのかもしれない。　
　

▼太田昌国の、ふたたび夢は夜ひらく［38］歴史を「最低の鞍部で越えよう」とする論議に抗して
2013年6月10日
http://www.jca.apc.org/gendai_blog/wordpress/?m=20130610

『反天皇制運動カーニバル』第3号＝通巻346号（2013年6月11日発行）掲載

学生時代に愛読した文学者、本多秋五の『物語戦後文学史』（1958年から『週刊読書人』に連載。単行本は新潮社、1966年。現在は岩波現代文庫、全3巻）の末尾に、忘れがたい言葉があった。「批評家よ、戦後文学をその最低の鞍部で越えるな、それは誰の得にもならないだろう」というものである。ことは、戦後文学にのみ関わることではない。いかなる対象物であろうとも、論争の相手であろうとも、そのもっとも低い峰においてではなく、最高の（最良の）地点で越えることを呼びかける声として、私は聞き取った。理想主義にもっともよく憧れる若い時代のことだから、自分はこれを原則としたいものだ、と強く思った。その後、私と同世代の人の文章を読んでいて、本多秋五のこの表現に触れた件を何度か見かけた記憶がある。ひとつの時代を画するほどの、深いメッセージ性を帯びた言葉としてはたらいたのだろう。

従軍「慰安婦」問題をめぐって吐かれ続ける有象無象の政治家や評論家たちの言葉を見聞きしながら、不似合にも、本多のこの言葉をいく度も思い出していた。精神の、倫理的かつ論理的な高みを目指すことのない、「下品な」言葉にそれらは溢れていて、本多が呼びかけた志とは対極にあるものとして、印象が深かったからである。ここでは、それらの耐え難い言葉を再現するのは最小限に留めたいが、この現象には「時代の記憶」として再度触れないわけにはいかない。

大阪市長・橋下徹が十年前に出版した本には、次のような件があるという（5月26日付け東京新聞コラム「筆洗」から重引する）――自分の発言のおかしさや矛盾に気づいたときは「無益で感情的な論争」をわざと吹っかける。その場を荒らして決めぜりふ。「こんな無益な議論はもうやめましょうよ。こんなことやってても先に進みませんから」。

橋下は、まさしく一貫して、この「論法」に拠って生きていることがわかる。詭弁やすり替えを批判して、もしかして有効になるのは、相手がそれを恥じて改める精神を持つ場合だけである。橋下のように、それを自分の特技として誇示するような人間に対しては、有効ではない（橋下ほどのあけすけな語り口は持たないが、元首相Ｋ・Ｊや現首相Ａ・Ｓも思想的に同根であることは、その発言歴を辿ればわかる）。問題は、今回の問題についての橋下の弁明に納得するという人びとが41％も占めるという「世論」のあり方にある（共同通信6月1〜2日調査）。関西のテレビ局がわざわざ「大阪のおばちゃん」を登場させて「あの人、正しいこと言うたはんのに、周りが騒ぎ過ぎちがう？」と言わせるところにある。前号で述べたように、「外圧」に「抗する」快感を生きる「国民」が確実に増えているのである。皮相きわまりない歴史観を披歴し、同時に恐るべき排外主義的な言辞をふりまく橋下などの一握りの政治家が、決して「孤立」しているわけではないという点に、現状の深刻さが現われている。

「最低の鞍部を越える」議論の典型は、「戦場の性の問題として女性を利用していたのは日本軍だけではない」という物言いにある。アメリカ軍も韓国軍も同じではないか、といって「おあいこ」にしてしまいたい心根が透けて見える。これは、第二次大戦において国軍が組織的にこの制度（＝性奴隷制）をもったのは、日本とナチス・ドイツだけであったという歴史的事実を捻じ曲げる、根拠なき言い草である。「軍に売春はつきもの」という石原発言はいかにも俗情に阿る物言いだが、「慰安婦は売春婦と同じだ」という水準に問題の本質をすり替えて「性奴隷制」の免罪を意図している。他方、石原たちには「売買春は必要だ」という男社会の「常識」が張り付いている。彼らはこの「常識」を「平時」にも「戦時」にも適用する。後者の時代であれば、食糧や物資が集中する軍隊の周辺に群がって生きるしかない一定の女性たちの「強制された生」には、思いのかけらも及ばない地点で、彼らは発言している。

半世紀前の本多秋五の言葉が持った意味をあらためて捉え返し、議論をまっとうな水準に据えなおして、私たちの歴史観・世界観を鍛えたいと思う6月である。（6月8日記）

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/375.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ149] 復興庁の水野靖久参事官は「税金ドロボー」、「遅れず、休まず、仕事せず」という志の低い官僚の中で最悪だ　（板垣 英憲）　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/6517de14a8757a27f164217c8afeb051
2013年06月15日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆「税金ドロボー」というのは、復興庁の水野靖久参事官のようなエリート官僚を言うのだ。官僚の仕事ぶりについて、「遅れず、休まず、仕事せず」という象徴的な言葉があるけれど、水野靖久参事官は、最悪だ。

その身は、仕事場にありながら、意識のなかは、「上の空」で人の言うことは、何も真剣に聞いていない、右の穴から左の穴へ、突き抜けているだけ、あるいは、「今度の花木、花金には、どこの高級クラブに飲みに連れて行ってもらえるのやら」「次の土日には、どこのコースで接待を受けるのやら」などと、接待されることはかり、頭を巡らしている。これは、明らかに「遅れず、休まず、仕事せず」の範疇に入るであろう。

◆復興庁の水野靖久参事官は、おそらくは、復興庁への出向が、そもそも不満だったに違いない。その不満が、ツイッターで爆発したのかも知れない。「なんで自分みたいなキャリア官僚が、被災住民から、やいのやいのと、下らないことで、突き上げられなくてはならないのか」と貧乏クジを引いたような気分だったのであろう。それならば、そのことをツイッターに書けばいいのに、ここのところが、書かれていない。

　だが、水野靖久参事官は、「国家公務員＝公僕＝パブリック・サーバント＝国民の召使い」であることを、すっかり忘れてしまっている。なぜ国家公務員に就職したのか。国家公務員を志した初心は、一体何だったのか。

　もしかしたら、高級官僚になり、威張り、ふんぞり返りたかっただけなのか。部下に鞄持ちをさせて、役所や国会議事堂で肩をいからせて、風を切って闊歩したかったのか。身内や同級生に出世を見せびらかして、褒め称えられたかったのか。動機きは、いろいろあったに違いない。

◆「税金ドロボー」と言えば、かつて陸海空3自衛隊の自衛官は、制服を着て街中を歩いていると、一般市民から「税金ドロボー」と罵声を浴びせられたものである。さすがに、いまでは、そのような罵声は、どこからも飛んでこない。災害出動で被災地に派遣されて、黙々と任務を遂行してきたからである。まさに身命を賭して活動し、いまもこの姿勢を崩していない。

　東日本大震災・大津波大被害・福島第1原発大事故被により、いまでも避難生活を強いられている被災者は１５万人に及んでいる。これらの被災者にせめて、まともな住居を確保するという最低の環境すら提供していない。これこそ、復興庁の怠慢というものである。

　しかし、復旧・復興の遅れを各省庁の官僚の責任にするのは、筋違いの面がある。決定権がなければ、何も決断できないからだ。この意味では、「税金ドロボー」である水野靖久参事官の責任にするのは、いささか気の毒だが、「官僚主導」が復活しているいまでは、水野靖久参事官の責任にするのは、やむを得ない。

◆復旧・復興は、何と言っても、国土交通省が、主導権を握らなくては、何もスムーズには、進まない。ゼネコン、産廃業者、ディベロッパーなどを動かせないからである。その国土交通官僚を機動的、迅速に動かすには、国土交通族、つまり、建設族と呼ばれる政治家が指揮を取る必要がある。にもかかわらず、この極めて単純なことがよく認識されていない。だから、復旧・復興が遅々として進まないのである。

そればかりか、「兆」の単位の復興予算が、やはり兆単位で余っていたり、目的外に流用されたりと、いわゆる不祥事が立て続けに明るみに出ている。これもまた、復興予算を仕切る実力ある政治家の不在が原因になっている。莫大な予算を目の前にして、これに群がり、食い物にしている官僚や官僚ＯＢたちが、丸で、ピラニアのように群がっている。これらも「税金ドロボー」の典型種だ。

【参考引用】
　産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが.6.月14日午後４時49分、「幹部のツイッター暴言で復興副大臣が謝罪　福島副知事「危機意識を」」という見出しをつけて、以下のように配信した。

「［東日本大震災］復興庁の水野靖久参事官によるツイッター書き込み問題で、復興庁の谷公一副大臣と浜田昌良副大臣が１４日、福島県庁を訪れ、村田文雄副知事に『福島や被災地の方々を傷つけるような内容があったことを、深くおわび申し上げる』と謝罪した。
村田副知事は『誠に遺憾』と強く抗議し『復興庁一丸で、危機意識を持って復興に取り組んでもらいたい』と、信頼回復に向けた対応を求めた。　水野参事官は『某大臣の虚言癖に頭がクラクラ』『ひたすら罵声を浴びせられる集会に出席』などと書き込んだ」

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/376.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ149] ＴＰＰ交渉よりも米国との二国間交渉を優先させられている日本　（天木直人のブログ）　
http://www.amakiblog.com/archives/2013/06/15/
2013年06月15日　天木直人のブログ

　何のためのＴＰＰ交渉なのか。誰のためのＴＰＰ交渉なのか。

　思わずこう叫びたくなる馬鹿げた記事だ。

　こんな記事を平気で掲げる日経新聞も日経新聞である。

　きょう６月１５日の日経新聞は「日米自動車交渉、８月に」という見出しで要旨次のような記事を掲載していた。

　すなわち日本政府は１４日、ＴＰＰを巡る自動車分野の２国間交渉会合を８月上旬に東京で開く方向で最終調整に入ったと。

　笑ってしまうのは、そのあとに続く、つぎのような書きぶりだ。

　「・・・日本は自動車を攻める分野と位置づけており、米国から譲歩を引き出す狙い・・・・」

　これは冗談じゃないのか。

　自動車分野で日本は攻められっぱなしではなかったか。

　譲歩されっぱなしではなかったか。

　しかも７月末からは晴れて日本はＴＰＰ交渉に参加できる見通しになったのではなかったか。

　ＴＰＰという多数国間交渉だからこそ、日本だけが不利になるような交渉が避けられるはずではなかったのか。

　それをわざわざ自動車分野では米国との二国間交渉で解決させられようとしている。

　こんな国はＴＰＰ交渉参加国の中でも日本だけではないのか。

　馬鹿げた話だ。

　馬鹿げた記事だ

　日本に限って言えば、ＴＰＰ交渉とは米国による米国のための米国にとって都合のいい交渉道具でしかないということだ。

　ここまでＴＰＰの実態が明らかになったというのに、それでもＴＰＰ参加は日本の国益だと言い募る者立ちは、明らかに何か別の目的で自らを偽っている（了）

　　　　　　　◇

８月に日米自動車交渉　ＴＰＰ巡り関税など協議
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS14029_U3A610C1EE8000/
2013/6/15 1:04 　日経新聞

　日米両政府は14日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡る自動車分野の２国間交渉会合を８月上旬に東京で開く方向で最終調整に入った。４月の日米事前協議で積み残した関税の撤廃時期を中心に話し合う。日米の協議は日本が７月23日から参加するＴＰＰ本交渉への影響も大きい。日本は自動車を攻める分野と位置付けており、米国から譲歩を引き出す狙いだ。

　日米両政府が自動車分野の交渉会合を開くのは、事前協議が決着した４月12日以降で初めて。

　交渉の主な議題は関税撤廃の時期だ。事前協議では米国が日本の乗用車やトラックにかける関税を撤廃する時期について、ＴＰＰで認める限度まで猶予することで一致した。ＴＰＰ交渉では10年以内に全ての品目の関税を撤廃することが原則のため、米国が日本の乗用車にかける関税をゼロにするまで10年程度かかる可能性がある。日本はできるだけ撤廃時期を早くするよう米国に迫る。

　米国は「電気自動車など次世代車の販売で平等な競争条件を確保する」「環境性能や安全基準を統一する」ことなどを日本に求めている。日本は「安全基準は譲れない」との立場を崩しておらず、交渉は長引きそうだ。

　日米の自動車協議を巡っては、フォード・モーターなど米自動車３社が関税撤廃時期の「最大限後ろ倒し」を米政府に要求。さらに保護主義の立場で米政府への働きかけを強めれば「本交渉に影響が出かねない」（外務省）と危ぶむ声もある。

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/377.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ149] スクープ！斎木新事務次官"以外"の外務省人事。宮内庁川島侍従長は留任へ（現代ビジネス）　
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/36131
2013年06月15日（土） 歳川 隆雄 　現代ビジネス

 新聞辞令だが、『朝日新聞』と『読売新聞』の両紙は6月14日付朝刊で、外務省の河相周夫外務事務次官（1975年入省）が退任し、斎木昭隆外務審議官（政務担当・76年）が次期事務次官に就任すると報じた。
 発令は、26日の通常国会会期末後になるという。

 ここで何を言っても詮無いことだが、筆者は外務省の幹部人事の詳細を承知していた。
 が、ソースから固く口止めされていたため書くことができなかった。
 それだけではない。実は、当該の河相氏とは11日夜、差しの会食の機会を得て、あらゆるテーマについて長時間話をしているのだ。

 斎木事務次官内定以外は、『読売』が、杉山晋輔アジア大洋州局長（77年）が斎木氏の後任外務審議官（政務担当）に就くと報じただけだ。その他の人事の全容を紹介する。

 先に政府の環太平洋パートナーシップ協定（TPP）対策本部首席交渉官に就任している鶴岡公二外務審議官（経済担当・77年）の後任は伊原純一北米局長（79年）。
 北米局長には秋葉剛男同局審議官（82年）が昇格する。アジア大洋州局長は石井正文国際法局長（80年）が確定的である。

 ここまでの陣立て言及だけでも、新聞では「スクープ」扱いである。

■事務次官退任後の河相氏は、すぐには侍従長にはならない

 焦点は、河相氏の処遇である。

 次期駐国連大使が有力視されていたが、『産経新聞』（電子版）が14日午前に配信した「宮内庁侍従職侍従長の有力候補」は基本的に間違っていない。

 筆者が得ていた人事情報は、川島裕侍従長（元外務事務次官・64年）が高く評価している河相氏を、取り敢えず小田野展丈式部職式部官長（元査察担当特命全権大使・70年）の後任に据えて、しばらく後に自分の後任の侍従長に起用するというものだった。

 川島氏夫人が脳溢血で倒れ回復したものの障害が残ったことから、天皇・皇后両陛下も激務の川島侍従長を気遣い、夫人の介護に専念したほうがいいのではないかと考えておられるというのだ。

 筆者の宮内庁内ソースは、夫人介護を抱えるが、川島氏は引き続き侍従長に専念する意向だという。
 加えて、入省年次からしても河相氏は川島氏より11年も後輩であり、いきなりの「河相侍従長」は、霞が関の自然調和人事に馴染まないという。

 ただ、川島外務事務次官時代、河相氏は総合外交政策局総務課長、北米局参事官を歴任、川島氏の信任が厚い。
 因みに、河相氏の祖父・故河相達夫もまた外交官出身であり、情報局総裁兼外務次官、終戦連絡中央事務局次長を歴任するなど「家系」的にも宮内庁入りは適任だと見られるだろう。

 こうしたドラステッィクな外務省幹部人事と連動するのが、以下の人事である。

 竹内行夫最高裁判事（元外務事務次官・67年）の後任に林景一駐英大使（74年）が就任し、駐英大使には梅本和義駐国連次席大使（77年）が転出する。
 また、退任が予定される山本庸幸内閣法制局長官（73年旧通産省）の後任に、外務省は省を挙げて小松一郎駐仏大使（72年）を押し込むべくロビイングしている。

 省内条約畑の小松氏は国際法の権威であり、安倍晋三首相の外交ブレーンである谷内正太郎内閣官房参与（元外務事務次官・69年）が外務事務次官時代に国際法局長として集団的自衛権行使の「4パターン」を考え出した。

■斎木新体制は安倍政権と表裏一体だ

 さて、外務省の斎木新体制はいかなるものになるのか。

 斎木次期次官が安倍首相から絶大な信頼を得ているのは周知の通りだ。

 安倍首相が自身のフェイスブックで「彼には外交を語る資格がありません」と批判した田中均元外務審議官（69年）のアジア大洋州局長時代の対北朝鮮スタンスについて、やはりアジア大洋州局長を歴任した斎木氏も以前から批判を隠さなかった。
 日米同盟重視を前提とした上で対中、対韓関係修復を急がないという安倍首相の立ち位置とも全く一緒である。
 これは、谷内氏が事務次官時代に主導した6年余前の「自由と繁栄の弧」構想そのものだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/378.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ149] アベノミクスの３本の矢はすでにボロボロ　（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/post-77dc.html
2013年6月15日　植草一秀の『知られざる真実』

『アベノリスク』（講談社）

の発刊日が１週間前倒しされることになった。７月３日には刊行される。

http://goo.gl/xu3Us

日本を融解＝メルトダウンさせる７つの大罪

がサブタイトルである。

６月１４日、東京都議会議員選挙が告示された。

投開票日は６月２３日である。

７月に入ると、参院選が４日公示、２１日投開票の日程で行われる見通しである。

いよいよ、アベノミクス＝アベノリスクが都民や国民の審判を受けることになる。

選挙に向けて安倍政権は経済政策の提言を示した。

「骨太の方針」と「成長戦略」がその柱であるそうだが、そもそも、ネーミングが最悪である。

「骨太」という語を導入したのは小泉政権で、安倍氏がこの言葉の使用にこだわることは、小泉時代の経済政策の基本精神をいまも引きずっていることを示すものである。

その本質は、国民不在の、少数大資本の利益のみの追求である。

安倍政権の経済政策の誤りの根本は、日本社会を構成する、すべての生活者、消費者、労働者、個人、主権者の視点を欠いていることにある。

「誰のための」

「何のための」

政策であるのかが重要であるが、この主題において、国の主人公である主権者の視点が欠落している。

「３本の矢」が力を持つのは、３の矢が、同じ目的で力を発揮して、総合的な力を発揮する場合である。

そもそも、１本ずつの矢は力が弱く、簡単に折られてしまうが、矢が３本束になって力を合わせると、簡単には折られない強い力を発揮するというのが「３本の矢」の意味である。

ところが、安倍政権の経済政策を構成する、

「金融政策」、「財政政策」、「成長政策」

には、この総合力が見当たらない。

金融緩和と財政政策発動を組み合わせれば効果的で、安倍政権発足当初は、内容はともかく、この二つの政策が総合された。

だからこそ、株価上昇が生じたのである。

しかし、すでにその状況ですら、変化した。

財政政策の主軸が、経済浮揚から財政再建にシフトしてしまったのである。

「骨太」の方針の中核が財政再建であるというのだから、政策全体として支離滅裂だ。

この財政再建は「消費税大増税」と直接リンクしている。

日本経済を浮揚するための補正予算編成などの施策と、財政収支均衡に向けての大増税の実施は、方向がまったく逆である。

東に進みながら、「西を目指せ」と号令をかけているのに等しい。

地球の場合、球体であるから、永遠に東に進んでゆけば、やがて西側の地域にたどり着くが、その時間は気の遠くなるほどのものになる。

また、金融政策は完全に手詰まりの状況に陥っている。

「異次元」の金融緩和を実行すると、長期金利が下がり、円安が誘導され、株価が上昇し景気が良くなる。その延長上にインフレ率も上昇する。

これが「アベノミクス・ストーリー」だが、このストーリーが、すでに大きく狂い始めている。

黒田東彦総裁が新機軸の金融緩和政策を決定して発動したのは４月４日のことである。

本来は、これ以降、上記の「アベノミクス・ストーリー」が実現しなければならないわけだ。

ところが、この４月４日以降、すべてが逆回転している。

「異次元」金融緩和がもたらしたものは、長期金利の低下ではなく、長期金利の上昇だった。

この金利上昇が、円安ではなく、円高をもたらし、株高ではなく株安をもたらしている。

いまの状況では、「アベノミクス」は破たんする。

金融緩和の「矢」も完全に力を失っている。

財政政策の「矢」は景気を浮揚されるどころか、景気を抑圧する方向に舵が切られようとしているのである。

「第三の矢」である「成長政策」も、内容が乏しく、方向感もはっきりしない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/379.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ149] 米中首脳会談と日本（田中宇）
http://tanakanews.com/130612japan.htm

米中首脳会談と日本

２０１３年６月１２日 　　田中　宇
　６月３日、米国のシンクタンクである大西洋評議会（アトランティック・カウンシル）の２人の研究員が、ＦＴ紙に「日本は竹島の領有権を放棄して韓国領と認めるべきだ。日本が中国と対抗する気なら、韓国との協調を強める必要がある。米国も日韓の協調を望んでいる。日韓の敵対を解消した安倍首相は、ノーベル平和賞の最有力候補になれる」とする論文を出した。題して「安倍晋三がノーベル平和賞をとれる方法」だ。 （How Shinzo Abe could win the Nobel Peace Prize）

　論文著者の２人が属する大西洋評議会は、国防長官に就任するまでチャック・ヘーゲル元上院議員が会長をつとめていた。その前には、オバマの１期目の安全保障顧問（国家安全保障問題担当大統領補佐官）になったジョーンズ・ジェームズが会長だった。２期目の同顧問に内定したスーザン・ライスも同評議会のメンバーだった。同評議会が人的にオバマ政権と近いことから考えて、この論文の内容は、単に２人の研究者の意見にとどまらず、米政府がやんわり日本に求めていることだと考えられる。 （Atlantic Council - Wikipedia）

　米政府は、日韓が協調を強めることを、以前から望んでいた。日米韓が同盟関係を深め、中国・北朝鮮の同盟体と長期に対峙することが、日韓の対米従属派、米国の軍産複合体という、日米韓の主流派にとって好ましい姿だった。日米と米韓の同盟関係はすでに強いので、あとは日韓だけだった。それで昨年、史上初の日韓防衛協定の締結が模索された。また、その前から、対米従属色が特に濃い日本のテレビ局などが、ドラマや歌謡で韓流ブームを煽ったりした。 （中国と対立するなら露朝韓と組め）

　しかし、史上初の日韓防衛協定は、締結直前に竹島問題や従軍慰安婦問題、教科書問題が日韓間でぶり返し、棚上げされたままになっている。日韓防衛協定の締結は、米国にとって、日韓の米国依存を低下させ、日韓に駐留する米軍のプレゼンス（存在感、影響力）を軽減して米政府の財政再建に寄与できる。これは逆に、対米従属の国是の前提である米軍駐留をできるだけ長く続けてもらいたい日韓の政府上層部にとって、危険なことだ。それがわかったので、日韓は、初の防衛協定の締結直前になって竹島や慰安婦での対立を扇動し、協定を潰したのだろう。しかし、その後も米政府は、日米への軍事駐留費の削減につながる、日韓の協調を望んでいる。だから、今回の論文が書かれた。 （李明博の竹島訪問と南北関係）

　なぜ今、日本に竹島放棄の提案が米政府に近い筋から出てきたのか。その理由はたぶん、６月８日から行われた米中首脳会談と関係している。今回の首脳会談は、いくつもの意味で画期的だ。オバマと習近平は、各分野の国際情勢について、２日間に合計８時間あまり話し合ったが、これまで米国の大統領が、同盟諸国（しかも、米国に従属する一方の日韓などでなく、英国やフランスなど覇権色がある同盟諸国）の首脳と国際情勢（覇権運営）について何時間も議論することはあっても、同盟関係がなく敵対性が強い国の首脳と覇権運営を話し合うことはなかった。米国のネオコンは「オバマは中国を同盟国扱いしている」と怒っている。 （Humble pie for Xi on Sunnylands menu） （Obama-Xi summit presented as a walk in the park）

　米中首脳が国際情勢について長時間話すのは、１９７１年に米中関係を正常化するために訪中したニクソンと毛沢東との１７時間の会談以来だという指摘がある。冷戦終結につながった１９８０年代末のレーガンとロシアのゴルバチョフとの連続対話にも似ている。いずれの対話も歴史的転換を引き起こした。ニクソンと毛沢東が話し合って米中関係を正常化し、レーガンとゴルビーが話し合って冷戦を終わらせたように、オバマと習近平が話し合ったことで、米中関係の協調化や覇権の多極化が進むかもしれない。今回の米中会談は具体的なことをほとんど決めなかったが、それだけに、長期的な世界運営のあり方について、発表できないようなこと（一般市民は「知らない方が良い」こと）を話し合った可能性が高い。 （Obama and Xi forge a way out）

（この手の米中首脳会談は、習近平の前任者だった胡錦涛の時代には考えられなかった。胡錦涛は、米国に対して非常に慎重な姿勢をとり、０９年の米中首脳会談で中国側の意見を言うとき、中国外務省などが事前に用意した紙を読むだけで、それ以上の自分の言葉を発しなかった。対照的に習近平は、自分の言葉でオバマと話した。胡錦涛は「トウ小平の２４字讒言」を守っていたが、習近平はそこから脱している） （U.S.-China Relations: The Obama-Xi California Summit） （多極化の進展と中国）

　米中首脳会談では、地球温暖化問題が話し合われたが、０９年のＣＯＰ１５以来、中国は、温暖化対策の世界的な議論において、発展途上諸国の主導役をつとめている。先進諸国の代表である米国と、途上諸国の代表である中国という、世界を二分する２者が、温暖化対策の今後について話し合ったことになる。 （新興諸国に乗っ取られた地球温暖化問題）

　米中は、サイバーセキュリティについても話し合ったが、これも、ネット管理の分野で、米国が先進諸国の代表であり、中国が途上諸国の代表的な存在だ（多くの途上国が中国製の国家ファイアーウォールを使って言論統制などをしている）。 （米国と肩を並べていく中国）

　両者は、尖閣諸島や南沙諸島の問題など、太平洋地域の紛争についても話し合った。これも、まるで米中が太平洋地域の西と東の対等な代表であるかのようなあり方だ。米中が対等な関係になると、米国の傘下にいる日本は、中国より格下の国になってしまう。日本が中国と対等に張り合おうとすれば、対米従属から脱しなければならない。日本では、米国が日本の味方をして尖閣問題で中国を叱ってくれたという感じの報道になっているが、米政府は、尖閣問題での「中立」を繰り返し表明している。日米が中国と対立しているのでなく、日中の対立を米国がなだめている状況だ。 （東アジア新秩序の悪役にされる日本）

　最近、自民党の重鎮だった野中広務元議員ら（元）議員団が中国を訪問し、尖閣問題の再棚上げについて中国側と話し合った。訪中で尖閣問題が話し合われたのは、米中首脳会談に絡んで、米中双方から日本に依頼があったのでないか。訪中団は、日本を国際的な行き詰まりから救おうとしたが、日本を支配する官僚機構やその傘下のマスコミは、それをあざ笑うだけで終わっている。

　オバマ政権はここ２年ほど「アジア重視」という戦略名で「中国包囲網」をアジア諸国に作らせてきた。日本が、尖閣諸島の土地国有化で中国との紛争を激化させたのも、その一環だ。米国にとって中国包囲網の利点は、米国がアジア諸国を守ってやる見返りに、各国市場への米企業の参入強化（日本のＴＰＰ参加とか）や、米国製の兵器購入など「用心棒代」をアジア諸国に出させることだった。 （中国包囲網の虚実） （米国の「アジア重視」なぜ今？）

　しかし、今回の米中首脳会談を機に、米国は、中国包囲網策でアジア諸国からせびるよりも、中国と協調して中国に世界運営の負担の一部を背負ってもらうことによる利得を重視する方に向かいそうだ。折しも中国政府は、中国国内の消費市場を拡大し、これまでの輸出主導型の経済を内需主導型に転換しようとしている。米企業が中国市場で拡販するには、米政府が中国を敵視するより、中国と政策協調していた方が都合が良い。米国は、大企業や金融界が国策を決める国だ（ＴＰＰを牛耳るのは米政府でなく米財界だ）。オバマ政権が、中国を敵でなく味方と見始めたのは自然な動きだ。 （中国を内需型経済に転換する労働争議）

　米議会は、中国敵視のタカ派が席巻しているので、米国全体としては、今後も中国敵視が続くかもしれないが、米政府は「財政に余裕がない」「米国の威信低下で、中露など他の大国の協力が不可欠だ」といった理由で、中国との現実的な協調関係を強めたり、中国の台頭を容認せざるを得ない。米議会は、ＩＭＦ世銀などの国際機関に関し、中国の影響力を強める制度改定を拒否している。しかしその結果、中国は、他のＢＲＩＣＳや途上諸国と組んで、ＩＭＦ世銀に代わる国際機関を作ろうとしている。また中国は、ドルの代わりに人民元と相手国通貨で各国と貿易しようとしている。これはドルの基軸通貨体制を壊す。 （米中関係をどう見るか）

　米国が中国敵視を続けるほど、米国が作った戦後の世界システムが壊れてしまう。もともと中国は、米国製の世界システムが嫌いでないどころか大好きだ。改革開放など、中国の近代化の本質は「欧米化」である。米国が１９９０年代にロシアだけでなく中国もＧ７に入れて「Ｇ９」にしていれば、米国の世界運営はもっと円滑になっていたかもしれない。今からでも、中国を米国中心の世界システムの中に取り込んだ方が、米国の覇権延命に好都合だ。 （China and America should strike a grand bargain）

　米国が中国への敵視を軽減するほど、日本や韓国にとって、日米韓の同盟体が、中朝の同盟体と長期対立するという構図が崩れる。今回の米中首脳会談では、北朝鮮問題も話し合われた。北朝鮮核問題の６カ国協議は、０３年の当初から中国主導だ。オバマは習近平に、北朝鮮問題の主導役をあらためて頼んだはずだ。その結果として、北朝鮮は、中国から働きかけられたらしく、６カ国協議の再開に賛成する意を突如として表明し、開城工業団地の再開に向けた南北会議も開かれる方向にある。

　６カ国協議は、北朝鮮が核廃棄する見返りに、韓国と北朝鮮、米国と北朝鮮が和解するシナリオだ。北朝鮮はすでに核弾頭を持っており、手放さないと何度も表明している。北朝鮮は、米国や中露が核廃棄しない限り自国も核廃棄しないと言っている。北が核廃棄に応じるには、少なくとも在韓米軍の完全撤退が必要だろう。６カ国協議が今後進むかどうか怪しいが、方向として、韓国は、日韓と同盟体を作って中朝と対決する構図を抜けて、対中協調（中国の傘下入り）と南北対話の方に転換していきそうだ。

　オバマが習近平に北核問題の主導役を頼んだことは、事実上、朝鮮半島に対する米国の覇権を放棄したのと同じだ。韓国は今後しだいに、米国との同盟関係よりも、中国との協調関係を重視するようになるだろう。米韓の同盟関係が希薄になるほど、韓国は日米韓の同盟体を重視しなくて良くなり、日韓協調の必要が低下し、竹島や慰安婦など日韓対立の根にある諸問題を解決する気がなくなる。その意味で、大西洋評議会の研究者が「日本は竹島を放棄して韓国にあげた方がよい」と提唱したのは、早くそれをやらないと、やっても意味がない時代になるので「最後の機会だ」という趣旨かもしれない。 （米中のはざまで揺れる韓国）

　安倍政権は、中国と張り合って、アフリカ諸国に経済支援を増やしたり、アジア地域の安定に寄与するための軍事拡大を進めると宣言したりしている。しかし、日本にとって絶対的存在の「お上」にあたる米国が、日本の頭越しに中国と首脳会談をやって協調を強める中で、日本が中国と張り合うこと自体が難しくなりつつある。 （中国とアフリカ）

　今後は、日本が、アフリカ支援や、アジア安定への軍事的貢献をすることが、中国と張り合うことでなく、正反対の、中国が米国から任されてアジアの安定を主導することへの協力を意味するようになるだろう。中国と張り合うはずが、中国に協力することになる。それがいやなら、米国にも中国にも協力せず、鎖国的傾向を強めるしかない。今後の日本は、表向き対米従属を国是とし続けながら、実態的に、やむを得ずの対中協調と、外交的鎖国との間を行き来する可能性が高い。

　米国が実質的に中国包囲網をやめていくなら、日本が日米関係強化を目的に国民生活や農業など国益を犠牲にしてＴＰＰに参加することも無意味になる。ＴＰＰは「中国抜き」で、米国主導の中国包囲網としての色彩があったからこそ、日本は国益を犠牲にして参加することにした。しかし、米中首脳会談の前から、中国は、ＴＰＰの反中国的な色彩を塗り替えようと「中国もＴＰＰに参加したい」と言い出した。米中首脳会談で、オバマは中国のＴＰＰ参加に賛成した。米欧のマスコミやシンクタンクも、ＴＰＰが中国を外しているのはおかしいと書き始めている。 （The Containment Fallacy: China and the TPP） （Trans-Pacific Partnership: Trade Agreement or Anti-China Alliance?）

　中国は経済や貿易の態勢が日米などと大きく異なるため、ＴＰＰ参加は簡単でないが、ＴＰＰの主導役は米国の大企業だ。米企業は、これから国内消費市場を開放しそうな中国をＴＰＰに取り込んだ方が儲けが大きくなるので、中国の参加を歓迎しかねない。そうなるとＴＰＰは、中国包囲網から米中協調の場に変質してしまい、日本が国内農業や国民生活を犠牲にしてＴＰＰに入ることが全くの無駄になる。 （ＴＰＰより日中韓ＦＴＡ）

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/380.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ149] 生活、小沢氏演説にたった20人
　東京都議選が１４日、告示された。投開票は２３日。

　地味な初日を迎えた。生活の党の小沢一郎代表（７１）は東京・板橋区で安倍政権を痛烈に批判した。雨が降りしきる中、ビールケースの上に乗り、マイクを力強く握った。都議選のため「国政のことはあまり言いたくない」としながらも「アベノミクスは国民へ淡い期待を抱かせたが、実体がないことを国民も感じている。国民の暮らしを守れずに何が政治だ！！」と声を荒らげた。さらに「都議選の後の参院選で、国民の生活を守る本当の政権をつくり上げなければならない。その第１関門が都議選なんです」と強調した。しかし、報道陣とほぼ同じ数の有権者約２０人からは拍手すら上がらなかった。板橋区は、７政党１０人（定数５）が立候補した激戦区。この日、出陣式で小沢氏からエールを送られた小幡健太郎氏（３５）は「板橋のお父さん代表として、都民の生活を必ず守ります」と訴えた。

　［2013年6月15日9時31分　紙面から］
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20130615-1142875.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/381.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ149] 「しっかりした政策あれば政権交代可能」生活・小沢代表　
http://www.asahi.com/politics/update/0615/TKY201306140450.html
2013年6月15日0時21分　朝日新聞

■小沢一郎・生活の党代表

　国民は、もし自民党に代わる政党があればやらせてみたいという気持ちを、いまだに持っていると思う。参院選は目の前だから、今ここで大同団結というわけには現実的にはいかない。参院選が終わって次の衆院選までは時間的な余裕もあるし、ぜひ受け皿をつくりたい。最初の基数が大きい必要はない。しっかりした政策とアピール力があれば、小選挙区制の特性で政権交代が十分可能だ。民主党が中心になってみんなに呼びかけて、新しい器をつくる努力をしてもらいたい。（ラジオ番組で）

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/382.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ149] 警察と検察の敗北で終結を迎えたPC遠隔操作事件 （simatyan2のブログ）　
警察と検察の敗北で終結を迎えたPC遠隔操作事件
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11551884102.html
2013-06-14 09:05:47 　simatyan2のブログ

この結末は警察と検察の敗北宣言かもしれません。

一連のPC遠隔操作ウイルス事件で逮捕・起訴された片山祐輔被告（31）が
６月１０日、昨年８月に他人のPCを操作してAKB４８への襲撃予告を書き
込んだとして追送検されました。

http://www.lifeshot.jp/files/photos/1306059992/1371168188_o.jpg

しかし事件の本丸である「ウイルス作成容疑」での立件は見送られること
になり、この追送検で捜査は事実上の終結だそうですね。
http://news.livedoor.com/article/detail/7761221/

つまり威力業務妨害やハイジャック防止法違反など７件の事件で逮捕・起訴
されていますが、肝心のウイルス作製では立件できなかったということです。

ということは使ったウィルスはどこから持ってきたかということになります。

ウイルス作成はしてないのに使ったことになってるわけですから。

またFBIから情報提供受けたのは

「作成途中のプログラムについて」

だったことから、頼りのFBIソースも片山被告とは無関係だった可能性も
出てきています。

先に起訴した件は最後にウイルス作成で起訴が行われて繋がることを前提に
しているので、今後は既に起訴した事件について 片山被告が他からウイルス
を入手して使った事を証明をしなければならない。

そのために、片山被告がウイルスを 作成したのではない事の立証をしなければ
ならないという、少しややこしい自体になってきました。

状況証拠だけで有罪にするには、

「片山被告以外に犯行は不可能」

ということを立証する必要もあるのです。

しかも今起訴されてるのも証拠一つもないわけで、いったい検察は根底部分
が崩れた状態でどうやって公判維持していくつもりなんでしょうかね。

最初に立件すべきものが最後で流れてしまったということは、どう見ても
見切り発車で行き詰まったとしか思えません。

振り返れば事件発生以来何一つ解明されていないのもこの事件の特徴です。

解ったことと言えば、

・見込み捜査の危険性
・４人も間違って逮捕して嘘の自白を教養したこと
・片山被告が無実か犯人かは別として、警察がその気になれば無実の人間でも
　４ヶ月も拘留出来るということ
・取調べの可視化を警察と検察が頑なに拒否したこと

くらいでしょうか。

どうもこの事件は初めから妙な点が多すぎるのです。

マスコミの報道の仕方も変ですね。

佐藤栄佐久前福島県知事の事件や陸山会事件の時もそうでしたが、初めに逮捕
ありきで、後は事件と被疑者の辻褄あわせをしながら立件してるような気がします。

もしこの不安定な状況証拠だけで有罪にでもすることが出来れば、これを機に
裁判でダウンロード規制法を発動し、人権擁護法案などでさらに国民を締め付け
にかかってくるかもしれませんね。

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/383.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ149] 橋下徹市長への公開質問状　　　２０１３年６月４日　　中央大学　吉　見　義　明
　ゴロツキ弁護士、ポン引き大阪市長・橋下徹の発言問題は大きく分けて二つあり、一つは米軍に対するポン引き発言、もう一つは性奴隷問題への歴史修正主義発言である。もちろん二つともゴロツキ弁護士の低劣な頭の中では密接に連動しているのである。まあ要するに「女は性の道具でしかない」という考えを持つ馬鹿男が性奴隷についての間違った歴史を語り、沖縄の侵略米軍にも風俗を勧めたわけだ。そう馬鹿男には侵略軍が強かん軍になる必然が理解できていないわけだ。この傾向はこの掲示板の投稿者にも多く見られる。要は軍が侵略を止めれば軍隊内外でのレイプは激減する。

　さて今回は、弱者からむしり取るのが得意なゴロツキ弁護士が得意げに風俗を語るのを黙って見過している大阪のおばちゃん連中のために、思い出して欲しい売られた娘の歴史があるので、戦前の権力に赤痢菌で殺されたであろう鶴彬の川柳でも紹介しておく。

▼鶴彬の川柳

初恋を残して村を売り出され
ざん濠で読む妹を売る手紙
修身にない孝行で淫売婦
村中の娘売られて女学校へゆける地主のお嬢さん
休めない月経痛で不妊症

　

▼日本の戦争責任資料センター　
http://space.geocities.jp/japanwarres/

▼明日うらしま
在ベルリンジャーナリスト・梶村太一郎の反核覚え書き

2013年6月11日火曜日
１６８：吉見義明「橋下徹市長への公開質問状」と（別紙１）全文の紹介

http://tkajimura.blogspot.jp/2013/06/blog-post_11.html

　橋下徹大阪市長の最近の「慰安所は必要であった」との暴言は→「強盗の居直り説教に等しい」と指摘し、それが世界の人権認識に対する安倍晋三首相ら日本の歴史修正主義者の言動として、国連機関の厳しい勧告に及んだことは、ここでも報告したとおりです。橋下市長の訪米が中止せざるを得なくなったように、戦争の加害事実を否定する言動は民主主義社会ではとうてい容認されません。特に政治家には決して許されない行為です。それを容認することは民主主義の自殺に等しいからです。特に第二次安倍政権でそのような歴史認識で後退が露わになっている日本社会を、世界は深く憂慮し危険視しています。
　
　以下、昨年来の橋下市長の言動で名誉を毀損された吉見義明教授の６月４日の公開質問状と、それに添付されている別紙を、ここでそのまま紹介させていただきます。これらとは別に資料８点が添えられていますが、膨大なのでここでは省きます。
安倍晋三氏以下の歴史修正主義者の言動がデマゴーグのそれであることが、これだけでも明らかであることが理解できるでしょう。歴史への無知は犯罪とも言えます。橋下徹市長の言動はその犯罪行為のひとつの現れです。期日までに、市長の発言の撤回と謝罪がない場合は、法廷で罰せられるべきです。

なを、日本の戦争責任資料センターが、６月９日付けの「日本軍『慰安婦』問題に関する声明」を 本日→ホームページに掲載していますので、こちらも是非とも併せてご覧ください。この問題に関する歴史修正主義者の主張の誤りを総括的にまとめてある声明です。

以下全て引用です。

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２０１３年６月４日橋下徹市長への公開質問状中央大学　吉　見　義　明　
　あなたは、２０１２年８月２４日の記者会見（以下「本件会見」といいます。）において、日本軍「慰安婦」問題に言及し、「吉見さんという方ですか、あの方が強制連行という事実というところまでは認められないという発言があったりとか……」と述べ（以下「本件発言」といいます。）、私が強制連行という事実はなかったと発言していると断定されました。　しかしこれは、１９９１年から２０年以上この問題を解明してきた私の研究の根幹を否定し、私の社会的評価を著しく損ない、私の名誉を毀損するものであるため、１０月２３日に、この発言の撤回と謝罪を求める質問状を差し上げました。　これに対して、あなたは、１０月２９日付の私宛の書簡（以下「本件書簡」といいます。）において、西岡力東京基督教大学教授の雑誌『WiLL』２０１２年１０月号での発言に基づいて述べたものだという理由で、発言の撤回も謝罪もしておられません。　これは、到底容認できない対応なので、あらためて本件発言の撤回と謝罪を要求するとともに、本年５月１３日の貴殿の「慰安婦」問題に関する発言とそれに引き続く外国人特派員協会での貴殿及び日本維新の会の国会議員の発言は本件発言に関連して重要と考えますので、これらも含めて貴殿の本件発言に関連して下記のとおり質問致しますので、２０１３年７月５日までにご回答下さい。

記

第１　日本軍「慰安婦」制度の実態について　１　在日韓国人の宋神道さんが提訴した裁判では、東京地裁は「原告は、その〔武昌の〕慰安所の営業許可直前、泣いて抗ったが、軍医による性病検査を受けさせられ、営業許可後は、意に沿わないまま従軍慰安婦として日本軍人の性行為の相手をさせられた。原告がいやになって逃げようとすると、そのたびに慰安所の帳場担当者らに捕まえられて連れ戻され、殴る蹴るなどの制裁を加えられたため、原告は否応なく軍人の相手を続けざるを得なかった。」「原告らは、連日のように朝から晩まで軍人の相手をさせられた。殊に、日曜日はやってくる軍人の数が多く、また、通過部隊があるときは、とりわけ多数の軍人が訪れ、原告が相手をした人数が数十人に達することもあった。」と事実認定をしています（以下「本件事実」といいます。１９９９年１０月１日、東京地裁判決）。また、この事件に関する東京高裁判決（２０００年１１月３０日）も判決文で本件事実認定を踏襲していますが[i]、あなたはこれらの事実認定あるいはその他の裁判で被害者が自由を奪われ性行為を強要された旨の認定があることを知っていますか。

　２　極東国際軍事裁判（いわゆる東京裁判）の判決は、「桂林を占領している間、日本軍は強姦と掠奪のようなあらゆる種類の残虐行為を犯した。工場を設立するという口実で、かれらは女工を募集した。こうして募集された婦女子に、日本軍隊のために醜業を強制した」と認定していますが[ii]、あなたはこのことを知っていますか。　３　上記１及び２の事例にみられるように、日本軍の慰安所（以下「軍慰安所」といいます。）に入れられた女性たちは、そこから逃げ出すことも、性行為を拒否することもできず、1日に数人から数十人を相手にしなければならなかったという事実をあなたは知っていますか。

４　上記１の事実が認められる日本軍「慰安婦」制度は、居住の自由、外出の自由、廃業の自由（自由廃業）、拒否する自由がない性奴隷制であり、女性たちは慰安所で軍人の性の相手を強制されたのではありませんか[iii]。

５　日本軍は、当時、別紙１のとおり、軍慰安所を軍の施設として設置し、徴募・渡航の方法・条件の指示、軍慰安所規定の制定、監督・統制、衛生管理、軍紀風紀維持などに関して、法規の改正や指示や指導等により主導し、内務省・総督府など関係する行政機関も深く関与していたのではありませんか。

６　上記５のように日本軍と日本政府が軍慰安所の設置、管理、女性たちの徴募の全般に深く関わっていたことについて、国際社会からは、日本軍と日本政府が日本軍「慰安婦」制度を設置し運用していたとして、日本政府の責任が問われているのではありませんか。

７　軍は、当時、帝国外に移送する目的で人を略取・誘拐または人身売買した者には犯罪が成立するとされていたから（後記第６項参照）、業者が誘拐・人身売買により軍慰安所に女性を連れて来たことを認識した場合は直ちに業者を処罰し、女性を解放して故郷に送り帰すべきところ、そのような行動を取らなかったのではありませんか。

８　上記１乃至７のことから、日本政府と日本軍は、当時、軍が設置・管理等した軍慰安所には略取・誘拐・人身売買により連れてこられた女性が、拒否する自由もなく性行為を強制されていたことを認容していたといえるのではないですか。

９　上記１乃至８から、日本軍「慰安婦」制度は、当時においても、「慰安婦」とされた女性に対する反人道的な重大な人権侵害であり、被害者が望む内容の被害回復がされていない以上、日本国は、現在においても、被害者の人権を回復すべき責任を負っているのではありませんか。

第２　日本軍「慰安婦」制度に対する国際的評価について１　国連の自由権規約委員会その他の国際機関は、軍慰安所で女性たちの自由を奪い、性行為を強要したことが人道に反する行為であり、女性に対する暴力の究極的な形態であって、日本軍「慰安婦」制度は性奴隷制度だと指摘していますが[iv]、あなたはこのことを知っていますか。

２　あなたは、国際機関による日本軍「慰安婦」制度に対する上記評価を認めますか。

３　拷問等禁止委員会は、本年５月、日本国に対し、「慰安婦」とされていた被害者の救済のために、性奴隷制の犯罪について法的責任をみとめること、公的人物などが「慰安婦」とされた被害者の被った事実を否定する言動を繰り返していることによって再び精神的外傷を受けていることについて反駁すること、関連資料を公開し事実を徹底的に調査すること、被害者の救済を受ける権利を確認しそれに基づいて十全で効果的な救済と賠償を行うこと、この問題について公衆を教育し、あらゆる歴史教科書にこれらの事件を記載すること等を求めていますが[v]、あなたは日本国がこれらの要求を受け入れるべきであると考えますか。　　仮に受け入れるべきでないと考えるのであれば、その理由もお答え下さい。

第３　当時の国際法に照らした評価について　　　日本は、当時「醜業を行わしむる為の婦女売買取締に関する国際協定」（１９０４年）・「醜業を行わしむる為の婦女売買禁止に関する国際条約」（１９１０年）・「婦人及児童の売買禁止に関する国際条約」（１９２１年）に加入しており、�@満２１歳未満の女性を売春目的で勧誘・誘因・拐去した者は女性の承諾があった場合でも処罰すること、�A満21歳以上の女性を売春目的で詐欺、暴行、脅迫、権力乱用その他一切の強制手段で勧誘・誘因・拐去した者は処罰すること、という義務を負っていました [vi]。また、強制労働に関する条約（ILO ２９号条約）にも加入しており、女性に対するいかなる強制労働をも禁止すべき条約上の義務を負っていました。当時、朝鮮・台湾からは満２１歳未満の女性たちが数多く帝国外の慰安所に入れられています[vii]。そこで、あなたは、日本政府がこれらの国際条約上の義務に反したことを認めますか。

第４　日本軍「慰安婦」制度と公娼制度との関係について　１　あなたは、慰安婦にされた女性は公娼であって、官憲が直接暴行・脅迫を用いて連行したのでなければ、慰安所に女性たちを入れたことについて政府に責任はないと述べておられます。その発言に関連して、以下の質問にお答え下さい。（１）当時、公娼制度においても自由廃業の規定があり、意に反する性行為の強制は違法とされていましたが、あなたはこのことを知っていますか。（２）公娼制度の実態をみると、女性は居住の自由がなく、外出の自由も１９３３年までは認められず、自由廃業の規定があったにもかかわらず、前借金に縛られて廃業することができませんでしたが、あなたはこのことを知っていますか。（３）（２）の実態は、当時においても違法といえるのではありませんか。

２　軍慰安所において拒否することができずに性行為を強制されていたことは、当時の規範に照らしても許されないのではありませんか。

第５　軍・官憲による暴行・脅迫を用いた連行　１　あなたは、本件書簡において、インドネシアのスマランで軍・官憲が暴行・脅迫を用いた連行（略取）によりオランダ人女性を慰安所に入れたことを認めておられますが、これは軍・官憲による強制連行ではありませんか。

　２　オランダ政府の報告書によれば、上記のスマラン事件以外に、ブロラでの軍による略取（監禁・レイプ）、１９４４年１月のマゲラン事件、同年４月のスマラン・フロレス事件、１９４３年８月のシトボンド事件など８件の軍・官憲による略取（未遂を含む）が挙げられていますが[viii]、あなたはこれを知っていますか。

　３　また、白人女性ではなく、インドネシア人女性の軍・官憲による略取については、アンボン島で、海軍が「慰安婦狩り」を行ったという元主計将校、坂部康正さんの証言、サパロワ島で民政警察が強制的に連行したという禾晴道さんの証言、モア島で地元の女性を強制的に慰安所に入れたという、極東国際軍事裁判の証拠記録（オハラ・セイダイ陸軍中尉の証言）などがありますが[ix]、あなたはこのような証言があることを知っていますか。

　４　日本の裁判所は、中国の山西省と海南島で、軍が暴行・脅迫を用いて女性たちを連行した事実に関して、たとえば、「日本軍構成員によって、駐屯地近くに住む中国人女性（少女も含む）を強制的に拉致・連行して強姦し、監禁状態にして連日強姦を繰り返す行為、いわゆる慰安婦状態にする事件があった」とを認定しています（中国人第一次裁判東京高裁判決・２００４年１２月１５日）。これ以外にも、中国人第二次裁判東京地裁判決・２００２年３月２９日、同東京高裁判決・２００５年３月１８日、山西省裁判東京地裁判決・２００３年４月２４日、同東京高裁判決・２００５年３月３１日、海南島裁判東京高裁判決・２００９年３月２６日などで、軍による暴行・脅迫を用いた連行の事実を認定していますが[x]、あなたは日本の裁判所がこのような事実認定をしていることを知っていますか。

　５　上記２乃至４に照らせば、日本軍が暴行・脅迫を用いて女性たちを連行した多数の事実が認められているのではありませんか。

第６　連行の犯罪性とその該当性について　１　朝鮮・台湾でも施行されていた刑法第２２６条は、帝国外に移送する目的で人を略取・誘拐または人身売買した者は2年以上の有期懲役に処す、と規定しています。このように、当時、略取（暴行・脅迫を用いて連行すること）だけではなく、誘拐（詐欺または甘言により連行すること）・人身売買（前借金を与えて経済的強制により人身を拘束すること）も犯罪だとされていたことを知っていますか。

　２　朝鮮においては、軍・官憲が選定した業者が誘拐・人身売買により女性たちを国外に連行したことは、たとえばアメリカ戦時情報局心理作戦班「日本人捕虜尋問報告」第４９号（１９４４年１０月１日）など、様々な資料や軍人の証言により立証されていますが[xi]、あなたはこのことを知っていますか。

　３　警察庁は、北朝鮮による拉致の定義について、「警察において、拉致容疑事案としているものは、そのいずれも、北朝鮮の国家的意思が推認される形で、本人の意思に反して北朝鮮に連れて行かれたものと考えている」としたうえで、飲食店主が誘拐（甘言）により連行した日本人被害者についても拉致と認定していますが[xii]、あなたはこのことを知っていますか。

　４　上記１乃至３によれば、略取の場合のみならず、誘拐、人身売買により連行された場合も犯罪であり「拉致」に該当するといえるのではないですか。

第７　安倍内閣の閣議決定について　１　あなたは、本件会見において、２００７年に安倍内閣が「軍や官憲によるいわゆる強制連行の事実を直接示すような記述も見当たらなかった」という閣議決定を出したということを強調していますが、この閣議決定では同時に「政府の基本的立場として官房長官談話を継承している」と述べているのではありませんか（内閣衆質１６６第１１０号、２００７年３月１６日）[xiii]。

２　この閣議決定は、単に「軍や官憲による」強制連行の事実を「直接」示す「記述」が見当たらないと述べているにすぎず、それ以外の証拠（たとえば、強制連行を体験した被害者の証言など）については言及していないのではありませんか。また、スマラン事件関係資料など当時法務省が所蔵していた証拠が入っていないとすれば、調査は不徹底だったのではありませんか。

３　この閣議決定は、軍・官憲が暴行・脅迫を用いて女性を連行した「事実」の有無については言及していないのではありませんか。

４　この閣議決定は、「政府において、平成三年十二月から平成五年八月まで関係資料の調査及び関係者からの聞き取りを行い、これらを全体として判断した結果、同月四日の内閣官房長官談話…のとおりとなったものである。」としたうえで、「同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には」見当たらなかったと述べているにすぎず、平成５年８月４日の調査結果の発表後に発見された資料については言及していないのではありませんか。

５　この閣議決定を根拠に、当時、軍が暴行・脅迫を用いて女性を連行した「事実」を否定することはできないのではありませんか。

第８　「朝まで生テレビ」での発言について　　　私は、１９９７年１月３１日の「朝まで生テレビ」において、日本軍・日本政府の責任が問われる問題として、「慰安所での強制」、「未成年者（２１歳未満）の使役」、前借金による拘束、就業詐欺、拉致・誘拐、権力乱用（半強制）、官憲による奴隷狩りのような連行という５種類の徴募時における強制があったと主張していますが、あなたは私が上記番組でこのような主張をしていたことを知っていましたか。　

第９　私の見解に対する理解について　１　私は、これまで一貫して、慰安所において強制があったと主張し、その違法性を基本的な問題として指摘してきたのですが、あなたはこの事実を知っていますか。

２　あなたは本件会見の時までに、私の著作のうち、何を読みましたか。また、現在までに、何を読みましたか。

３　あなたは、本件書簡において、８月２４日の発言は、東京基督教大学の西岡力教授が雑誌『WiLL』２０１２年１０月号で述べていることに基づいている、と言われています。　　そこでの西岡教授の発言は、「朝鮮半島で権力による慰安婦の強制連行」は証明されていないと吉見が言ったというもので、「朝鮮半島で」「権力による」という限定が付いています（ただし、西岡教授の要約も正確ではありません。「強制連行」ではなく、「奴隷狩りのような暴力的連行」というべきです）。しかし、あなたは、本件会見で、「朝鮮半島で」「権力による」との限定なしに、「吉見さんという方ですか、あの方が強制連行という事実というところまでは認められないという発言があったりとか……」と述べ、私が強制連行という事実はなかったと発言していると断定しています。これは、私の基本的見解を確認することなく、私の見解を歪曲して述べたことになるのではないですか。

４　本年５月２７日の日本外国特派員協会でのあなたの会見の場で、日本維新の会の桜内文城衆議院議員は、私の『従軍慰安婦』（岩波新書）を英訳したComfort Women: Sexual Slavery in the Japanese Military During World War II, Columbia University Press, 2000について、「ヒストリーブックスということで吉見さんという方の本を〔司会者が〕引用されておりましたけれども、これはすでに捏造ということが色んな証拠によって明らかとされています」と述べておられましたが、これも私の名誉を著しく毀損する発言といわざるをえません。あなたは当日桜内議員のこの発言を制止しませんでしたが、この発言を肯定するのですか。以上

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[i]　坪川宏子・大森典子編『司法が認定した日本軍「慰安婦」』（かもがわブックレット、2011年）参照。
[ii]　極東国際軍事裁判所編『極東国際軍事裁判速記録』第10巻（雄松堂書店、1968年）。
[iii]　軍慰安所では女性たちはその中の一室で暮らさなければならなかった。軍がつくった慰安所規則では、外出は許可制になっていた。いうまでもなく許可制では外出の自由はないことになる。また、自由廃業（辞めようと思えばいつでも辞められる権利）の規定ははじめからなかった。前借金があるので、全額を返済しなければ解放されなかった。軍人の相手を拒否しようとすれば、軍人か業者に暴力を振るわれ、強制された。
[iv] たとえば、1996年1月4日国連人権委員会で任命されたクマラスワミ特別報告者が提出した報告書付属文書、1998年6月22日戦時における女性に対する暴力に関する特別報告者マクドゥーガル氏が国連人権委員会差別防止保護委員会に提出した報告書など。
[v] たとえば、自由権規約委員会の勧告（2008・10）では、「22. 委員会は、当該締約国が第二次世界大戦中の「慰安婦」制度の責任をいまだ受け入れていないこと、加害者が訴追されていないこと、被害者に提供された補償（注：アジア女性基金）は公的資金ではなく私的な寄付によってまかなわれており不十分であること、「慰安婦」問題に関する記述を含む歴史教科書がほとんどないこと、そして幾人かの政治家およびマスメディアが被害者の名誉を傷つけあるいはこの事件を否定し続けていることに懸念をもって注目する。」「…当該締約国は「慰安婦」制度について法的責任を受け入れ、大半の被害者に受け入れられかつ尊厳を回復するような方法で無条件に謝罪し、存命の加害者を訴追し、すべての生存者に権利の問題として十分な補償をするための迅速かつ効果的な立法・行政上の措置をとり、この問題について学生および一般大衆を教育し、被害者の名誉を傷つけ、あるいはこの事件を否定するいかなる企てをも反駁し制裁すべきである。」と述べ、また、女性差別撤廃委員会の勧告（2009・８）では、「37．委員会は、「慰安婦」の状況について締約国がいくつかの措置を取ったことに留意するが、第二次世界大戦中に被害を受けた「慰安婦」の状況について、締約国が永続的な解決を見出していないことを遺憾とし、学校の教科書からこの問題に関する記述が削除されたことに懸念を表明する。38．委員会は、「慰安婦」の状況について、被害者への補償、加害者処罰、一般の人々に対するこれらの犯罪に関する教育を含む永続的な解決を見出す努力を緊急に行なうよう、締約国に改めて勧告する。」と述べている。
[vi]　日本は1921年条約第14条により、この条約を植民地には適用しない措置をとっていたが、国際法律家委員会は、「これは植民地などに残っている持参金・花嫁料の支払いなどの慣行をただちに一掃することができないため挿入されたもので、花嫁料などの慣行がない朝鮮女性に加えられた処遇について、その責任を逃れるためにこの条文を適用することはできない」と述べている（国際法律家委員会『国際法からみた「従軍慰安婦」問題』明石書店、1995年）。また、女性たちが日本の船舶で移送される場合、日本の船は国際法的には日本の本土とみなすことができるので、植民地除外の宣言にもかかわらず、この条約が適用されることになる。
[vii]　支那派遣軍慰安係長であった山田清吉さんは、「〔朝鮮〕半島から来たものは前歴もなく、年齢も十八、九の若い妓が多かった」と述べている（山田『武漢兵站』）〔資料１〕。
[viii] 「日本占領下オランダ領東印度におけるオランダ人女性に対する強制売春に関するオランダ政府所蔵文書調査報告」1994年1月、梶村太一郎ほか編『「慰安婦」強制連行』（金曜日、2008年）に収録〔資料２〕。
[ix]　海軍経理学校補修学生第10期文集刊行委員会編『滄溟』同委員会、1983年〔資料３〕。禾晴道『海軍特別警察隊』太平出版社、1975年〔資料４〕。内海愛子ほか編『東京裁判――性暴力関係資料』現代史料出版、2011年〔資料５〕。
[x]　前掲、坪川宏子・大森典子編『司法が認定した日本軍「慰安婦」』参照。
[xi] 1942年に約700名の朝鮮人女性が「病院にいる負傷兵を見舞い、繃帯を巻いてや」るような仕事だと騙され、数百円の前渡し金を受け取ってビルマに連行された、と書かれているので、誘拐と人身売買により連行されたことがわかる（吉見『従軍慰安婦資料集』大月書店、1992年所収）。小俣行男元読売新聞記者は、ビルマのラングーンにいた時、40-50名の朝鮮人女性が「慰安婦」としてやって来たが、相手になった女性は騙されて来た初等学校の先生で、別に16-17歳の少女が8名おり、この商売がいやだと泣いていたと記している（小俣『戦場と記者』冬樹社）。支那派遣軍慰安係長であった山田清吉さんは「朝鮮では業者が別の名目で募集し、実際は慰安婦にさせられたものが多い」と記している（山田『武漢兵站』図書出版社、1978年）。このような日本の軍人等の証言は数多くある。秦郁彦元日本大学教授は、自らが「信頼性が高い」と判断した「慰安婦」募集の事例を9例挙げている。そのうち4例が朝鮮人女性のケースだが、3例が誘拐、1例が人身売買である〔資料６〕。
[xii]　警察庁「元飲食店店員拉致容疑事案（兵庫）について」2005年4月25日〔資料７〕。
[xiii] 安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問主意書（提出者辻元清美）及び答弁書（２００７年３月１６日付）〔資料８〕。

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（別紙１）日本軍・日本政府による軍慰安所制度の創設・運用等に関する資料

�T．軍慰安所の設置と徴募。　�@　陸軍省は陸達第48号「野戦酒保規程改正」（1937年9月29日）において、「野戦酒保に於いては前項の外必要なる慰安施設をなすことを得」という条文を加え、軍慰安所を軍の施設として設置できる改正を行った（引用文はカタカナ混り文。以下同様）。　�A　中支那方面軍は、1937年12月に、軍慰安所設置の指示を出している（飯沼守上海派遣軍参謀長の日記〔1937年12月11日〕には「慰安施設の件方面軍より書類来り実施を取計ふ」とある）。　�B　北支那方面軍参謀長は、「成るへく速に性的慰安の設備を整」えるよう指示している（1938年6月27日「軍人軍隊の対住民行為に関する注意の件通牒」）。　�D　台湾軍司令官は、1942年3月12日、台湾人「慰安婦」５0名をボルネオへ移送するよう南方軍が要求してきたので、憲兵が調査選定した業者3名の渡航許可を陸軍省に要請し、陸軍省は3月26日にこれを許可している（台湾軍起案「南方派遣渡航者に関する件」1942年3月）。　�E　倉本敬次郎陸軍省人事局恩賞課長は、陸軍省課長会報で「将校以下の慰安施設を次の通り作りたり」と述べ、「北支100ケ、中支140、南支40、南方100、南海10、樺太10、計400」という数字をあげている（「金原節三業務日誌」〔陸軍省医務局医事課長〕1942年9月2日）。これは、1942年に陸軍省が400箇所で軍慰安所を作ったということである。

�U．徴募・渡航の方法・条件を指示。　�@　陸軍省は、慰安婦の「募集等に当りては派遣軍に於て統制し、之に任ずる人物の選定等を周到適切にし、其実施に当りては関係地方の憲兵及警察当局との連携を密に」するよう指示している（陸軍省副官通牒「軍慰安所従業婦等募集に関する件」1938年3月4日）。　�A　内務省は、慰安婦の渡航は「必要已むを得ざるものあり」と承認し、内地からの渡航は「現在内地に於て娼妓其の他事実上醜業を営み、満二十一歳以上且花柳病其の他伝染性疾患なき者」に限って「黙認することとし」、身分証明書を発給するよう、各府県知事に指示している（内務省警保局長「支那渡航婦女の取扱に関する件」1938年2月23日）。内地から渡航する「慰安婦」は�@満21歳以下は渡航を認めない、�A満21歳以上は「現在内地に於て娼妓其の他事実上醜業を営」む者以外は認めない、というものだが、このような制限を課す通牒は、朝鮮・台湾では出されなかった。明白な差別的取扱いがなされていたことになる。　�B　内務省は、1938年11月、第21軍の要請を受け、大阪（100名）・京都（50名）・兵庫（100名）・福岡（100名）・山口（50名）に人数を割り当て、警察が業者を選定して集めさせるよう指示している（内務省警保局「支那渡航婦女に関する件伺」1938年11月4日）。業者選定の際には、「何処迄も経営者の自発的希望に基く様取運び之を選定すること」と注意している。なお、この文書には、台湾総督府もすでに300名の女性を手配済みであるとも記されている。　�C　1941年7月、対ソ戦を想定した関東軍特種演習の際、関東軍は2万人の「慰安婦」の徴募を朝鮮総督府に依頼し、約1万人が集められたといわれている（島田俊彦『関東軍』中公新書）。最近では、その数は約3000人だったともいわれる（関東軍参謀部第3課兵站班でこの業務を担当した村上貞夫氏の千田夏光氏への手紙、『2000年女性国際戦犯法廷の記録』3巻、緑風出版所収）。

�V．軍慰安所の監督・統制。　�@　第21軍司令部は、「慰安所は所管警備隊長及び憲兵隊監督の下に警備地区内将校以下の為開業せしめあり」と報告している（第21軍司令部「戦時旬報（後方関係）」1939年4月中旬）。管下の慰安婦は1000名とも報告。　�A　第35師団司令部は、軍慰安所などの施設は「当該駐屯地に於ける高級先任の部隊長（以下管理部隊長と称す）管理し、経営又は指導監督に任するものとす」と規定している（第35師団司令部「営外施設規定」1943年）。　�B　独立攻城重砲兵第二大隊は、慰安所の「監督担任部隊は憲兵分遣隊とす」という慰安所使用規定を作成している（独立攻城重砲兵第二大隊「常州駐屯間内務規定」1938年2月）。独立歩兵第13旅団中山警備隊は、部隊副官が「軍人倶楽部の業務を統轄監督指導し円滑確実なる運営を為すものとす」という規定を作成している（独立歩兵第13旅団中山警備隊「軍人倶楽部利用規定」1944年5月。なお第一軍人倶楽部は食堂、第二軍人倶楽部は軍慰安所）。各部隊作成の軍慰安所規定は類似の軍による監督・統制を規定している。

�W．軍慰安所の衛生管理。　�@　陸軍の教育総監部は、性病予防に関して「慰安所の衛生施設を完備すると共に軍所定以外の売笑婦、土民との接触は厳に之を根絶するを要す」と初級将校に指導している（教育総監部編『戦時服務提要』1938年5月25日）。　�A　陸軍省は、性病予防に関連して「出動地に於ける慰安所等の衛生管理に関し遺漏なきを期するものとす」と通牒している（陸軍省副官「大東亜戦争関係将兵の性病処置に関する件、陸軍一般へ通牒」1942年6月18日）。

�X．軍紀風紀維持に関連して　　　陸軍省は、「事変地に於ては特に環境を整理し慰安施設に関し周到なる考慮を払ひ、殺伐なる感情及劣情を緩和抑制することに留意するを要す」と、関係陸軍部隊に送達している（陸軍省副官送達「支那事変の経験より観たる軍紀振作対策」1940年5月）。

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（別紙１）以上。 投稿者 梶村太一郎　Kajimura,Taichiro 時刻: 18:33
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/384.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ149] 生活、小沢氏演説に たった20人　（nikkansports.com）　 ： 国民を裏切り続けた末の なれの果て

最初に私のコメント、次に記事本文を記載します。
　　　　
[コメント]

■ 小沢が演説しても20名程しか集まらず、大部分の市民は無視　　これが小沢の現況
　　　
>生活の党の小沢一郎代表（７１）は東京・板橋区で安倍政権を痛烈に批判した。
>しかし、報道陣とほぼ同じ数の有権者約２０人からは拍手すら上がらなかった。
　　　　　　
おごれるものは久しからず。

民主党で100名超の議員を抱えた小沢派の長だった小沢一郎ですが、このような哀れな結末となりました。

もっともこれは、小沢自身が招いた結末です。
下記の通り、国民を裏切り続けた結果と言えるでしょう。
　　　　　　　　　　　
■ 国民を裏切り続けた小沢を国民が見離すのは当然のこと　参院選でも小沢の「生活の党」は惨敗する

民主党を離党して新党を立ち上げた小沢ですが、小沢と共に民主党を離党したのは、100名超を誇った小沢派議員の半数たらずで、わずか49名。

そして立ち上げた新党「国民の生活が第一」も、あっという間に破棄される事態となりました。

さらに小沢は、嘉田知事をそそのかして衆院選直前に「未来の党」を小沢主導で立ち上げたのですが、同党はなんと選挙直後にあっという間に破綻。
党立ち上げから破滅まで、わずか約一か月でした。

しかも党破綻の原因は、小沢側にありました。
小沢は党の要職にはつかないという結党時の約束を破って、小沢側が小沢を党代表にしろとゴリ押ししたのです。（詳しくは下記）
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/864.html
　　
その結果、「未来の党」は事実上の破滅となりました。

嘉田と小沢の連携による脱原発を信じて投票した国民は、あろうことか選挙直後に見事に裏切られたのです。

これでは新党詐欺と言われてもしかたがないでしょう。

他にも小沢一郎による国民への裏切りは多々あり、それは阿修羅で明らかにされています。（下記）

http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/110.html
　　　　
このような国民騙しを繰り返してきた小沢一郎が、国民から愛想をつかされるのは当然と言えるでしょう。
参院選でも小沢の「生活の党」が惨敗するのが目に見えるようです。
　　　　
[記事本文]

東京都議選が１４日、告示された。投開票は２３日。

　地味な初日を迎えた。生活の党の小沢一郎代表（７１）は東京・板橋区で安倍政権を痛烈に批判した。雨が降りしきる中、ビールケースの上に乗り、マイクを力強く握った。都議選のため「国政のことはあまり言いたくない」としながらも「アベノミクスは国民へ淡い期待を抱かせたが、実体がないことを国民も感じている。国民の暮らしを守れずに何が政治だ！！」と声を荒らげた。さらに「都議選の後の参院選で、国民の生活を守る本当の政権をつくり上げなければならない。その第１関門が都議選なんです」と強調した。しかし、報道陣とほぼ同じ数の有権者約２０人からは拍手すら上がらなかった。板橋区は、７政党１０人（定数５）が立候補した激戦区。この日、出陣式で小沢氏からエールを送られた小幡健太郎氏（３５）は「板橋のお父さん代表として、都民の生活を必ず守ります」と訴えた。

［2013年6月15日9時31分　紙面から］

http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20130615-1142875.html
　　　
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/385.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ149] 米中だけが「大国」なのか　外国が日本の領土論じる屈辱（ZAKZAK）　
首脳会談を前に握手を交わすオバマ米大統領（右）と中国の習近平国家主席＝７日、米カリフォルニア州パームスプリングズ近郊（ロイター）

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130615/plt1306151137000-n1.htm
2013.06.15　ZAKZAK

【安倍政権考】

　米国のバラク・オバマ米大統領（５１）と中国の習近平国家主席（６０）は７、８日の首脳会談で尖閣諸島（沖縄県石垣市）の問題を長時間話し合った。また、習主席は米中関係について「新型の大国関係」を主張し、「太平洋には米中両大国を受け入れる十分な空間がある」と語った。米中２カ国で−つまりは日本抜きで−アジア太平洋の秩序、諸問題を仕切ろうという誘いだ。オバマ大統領は同調しなかったが、これほど日本の国益に反する構想もない。

　■外国が領土論じる屈辱

　米中首脳会談で習主席は尖閣諸島への強い執着を見せたが、オバマ大統領は「日本は米国の同盟国だと認識する必要がある」「東シナ海で（挑発的な）行動をとるべきではない」と、中国の軍事的冒険を認めない姿勢を示した。

　安倍晋三首相（５８）は１３日、オバマ大統領と電話で会談し、米中首脳会談について「大統領が日本の立場を踏まえた上で対応していただいたことに謝意を表明する」と伝えた。

　それでも米中会談は、日本にとって完全に満足できるものではない。日米地位協定は尖閣諸島の大正島と久場島に米軍の射爆撃場を設定している。こんな明白な事実があっても米国が日本の領有権をはっきり、中国に説かないのは解せない話だ。尖閣諸島をめぐる中国の主張はもちろん理不尽きわまりない。

　外国の首脳同士が日本の領土をめぐる問題を長時間話し合うことは、本来、日本にとって恥ずかしく、危うい事態だと思った方がいい。戦前なら、こんなことをされるのは非力な小国や保護国、植民地化寸前の国だった。

　現代では一国の単独防衛は考えられない。米国は重要な同盟国、友邦であり、日米同盟で安全を図るのは国策の基本だ。その点で今回のオバマ大統領の言動は歓迎できるが、日本の首脳がいない場で、日本の領土をめぐり外国の首脳が駆け引きすることに一喜一憂していていいものか。

　■国力と責任の自覚を

　２００２年１０月、ブッシュ米大統領（６６）は中国の江沢民国家主席（８６）との会談で、中国が北朝鮮の核開発を放置すれば「日本が核兵器を開発するのを止められなくなる」と説いた。そこには核保有国同士の大国意識が漂う。

　ぼやぼやしていれば、米中両国が日本を格下に見て直接取引に走る恐れがある。日本にはこれを許さない十分な国力はあるが、意志と行動が足りない。

　日本は責任ある大国として、アジア太平洋の平和、秩序全般を作る主要なアクターとして行動した方がいい。ことさら胸を張らなくていいが、謙遜（けんそん）の美徳が通用しないのが国際社会だ。

　安倍首相は３月１５日の記者会見で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加について「日本は世界第３位の経済大国だ。重要なプレーヤーとして新たなルール作りをリードしていける」と語った。

　このような姿勢を、経済からアジア太平洋の安全保障全般へ広げていくべきだろう。そうして初めて、米国と中国の直接取引を阻止し、平和を含む日本の国益を確保する前提条件が整う。

　さまざまな方策があり得るが、根本策として、日本は米国と共に、軍事面で中国との勢力均衡をはかる努力を始めるべきだろう。防衛大綱改定や集団的自衛権の行使容認の問題にはこの観点が欠かせない。狭義の国土防衛だけを追求するのは愚かなことだ。

　安倍首相の視野は経済を包含しつつそれを超えているだろう。ただ、多くの国民もそのような視野を持たなければ、日本の安全保障環境は改善しないだろう。　（榊原智）

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/386.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ149] 民主党に再生のチャンスを（菅直人）
2013-06-15
http://ameblo.jp/n-kan-blog/entry-11552706332.html

昨日から東京都議選が始まった。私が初めて都議選にかかわったのは、ちょうど40年前の1973年、市川房枝さんの婦人有権者同盟のメンバーで、武蔵野市で無所属で立候補した小池順子さんの応援の時から。その後すべての都議選にかかわってきた。

都議選は基本的には県議選と同じ位置づけ。東京都の権限、財源は大きく、特に都市計画などでは都は国以上に直接的な権限を持っている。各業界にも大きな影響力を持っている。そのため、都議の影響力もそれぞれの地元ではかなり大きなものがある。

他方で都議選は都知事選と同様、他の道府県以上に国政の影響を大きく受ける。逆に言えば都議選の結果は国政にも影響を与える。都議会でも国会同様に第二党を確保することができるか。それは国政において政権交代可能な二大政党制を維持できるかどうかにつながる。

昨日の民主党候補者の応援演説で私は「民主党に再生のチャンスを与えてください」と訴えた。

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/387.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ149] ハッキング手法を暴露され米国の情報収集大打撃　（陽光堂主人の読書日記）　
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-1007.html
2013-06-15　陽光堂主人の読書日記

　米国が個人情報を監視していることは周知の事実ですが、エドワード・スノーデン氏がこれを暴露したことで、米中を中心に蜂の巣を突いたような騒ぎになっています。米中首脳会談で米国側が中国によるサイバー攻撃を糾弾している最中の出来事だっただけに、中国側の工作ではないかと見られています。

　PC遠隔操作事件で明らかになったように、ネットの世界ではなりすまし行為が容易なので、サイバー攻撃について非難し合っても泥仕合に終わるだけです。直接的な証拠を提示することが難しいためですが、スノーデン氏は詳細な情報を香港メディアに提供しており、米国は非常な苦境に立たされることになりました。

　東亜日報は、本日付で次のように報じています。
(http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013061573948)

　　　スノーデン氏、米がハッキングした日付とＩＰアドレスをメディアに提供

米国が個人情報を極秘裏に監視していた事実を暴露したエドワード・スノーデン氏（２９）が、米国家安全保障局（ＮＳＡ）がハッキングした香港と中国のインターネットのＩＰアドレスまで香港メディアに渡していたことが分かった。このため、米国がいつ何をハッキングしたのかも近く明らかになると見え、波紋が予想される。

スノーデン氏を独占インタビューした香港のサウスチャイナ・モーニング・ポストは１４日、「スノーデン氏が渡した資料には、ＮＳＡが５年間にハッキングした具体的な日付とＩＰアドレスが含まれている」とし、「さらに分析し、新たな詳細な内容が明らかになるだろう」と報じた。資料には、ＮＳＡのハッキング成功率が７５％以上であり、ハッキングが進行中なのか、完了したのかなども記録されていると、同紙は伝えた。

米国がハッキングしたＩＰアドレスがすべて公開されれば、米国のサイバー情報収集のやり方がかなりの部分明らかになるものとみえる。ハッキングされた機関や個人が米国に対して訴訟を起こす可能性もある。スノーデン氏は、「この資料からＮＳＡが（外国の）サーバーとコンピュータを極秘裏にハッキングした方法や頻度が分かる」と話した。

中国メディアは、米国に対する非難を強めている。環球時報は１４日、オバマ米大統領の２００８年の大統領選スローガンである「Yes we can」を「Yes we scan（監視できる）」と風刺したドイツメディアを紹介し、米国の偽善を皮肉った。

スノーデン氏の一件で反射的利益を得た中国政府は「表情管理」をしているという分析も出ている。中国は米国のサイバーハッキングを効果的に遮断できる重要な名分を得たと見ている。

華春瑩外交部報道官は１４日、定例会見で、米政府がスノーデン氏の身柄の引渡しを要請した場合どうするかという質問に、「事件の進展を見守る」と述べた。

スノーデン氏が香港に滞在する中、ロバート・ミュラー米連邦捜査局（ＦＢＩ）局長は１３日、下院法司委員会聴聞会に出席し、スノーデン氏に対して「犯罪捜査が行なわれており、身柄の確保に力を入れている」と明らかにした。そして、「今回の暴露で国家安全保障と国民の安全が深く毀損された」と強調した。米政府当局者がスノーデン氏に対する捜査事実を公式に確認したのは初めて。

ブルームバーグ通信は１３日、米下院情報委がスノーデン氏が中国とどのような関係にあるのか調べていると伝えた。マイク・ロジャーズ下院情報委員長は、「スノーデン氏がなぜ香港に行ったのか、なぜそしてどのように香港に滞在と続けているのか、中国政府がスノーデン氏の滞在に協力しているのかなど、分からないことが多い」と述べた。

一方、スノーデン氏がＮＳＡ機密情報を抜き出すのに使った道具はＵＳＢメモリーだったことが分かった。情報機関では原則的にＵＳＢメモリーの使用が禁止されているが、スノーデン氏のようなネットワーク管理者は特別な手続きを踏んで例外的に許可されると、ロサンゼルスタイムズは１３日付で報じた。

　米国ではスノーデン氏の行為について賛否両論あり、氏と中国との関係も取り沙汰されていますが、単なる売国行為ではなく、義憤にかられての行動と見られます。個人情報を勝手に収集して監視するなんてまともではなく、そんなことをしないと安心できないというのは病気です。

　スノーデン氏のようなケースがこれまでなかったことの方が不思議で、盗聴や監視を平気で行える方が可笑しいのです。日本も同様の方向に進んでいますから、この国も病んでいると言わざるを得ません。

　中国も監視大国ですから、もちろん人のことは言えません。米国は世界中で監視しているのでより悪質ですが、自衛隊も収集した情報を全て米国へ提供しています。自衛隊は米軍の一部と化していますから、当然の任務なのでしょう。

　米国はスノーデン氏の身柄を確保するつもりですが、これは難しいでしょう。中国にとっては「人権軽視」の汚名を挽回するチャンスですから、容易に応じたりしません。政治的駆け引きで引き渡したりしたら、アノニマスらの攻撃を受けることは必定です。

　来週から開催されるG8も波乱含みで、ただでさえ存在感のない安倍は益々霞んでしまいそうです。こんな状態でマイナンバー導入などやっている場合ではないのですが、この国の政治家はセキュリティー感覚を持ち合わせていない上に愛国心もありませんから、話になりません。

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/388.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ149] 検察、石川元議員の聴取中止　「自前」録音の求め拒否（共同通信）　
http://www.47news.jp/CN/201306/CN2013061501001510.html
2013/06/15 12:30 共同通信

　陸山会事件で事実と違う捜査報告書が作成された問題を再捜査中の最高検が、石川知裕元衆院議員（３９）＝一、二審で有罪、上告中＝の参考人聴取を試みたが、石川氏が持参した機器での録音を希望したため、情報漏れの恐れを理由に中止していたことが１５日、石川氏への取材で分かった。

　最高検は、虚偽有印公文書作成容疑で告発された東京地検特捜部の田代政弘元検事（４６）＝辞職＝を不起訴。東京第１検察審査会が今年４月、「不起訴不当」と議決したため、再捜査に着手している。

　石川氏によると、今月１４日、最高検の聴取要請に応じたが、持参したＩＣレコーダーでの録音は拒否された。

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/389.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ149] “百花繚乱”オンナの都議選　美人候補み〜んな落選ピンチ！ （日刊ゲンダイ）　
“百花繚乱”オンナの都議選　美人候補み〜んな落選ピンチ！
http://gendai.net/articles/view/syakai/142937
2013年6月15日　日刊ゲンダイ

　顔で勝てるほど甘くはない

　都議選（６月２３日投開票）が１４日告示された。４２選挙区に２５３人（前回２２１人）が立候補し、そのうち女性は５３人と過去最多だ。参院選の前哨戦とあってまさに“百花繚乱”なのだが、注目の美女候補はいずれも「苦戦」がささやかれている。

　都議選ナンバーワン美女ともいわれる元グラドルの佐々木理江（３０＝日本維新の会）は、日野市（定数２）から。佐々木は昨年の衆院選で同市を含む東京２１区から立候補したが、落選した。

「当時はまだ追い風だった維新から、〈国立大卒の元グラドル〉と鳴り物入りで出て、負けたわけです。佐々木は今年４月に結婚しましたが、相手は最高獲得賞金約５５００万円のボートレーサーと、セレブ生活を送っている。庶民のご祝儀票は期待できそうもない。自民と民主の現職２人が有利です」（地元関係者）

　同じ維新から出る海老沢由紀（３９）は、「国民的美魔女コンテスト」のファイナリスト。歯科医の院長夫人でもある。

「佐々木と同じ維新公認で、昨年の衆院選で落選した。今回は、茨城１区から世田谷（定数８）に“鞍替え”です。そのうえ、橋下発言で維新は失速。１４人が名乗りを上げている激戦区なので、ハナから泡沫扱いです」（都議会事情通）

　その世田谷で海老沢と「美女対決」なんて騒がれているのが、“美人すぎる放送作家”の塩村文夏（３４）だ。維新を離れて、みんなの党から出馬する。塩村は「ミスヤングマガジン」などミスコンを総なめにし、明石家さんまのバラエティー番組「恋のから騒ぎ」に出演していただけに、知名度はある。とはいえ、それで勝てるほど甘くはない。

「前回０９年の都議選は政権交代というテーマもありましたが、今回は風が吹く選挙ではない。投票率も下がるでしょうし、“浮動票頼み”のポッと出の候補は苦しい。世田谷もそうですが、現職や元区議など地盤がしっかりしていて、コツコツ選挙活動をしてきた候補が確実にリードしている。それに有権者も、最近はルックス先行のタレント候補に拒否反応を起こし始めています。塩村さんもどうでしょう」（政治評論家・伊藤達美氏）

　みんなの党では、柿沢未途衆院議員（４２）の夫人、野上幸絵（４３）も美人妻と評判。現職の強みはあるものの、民主党からの鞍替えで、選挙区も練馬区から、夫の地盤である江東区（定数４）に移した。

「自公の現職が先行していて、野上は民主と共産の現職と争うことになる。そんな簡単な選挙ではありません」（都議会事情通＝前出）

　かくして、花は散っていくのか！？

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/390.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ149] 中国のTPP参加をアメリカが働きかけていた 　（属国離脱への道）
http://blog.zokkokuridatsu.com/201306/article_1.html

中国のTPP参加をアメリカが働きかけていた

作成日時 ： 2013/06/01 08:48

中国がTPP参加を検討していることが明らかとなった。

　中国の交渉参加により、交渉難航し100年でも200年でも発効できなくなる可能性が出てくる。

　が、ことはそう単純ではない。

　中国の参加はアメリカにとって不利なはずであり、そもそも馬鹿右翼どもは「TPP＝安全保障・中国包囲網」という論理をまくし立てていたのだが、中国のTPP参加を呼びかけたのがそのアメリカだという。NHKの法が事実なら、という前提だが。

　アメリカは、なかなか思い通りに行かない極東戦争路線を諦め、日本＝収奪する対象、中国＝ビジネスパートナーという位置づけに変更した可能性がある。

　当初は、アメリカはTPP＝東アジア共同体構想潰し、東アジア共同体構想から日本を引きはがすものという位置づけのはずだった。

　アメリカ内のネオコン戦争屋が権力を失墜しつつある可能性もある。

　いずれにしても、連中は日本を収奪対象としてしか見ていないのは間違いない。しかも、対米隷属の馬鹿右翼・似非保守どものはしごも外した。というよりも、日本の馬鹿右翼・似非保守が直接的に従っている米ネオコン戦争屋のジャパンハンドラーズ自体が本流から外されている可能性もある。

　こうなれば、日本はもうTPP交渉からなんのためらいもなく、脱退すればいい。

　それとも、中国が参加する以上、日本も参加せざるを得ない、とにかく日本をTPPに参加させさえすれば思う存分収奪することができる。

　アメリカとしては、日本の参加を決定づけるための中国参加呼びかけ、という可能性もある。

　中国が自らの意志で、TPP潰しを狙って、交渉に参加する。これがベストなのだが、残念ながら、状況はもっと複雑で、しかも奴隷政府だけに先行きはかなり不透明だ。

中国がＴＰＰ参加検討を公表
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130531/k10014986751000.html
日本が７月から交渉に参加するＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、アメリカ政府が中国に参加を働きかけていたことが明らかになり、これを受けて、中国政府は参加の可能性を検討していることを公表しました。
世界第２のＧＤＰ＝国内総生産の規模を誇る中国が、ＴＰＰに参加することになれば、交渉の行方に影響を及ぼしかねないだけに、中国政府の最終的な判断が注目されます。

中国政府の関係者は、アメリカ政府がことし３月以降、中国を訪問した元高官などを通じて、中国政府に対してＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定へ参加するよう働きかけていたことを明らかにしました。
これを受けて、中国政府内部では、李克強首相が、ＴＰＰへの参加した場合の中国経済への影響など、具体的な検討を進めるよう担当者に指示をしたと言うことです。
これに関連して、中国商務省の報道官は３１日までに、「中国のＴＰＰへの参加の可能性について分析する」とするコメントを発表し、参加の可能性を検討していることを公表しました。
アメリカが中国にＴＰＰへの参加を働きかけた背景には、世界第２の経済大国を加えることで、巨大な自由貿易圏を築き上げ、自国の輸出拡大につなげる思惑があるものとみられます。
一方、これまでＴＰＰについて、自国産業への打撃を懸念して「研究する」という対応にとどめてきた中国側が前向きな姿勢に転じた背景には、日本も交渉参加を決めるなか、中国抜きでアジア太平洋地域の貿易の自由化のルールが決められていくことへの危機感があるとみられます。
実際に中国が参加することになれば、ＴＰＰの存在感は大きく増すことになりますが、交渉の行方にも大きな影響を与えかねないだけに、中国政府の最終的な判断が注目されます。

福助です。

少し前（二週間ほど）のものですが、現状においては参考になるものと考えて採り上げました。

さて、ＴＰＰに限らず今回の米中の握手はあらゆる意味で画期的です。

日本のＮＨＫをはじめとすメディアはこの米中接近をなんら前もって掴む事の出来ない滓である事を露呈しました。

隠す事が使命であるから当然のことではありますが。

アメリカは今や中国なしでは未来がありません。

問題は中国が米国への警戒を油断して外してしまうかどうかということなのです。

中国が成金精神に犯されない限りは大丈夫なのですがそれは判りません。

そうなってしまうと蒋介石の国民党への転落となります。

アベノミクスの円安政策（破綻しつつありますが）は、米国への国富収奪という米国の利益だけではなく、日本への輸出国にとっても製品を高く売りつけられるという利益となっているのであり、売国政策以外の何物でもありません。

安倍は下痢すればそれで済むかもしれませんが、日本国民は貧乏に追い落とされます。

という訳で、アベノミクスそのものが既に米と中国の利益に叶う政策であるのです。

つまり、安倍自公政権という袋小路に日本を追い込み、米中は”呉越同舟”で互いの危機を乗り切って延命しようとしている訳です。

安倍を応援している者達のすべてが売国者（アホもいればスパイもいる）なのです。

中国としては（韓国も北鮮も）、日本の政治と日本国民は頼りないので外野に追いやって無視して自分達で話し合ってやっていこうとしている訳です。

日本人って覚える事はできても考えることはできないのでこの有様なのでしょう。

要するに頼りないから皆から外されたのです。

これから大変ですね。頑張りがいのある時代になりました。

http://100.yahoo.co.jp/detail/%E5%91%89%E8%B6%8A%E5%90%8C%E8%88%9F/

呉越同舟（ごえつどうしゅう）

[ 日本大百科全書（小学館） ] 仲の悪い者同士や敵味方がいっしょになって行動をともにすること、また、いざという急場には敵味方を忘れて互いに助け合うことをいう。

中国、戦国時代の呉と越の両国は、実力伯仲の好敵手で、「呉越」の語は仲の悪いたとえとされていた。その不倶戴天（ふぐたいてん）の敵同士が、一つの舟に乗って、仲よくしているのを諷（ふう）した語で、『孫子』「九地篇（へん）」に「呉人、越人と相悪（にく）むなり。其舟（そのふね）を同じうして済（わた）って風に遇（たまたま）に当たりて、其の相救うや、左右の手の如（ごと）し」などとある。

［ 執筆者：田所義行 ］

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/391.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ149] 東京都議選の絶対得票率の変遷をプロットしてみた（kojitakenの日記）
2013-06-15
http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20130615/1371270957

昨日（14日）、東京都議選が告示されたが、今回から都議選の有権者となったので、過去の都議選の結果はどうだったのだろうと思って調べてみると、なかなか興味深いものがあった。都議選はどういうわけか国政の節目にあたる年に行われることが多い。特に元号が平成になってからはそうで、消費税が創設された1989年、政権交代のあった1993年、山一証券が倒産した1997年、悪しきコイズミブームが日本を席巻した2001年、やはりコイズミが郵政総選挙をやる直前の2005年、民主党が圧勝した政権交代選挙直前の2009年と続いた。

下記のグラフにプロットしたのは各政党の絶対得票率（政党の得票率に選挙の投票率を掛け合わせたもの）の推移である。

これを見ると、自民党は1965年から1977年までの間、絶対得票率が上昇していたが、80年代以降はずっと低落基調にあることがわかる。また、共産党と公明党は定評通り堅い固定票を持っているが、それでも両党とも長期低落傾向にあって、共産党は1973年、公明党は1985年がそれぞれピークだった。

1965年の都議選で得票率は2位ながら第一党になった社会党は、以後支持率を急落させたが、1989年に消費税に反対して参院選で圧勝した時だけ突出した得票があった。そのバブル的な得票をさらに規模を大きくして20年後に繰り返したのが前回都議選における民主党だった。

一度だけのバブルなら日本新党があった。一度しか都議選を戦っていないので、グラフでは点で表示されているだけで見づらいが、1993年の都議選で絶対得票率6.2%だった。このうち多くは1989年の都議選で社会党に投票した人たちが流れてきたものと見られる。

そして、社会党にも細川護煕・七党連立政権にも新進党にも裏切られた人たちは、1997年の都議選では棄権をもって報いた。この年の都議選の投票率は40.08%だった（都議選の最低記録）。同様の投票率低下は2005年にも見られた。この年の都議選の投票率は1997年に次いで低い43.99%だった。東京都民は、その直後に「刺客戦法」などの「小泉劇場」に興奮させられることになろうとは夢にも思わず、都議選の時点では小泉純一郎にも匙を投げようとしていたと見られる。面白いことに、民主党が政権交代を遂げる直前の2009年の都議選では、2005年と比較して自民党の絶対得票率が上がっている。それでも自民党が都議選に負けたのは、2005年よりも10ポイント以上も上がった投票率の票の多くが民主党に流れたからだった。

その民主党バブルは今や完全に弾けている。少し前までは、前回民主党に投票した有権者の一部は棄権して投票率を下げるものの、一部は日本維新の怪などの「第三極」とやらが民主党から流れた票を吸収すると見られていた。1989年の社会党バブルが弾けたあとの1993年都議選における日本新党の再来になるかと見られたのだ。しかし、橋下が大コケしたためにその可能性もなくなった。維新の怪の獲得議席はほとんどないのではないか。橋下は、地元・大阪ではともかく、東京では20年前の日本新党にも遠く及ばない微小なバブルしか生成できずに終わりそうだ。そして、橋下の没落と同時に「国政政治家としての石原慎太郎の終焉」もはっきり宣告されよう。

間違いなく投票率は下がり、バブリーに票を集める野党がないと見られるために、議席自体は自民党が大幅に伸ばし、「自民圧勝」と報じられる結果になるだろう。しかし、自民党の絶対得票率自体はさほど伸びないのではないかと思われる。

なお、グラフに「小沢」とあるのは、1993年の新生党、1997年の新進党、2001年の自由党を指す。つまり、自民党または民主党に属していなかった時代に小沢一郎が属していた政党の総称である。1993年から2001年までの間、「小沢党」の支持率はじわじわ上昇していたが、新生党、新進党および自由党の都議選における獲得議席はずっと「0」であった。つまり、細かく見れば都市部（東京）でも小沢一郎の支持率が微増していたとはいえ、しょせん小沢一郎は「都市型」ではなく「農村型」の政治家だったということだ。その小沢が嘉田由紀子と組んで「日本未来の党」を結成して臨んだ昨年の衆院選では、都市部の「脱原発」票を当て込んでか、同党は地方にはほとんど候補者を立てず、千葉県などに大量の候補者を立てる「都市政党型」の戦略に拠ったが、これは大変な間違いだったといえるだろう。ネットの「小沢信者」は地方よりも都市部に多いと思われるが、彼らは票に結びつく存在ではなかったのである。そのことを理解できずに己を過信した小沢一郎の政治生活における最大級の失敗が「日本未来の党（への潜入）であった。今回の都議選ではその旧「日本未来の党」を乗っ取ってできた「生活の党」も候補者を立てているようだが、果たしてどのくらいの得票になるのか見ものである。

間違いなく確信できるのは、1993年新生党、1997年新進党、2001年自由党と続いた「小沢党」（除く自民・民主）の「都議選獲得議席ゼロ」の伝統を「生活の党」も必ずや受け継ぐであろうことだ（笑）

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/392.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ149] デイ・キャッチ　迫る参院選　各党に直撃ＳＰ！　生活の党・小沢一郎代表登場　音声・書き起こし　
デイ・キャッチ 迫る参院選、各党に直撃ＳＰ！生活の党・小沢一郎代表 2013.06.14

小沢一郎・住民への信頼／地方分権化「徐々に住民の意識によって直して行ける」
http://4472752.at.webry.info/201306/article_28.html
2013/06/15 13:18　銅のはしご

≪　お断り　：　*****は最初の5分間くらいの部分，録音に失敗して音を拾えていません。ＣＭ部分記述は省略。（カッコ）の中は補足です。　≫

954kHz　　ＴＢＳラジオ　　
６月１４日（金）　午後 ３：３０〜５：４６
『 荒川 強啓（あらかわ きょうけい）
デイ・キャッチ！　生放送 』

番組ウェブサイト
http://www.tbs.co.jp/radio/dc/
TBS RADIO 954kHz

【１】　16：30 〜 17：05
　　　　　
出演
　衆議院議員 小沢一郎 生活の党・代表
　宮台真司
　武田一顯（たけだ・かずあき）記者
　荒川 強啓　

　✎　　　　　✎　　　　　✎　　　　　✎　　　　　✎　

荒川 強啓
今日は，スタジオに生活の党 小沢一郎代表をお招きしてお届けします。

小沢一郎 生活の党・代表
　*　*　*　*　民主党政権ができたけれど，国民の期待と違っていた，と。期待に，民主党政権は国民の期待に応えることができなかった，と。そして我々も（その）一員であるという括りの中でですね，結局，色々と工夫したんですけれども，それを抜けきることは出来なかった。まあそういう事だと思います。

荒川 強啓
　はい。そして来月，参院選があるわけですけれども，どうなんでしょうか。この参院選，何が争点だと，小沢さんお考えでしょうか。

小沢一郎 生活の党・代表
　争点はですね，私共の党の名前通り「生活」。国民の生活そのものだと思います。
　私共は，ですから「いのち」と「暮らし」と，そして「地域・地域社会」を守るということをモットーにいたしまして，具体的には，ＴＰＰの問題，消費税の問題，原発の問題，あるいは雇用の問題，というようなことを，身近な国民の生活の問題を，取り上げて行きたいと思いますし，これは非常に大きな，自公と違った考え方ですから，対立軸・争点になると思います。

荒川 強啓　
　宮台さん，質問，いかがですか。

宮台真司
　あのですね。原発再稼働問題にしてもね，ＴＰＰ問題にしても，これは単なる内政の問題と言うよりも，まずアメリカからの物凄い強い要求があるという事が既にに分かっていますよね。ＴＰＰ問題でも，今のいわゆるスティク・ホルダー会議ってのがあるんですが，そこで，要するに「ＴＰＰに入らなければ，こうするぞ」と「ＴＰＰに入るなら，これを呑め」みたいな物凄い強い要求がなされて来ています。
　で，しかしこの点について言うと，戦後の「まあ，アメリカが言ってる以上仕方がないじゃないか」みたいなですね，雰囲気が背後にあるかも知れず，とりわけ極東の緊張が強くなればなるほどアメリカに言いなりになる様な傾向があるやに見えます。
　で　，それでですね，もうすぐ安倍さんが欧州３か国歴訪して，そこでアメリカ大統領と会談をするって事になっていますが，「日米連携強化」を謳っていますけど，これは益々，「対米従属強化」になる可能性があると思います。
この点，アメリカとの関係をどういうふうにして行くって，お考えですか。それがちゃんとしないと，実は内政をコントロールできないような気がしますが。

小沢一郎 生活の党・代表
　日米同盟と俗に言われます。アメリカとの関係。これは日本にとって非常に大事な大きな二国間関係だと思ってます。ですから，それを大事にして行き，という事は、わたくしも全く異論はありません。
　ただ，いつも言ってますようにね，同盟というのは主従の関係じゃないんですね。対等の関係なんです，同盟というのは。
　これは，何もアメリカと同じ軍事力を持てとか何とかって言う，そういう話しではなくて，人と人とは，対等だ。平等だ。というのと同じにように，独立国ですから，お互いに。
　対等の二国間として，お互いに意見を出し合い，そして世界平和のためでも，経済のためでも，あらゆる分野で協力し合うと，いう事でいいんだと思いますが。
　日本の旧来からの政府のやり方，あるいは日本人自身の意識の中にですね，うーん，やはり，こう，アメリカの言う事を聞いて，まあ，しょうがない時には金を出してそれで済ましたほうが楽だという意識がね，日本人にもあるんですよ。そこがアメリカにね，バカにされる所で，また，中国，韓国も同じですけどね。

宮台真司
　はい。

小沢一郎 生活の党・代表
　ですから，私はそういう日本人の意識を払拭して，やはりお互い対等の同盟。対等である以上は，対等の意見を言うと同時に，責任も果たして行くという覚悟がないと，本当の二国間関係ってのは作れないんじゃないかと思います。

宮台真司
　はい。そうですね。

小沢一郎 生活の党・代表
　だから，今はまったくね，ＴＰＰでもね，原発でも何でもそうですけれども，全く頭下げて入れてもらって，言う通りにしますみたいな（苦笑）話しですので，非常に危うい，危険だと思います。

宮台真司
　はい。ちょっと，じゃあ次に，自治。共同体自治の話しを伺いたいんですがね。
　日本で「脱・官僚」って言うとですね，強い中央政治家の必要性がよく叫ばれるんですけれども，先進各国の標準ですと，要は統治の単位が大きすぎると，行政官僚が専門性を笠に着てですね，まあ，国民や政治家を騙す。
　なので，言わば統治ユニットを小さくして，やっぱ共同体の自治をしなければですね，まあ行政官僚の言うがままに騙されてしまうという事を超えられないんではないかって言う考え方があります。
　
　例えば脱原発もですね，ヨーロッパ等では，御存知のように，エネルギーの共同体自治の問題だし，あるいはスロー・フードもヨーロッパ等では，やはり食の共同体自治の問題なんですね。
　でも，日本で脱原発って言うと，東電が原発を造らなけりゃいいみたいな話しになったりとか，スロー・フードって言うと，有機野菜を食べる事になってしまっていたりとかっていうふうにして，やはり自治のマインドがないんでね。どこまで行っても行政官僚任せ。で，行政官僚は，言わば対米追従を前提にした席次争いをしているような状態。
　なので，実はこの共同体自治の問題について，特にエネルギーや食の自治を含めた自治。あるいは自律的な経済圏を作るという事について，生活の党としては，どういうふうにお考えになっていらっしゃるかを伺いたい。

小沢一郎 生活の党・代表
　はい。これは，従来からずっと主張し続けて来てるんですけれども，お話しのように中央の官僚が全てをコントロールするという，こういうやり方は，追いつき追い越せという時代は，まあ，まあ仕様がなかったとしても，今日（こんにち）のような時代，特に世界的な変化の時代に，官僚が全てを決める，全てを牛耳る，というやり方は，もはや限界に来ているという事が一つ，と。
　それから，お金も権力も全部，霞が関の官僚が握っていると。そして，地域のそして地方の，あるいは住民の細かな事まで，ぜーんぶ，いちいち，中央官僚が決めて指示すると。
こういう仕組みは絶対変えなくちゃいけないと。
　
　ですから，我々は，お話しのような，自治体で言えば，国と個別の自治体，二層でいいじゃないかと。今，国と都道府県と，まあその中に出先機関などもあれば，三重四重のね，行政機構になってるんですが，基礎自治体を，まあ３００でも４００でも良いと思いますけれども，それを作って，そこに，権限もお金も，身の回りの事については，あずけて，それで自由にやらせようと。地域の創意工夫を活かして，活性化を図って行くと。
　中央政府は小さくても，国家レベルの事を強力な形でやって行くと。こういう統治の機構を描いています。

宮台真司
　ただ，小沢さんね，あのもし，分権化が単なる自治体化に終わる場合にはね，国の権威主義，あるいは国家官僚の権威主義がね，自治体官僚の権威主義に置き換わるだけで，実際には本当はもっと悪くなってしまう可能性もありますよね。
　例えば，アメリカの大統領選挙。このあいだの選挙の時には，170の住民投票が行なわれましたけれども，現在，日本はまだ402ぐらいしか住民投票の実績がない。アメリカの１回分の大統領選挙プラス・アルファぐらいしか，ないんですね。住民投票については，（日本では）議会軽視だと言う議論が出て来るとかね。
　まあ，簡単に言うと国民が自分達で政治を担うっていうですね，可能性について，そもそもマインド・セットそのものが，どうも官僚任せ。だから，国じゃなくて自治体が，っていうふうになっても，結局，実際，自治体官僚任せって事になるとね，まあまあ土建屋行政も変わらないかも知れないし，ハコモノ行政も変わらないかも知れませんよね。
　その辺り，どういう手法を考えていらっしゃいますか。

小沢一郎 生活の党・代表
　色んな問題，地方の問題であれ，国の問題であれ，これまた日本人の国民の意識に，お上任せが，お上崇拝が非常に強いですから，ですから，どうしてもそうなっちゃうんですが，わたくしは，ですから，権限を分ける，と。それで多分ね，地方自治体に身の回りの事を任せると言えば，仰るようにね，何だかんだ何だかんだ，色んな問題起きて来ると思うんです。
　それで中央の役人も，すぐ，（地方に任せろと）言うとね，「地方に任せたら大変な事になりますよ」と，こう言うんですが，僕は，多少の事が起きてもいいと思ってるんです。
　と言うのは（地方の身の回りのことは）直接国家の方向・方針とは，関わり合いない問題です。
　それからもう一つは，国の霞が関の官僚のやってる事は，国民の眼には見えねえです。だけども，地方自治体になると，現実に住民が傍にいるわけですから，見えるんですね。
　例えばおかしな事をやってもですね，時間はかかっても，徐々に徐々に住民の意識によって，直して行けると思います。

宮台真司
　そうですね．．．

小沢一郎 生活の党・代表
　ですから，そこはね，やっぱり多少のヘンチクリンな事や（笑）ロスがあってもね，僕はそういうふうにして，やった方がいいと思います。

宮台真司
　はい。
　あの，もう１つだけ（質問）。さっきのですね，アメリカとの問題なんですけれどもね。
　2009年に誕生した鳩山内閣は，もう，今の安倍さんを遥かに凌ぐ支持率８割ありましたよね。で，早速ですね，対米自立方向を模索して，普天間のですね，国外移設，っていうような方針を打ち出した。
　ところが残念ながら，外務省アメリカ・スクールを始めとするですね，アメリカの顔を見て席次争いをする官僚達の，事実上サボタージュや，その情報の歪みの，悪癖を受けて，結局，思う通りできませんでしたよね。
　で，どうして，あの時，鳩山内閣は，その官僚達のサボタージュに抗う事ができなかったのか。
　その時，小沢さんが例えば鳩山さんを助けて，何かする事ができなかったのか。その辺，どいうふうに思いますか。

小沢一郎 生活の党・代表
　民主党は，政権交代の前は，幹事長もキャビネットに，内閣に入ると。で，総理を助けると。という事でやってたんですけど，政権取った途端にですね，もう，官庁は「お前さんは政府の事には関係しないでくれ」と言う，宣告がありまして（苦笑）僕も敢えて別に関わりたいっつうわけではありませんので，じゃあ党務に専念しますという事で，政府の問題については，一切，関係できなかったという状況でした。

宮台真司
　なるほど。教訓としては，やっぱり，理念を訴える人と，実務的に行政官僚をハンドリングする人と，両方，必ず必要ですよね。

小沢一郎 生活の党・代表
　そうですね。まあ，官僚ね，鳩山内閣だけじゃなくて，その後どんどん，もっともっと酷くなっちゃったですよね。

武田一顕
　アメリカの次，中国ですけども。こないだ中国，尖閣の話しで他の社のインタビューに答えて，尖閣棚上げについて「田中角栄・元総理から聞いたことはない」というふうに仰ってました。
　聞いた事があるかないか，研修会がどうかって事じゃなくて，実体として，尖閣の問題ってのは，まあ，棚上げなのか。こっちは触らないと日本にしてみればですね。何も言わない，上陸させないというのが，実体としてあったわけで，その辺については何かこれまでの，数十年間の中でお聞きになったり，何かあったという事はありますか。

小沢一郎 生活の党・代表
　僕は，政権を取る前に，中国へ行きました時に，相手は国務委員の唐 家璇（トウカセン前国務委員=元外相）さんでしたけども，色んな問題話しまして，この尖閣の問題も，もうケリつけなきゃいけない時期ですよという話ししました。その時，まあまあ，これは�ｹ小平先生が「次の世代に任せよう」と仰ってた事ですから，つって，話しをちょっと（笑いながら）逸らしたんですが，僕は，いや，それは，�ｹ小平先生の時はそうだったかも知れないけど，あれから随分月日が経ってます，と。私共が政権取ったときは，ケリつけましょうねと言って，帰って来た経過があるんです。
　ですから，ここはですね，僕は今，政府でも何でもありませんから，どうこう言う立場じゃないですけれども，お互いの信頼関係と，そして知恵を出せばですね，わたくしは解決出来ると思ってます。

武田一顕
　それでこの間，まあ，野中廣務・元官房長官が（中国に）行った時にああいう話しをして，恐らく今，自民党政権が，自公政権が狙っているのは，この次は，多分，福田・元総理を福田康夫さんを特使みたいな形で向こうに出して，ホップ・ステップで行って最後安倍総理が訪中するなり何なり首脳会談をやって日中関係を打開しようと模索しているというふうに，私の取材ではそうなっているんですけども，果たして，日中関係ってのは，どうなんですか。そんなふうに，この１年２年でうまく行くというふうにお考えですか。

小沢一郎 生活の党・代表
　中国も日中関係をこれ以上悪化させたいとは思っていないわけですよ。何とかしたいと思ってるわけです。ただまあ総理の発言であれ，或いは靖国の問題であれ，何であれ，次々と，彼等としては「はい，そうですか」と大っぴらに受け入れられないような事実関係が，次々続いちゃったもんですから，今，適当な事でこれをうまくケリをつける事には，なかなか彼等，行かないんじゃないか。そういう意味では，日中関係，ちょっと心配しております。

続く

小沢一郎・地元民への信頼／脱官僚 「震災と津波からの復興にこそ，自治のきっかけが」
http://4472752.at.webry.info/201306/article_29.html
2013/06/15 14:15　銅のはしご

荒川 強啓　
　小沢さん，私から１つ質問させて頂きたいんですが，あの大地震がありました。
　岩手県にも宮城県にも私共，何度も取材に入ったんですが，その時に，岩手の地元の方々がですね，「震災で，小沢さんのような人がいればもっと復興が進むのではないか」と言う声があったのも，事実なんです。
　あの当時は民主党の中で，小沢さんの手足を縛るような状況に置かれていた
小沢さん。
　動くにも動けなかったかと思うんですが，今，この復興の現状を見て，どういう感想をお持ちですか。何が足りないと思いますか。

小沢一郎 生活の党・代表
　はい。こういう未曽有の大震災。千年に一度と言われている大津波。こういう震災・災害に遭っても，なおかつ，各行政省庁は，普段の時と同じやり方，やってんですね。　

荒川 強啓
　はい。

小沢一郎 生活の党・代表
　各省庁で，全部，お金を持って企画を立てて，色々，各自治体に書類出せの，いやどうせのってこうせのって，ややこしい事ばっかり言うわけですよ。
　ですからね，本来ならば，これだけの政府が言う位のお金を本当に使えば，もっともっと復興は早まるはずなのに，全くと言っていいほど，町づくりは，再建は，進んでないんですね。
　ですからやはり，こういう機会にこそね，僕は霞が関の官僚が持っている権限とお金を，もう地方に任せるというやり方をした方がいいと思います。

荒川 強啓　
　はい。　特区というのを作る？

小沢一郎 生活の党・代表
　いや，特区って言うよりも，自主財源で自由にしなさいと。首長達も知事も皆なですね，お金100億なら100億任せてもらって「好きなようにせえ」と「あんた方の智慧と工夫でやりなさいよ」とそう言われりゃ，今よりも，もう，何倍も早く進められる。（つくづくと）

荒川 強啓　
　これから．．．もう，遅くないですか。

小沢一郎 生活の党・代表
　これからでも，遅くない。（断固として）

荒川 強啓　
　遅くない。

小沢一郎 生活の党・代表
　だけどそれは，官僚の権力を奪う。
　もっとも彼等が嫌がる事なんです。

荒川 強啓　
　ああ．．．嫌がる。

宮台真司
　（官僚は）自治は，嫌がる。

小沢一郎 生活の党・代表
　だからこれをね，我々は，何としても変えなくてはいけないっちゅうのは，そこなんです。
　この震災が一番良いきっかけだったんです，本当は。
　残念ですけどね。

武田一顕
　これからですね，やっぱり今の国民の中には勿論自民・公明で政権が安定すればいいと思っている人もいることは事実ですけれど，ただ，議会制民主主義ってのは，ある意味で主役ってのは野党ですよね。
　その時に自民・公明じゃなくて，野党に入れようって時に「受け皿」って言う言い方しますけどね，ちゃんとどうも，できてないというのが実情です。
　それを作って来る闘争が，これまでの２０年間だったと私は思いますけれども，これから，それはどういうふうに作られて．．．今，参議院選挙のみならず，その先の事で迷ってる人はいっぱいいると思うんですよね。
　その人達にどういうメッセージを発しますか？

小沢一郎 生活の党・代表
　年末の総選挙でね，自公が３分の２以上も衆議院（の議席を）取ったんですけども，得票を見ますとね，４年前よりは増えてないんですね。ただ，小選挙区制ですので，野党の方がバラバラ。野党っちゅうか，我が方のサイドがバラバラだったもんですから，大きい自民党に議席が行ったんですけれども。それがひとつと。
　それから１０％強の人が，棄権してるんですね。入れる所ない，って言うことなんでしょう。
　そしてまた，その後の経過を見ますと，地方自治体の選挙で，ほぼ自公と非自公と１対１の所は全部，非自民が勝ってるんですね。
　ですから国民は，決して自民党を積極的に支持しているわけじゃなくて，もし自民党に替わる政党があれば，そっちにやらせてみたいという気持ちは，今だ持ってると思います。

　まあ民主党政権が，余りにも期待外れだったもんですから（苦笑）皆なガックリ来てるんだと思いますけれども。しかしこれね，１回で諦めずにね，ぜひもう一度，国民皆さんもそして我々も，自公とは違う，我々の言い方をすれば本当に国民の生活が第一の政治を，政権を作りたい，と。
　そのためにはね，参議院（選挙）はもう目の前ですから，今ここで大同団結っちゅうわけには現実には行きません。ですから，参議院選挙終わって，次の衆議院（選挙）までは時間的な余裕もあると思いますし，ぜひ，受け皿を作りたい，と。
　そして，国民の方もね，「何とかお前達，自分達の選択肢を何とかちゃんとしっかりして作れよ」という事になって来るんじゃないだろうかと，わたくしは思います。

武田一顕
　例えば日本維新の会の橋下共同代表はこのあいだ，ああいう形でコケちゃったわけですが（宮台氏・笑），ただまあ“家貧しくて孝子顕る”じゃないですが，なんか世の中乱れて来りゃあ出て来るって言った時に，例えば橋下さんなんかは，日本維新の会とは（2012年）秋以前は小沢さんは何度もお会いになってたわけですけれども，どうなんですか。可能性としては，ひとつ選択肢としては考えられますか。

小沢一郎 生活の党・代表
　橋下さん？（かなり驚いて）　いや。
　橋下さんは完全にあの自民党と考え方が一緒ですから，その人が対立軸の一方のチャンピオンになるっちゅう事はあり得ないと思います。自民党のトップになる事はあるかも知れませんけれども（笑）。
　そうじゃなくて，トップリーダーももちろん必要ですけれども，例えば民主党と自由党が一緒になった時，その時に戻っちゃったんですね，本当は。事実を言うと。あの時も，一緒になったからって，この民主党が政権を取るとは誰も思ってなかったはずなんです。だけども（政権を）取れましたね。
　ですからね，基数は，最初の基数はそんな大きい必要ないです。
　しっかりした政策と，国民に対するアピールの力を持ってさえいれば，わたくしは，この小選挙区制度の特性が発揮されますから，もう容易に，充分可能だと思います。

武田一顕
　火曜日にね（6月11日）民主党の細野（豪志）幹事長が，スタジオに来て頂いて，小沢さんと生活の党との協力について，「今の状況が良いとは絶対に思っていないはずだ。個別の選挙区毎に可能性があるのであれば，私も探って行きたい」と言ってました。
　これ，民主党を核にした再結集という事は，（小沢さん）仰ってるわけですが，これをもうちょっと具体的に，数年単位で言うとですね，どういう形になるんですか。

小沢一郎 生活の党・代表
　ですから，総選挙は３年後のダブル選挙じゃないかというふうに，僕は思ってます。３年ありますから，充分その用意はできると思います。が，最終的にはやっぱり一つの政党という事が良いだろうと思いますが。
　いずれにしても参議院選挙でまた惨敗してもですね，民主党は，残った衆議院と参議院で１００人ぐらいいるわけですから，そこが中心になって皆なに呼び掛けて，そして新しい器を作るという努力を，細野（豪志）氏がそういうふうに言うんなら，ぜひね，彼がリーダーシップ発揮して，やってもらいたいと思います。

宮台真司
　最後にね，中国にお詳しい武田一顕さんがいらっしゃるので，中国の質問なんですが「棚上げ問題」というのは棚上げというふうに宣言したかどうかという問題でなく，その事を蒸し返すっていう事の問題ですよね。蒸し返したら双方が主権を主張する，或いは日本が主権を主張するのは当たり前で，実際にはそれを蒸し返さないでやって行けるような信頼関係をどれだけ作って来たのかって問題ですよね。その意味で政治の言論がすごく劣化していると思うんですが，いかがでしょう。

小沢一郎 生活の党・代表
　そう思います。
全くの信頼関係が，なくなっちゃってますんで，話し合いもできない（苦笑）。

荒川強啓
　５時をまわりました。引き続き，生活の党 小沢一郎代表のお話しを頂く事にいたします。　宮台さん，先ほどの御質問から。

宮台真司
　聞かれりゃあ，オレのもんだってふうにそりゃあ言うに決まってるけど，敢えて聞かないで時間を稼いでその間にね，関係の実績を積むという事が，どうして出来なかったのかというふうに思うんですね。それにつけても保守論壇見ますとね，言った言わない，「棚上げ」言った言わない，はっきり申し上げると，どうでもいい，そんな事は。それは言わないに決まってる。それよりね。

武田一顕
　それで，質問，何ですか？

宮台真司
　だからそういう事で，政治的言論がすごく劣化していて，外交が言った言わない問題になってるってのはあり得ない。どう思いますか，武田一顕さん，この辺。

武田一顕
　まあ，そこで実際にその尖閣の領土問題があるとかないとかじゃなくて，突き崩されてる事。現状について，（小沢さんは）どう御覧になってますか。

小沢一郎 生活の党・代表
　この問題も中国が引くに引けなくなったのは，実は「国有化」って言う話しと，それから野田さんが，胡錦濤・当時の主席と立ち話のようだったですけれども，話して，胡錦濤が何か「国有化は困る」って言う類いの話ししたらしいんですね。それに対して，（野田元首相は）多分曖昧な答えをしたんじゃないかと思います。
　まあ，外務官僚は，伝えてあったなんて言いますけどね。役人が伝えたなんてのはアテになりませんでね。　（全員・笑）
　それで，帰って来てすぐ国有化しちゃったでしょ。ですから，あれは石原（元）知事のね，動きがあったからという事ではありますけどね，いずれにしろ，そういったトップ同士の信頼関係が，その時点を境にして，全くなくなってしまった，と。だから，腹割って，良い知恵出そうよと言う話し合いさえもできないというのが現状じゃないでしょうかね。

宮台真司
　武田一顕さんも仰ったように，実効支配が無くなってしまいかねない状態ですよね。中国の主権強行派にとって，実は，国有化問題って，飛んで火に入る夏の虫，で。

小沢一郎 生活の党・代表
　良い口実で。　（全員・笑）

宮台真司
　そうですよね。その意味では，僕は，むしろ愛国的ではない結果に繋がったと思いますよね。

荒川強啓
　まだまだ色々質問を用意していたんですが，時間となってしまいました。今日は特別ゲスト・生活の党 小沢一郎代表に，スタジオにおこし頂きまして，お話しを頂戴致しました。
　小沢さん，どうも有り難うございました。

小沢一郎 生活の党・代表
　有り難うございました。

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/393.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ149] 水道橋博士「橋下さんに小銭稼ぎコメンテーターと言われたので番組降ります」と生番組中に降板…たかじんNOマネー　
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1371278665/-100

「たかじんＮ0マネー」　水道橋博士が橋下市長にブチギレ番組退場

　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が１５日、テレビ大阪のトーク番組「たかじんＮＯマネー」に出演した。

　同番組で１日の放送時、橋下氏の発言について視聴者電話投票を実施した際「問題なし・７７１３票」「問題あり・２０１１票」との結果が出たことについて橋下氏は「やはり有権者の方は冷静だなと。小金稼ぎのコメンテーターとは違う」と居並ぶコメンテーター陣に勝ち誇ったように述べた。

　これに対し、コメンテーターとして出演しているお笑いコンビ、浅草キッドの水道橋博士(50)は番組後半で「橋下さん、冒頭で小金稼ぎのコメンテーターと言われたんで、ぼく今日で番組降ろさせていただきます」とぶぜんとした表情で席から立ち上がり、「（小金稼ぎとは）違います。それでは３年間、ありがとうございました」と右手を挙げてスタジオから退場した。

　橋下氏に対し、コメンテーターでジャーナリストの大谷昭宏氏が「小金発言を訂正される気はないですか？」と聞くと橋下氏は「ないです。ぼくに対しても批判はあるわけですから」と返答した。

　水道橋博士は、この日の生放送後は22日放送分の収録を予定していたが、参加せずにそのままテレビ大阪を去った。報道陣から「本当に降りるのか」と問いかけられると「はい」と厳しい表情で返し、車に乗り込んだ。

http://news.livedoor.com/article/detail/7769892/

2013年6月15日　たかじんNOマネー　A

2013年6月15日　たかじんNOマネー　B

2013年6月15日　たかじんNOマネー　C

2013年6月15日　たかじんNOマネー　D [END]

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/394.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ149] アベノミクスがもたらす日本経済崩壊への道を危惧する(いかりや爆氏の毒々日記)
「アベノミクスがもたらす日本経済崩壊への道を危惧する

今回も、前回の続きの内容になります。

　株価の乱高下が激しい、本日の日経平均は８４３円の大幅安（1万2千445円）でした。上げ相場で儲け、下げ相場では空売りして儲けるハイエナ商法・・・株式市場に個人投資家が戻ったところをみはらかって、日本の株式市場を食い散らかすヘッジファンド、それに踊らされる日本の個人投資家たち。小金持ちたちが痛い目に遭うのだから、まあいっか（苦笑）と思うが腹が立つ。

　極最近知ったことですが、「世界中の株式市場はミリ秒以下単位の超高速売買「ハイ・フリークエンシー・トレーディング（ＨＦＴ）が席捲しているらしい・・・コンピュータを利用した自動取引だという。これでは、個人投資家は太刀打ちできない。

　将棋のプロ棋士がコンピュータに敗れる時代である。話はそれるが、戦争ロボット、例えば無人偵察機を遠隔地で操りながら、「アフガンで『タリバン・アルカイダ狩り』をやることもあり」の時代になりつつある。株式市場も、中小証券の経営は成り立たなくなり、来年は中小証券の空前の廃業ラッシュが起きるだろうと言われている。

　さて、本題に入ります。

　前回の最後に、日本の相対的貧困率が世界でアメリカに次いでワースト2位であることを示すグラフを掲示した。

　世の中は金持ちたちだけで、構成されているわけではない。アメリカでは、1％の富裕層が99％の富を独占しているとよく言われますが、それが厳密な数字であるかどうかは別にして、ＧＤＰが世界第一の米国が巨大な貧富の格差が生じている。相対的貧困率が世界でワースト１位であることがそれを裏付けている。日本はアメリカの真似をして、ワースト２位の栄誉（笑）を獲得している。

　筆者はこれまで一貫してデフレ不況の原因は、長期にわたる円高による歪んだ「国民の収入略奪」にあることを発言し続けてきた。つまり国民の需要を圧殺してきたことがデフレ不況をもたらしてきたのである。

　ところが、アベノミクスで言うところの第一、第二、第三の矢とはいずれも、サプライサイド（供給サイド）に基くものばかりである。その典型的なものが、安倍首相が議長を務める怪しげな「産業競争力会議」である、その民間人メンバーをみれば明らかである。

　あの悪名高き竹中平蔵氏を筆頭に、社内で英語公用語を主張し薬のネット販売などのおこぼれを求める強欲な三木谷楽天社長、社員の年収を平均3％アップすると発表した欺瞞の男、新浪剛史ローソンＣＥＯ（ローソンの正社員は全体の2％にも満たない、ほとんどがアルバイトなどの非正規雇用が占める）などなど業界（サプライサイド）のトップばかりがずらりと並んでいる。

　デフレ・インフレは需要と供給のバランス関係にある。今真に必要なことは、失われた需要を回復することである、需要の回復なくして、デフレは克服できない。失われた需要とは、国民の収入を低下させたことに起因していることは言うまでもない。こんな単純なことが安倍総理にはわかっていないのである。

　安倍総理の主張がデマンドサイド（需要サイド）を一顧だにせず（＊）、サプライサイド（供給サイド）に凝り固まっているのは何故か？

＊例えば生活保護法の改正案は、弱いものいじめそのもの。その一方で秋には、企業減税法案が予定されている。

　実はサプライドサイドを主張するのは安倍首相ばかりではない、竹中氏ら多くの経済学者らもそうである。新自由主義（市場原理主義）を信奉する経済学者らの「経済成長の定式（モデル）」は、サプライサイドを分析したものであって、片方の「需要」は常に無限に存在するものであることを前提としているのである。

　残念ながら、これでは景気回復はおろか、デフレが一層深刻化するばかりである。多額の負債を抱える日本経済の崩壊への道を危惧せざるを得ない。

13／6／10（757号） 経済コラムマガジンが本件（サプライサイドの経済学）に関連した記事を掲載している、要点となる部分を下記抜粋します。

・・・新古典派の理論経済学が奉じる「経済成長の定式（モデル）」による経済成長のメカニズムは、供給サイドだけを分析したものである。要するに定式は、暗黙のうちに需要は無限にあり、不足する事態は有り得ないことを前提にしている。つまり経済成長の理論においては需要の動向は無視してもかまわないことになっている。まさにこの考えの背景には、ケインズが完全に否定したはずの「セイの法則（作ったものは全て売れる）」が生きているのである。

しかし大学などの教育現場では、今日でも、この現実離れした定式に基づく経済成長理論が講議されている。もっともこの経済理論が否定されれば、大学の教師のほとんどは失業してしまう。この定式を本気で信じている人々（現実から遊離した思い込みの激しい政治家、官僚、エコノミスト、マスコミ関係者など）は、いまだに規制緩和などで生産性を上げれば経済が成長すると思い込んでいるのである。

明け烏：

・なんとかは死ななきゃ・・・

　先日、某所で深夜のテレビニュースを視ていると、中国の習近平とオバマ大統領の会談が大々的に報じられていた。私は専らなかなかの美人である習夫人について思いを巡らせていたが、多くの方は戦前の昭和14年、独ソ不可侵条約締結を聞いて総辞職した平沼騏一郎内閣を思い出して暗澹たる気持ちになったのではないか。

　あのときも三国同盟締結を推進するために陸軍の機密費やドイツの工作員に煽られて右翼が反対派に散々脅迫を行っていた時代であった。人間変われば変わるほど変わらないとはこのことで、尖閣問題を有利に解決したいのであれば当事者の中国となぜまともな外交交渉もせずに右翼壮士たちと遊覧船に乗って騒ぎに行く如き行動をとったのか。

あれはただの感情行為であって政治活動とは呼べないものであろう。
おそらく習近平氏が笑いながら「オバマさん、日本の馬鹿を使って尖閣で挑発するのはやめてくださいよ」

「いやー、あそこまでアホたちが騒ぐとは想像もつかなかったんですよ。怖いですなー、アホは。何をするか分からんから」とオバマが頭をかきながら答えたのではないか。笑えない話である。

いかりや：

〜は、死ななきゃ直らない。〜が死ぬのはかまわないが、この国を巻き添えにするな！　〜と心中したくないぜ。

日本に智恵者はいないのか？そうではないが、出る杭は打たれる。結局は、国民がもう少し賢明にならなきゃダメだべなあ。」
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/a26c2122bdef2bf86e5f8c17c08a8364
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/395.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ149] 加藤コミッショナーって東大法学部―外務審議官―駐米大使、さらにナベツネの子分　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/3d9bdd1c0c298396b1be85f52abfdb96
2013年06月15日　世相を斬る　あいば達也

≪　統一球検査、随時報告受けていた

　加藤コミッショナー プロ野球で使われる統一球がひそかに飛ぶように仕様変更されていた問題で、加藤良三コミッショナー（７１）が反発係数の検査結果については 随時報告を受けていたことが１４日、分かった。「変更を知らなかった」と言うが、それが本当なら、今年４月の検査で明らかに飛ぶようになった数字を見ても、疑問に思わなかったこととなる。

加藤コ ミッショナーとの一問一答

　この日、東京都内で１２球団代表者会議が開かれ、日本野球機構（ＮＰＢ）から各球団の代表らに今回の経緯が説明された。その中で、最近５年分のボールの反発係数の検査結果が示された。統一球が導入された２０１１年と１２年で７度検査があったが、調べた球場分の平均が基準の下限値（０・４１３４）を上回ることはなかった。それが、今年４月には０・４１６と上回り、実際に本塁打数が増えているにもかかわらず、その要因を事務局に確かめることはなかったこととなる。

　加藤コミッショナーは検査結果が出るたびに、報告を受けていた。この日の会見で、今年４月の数値が高かったことに疑問を持たなかったのかと聞かれると、「基準値に収束させていこうという努力が、（製造するミズノ社で）日々払われているだろうと受け止めていた」と答えた。

　昨年までの「飛ばないボール」について関心がなかったのは各球団の代表らも同じで、これまでＮＰＢに検査結果を確認したことはなかった。セ・リーグ理事長の鈴木清明・広島球団本部長は「我々も聞けば良かった」と話した。

　代表者会議では各球団から加藤コミッショナーの責任を問う声は上がらず、第三者委員会を設置して今回の経緯について調査することを決め、終わった。

　会議後の会見で、加藤コミッショナーは「ファンのみなさま、選手らに非常な迷惑をおかけした。大変な失態をし、猛省をしております」と謝ったものの、 「役目を全うしていくつもり」などと話し、辞任については改めて否定した。≫ （朝日新聞）

“坊主憎けりゃ、袈裟まで憎い”というが、床屋談義の勢いで権力側にいる人間達の、傲慢不遜ぶりを俎上にあげておこう。そうそう、安倍晋三と云う人は、自分と反対意見のヤツがいると「アイツは左翼だ」と云う癖があるらしい。自分が右翼だと自認している所為だが、晋三の右翼は似非右翼だ。「親米・隷米に右翼なし！」これが真実だ。日本に圧力を掛けてくる勢力はすべて敵である！このレベルまで到達してこそ、右翼と名乗れ！只、強いものにヘイコラしているだけだろう、恥ずかしくないのか！日本男児として！時に大和撫子としてさ！

こんな書き方をすると当方が真正右翼のよう誤解されてしまうが、筆者は自称「民族リベラル主義」で、自給自足・準鎖国独立国が理想の狂人である。独り思想と思っているので、滅多に他人さまには語らない。さて、個人的なことはさておいて、日本野球機構のコミッショナーなんてのは、読売巨人軍のおぼえ目出度い者が就任する役職で、謂わば読売ナベツネのイエスマンが座る椅子と考えれば、加藤良三が、本気でコミッショナーの職務をこなそうとしていない事は自明だ。その上、戦後最長の期間“駐米大使”をした男である。WBC参加問題でも、まったく選手らの主張に耳を傾けることなく、ナベツネとタッグを組んで、米国ベッタリ姿勢を貫いた男である。戦後日本の象徴的エリートの一人だと思って、彼の言動を眺めれば、今の日本の重大な問題点も見えるので、非常に優れたサンプルである。

そう言えば、人権人道担当大使の上田秀明と云う男にも困ったものだ。国連の拷問禁止委員会の日本審査で、あまりにも滑稽極まりない発言に、傍聴席のNGOメンバーらの嘲笑に「シャラップ！」と金切り声をあげたそうだ。発言の趣旨を聞いたら、最高裁事務総局や検察庁長官も恥ずかしくなるような代物であったのだから、嘲笑程度は問題外である。上田は「日本は中世などでなく、刑事司法の分野で最も進んだ国の一つだ」と言い放ったのだから、聞いている方が耳を疑うのは当然で、笑いの一つも出ると云うもの。一部では、「ミドル・エイジズ」（中世）と発音すべきところ「ミドル・エイジ」（中年）と発音した所為で嗤われたと云う意見もあるが、“刑事司法の分野で最も進んだ国”それこそが噴飯ものである。“20世紀最期の暗黒司法国家”と呼ばれているのを、この外交官は知らないのだろう。

人の悪口を言い出すと切りがないが、あと二人、取り上げなければならない(笑)。一人目は皆さんご存知の「左翼のクソども」ツイッターの復興庁の水野靖久参事官。復興庁などと云う、いずれは消えてなくなるような政府機関に出向させられた官僚の鬱憤晴らしがツイッターだったのだろうが、≪　左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせられる集会に出席。不思議と反発は感じない。感じるのは相手の知性の欠如に対する哀れみのみ　≫ここまで書けば流石に問題になるだろう。彼を出向させた意図は、押しの強さとディベート力が買われたのだろうが、被災地・被災者支援が表向きの業務の復興庁では、その能力が仇になったと云うことだ。まぁ多かれ少なかれ、霞が関の官僚の思考経路など、彼と似たりよったりだ。罵詈雑言で馬鹿にするか、ソフトに馬鹿にするかの違いである。

真打として取り上げるのは、真のジャーナリストと自称する長谷川幸洋氏の悪口？まぁ、長谷川氏に関しては、悪口と云う次元の話ではない。ただ、記者クラブメディアの悪癖を厳しく指弾する癖に、自らは政権内で委員などを務めるチグハグ度が目に余るので俎上に乗せておく。筆者が長谷川氏の思考経路に難癖をつけるのは、記者クラブの記者連中を“コントロールされた役所の情報を垂れ流すだけ”と蔑むのだが、彼の場合、自らもっと重症なマインドコントロールに嵌っているからである。

最近の現代ビジネス掲載のコラムでも語っているが、彼のよって立つ世界は「パックス・アメリカーナ」一筋な部分である。役所からコントロールされている方がマシなわけで、アメリカの正義の支配下で、自明の連鎖を継続している「隷米主義ジャーナリスト」なのである。当該のコラムの一節には、≪　北朝鮮への対応は緊急課題だった。加えて、日本は尖閣諸島問題で中国と険しく対立している。日本の平和と安全が脅かされているからこそ、TPPが以前にも 増して重要になった。　TPPは自由と民主主義、市場経済、法の支配という価値観を共有する国々（とりわけ米国）との通商枠組みであるからだ。≫ つまり、長谷川氏の論は、常に安定して米国従属こそが日本の平和、と云う思考経路に嵌ったジャーナリストに過ぎないと云うことだ。
＊参考URL（長谷川幸洋コラム）http://gendai.ismedia.jp/articles/-/36121

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/396.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ149] 慎太郎氏、正念場　維新は都議選で苦戦必至…五輪招致失敗なら辞職も（ZAKZAK）　
東京・渋谷駅前に集まった聴衆へ懸命に訴える日本維新の会・石原慎太郎共同代表

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130615/plt1306151453003-n1.htm
2013.06.15　ZAKZAK

　日本維新の会の石原慎太郎共同代表が正念場を迎えている。維新は橋下徹共同代表（大阪市長）の慰安婦発言が直撃し、慎太郎氏のおひざ元・東京で１４日に告示された都議選（２３日投開票）でも苦戦が伝えられているのだ。昨年末の衆院選でも、維新は東京の小選挙区で全滅しているが、このままでは、党代表の権威が失墜しかねない。　

　慎太郎氏は１４日午前、ＪＲ渋谷駅前で、参院選比例代表で出馬するアントニオ猪木氏を従えて第一声を行った。駅の側面にあるサッカー日本代表のＭＦ、本田圭佑選手の写真看板を指し、「ああいう男らしい顔をしている若者が好き。ああいう人間を作ろうじゃないですか」と訴えた。

　参院選の前哨戦となる都議選に、維新は３４人の候補者を擁立しているが、状況は厳しい。政党支持率は慰安婦発言後、あの民主党や同じ第３極のみんなの党を下回るまでに低下した。その結果、みんなが選挙協力を解消して対抗馬を擁立したほか、維新が候補２人を立てた選挙区では共倒れのリスクが高まっている。

　自民党中堅議員は「近々の情勢調査では、維新は都議選で当選ライン入りはゼロで、当落線上が大田区、世田谷区、南多摩の３人という結果だった」と明かした。

　大物を投入しての巻き返し作戦も難航中だ。

　慎太郎氏の後継として、都知事選で４３０万票を得て大勝した猪瀬直樹知事の支援に期待する向きもあるが、猪瀬知事は１４日の定例会見で「特定の会派とは組まない」と述べ、応援演説はしない意向を明かした。

　維新二枚看板である、慎太郎、橋下両氏がそろって都内で街頭演説に立ったのは６日の１回だけで、１５日朝の時点で、選挙戦ラスト週末となる１５、１６日にも、２人のそろい踏みは予定されていない。

　そんななか、橋下氏は都議選後の自身の進退について言及し始めている。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「７月の参院選でも、維新が東京で議席を獲得できるかは微妙だ。慎太郎、橋下両氏が『選挙の顔』として通じないとなれば、維新は東西で分裂含みだろう。９月７日に２０２０年東京五輪招致の結果が出るが、ダメだったら慎太郎氏に責任と落胆が降りかかる。議員辞職する可能性もある」と話している。

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/397.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ149] 被爆二世から見た被爆者解放運動の総括と私達の地平（共産主義者同盟（統一委員会））＜北朝鮮の核はＯＫ、日本は金ヅル！＞
流産・死産、歯ぐきや鼻から出血・・・
なるほど、昔から極左は使ってたんですね。

「被爆者（二世・三世）は、ＮＰＴ（核不拡散条約）体制にもとづく核兵器の削減を求めているのではない。世界中から核兵器を廃棄させるためには、まず、八月六日広島、八月九日長崎へ原爆を投下した米帝こそが、真っ先に核兵器を全廃することを求めていかなければならない・・・」
だから北朝鮮は批判するなというわけですね。

「被爆二世（三世）に国家補償にもとづく援護を実現する問題・・・」
なるほど、永久に賠償しろとおっしゃるわけですね。

やぱり国籍不明の反日左翼は日本の敵だというのが感想です。

共産主義者同盟（統一委員会）ＨＰから
http://www.bund21.org/treatise/1205-hibaku2.html

●�T　反帝闘争としての被爆者解放闘争

▼１　侵略反革命と闘う被爆二世の会結成

　一九八五年当時、日帝―中曽根政権は日本を「不沈空母」にすると言いなして、軍事大国化路線を突き進んでいた。広島・長崎の原爆被爆者を親に持つ被爆二世としてこれが許せず、「二度とアジアに対する侵略反革命戦争を許さない。そして原子力エネルギー政策を通じた日帝の核武装も許さない！」として、当時、共産主義者同盟（戦旗派）に結集していた被爆二世の同志が集い、「侵略反革命と闘う被爆二世の会」を結成した。

　結成の過程で、被爆二世はその出生から成長していく中で、自らの健康不安を抱えていることが分かった。まず生まれる過程で、親である被爆者は「子どもが健康にちゃんと生まれてくるだろうか」と原爆の影響を心配した。中には、流産・死産という形で、生きることができなかった被爆二世もいた。この世に生を受けても、歯ぐきや鼻から出血しやすかったり、免疫力が弱くて風邪を引きやすかったり、いろいろな病気にかかったりする者がおり、そうした病気が原爆と関わりがあるのではと不安になった。

　こうした不安は簡単に解消されるものではないし、私たちの責任でも、ましてや親の責任でもない。そう考えるにいたったのは、私たちの被爆二世の会が、障害者解放運動の中から生まれたからだ。障害者が自らの生存権をかけ地域で暮らしていく闘いを共にするなかで、「何で被爆二世でいけんのか？　病弱だったり障害があったら、この世界で生きていてはいけないのか？」。否、私たちには生きる権利がある。私たち被爆二世が生きづらいのは、私たちのせいではない。侵略戦争を引き起こし原爆投下を招いた帝国主義の社会にこそ、その責任がある。だから、自らが「被爆二世」であると名乗り出ることを通じて、この帝国主義の社会を、「戦争も核の被害も差別も無い社会に変えていくのだ」という被爆二世の側からの戦闘宣言として、被爆二世の会が結成された。その上で、被爆二世という存在は、ただ健康不安に脅える存在ではなく、帝国主義戦争の人民虐殺の生き証人として、自らの身体にその歴史を刻み込んだ帝国主義を打倒する解放主体であると宣言した。そして、帝国主義戦争の歴史を労働者階級人民の中に継承する存在として、階級闘争の一翼を担う革命的な階層として、被爆者（二世・三世）の団結を作り出すことを決意したのだ。

　具体的には、当初、原爆映画の『にんげんをかえせ』を上映する取り組みや、被爆二世の大衆的な組織化に取り組んだ。そして被爆二世にとって唯一の援護施策としてある単年度措置の被爆二世検診の受診を呼びかける運動をした。
　一九七九年に日帝が「核アレルギー解消」を目的に「被爆二世健康調査」を行おうとした。当時の被爆二世運動は、「モルモットになるな！ＡＢＣＣ（現在の放射線影響研究所）のような放射能の人体への影響を調べる軍事利用は許さない！」とこの調査を拒否した。しかし私たちが被爆二世の会を結成した当時、このような運動はすでに弱くなっていた。

　そのような中で、唯一の援護施策である被爆二世健康診断を利用しなければ、国は、今ある援護施策さえも止めてしまうのではないかと危機感を感じた。
　逆に、今ある被爆二世健康診断を利用することで、被爆二世の健康管理に役立てると共に、被爆二世の団結を作り出すことにした。被爆二世の会は、検診結果を記録できる「被爆二世健康手帳」を自主制作し、検診に訪れる被爆二世に配布した。手帳を配布する際に、多くの被爆二世の悩みや要求を聞くことができた。そこで、被爆二世の要求をもとに、県や国に対し要請行動を行った。

　また、米原子力空母エンタープライズやカールビンソンの佐世保寄港を阻止するデモや三里塚軍事空港反対闘争に立ち上がった。とりわけ三里塚二期決戦では、成田用水決戦を皮切りに９・16三里塚第一公園からの機動隊との激突戦、10・20三里塚十字路戦闘、東峰団結会館を守り抜くための東峰死守戦と木の根育苗ハウス死守戦、そして組織壊滅型の弾圧としての封印破棄弾圧に至る過程で、侵略反革命と闘う被爆二世の会の同志は獄中闘争や精神病者解放闘争に立ち上がった。この反帝政治闘争を闘いきった上で、地域の中で被爆者運動の歴史と地平を学び、そこから、被爆者（二世・三世）を組織化する闘いに入っていく。そして、被爆者の解放の基軸ともいうべき「反戦・反核・反原発・被爆者（二世・三世）の国家補償に基づく援護の実現」という路線を確立していった。

▼２　日米両帝国主義の核支配に抗して

　帝国主義国の中で、核兵器を実際に使用したのは米帝だけであり、これを被爆二世として絶対に許さない。
　現在、世界には未だに二万三千発の核兵器が存在し、核兵器保有国は更に増え続けようとしている。アメリカ軍は、湾岸戦争やイラク戦争、アフガニスタン戦争でも放射線被害を与える「劣化」ウラン弾を使用している。また、オバマ政権は二〇一〇年九月と十二月、二〇一一年二月には未臨界核実験を、二〇一〇年十一月と二〇一一年三月、七〜九月には新しい核実験（Ｚマシン）を行っている。われわれ被爆二世の会は、米帝オバマ政権に対して全ての核実験を止めるように抗議文を送付した。
　被爆者（二世・三世）は、ＮＰＴ（核不拡散条約）体制にもとづく核兵器の削減を求めているのではない。世界中から核兵器を廃棄させるためには、まず、八月六日広島、八月九日長崎へ原爆を投下した米帝こそが、真っ先に核兵器を全廃することを求めていかなければならない。広島・長崎への原爆投下は人道上許すことのできない戦争犯罪である。米帝に、被爆者（二世・三世）に対する謝罪を要求する。そして、世界中の核兵器の九割を保有している米帝とロシアにこそ、核兵器廃絶（一つの核兵器も持たないこと）の先頭に立つことを求める。核兵器廃絶の運動の先頭に、私たち被爆者（二世・三世）は立ち続ける。
・・・・・

●４　被爆二世（三世）に国家補償にもとづく援護を実現する問題

　被爆二世とは、両親又はどちらかが被爆者で一九四六年六月一日（広島被爆）か六月四日（長崎被爆）以降に生まれた人のことを言う。一九九四年に成立した「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」の附帯決議には「被爆者とその子及び孫に対する影響についての調査・研究及びその対策について十分配慮し、二世の健康診断については、継続して行なうとともに、その置かれている立場を理解して一層充実を図ること」とあるが、被爆二世に対し国が行っているのは年一回の健康診断（単年度措置）のみ。しかも各自治体にまかせているため、自治体によっては二世が健診を希望しても「予算の都合」という理由で健診ができなくなる場合がある。その上、この健康診断には被爆二世の最大の不安要素であるガン検診は含まれていない。被爆三世については健康診断すら行われていない。
　被爆二世の全国組織としてある全国被爆二世団体連絡協議会では、「原爆被爆二世の援護を求める署名」を集めている。これまで三十七万筆集めて厚生労働省に手渡した。要求項目は「『被爆者援護法』を、国家補償と被爆二世への適用を明記した『被爆者援護法』に改正すること。�@被爆二世健康診断にガン検診を加え、充実させること。�A健診の結果に応じた医療措置をおこなうこと。�B被爆二世の実態調査を行い、被爆二世へ『被爆二世健康手帳』を発行すること。併せて希望する被爆三世の健康診断の開始も強く求める」というものだ。
・・・・

●�V　被爆者差別と闘うために

▼１　原爆被爆者に対する差別

　被爆者の中には、被爆六十六年を経た現在、ようやく被爆者健康手帳の申請に踏み切る被爆者がいる。それは、「子どもが結婚するまでは」「孫が産まれるまでは」と被爆者だと名乗るのをためらっていた被爆者たちだ。被爆者には社会的差別がある。被爆者が結婚をするとき、広島、長崎の出身というだけで断られたという話をよく聞く。
　この差別は被爆二世に対してもある。被爆二世の会へ電話やメールで来る相談は「私の父は被爆者だ。結婚相手の親から遺伝的影響がないかを調べろと言われた。調べてくれる機関はあるのか？」「夫が被爆二世と知らずに結婚し、今、妊娠している。子どもを生んでも大丈夫だろうか？」「被爆二世の会に入りたいが家族には被爆二世であることを隠している。郵便物は被爆二世の会からのものとわからないようにしてほしい」などである。被爆二世のＡさんは「子どもが生まれたとき障害があった。夫が『お前の親父が被爆者だからだ』と言った事が忘れられない」と言って泣いた。
・・・

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/398.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ149] 権力者の「それを言っちゃお終いよ」が横行する国(まるこ姫の独り言)
今までも、政治家の発言に対してあまり期待はしてこなかったが、最近の政治家はあまりに知性と言うか、品性と言うか、ないも同然と感じる今日この頃。。。。。特にこの国のトップリーダーである安倍首相の発言の軽い事はどうにかならないのか。暴言官僚もひどかったが、この安倍首相も酷い。

反原発、反TPPで集会を開いている人たちに対して、左翼と呼び恥ずかしい大人呼ばわりしたりしているが、どうもこの首相が右傾化しているからこそ、レッテル貼りが好きなのだろう。右傾化していると批判されると、その人をこき下ろすのも特徴だ。フェイスブックに”田中均氏に外交を語る資格なし"と批判したがこれも田中氏が、”日本でいわゆる右傾化が進んでいると思われ出している”と述べた事で、反論したのだそうだ。田中氏は今は一民間人で、過去のどのようないきさつがあろうと、大きな権力を持っている人間が、個人名を出して批判する行為は大人げないと思うがどうだろう。

安倍首相と本当によく似ているのが橋下大阪市長で、この二人の思考は双子のようだ。個人でどのような発言をしようと誰も否定はしないが、公に発言する影響力を考えた事があるのか、"それを言っちゃあお終いよ" 持論を、世界の共通語のように発信する。ネットウヨは別として、良識ある人達は一連の発言を冷めた目で見ているのにそれさえも分からない。

今日１５日、たかじんＮＯマネー」に出演した橋下氏の、"それを言っちゃおしまいよ”発言でブチ切れた水道橋博士は番組を降板してしまった。橋下の何処まで行っても自分は正しいと思いこむ度量の狭さ。橋下氏は、オスプレイ八尾飛行場発言で、相当世間的にはひんしゅくを買ったと思うが、自分は沖縄の味方のような意識になっている。２３日の慰霊の日に沖縄へ訪問するそうだが、その神経が分らない。一般的に見れば沖縄を食い物にしているようにしか見えないが。

安倍首相と言い、橋下氏と言い、自分勝手な発言が多すぎる。権力を持っている人間が、自分の発言での影響力を考えなくてどうするのか。品性も無ければ、知性も無い、言いっ放しの発言が、この国のトップリーダーであり、市長の発言だとは。それを非難すると思いきや、拍手喝さいや、支持する人間が多数いることにも驚く。幼児化、幼稚化が進んでいると言う事か。。。。。
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2013/06/post-5277.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/399.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ149] “信賞必罰”安倍人事に霞が関は戦々恐々！異例の外務次官交代（ZAKZAK）　
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130615/plt1306151452002-n1.htm
2013.06.15　ZAKZAK

　安倍晋三政権の事務次官人事が注目されている。１５日までに、村木厚子社会・援護局長（５７）を厚労次官に、斎木昭隆外務審議官（政務担当）（６０）を外務次官に充てる人事案などを固めたのだ。官庁全体で２人目となる女性次官の誕生が注目されているが、霞が関は、河相周夫外務次官（６０）が１年足らずで退任することに戦々恐々としている。

　「訪米日程調整で不信感を買ったのか…」

　外務省関係者はこう漏らす。１４日の夕刊各紙は、村木氏の次官内定を大きく伝えた。文書偽造事件で逮捕・起訴され、後に裁判で無罪（＝冤罪）が確定した女性キャリア官僚の抜擢を好意的に報じたものだが、霞が関の住人たちの関心は別のところにもあった。

　河相氏は昨年９月に就任したばかりで、通常、２年程度務める次官を１年未満で交代させるのは異例中の異例なのだ。実は、河相氏の退任説は今年１月ごろから流れていた。官邸周辺はいう。

　「安倍首相は昨年末の就任前後から、尖閣諸島への野心をあらわにする中国を牽制するため『早期訪米したい』と考え、外務省に日程調整を指示していた。安倍首相は独自ルートから『オバマ大統領は１月は忙しい』という情報を得ていたが、外務省側が『（１月訪米を）お任せください』と自信満々で言うので信頼していた。ところが、土壇場になって『やはり１月訪米は難しい…』と言い出し、河相氏への不信感を決定的にした」

　今回の外務次官交代について、「民主党色の払拭」「後任の斎木氏は拉致問題に長く取り組み、安倍首相の信頼が厚い」という解説もあるが、安倍政権の「信賞必罰の姿勢」を、霞が関全体に示すことになりそうだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/400.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ149] 安倍首相　異常で異様な言論弾圧　野党はなぜ黙っているのか！？（日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9067.html
2013/6/15　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

◆元外交官の論評に逆ギレ

コイツ､大丈夫なのか｡誰もが唖然としたのが安倍首相のフェスブックだ｡元外務審議官の田中均氏のインタビュー記事(12日付毎日新聞)に激高し､フェスブックに｢彼に外交を語る資格はありません｣と書き込んだ一件である｡

田中均氏といえば､2002年の小泉訪朝の際に､北とのパイプ役になった人物だ｡北との融和路線を模索し､日朝共同宣言を後押しした｡強硬路線だった安倍とは当時から対立しているのだが､それにしたって､安倍の過剰反応にはビックリしてしまう｡田中氏が語ったのはごくごく当たり前の論評だからだ｡

｢安倍晋三首相の侵略の定義や河野談話､村山談話をそのまま継承するわけではないという発言や､麻生副総理らの靖国参拝､日本維新の会の橋下徹共同代表の従軍慰安婦についての発言などで､(日本は)いわゆる右傾化が進んでいると思われだしている｣

｢飯島さんの訪朝がスタンドプレーだとは言わないが､そう見られてはいけない｣

｢日本が自己中心的な､偏狭なナショナリズムによって動く国だというレッテルを貼られかねない｣

別に田中氏の肩を持つわけじゃないが､主張はいちいち､もっともだし､的外れであったとしても､言論の自由だ｡なのに､安倍は｢外交を語る資格がない｣と田中の言論活動そのものを否定した｡｢外交官として決定的判断ミス(をした)｣とも書き込み､ヒステリックに騒いだ｡

これはどう考えたって異常だ｡

｢安倍さんは興奮すると､抑えられなくなってしまう｡とくに中国､北朝鮮にはナーバスで､“脅しに屈しない”などと騒いだりする｡今度も､そんな危うさが見えてしまった｣

与党関係者ですら､こう言っているのだ｡当の田中氏にコメントを求めると､｢この件では取材に対応しないことにしている｣とスタッフが答えた｡

元外交官の天木直人氏はこう言った｡

｢言論を否定するような書き込みは論外ですが､安倍首相にしてみれば､痛いところを突かれたのも間違いない｡本当は飯島訪朝で拉致問題を進展させたかったのに米国に釘を刺されて､動けなくなった｡そこをよりによって拉致問題で対立してきた田中氏に突かれたものだから､余計に冷静さを失ったのでしょう｣

いずれにしたって､安倍の書き込みは致命傷だ｡世界はますます､奇異の目で見るだろうし､野党は国会で徹底追及し､平気で言論弾圧する最高権力者を追放しなければウソである｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/401.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ149] 「クソ左翼」の復興庁幹部、そこまで悪いか　憂鬱なる官僚の「本音暴言」に同情の声も（JCASTニュース）
水野靖久参事官も「プロ市民」からよっぽど酷い嫌がらせを受けたんだろう。

JCASTニュースから
http://www.j-cast.com/2013/06/13177227.html?p=all

復興庁の水野靖久参事官（45）が、ツイッター上で市民団体や国会議員に対し「暴言」を吐いていたことが問題化している。報道を受け、菅義偉官房長官は2013年6月13日の記者会見で、事実確認の上で処分を行うとの見解を示した。

特に批判が多いのは、「左翼のクソども」「虚言癖」といった中傷めいた発言だ。一方でつぶやき全体を通してみると、官僚としての率直な「愚痴」も多く、同情論も出ている。

根本復興相謝罪、処分の方針示す

問題となっている水野参事官のツイッター。すでにアカウントは削除されている
水野参事官は総務省出身、千葉県船橋市の副市長を経て、2012年8月から復興庁に出向している。原発事故からの復興施策を担当する法制班所属で、被災地復興に関する法整備などの担当者だ。国会質問に対する答弁作成や、被災者・自治体からの聞き取りなどに当たっていた。

水野参事官は復興庁出向以前から、実名でツイッターを利用していた。その後、2012年10月にアカウント名を「ninja rider」という仮名に変更し、所属官庁や役職も伏せたが、「国家公務員」であることは隠していなかった。

この水野参事官の「問題発言」を大々的に報じたのは、独立系メディアの「OurPlanetTV」と毎日新聞だ。特にOurPlanetTVはツイッターでの発言や復興庁への情報請求、また当人への取材などを元に、「被災者や議員へ中傷ツイート」を連発していた、と批判した。水野参事官は11日夜にアカウントを削除していたが、毎日新聞が13日朝刊で「復興庁幹部ツイッター暴言」と一面トップで報道、根本匠復興相が同日の衆院特別委員会で「発言が事実であれば不適切」と謝罪し、なんらかの処分を明言する事態に至った。民主党の高木義明・国会対策委員長も、「行政の責任者も含めて厳しく追及していかなければ」などと息巻く。

いったい水野参事官はどのような「暴言」を吐いていたのか。元ツイートは削除されたものの、OurPlanetTVが発言記録を保存して公開している。

被災地議会を「余りのアレ具合」と嘲笑
「左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせられる集会に出席。不思議と反発は感じない。感じるのは相手の知性の欠除に対する哀れみのみ」

報道で特にクローズアップされたのは、2013年3月7日のこの発言だ。この日、水野参事官は「放射線被ばくと健康管理のあり方に関する市民・専門家委員会」主催の集会に出席、政府側の代表として参加者から、市民の被ばく問題への対策を急ぐよう要求されていた。その直後に相手を裏で「左翼のクソども」と呼んでいたことになる。

ほかにも、
「今日は懸案が一つ解決。正確に言うと、白黒つけずに曖昧なままにしておくことに関係者が同意しただけなんだけど、こんな解決策もあるということ」（13年3月8日）
というような問題の先送りを歓迎するとも取れるつぶやき、あるいは福島県川俣町に出張した直後の、

「今日は、田舎の町議会をじっくり見て、余りのアレ具合に吹き出しそうになりつつも我慢w」（12年11月15日）
といった発言が確認できる。

また、答弁作成が回ってくるたびに「被弾なう」とつぶやいており、質問を行う議員に対しては辛辣な発言が目立つ。特に議員側からの質問通告の遅れに対しては、
「労働者の党が通告を出さないため、多数の労働者が深夜残業なう」（12年10月31日）
「20分の質問時間しかないのに29問も通告してくる某党代表の見識を問う」（13年2月6日）

などの皮肉が並び、中には「ドラえもん似の議員」（2013年3月12日）というような発言も。また安倍政権の現職大臣に対しても、「我が社の大臣の功績を平然と『自分の手柄』としてしまう某大臣の虚言癖に頭がクラクラ」（2013年2月6日）なるかなり際どい論評も見られる。

集会では参加者からヤジが飛ぶ
「中傷」「暴言」などと大手メディアから一斉に叩かれた水野参事官の発言だが、一方でツイッターなどでは同情の声もある。たとえば「左翼のクソども」発言があった集会では、健康調査の対象となる放射線量の早期決定を参加者から求められ、

「決めなさいよ早く！　何ぐずぐずしてんのよ！」
とヤジられる場面がOurPlanetTV公開の動画から確認できる。また、「ふざけた調子」（毎日）などと批判されている国会質問への態度についても、

「公務員の給与を引き下げろと主張する某党の代表が本会議の通告を出さないため、退庁できない職員多数。今日だけで数千万円の残業代が浪費されたものと推測」（13年1月30日）

「部下の送別会だったのに、被弾して行けなかったよん」（13年3月23日）
といったつぶやきを見ていると、それが仕事とはいえ激務に追われる官僚の悲哀を感じさせる。ちなみに発言時間を見れば、朝は7時から、夜も9〜10時、遅い日は11時ごろまで勤務していることもざら。休日を含め、多いときは週3回もの出張もこなしている。かなりの疲労やストレスが積み重なっていたであろうことがうかがえる。

脳科学者の茂木健一郎さんもツイッターで、このように提言する。
「水野靖久参事官のツイッターの言葉は不適切だが、そこから見える、国会や国会議員と霞ヶ関との関係は、改善すべき点も多い。たとえば国会の質問の答弁を官僚が用意すること。ある程度は必要だろうけれども、現状は行きすぎ。もっと実質的な意味のある、建設的な仕事に霞ヶ関のリソースを振り向けるべき」
・・・・

＜参考リンク＞

・ｷﾁｶﾞｲプロ市民、ﾌｪﾝｽに危険物を仕込み撤去作業で 大ケガするようトラップ　赤が大好き！　普天間飛行場ゲート前の攻防　何もしない警察・伝えない地元紙　伝えられぬ「クリーン活動」（テキコメ�@▼詳細48）　関連http://himado.in/138731
http://himado.in/141016

・【社会】1人で7万枚（コピー代1500万円）請求した例も…情報公開制度、大量の請求を規制は是か非か[04/27]
　http://labs.digitalhell.net/2ch/dat/20130428/newsplus/1367070851.html

　情報公開制度を巡り、著しく大量の請求や同じ内容を繰り返し求める請求を「権利の乱用」として禁止する自治体が少なくとも３０団体に上ることが、
全国市民オンブズマン連絡会議（名古屋市）の調査で分かった。
専門家は「行政が恣意（しい）的に情報公開を制限すれば、
知る権利の侵害につながりかねない」と、慎重な判断を求めている。

そんな情報公開請求を繰り返す女性に、大阪市が苦慮している。
女性は２０１０?１２年度に約３７０件請求し、非開示決定に対し約２６０件の不服申し立ても行った。

　市によると、当初は消費者トラブルや生活保護に関する公文書の請求が中心だったが、
次第に趣旨の分かりにくい請求が増え、既に開示した内容を求めることもあるという。
市は先月、民法が定める「権利の乱用」にあたるとして、女性の請求１２件を却下した。
ただ、権利乱用について市の情報公開条例には規定がなく、民法を根拠とする却下は初めてだった。
市の担当者は「条例がある方が判断はしやすいが、市民全体の権利を制限しかねない。
とはいえ、今後も同様のケースが続けば、条例化せざるを得なくなる」と悩む。

　情報公開制度の普及で、近年は多くの自治体で請求件数が増加。
地図や不動産の業者が建築計画や住居表示に関する書類を数千件請求する例もある。

　富山県では０７年度、１人の男性が７万件以上を請求し、コピー代だけで１５００万円以上かかった。
同県は０９年に条例を改正し、開示資料が５０００枚を超える場合などに非開示にできると規定。
適用はまだないが、担当者は「請求は減少しており、一定の抑止効果があった」と話す。

オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士（愛知県弁護士会）は
「行政が知られたくない情報への請求を却下するなど、『乱用禁止規定の乱用』を招きかねない」と条例化の動きに警鐘を鳴らす。

一方、堀部政男・一橋大名誉教授（情報法）は
「クレーマーとも言える請求には全国の自治体が悩まされており、制度自体を崩壊させかねない」と制限に一定の理解を示しながら、
「『乱用』の線引きは難しく、恣意（しい）的な運用は許されない。慎重に検討すべきだ」と提言している。

http://mainichi.jp/select/news/20130427k0000e040193000c2.html

・日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワークのブログ
　http://geocities.yahoo.co.jp/gl/ianfu_kansai_net

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/402.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ149] 生活のはたともこ氏らの努力で、子宮頸がんワクチン投与一時中止　（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201306/article_15.html
2013/06/15 22:42　かっちの言い分

女性の子宮がん防止の特効薬と期待された子宮頸がんワクチンが、厚生省の判断で投与が一時中止となった報道が目についた。

子宮頸がんワクチン一時中止「非常に残念」　米製薬大手メルク
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1500W_V10C13A6CR0000/
　【ニューヨーク＝西邨紘子】米製薬大手のメルクは14日、日本の厚生労働省が子宮頸（けい）がんワクチンの接種推奨の一時中止を決めたことについて「（同社製ワクチンの）ガーダシルの安全性には自信があり、今回の判断は非常に残念だ」との声明を出した。
　メルクは声明で「ガーダシルは127カ国で承認され、１億3600万本の流通実績がある」と説明。「どのような医薬品でも副作用のリスクと無縁にはなり得ないが、世界保健機関（ＷＨＯ）や欧米当局は安全性に関する情報を精査した上、認可を継続している」としている。同社は傘下のＭＳＤを通じ、日本でガーダシルを販売している。

何故、この報道に注目したかというと、自分が薬剤師でもある生活のはたともこ参議院議員が、機会あるごとにこのワクチンの無効性と危険性を訴えていたからだ。厚生労働委員会でも厚性労働省に質問し、その使用の中止を訴えた。

2.13.3.28厚生労働委員会質疑〜ＨＰＶワクチン（サーバリックス、ガーダシル）について

このワクチンの中止は、明らかに生活のはた氏の継続的な活動の成果で、はた氏のお蔭で犠牲者が出なくなったことは評価すべきである。今年改選であるが、原発推進、TPP推進を是とする党の議員よりは、こういう有為な議員を国会に送り出すことが必要である。

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/403.html