鹿児島県の伊藤祐一郎知事が､観光客誘致による活性化のため､県職員1000人を上海へ派遣する｢短期特別研修事業｣をブチあげ､｢税金のムダ遣いだ｣と大ブーイングを浴びた｡知事はきのう(12日)､大慌てで300人を民間人に切り替えると“軌道修正”したが､搭乗率が5割を下回る鹿児島―上海の航路定期便を存続させるために､わざわざ50人を20回に分けて派遣する予定だったというから､県民も呆れかえっている｡

だが､鹿児島県ばかりを悪者にできない事情もある｡旅行代理店関係者がこう言う｡

｢尖閣諸島問題で日中関係がこじれて以来､地方空港を利用する中国人観光客が激減したままなのです｡鳥インフルエンザやPM2･5による大気汚染も拍車をかけました｡地方空港発着の中国便は､いまでも軒並みガラガラ｡飛ばすだけムダだと欠航便も多いままです｡韓国人観光客は戻ってきましたが……｣

岡山空港では3月､中国東方航空の岡山―上海線週7便を週9便に増発したが､｢利用者はまったく伸びていない｣(空港関係者)｡

鳥取県の米子―上海線のチャーター便も昨年秋に運航が中止されたままだ｡

｢台湾からの観光客はなんとか戻ってきていますが､本土の減少分は補えていません｣(前出の代理店関係者)

政府が11日に閣議決定した最新の観光白書でも､中国人観光客の激減は明らかだ｡12年の訪日外国人旅行者837万人のうち､中国からの旅行者数は143万人で､韓国の204万人に次いで多かったが､昨年9月の尖閣諸島国有化の影響で､10〜12月には団体客を中心に､前年同月比で34〜44%も減った｡

安倍首相が尖閣問題で中国への敵対姿勢を保ち続ける限り､地方の景気は良くならない｡一度地方空港を視察して､中国人観光客を出迎えてみたらいい｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/321.html

https://twitter.com/hosakanobuto

昨年八月から復興庁に在籍。

所属する法制班では東京電力福島第一原発事故の被災者支援強化を目的とした「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく運用の基本方針の策定作業を担当。

市民団体を「左翼のクソ」　復興庁幹部職員が暴言:社会http://t.co/YIgLgJrkUS

復興庁参事官の「ツイッター暴言」問題は、報道されている内容のツイートをしたことが問題なのではなく、「被災地・子ども支援」の担当者が内心このように感じていたことの方が、はるかに深刻だ。

復興庁参事官の「ツイッター暴言問題」は根深い。

子ども・被災者支援被災法の担当者でありながら、1年間も具体的な進展がない。

その具体策を促す指摘を受けると、逆切れしながら居直る。

大胆にツイートしていたことも不快だが「やっているふり」をしながら賢くスルーする体質から改めさせないと。

復興庁参事官発言は「急場の失言」ではな、い。

場面、場面を違えた「常時のツイート」だ。

「急場の失言の根拠は考える時間がないことにあるのではなく、考える時間がある時に考ないことにある」と魯迅は言ったが、「考える時間がある時に考えていたことがロクでもないこと」を証明していて救いがない。

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http://t.co/YIgLgJrkUS

市民団体を「左翼のクソ」　復興庁幹部職員が暴言

2013年6月13日 夕刊

写真http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/14408.jpg

　復興庁で東日本大震災の被災者支援に当たる幹部職員が、短文投稿サイトのツイッター上で特定の国会議員や市民団体を中傷する内容の書き込みを繰り返していたことが十三日、分かった。この幹部職員は調査に書き込みの事実を認めているため、復興庁は近く処分する。　

　菅義偉官房長官は記者会見で「根本匠復興相のところで処分するだろう。公務員法に抵触するようなことがある」と指摘した。

　根本氏は同日の衆院東日本大震災復興特別委員会で「事実とすれば国家公務員としていささか不適切な発言だ。不快な思いをさせたのであれば率直におわびしたい」と述べた。

　幹部職員は水野靖久復興庁参事官（４５）。今年三月に被災者を支援する市民団体が開いた集会に参加した後、「左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせられる集会に出席」などと書き込んだ。

　また複数の国会議員に対し、実名を出さずに「某大臣の虚言癖に頭がクラクラ」「ドラえもんの通告が遅い」などと書き込みをしていた。水野氏は調査に対し、復興庁の端末からはツイッターに書き込みができないため、自分の携帯電話などを使っていたと説明しているという。

◆原発事故　支援法政策を担当

　ツイッターで市民団体などを中傷していた水野靖久氏が務める復興庁の参事官は既存の府省の課長級に相当する。

　東日本大震災からの復興を目的に昨年二月に設置された復興庁は既存の府省とは組織が大幅に違う。幹部職員は次官の下に局長級の統括官を三人配置。統括官の下に局や課のような組織は置かないで、「復興特区」や「復興交付金」など政策のテーマごとに三十二の班が設置されている。

　政策班ごとに参事官約三十人を配置。参事官は被災自治体との調整なども含む各班のとりまとめ役を務めている。

　水野氏は総務省の出身。千葉県船橋市の副市長を経て昨年八月から復興庁に在籍。所属する法制班では東京電力福島第一原発事故の被災者支援強化を目的とした「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく運用の基本方針の策定作業を担当している。しかし、同法成立から一年たっても基本方針は示されていない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/322.html

「実に悲しい記事。日本の首相はこんなありさま：K.Kengo氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/11179.html
2013/6/14　晴耕雨読

https://twitter.com/KKnagomi

>小吹 伸一 ウケてばかりいられない。（pic.twitter.com/lNEybv99Cm）拡大してみると、相当古い車種のようだし、前輪はスペアタイア、後輪も丸坊主に近い。横にはこすった痕が。僻地だから見栄えを気にしないってだけじゃない。それが標準のつましい地域なのだ。自民党よ地方国民を裏切るな！

ＴＰＰに関してこれほど悲しい写真はないと思います。

報われない地方の庶民の声があらわれている。

笑えるのは今だけで、数年後にはもっと悲しく見えるかもしれないですね。

この写真は笑えるのは今のうちだけで、後になったらすごく悲しい写真に見えるようになると思う。

ボロい車に「TPP断固反対」。

地方の報われない声が出てる。

もう俺はこの写真で笑う気がしない。 pic.twitter.com/bRf1ehGb5H

ひたすら情けなく悲しい。

> 貴方は、この現実を見ても、まだ安倍を支持しますか？ 毎日少しずつでも学び、知見を深めてください。 今それを怠ると、次世代を地獄に導きます。 "@ponkiti_2013: ブログ更新しました。 中野剛志、日米中関係を斬る！ http://t.co/yziEKnXaDw

実に悲しい記事。

日本の首相はこんなありさま。

中野剛志、日米中関係を斬る！本当に最悪だ。

悲しくなってくるほど酷い。

東田剛　あ〜最悪。

日米と米中の大きな差。

http://t.co/0Paevmpi1y

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http://t.co/0Paevmpi1y

【東田剛】あ〜最悪。日米と米中の大きな差。

FROM　東田剛

７、８日の米中首脳会談は、歴史の節目だったのかもしれません。

例えば、親米派が大好きなジョセフ・ナイは「ニクソンと毛沢東の会談以来、過去四十年で最も重要な米中首脳会談」と評価しています。
http://www.nytimes.com/2013/06/10/world/asia/obama-and-xi-try-to-avoid-a-cold-war-mentality.html?pagewanted=all

「尖閣を巡って、米中で応酬」とか報道されていますが、裏で両首脳が何を話しているやら、分かったものではありません。表向きにも、米国は主権の帰属については中立を貫いています。
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/20130610k0000e030094000c.html
オバマは会談内容を安倍首相に説明するそうですが、まあ「中国と仲良くしろ」って命令を出すんでしょう。

日本政府も、相当焦ってます。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130611-00000094-san-pol

安倍首相が「日米は同盟関係で、これは米中とは決定的な差だ」と強がっているのを見て、気の毒になってきました。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130610/plc13061011080001-n1.htm
親米派が「日米同盟！」と言い張るのって、社民党が「護憲！」を繰り返すのに似ていませんかね。

でも現実は、「日米は主従関係で、これは米中とは決定的な差だ」と言った方が正しい。

例えば、米中首脳会談は、米側からの提案だったそうです。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130609/amr13060921210010-n1.htm
夕食付きで合計八時間も話し合い、ノーネクタイの首脳同士の一時間近い散歩もありました。
2月の日米首脳会談は、日本側から懇願して一回断られ、再度お願いして実現したものの、夕食会なしであっさり終わったのに・・・。

ＴＰＰでは、周近平が情報提供を求めたら、オバマが応じて、情報提供のための公式協議の枠組みができることになりました。
http://www.nikkei.com/article/DGXDASGM1000Z_Q3A610C1MM0000/
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130610/amr13061007270000-n1.htm
日本は、「聖域なき関税撤廃を前提としない」とか当たり前の事だけ確認して、何の情報ももらえないまま、三日間の会合に出るためだけに事前協議で降りまくったのに・・・。

2月に安倍首相が交渉参加の意思を伝えてきたのは、オバマには意外だったそうです。米側の圧力というよりは、日本側から進んでＴＰＰのお土産を持参したということだったようです。
http://realtime.wsj.com/japan/2013/06/10/%E5%AE%89%E5%80%8D%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AE%E7%AC%AC3%E3%81%AE%E7%9F%A2%E3%80%81%E5%8F%82%E9%99%A2%E9%81%B8%E5%BE%8C%E3%81%AB%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%AF%E5%A4%B1%E6%9C%9B%E3%81%B8%EF%BC%9D%E3%82%B3/

今さらながら、実に軽率な判断でした。

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●●月刊三橋６月号では、電力自由化を舞台に行われる構造改革と、
「構造改革ビジネス」のとんでもない裏側を取り上げます。

⇒　http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38NEWS_C_D_1980_2013_06/index.php

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日米関係よりも米中関係を軸としたアジア戦略を進めようとしている米国に、日本市場をタダで差し出してしまったのです。当然、日米同盟強化という見返りはありません。

米国の戦略転換は、日本にとって死活的な大変化です。
ＴＰＰも含めて、もっと国をあげて議論すべきでした。

でも、安倍首相は、こう言い放ちました。「時には、国論を二分するようなこともあるでしょう。ＴＰＰ交渉への参加を決定した時も、そうでした。しかし、私は、成長のために必要であれば、どのような「岩盤」にも、ひるむことなく立ち向かっていく覚悟です。」
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0605speech.html
ＴＰＰ反対派は「ＴＰＰは成長のために必要ではない」と主張していたのに、それに聞く耳持たず、邪魔な「岩盤」扱いし、あまつさえ「立ち向かっていく」と敵視すらしています。
そこまで言うかねえ。

そもそも、安倍首相は、何が「成長のために必要」なのかを分かっているのでしょうか。
例えば、医薬品のネット販売の解禁なんて、「成長のために必要」ではないでしょう。医薬品の需要が増えるわけではないのだから、単に、利益が薬店から楽天に移るだけです。下手すると、雇用が減りさえします。もちろん安全の問題も検討しなきゃいけない。
では、なんで決めたのかと言えば、三木谷社長が「産業競争力会議の議員を辞めるぞ」とごねたからだそうです。
http://mainichi.jp/select/news/20130607k0000m020039000c.html
何だよ、三木谷には、ひるんでるじゃん。

ちなみに、次期ＵＳＴＲ代表のフロマンも「粗悪な協定を結ぶよりは交渉決裂の方がましだ」と超強気ですから、こんな調子じゃあ、フロマンにもひるむに決まっています。
http://news.biglobe.ne.jp/economy/0607/jj_130607_9726983001.html

それもこれも、日米同盟とか構造改革とかいった従来の路線に固執して、現実を見ようとせず、議論すら怠ってきたツケです。

そういえば、谷内正太郎・内閣官房参与が、米中首脳会談を前にして、日米同盟を議題にしたシンポジウムに出てました。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130530-OYT1T01118.htm

諸行無常の響きあり・・・。



http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/323.html

政治は金だ。政治家にお金を払えば払うほど、影響力は増す。
上のグラフは2012年、アメリカのロビー活動費のランキング。

一つの団体だけが突出して、献金額が多い。
1年間で1,364億ドル、2番の3倍。献金額は断トツのナンバーワン。

それは米国商工会議所だ。

米国商工会議所には、モンサントの幹部などが
商工会議所の役員をつとめるなど、
アメリカの多国籍企業と強いパイプを持ったアメリカ最大の政治団体といえる。

日本が交渉参加することになったTPPは
極めて密室におこなわれているものである。

TPPの貿易協定の内容は非公開で交渉が行われるのですが、
アメリカの市民団体にリークされた貿易協定の草案には
企業が世界統治できるという驚くべき内容だったのです。

■ TPPは、表向きは「貿易協定」ですが、実質は企業による世界統治です。
■ 加盟国には例外なく全ての規定が適用され、国内の法も規制も行政手続きもTPPに合わせなければなりません。
■ (リークされた貿易協定の草案のうち)全26章のうち貿易関連は2章のみで、他はみな企業に多大な特権を与え、各国政府の権限を奪うものです。
■ 600人の企業顧問には草案へのアクセス権を与えながら、上院貿易委員会のワイデン委員長はカヤの外。TPPを監督する立場なのに草案にアクセスできない。たまりかねた委員長が、監督責任のある協定の内容を知る権利があるとする法案を提出したありさま
■ 製薬大手の特許権を拡大する条項も入手。医薬品価格を急騰させる。
ことが指摘されています。

「TPPによって企業の世界統治を実現できる」

アメリカという国を利用して世界を支配する
多国籍企業にとって夢のような『凄い』仕組みが、TPPによって出来上がろうとしています。

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/324.html

｢国民総所得を増やして賃金､家計に還元する｣｢10年後には1人当たりの国民総所得は150万円以上増える｣

こんな言い回しで､成長戦略をPRした安倍首相｡国民総所得=賃金ではないから､詐欺的なﾚﾄﾘｯｸなのだが､もうひとつ､安倍が成長戦略の目玉に据えているのが｢女性の活力｣だ｡

都内をくまなく回った先週末の街頭演説でも｢これから成長していくうえで､一番大きな戦力は女性の力だ｣なんて訴えていた｡

｢3年間の育児休業を取れるようにする｣｢5年間で待機児童ｾﾞﾛにする｣｢女性管理職を登用させる｣などを柱にして､女性受けを狙っているのだが､騙されては駄目だ｡一見､女性にやさしそうに見える政策の裏に潜む安倍の邪な思惑は､当の女性たちに真っ先に見透かされている｡これをｽﾞﾊﾞﾘ､指摘したのが｢世界｣7月号に載っている竹信三恵子･和光大教授の論文｢安倍政権は裏声で『女は家へ帰れ』と歌う｣である｡

竹信三恵子氏はこう書いている｡

〈｢3年育休｣の提唱によって､3歳になるまで女性は家庭で｢抱っこし放題｣が育児のあるべき姿という首相のﾒｯｾｰｼﾞはﾏｽﾒﾃﾞｨｱを通じて大きくPRされた｡戦後の女性の社会進出を阻んできた｢3歳児神話(3歳までは母親が育てないと子供がまともに育たないとの説)｣が息を吹き返した形だ〉〈｢3年育休｣は企業の女性採用の抑制策にも転化しかねない｡｢女性を雇うと3歳まで休ませねばならない｣と感じるだけで､企業の担当者は腰が引けるからだ〉〈この仕組みは､女性の自発的な育児退職を促す効果もある〉〈今回の政策は､｢男は仕事､女は家庭｣という復古主義的なｲﾃﾞｵﾛｷﾞｰによって､福祉を家庭での無償労働に依存させ続け､(中略)新性別役割分業が推し進められる兆しが見て取れる〉

◆｢産めよ､育てよ｣のｱﾅｸﾛﾆｽﾞﾑ

この主張がｽﾄﾝと落ちるのは､安倍といえば､ｳﾙﾄﾗ保守政治家の代表だからだ｡

女性の反発で撤回を余儀なくされた女性手帳は､国家による｢女は若いうちに産みましょう｣の奨励だった｡｢美しい国｣を政策の第一に掲げ､｢君が代を誇らしく合唱しましょう｣というのが安倍である｡こうした復古主義者には当然､家父長制度へのこだわり､憧憬があると見るべきだ｡そんな政権が唱える｢3年間育休｣を誰が素直に受け取るものか｡

経済ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの荻原博子氏もこう言った｡

｢女性たちは1年の育児休暇ですら､満足にとれず､期間を前倒しして職場復帰しています｡3年も休んだら浦島太郎になってしまう｡とてもじゃないが､復職できませんよ｡待機児童解消にしても､保育所に預けるのにはお金がかかる｡女性が働ける職場を広げ､待遇を良くしなければ意味がありません｣

安倍の｢女性活用｣政策で､女性が働きやすくなるわけではない｡むしろ逆で､職場復帰もままならなくなる｡その背景にはｳﾙﾄﾗ保守政治家の｢女は産めよ､育てよ｣というｱﾅｸﾛﾆｽﾞﾑが見え隠れする｡

この男の｢甘い言葉｣は絶対､信用しちゃいけないのだ｡

◆夢物語を語りながら危険な政策に邁進する悪党

怪しい思想や政策を巧妙な言い回しでｵﾌﾞﾗｰﾄで包む｡これは危険な政治家の常套手段だが､もちろん､安倍にも当てはまる｡

他の成長戦略の説明もｲﾝﾁｷ､ｺﾞﾏｶｼのｵﾝﾊﾟﾚｰﾄﾞで､その危険性を隠している｡

｢3年間で民間投資を70兆円に｣｢2020年にｲﾝﾌﾗ輸出を30兆円に｣｢2020年に対日直接投資残高を35兆円に｣｢2020年に農林水産物･食品の輸出額1兆円に｣と､やたらと数字を並べて､具体的な政策であるかのように装っていたが､すべて､一定の条件､前提に基づいた“推計”にすぎない｡｢こうなればいいな｣という夢物語の類いである｡

その一方で､安倍は日銀をﾄﾞｰｶﾂし､｢異次元緩和｣という際どい“実験”に踏み込んだ｡

ここが恐ろしいところだ｡

夢物語を語りながら､危うい政策に邁進する｡善人のふりをした悪党みたいだ｡国家を救うふりをして､ぶっ壊す｡

安倍の言動は｢救国｣を掲げて､日本を無謀な戦争に駆り立てた戦前の政治家に似ている｡異次元緩和なんて､それくらい危険で､無謀な試みなのである｡

｢金融政策を『錬金術』にしてしまったというのが率直な感想です｡しかし､そんなものがうまくいくわけがない｡当初は円安･株高が進んだものの､副作用で長期金利が上昇し､異次元緩和から2ｶ月もしない5月23日に株価が暴落､ﾊﾞｹの皮が剥がれてしまった｡今月の日銀政策決定会合では長期金利を下げる追加策が検討されましたが､そもそも異次元緩和は債券から株へのﾘｽｸ移動が目的ですから､ある程度､長期金利が上昇するのは当然のこと｡日銀は当初の目的すら見失い､右往左往しているように見えます｣(東海東京証券ﾁｰﾌｴｺﾉﾐｽﾄ･斎藤満氏)

この調子では､今後も市場は外国人投資家のｵﾓﾁｬにされてしまう｡市場に翻弄される日銀の信用が失墜すれば､その瞬間に国債暴落､日本売りだ｡

赤木昭夫･元慶応大教授は同じく｢世界｣7月号で､異次元緩和の行き着く先として､終戦直後のﾊｲﾊﾟｰｲﾝﾌﾚになる恐れを指摘した｡本当にそうなるのかどうかはともかく､問題はそうなるかもしれないﾘｽｸが顕在化してきたことだ｡しかも､そのﾘｽｸを招いたのは､ﾘｽｸを回避しなければいけない立場の､政府･日銀なのである｡

国民の生命と財産を危険にさらし､あえて､日中戦争に突き進んだ戦前の政治とどこが違うのか｡安倍に聞いてみたいものだ｡

◆憲法改正で｢ｳﾙﾄﾗ保守｣回帰の総仕上げ

戦前は近衛文麿が大政翼賛会による巨大与党を出現させ､国会を無力化し､議会政治を亡きものにした｡その後､首相になった東条英機が国民生活をﾄﾞﾝ底に突き落としたのだが､参院選で自民党が大勝したら､似たような政治状況になってしまう｡しかも､よりによって､安倍首相なのだから､ますます､危険なにおいがする｡

前出の竹信三恵子氏は自民党改憲草案での24条改定が｢安倍政策の総仕上げだ｣とも書いていた｡

〈(自民党の改憲草案では)家庭内の両性の平等を規定した24条に､｢家族は､社会の自然かつ基礎的な単位として､尊重される｡家族は､互いに助け合わなければならない｣が付け加えられている｡｢単位｣の長としての夫が公式に決定権を持つ不均等な家族が促される｡子育てや介護への支援も､まず｢家族が助け合う｣ことになりかねない〉

いよいよ､安倍自民党の正体が見えてきたのではないか｡70年前の敗戦の悪夢がよぎってくる｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/325.html

　安倍首相もだが、安倍氏にこれまでのような“歴史認識”絡みの言動をさせてきたブレーンは、近隣諸外国が安倍氏の言動にどのような“反応”を示すかくらいはわかっている。それを承知で、安倍氏は、“右派”的・“復古”的な言動を繰り返してきたのである。

　だから、田中均氏が諭した、「中国が将来覇権をとるようなことがないように共にけん制しようというのは、静かにやること。声を大にして「けん制しますよ」というのは外交じゃない。政治家は勇気を持って日中関係はいかに大事かを語らないといけない」というような話もちゃんとわかっている。

　だからこそ、安倍首相を「保守愛国的言動を隠れ蓑にしながらリベラル的政策を実行する“反日”」と評している。安倍氏は、表では武張った右派愛国的言動を行っているが、なかなか表に出てこない外交（裏）では、こそこそと妥協的な政策を実行している。

　安倍氏の言動は、国内的には保守・愛国の国民感情に媚びることが目的（それでリベラルな政策がやりやすくなる）であり、外交においては、東アジアに波風を立てることで近隣諸国家との協調関係を低レベルなものに抑え、米国の存在感を際立たせることが目的である。

　中国共産党や韓国支配層も、安倍氏の“本音”をわかっていて、安倍氏の不埒な言動を国内の統合に利用している。

※　参照投稿

「首相 田中元外務審議官を批判：田中氏の「保守主義と歴史認識:右傾化、日本攻撃の口実に」に対し」
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/307.html

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典型的な「人格分裂」　安倍政権の「価値観外交」

--安倍政権の「価値観外交」の偽りのベールを剥ぐ（上）

　近代日本は明治維新後、みだりに戦争を起こす軍国主義の道を一歩一歩歩み、中国を含むアジア各国人民に深刻な災禍をもたらし、日本人民にも深く害を及ぼした。日本軍国主義は第2次世界大戦中、人類史上最も野蛮で、最も残虐な犯罪を犯した。

　戦後日本は極東国際軍事裁判など国際社会の正義の審判を受け、平和憲法を制定して国際社会に復帰した。本来なら日本は戦後、体制上のみならず価値観においても心から悔い改め、戦前の狂気じみた、自由、民主主義、人権を踏みにじる暗黒の歴史と決別すべきだ。だが遺憾なことに、徹底的に取り除かれるべきだった日本軍国主義は戦後、一部残存勢力が命脈を保ったうえ、政治権力の中心に返り咲きすらした。この勢力に牛耳られ、弄ばれる中、日本は長年健全な歴史教育を行えずにおり、侵略の歴史の真相を力の限り覆い隠し、歪曲している。

　それなのに歴史問題で合格答案を提出できずにいるこのような日本が、長年にわたりアジアにおける「民主主義の模範」を装い、いわゆる民主主義の経験をあちこちで売り込み、国際社会の支持と信頼をだまし取ろうと企てている。安倍氏が2度の政権でいわゆる「価値観外交」を力の限り広めようとているのは、「自国は価値観をわきまえていないのに、他国に物事の道理を説く」という日本の戦後の政治伝統に由来する。

　ここしばらく安倍政権、特に安倍本人は無数の被害国国民の感情をしきりに傷つけ、歴史修正主義路線を露骨に推し進め、日本の侵略の歴史に対する評価を覆し、名誉を回復しようと力の限りを尽くしている。「村山談話」と「河野談話」を見直す方針を放言し、「自主」憲法制定と「国防軍」創設を声高に主張し、靖国神社に供物を奉納し、「東京裁判」に疑問を呈し、「侵略定義未定論」をぶち上げ、「主権回復の日」を盛大に記念したうえ会場で戦前のやり方にならい先頭に立って「天皇陛下万歳」を大声で叫び、自ら軍服姿で戦車や飛行機に乗ってパフォーマンスをする……安倍氏は日本極右勢力が長年夢見てきた政治的主張を次々に取り入れている。先日のミャンマー訪問では、第2次大戦中に同国を侵略した日本軍の戦没兵の墓にわざわざ参りもした。こうした動きが積み重なって、日本の全面的な「右傾化」という明確なメッセージが国際社会に向けて発せられたことは間違いない。

　安倍政権の推し進める歴史修正主義路線に鼓舞されて、麻生太郎ら安倍内閣の要人および170人近くの与野党議員が群れをなして今年4月の春季例大祭に靖国神社を参拝した。これは過去24年間で最多だ。同様に安倍政権の推し進める歴史修正主義路線に鼓舞されて、極右政治屋が大いに放言し、日本政界の極めて歪んだ価値指向を世界の人々に教える結果となった。

　安倍政権が歴史問題で見せる戦前の軍国主義的価値観への憧憬と未練は、国際社会で大口を叩く「共有する価値観」とは鮮明なコントラストをなし、典型的な「人格分裂」を呈している。安倍政権の時代に逆行する動きは、日本には歴史の古い夢の再来、第2次大戦の結果の否定、戦後の平和秩序への挑戦を企てる勢力が今日もなおいることを側面から物語っている。しかもこの勢力には居ながらにして強大化する現実的危険がある。安倍政権のすることなすことと照らし合わせれば、民主主義、自由、人権について大口を叩くその資格と動機に大きな疑問符を突きつけるだけの理由が人々にはある。いわゆる「価値観外交」が世界を欺き不当な名声を得ようとする政治トリックに過ぎず、国際社会と民主主義、自由、人権に対するこの上ない愚弄であることは火を見るよりも明らかである。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年6月13日

http://j.people.com.cn/94474/8283261.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/326.html

◆「元の木阿弥」とは、こういうことかと思い知らされたのが、６月１３日の東京株式市場、外国為替市場などであった。

　ＦＮＮが６月１３日午後８時35分、「13日の東京株式市場　下げ幅は2013年2番目の大きさに」というタイトルをつけて、以下のように報じた。

　「13日も株価は下落している。東京株式市場、平均株価は1万3,000円を下回り、下げ幅は2013年2番目の大きさになった。午後3時を回り、13日の取引が終了すると、終値は12日より800円以上安い、大幅下落となった。欧米市場の株価が下落した流れを受け、13日の東京市場の平均株価は、続落して始まり、下げ幅は一時870円に達した。投資家の間では、これまで株高の原動力となっていたアメリカの金融緩和策が縮小されることに対して、警戒感が広がっている。結局、平均株価の終値は、12日より840円ほど安い、1万2,445円38銭で、2013年2番目の下落幅となった。一方、外国為替市場では、株価の急落を受けて、急速に円高が進み、1ドル = 93円台をつけるなど、株・為替ともに不安定な値動きが続いている」

　日本銀行の黒田東彦総裁が「異次元の緩和」と称して新しい金融緩和政策を打ち出したのは4月4日のことだった。そこからわずか2か月余りで、平均株価は、元に戻った。

黒田総裁は、「これまでとは次元の違う金融緩和です。戦力の逐次投入をせずに、現時点で必要な政策をすべて講じた」と胸を張っていた。日銀が世の中に流すお金の量（マネタリーベース）を2年で2倍の270兆円にする計画だ。お金の量は過去13年間で2倍になったものを、わずか2年でさらに2倍にする。過去最大の「荒業（あらわざ）」と大騒ぎされた。だが、「元の木阿弥」とは、情けない。ましてや、企業や個人が借金しやすくする政策というこの金融緩和は、未だ効果を示していない。

◆これは、バブル経済（１９８２年１０月１日スタート〜１９８９年１２月２９日ピーク、１９９２年８月１８日終了）がピークにさしかかる際、日本に初めて、「日経平均株価を先物で取引する裁定取引」（金融派生商品＝デリバティブ）が導入された１９８８年9月3日からピークの１９８９年１２月２９日までに展開された取引を想起させる。１年4か月弱の間に、「４０兆円」が米国に流出した。

　今回は、１秒の１０００分の１秒の超高速で判断される取引により、わずか2か月余りで「１０兆円」が、流出したと見られている。これは、コンピュータにプログラム化されたシステム取引であるので、個人投資家が、参戦できるものではない。

　ユダヤ・ファンドをはじめ、外国人の機関投資家６０％、日本の投信家４０％と、外国人の機関投資家が主導している相場なので、日本の投資家の大半は、「完敗」させられた模様である。

◆問題は、今後の相場展開である。２０１２年１０月�T日から、「不況の１０年サイクル」の中にいるだけに、「景気押し上げ」には、安倍晋三政権の並々ならぬ努力が必要である。

　だが、早くも、ユダヤ・ファンドあたりでは、「参院議員選挙（７月２１日）後に大暴落する」と予測する声が出始めており、油断できない。

　安倍晋三首相は「アベノミクス」の３本の矢の「成長戦略」に追加策に加えて「骨太の方針」を打ち出しているものの、これが上手くいく保証はどこにもない。

　それどころか、肝心要のところが、抜けている。それは、財政出動を仕切る「指揮官」が不在だということだ。せっかく東日本大地震・大津波・福島第1原発大事故の被災地の復旧・復興のために用意されている巨額資金が、十分に活かされていない。それは、財政出動の重要な役所である国土交通省を動かす指揮官がいないからである。安倍晋三首相が所属している自民党派閥「清和会」は、黒土交通省には弱いのだ。

【参考引用】　
　ロイターが6月１３日午後２時27分、「首相と日銀総裁が意見交換、金融市場「次第に落ち着く」」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　「［東京　１３日　ロイター］　日銀の黒田東彦総裁は１３日正午過ぎ、安倍晋三首相と会談した。会談後、記者団に対して『Ｇ８（主要８カ国首脳会議）を控え、内外の経済について一般的な情報交換をした』と述べた。株価急落を受け、金融市場の話をしたことも明らかにした。黒田総裁と安倍首相は午後零時半ごろから１時間余り、昼食を取りながら会談した。黒田総裁は『日本経済は順調に回復傾向をたどっており、足取りは次第に力強いものになっている』とし「強い決意を持って質的・量的緩和を進め、日本経済を支える」と首相に伝えたという。また、この日の株安などについて話をしたかとの質問に「金融市場の話もした」としたうえで「実体経済はしっかりと回復の足取りをたどっており、前向きな経済を反映し、市場も次第に落ち着いてくる」と話したことを明らかにした。安倍首相からは、政府として成長戦略に取り組んでいくとの話があったという。(竹本能文、吉川裕子、石田仁志) 」

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/327.html

米中首脳会談と日本
２０１３年６月１２日　　田中　宇

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　６月３日、米国のシンクタンクである大西洋評議会（アトランティック・カウンシル）の２人の研究員が、ＦＴ紙に「日本は竹島の領有権を放棄して韓国領と認めるべきだ。日本が中国と対抗する気なら、韓国との協調を強める必要がある。米国も日韓の協調を望んでいる。日韓の敵対を解消した安倍首相は、ノーベル平和賞の最有力候補になれる」とする論文を出した。題して「安倍晋三がノーベル平和賞をとれる方法」だ。（How Shinzo Abe could win the Nobel Peace Prize）

　論文著者の２人が属する大西洋評議会は、国防長官に就任するまでチャック・ヘーゲル元上院議員が会長をつとめていた。その前には、オバマの１期目の安全保障顧問（国家安全保障問題担当大統領補佐官）になったジョーンズ・ジェームズが会長だった。２期目の同顧問に内定したスーザン・ライスも同評議会のメンバーだった。同評議会が人的にオバマ政権と近いことから考えて、この論文の内容は、単に２人の研究者の意見にとどまらず、米政府がやんわり日本に求めていることだと考えられる。（Atlantic Council - Wikipedia）

　米政府は、日韓が協調を強めることを、以前から望んでいた。日米韓が同盟関係を深め、中国・北朝鮮の同盟体と長期に対峙することが、日韓の対米従属派、米国の軍産複合体という、日米韓の主流派にとって好ましい姿だった。日米と米韓の同盟関係はすでに強いので、あとは日韓だけだった。それで昨年、史上初の日韓防衛協定の締結が模索された。また、その前から、対米従属色が特に濃い日本のテレビ局などが、ドラマや歌謡で韓流ブームを煽ったりした。（中国と対立するなら露朝韓と組め）

　しかし、史上初の日韓防衛協定は、締結直前に竹島問題や従軍慰安婦問題、教科書問題が日韓間でぶり返し、棚上げされたままになっている。日韓防衛協定の締結は、米国にとって、日韓の米国依存を低下させ、日韓に駐留する米軍のプレゼンス（存在感、影響力）を軽減して米政府の財政再建に寄与できる。これは逆に、対米従属の国是の前提である米軍駐留をできるだけ長く続けてもらいたい日韓の政府上層部にとって、危険なことだ。それがわかったので、日韓は、初の防衛協定の締結直前になって竹島や慰安婦での対立を扇動し、協定を潰したのだろう。しかし、その後も米政府は、日米への軍事駐留費の削減につながる、日韓の協調を望んでいる。だから、今回の論文が書かれた。（李明博の竹島訪問と南北関係）

　なぜ今、日本に竹島放棄の提案が米政府に近い筋から出てきたのか。その理由はたぶん、６月８日から行われた米中首脳会談と関係している。今回の首脳会談は、いくつもの意味で画期的だ。オバマと習近平は、各分野の国際情勢について、２日間に合計８時間あまり話し合ったが、これまで米国の大統領が、同盟諸国（しかも、米国に従属する一方の日韓などでなく、英国やフランスなど覇権色がある同盟諸国）の首脳と国際情勢（覇権運営）について何時間も議論することはあっても、同盟関係がなく敵対性が強い国の首脳と覇権運営を話し合うことはなかった。米国のネオコンは「オバマは中国を同盟国扱いしている」と怒っている。（Humble pie for Xi on Sunnylands menu）（Obama-Xi summit presented as a walk in the park）

　米中首脳が国際情勢について長時間話すのは、１９７１年に米中関係を正常化するために訪中したニクソンと毛沢東との１７時間の会談以来だという指摘がある。冷戦終結につながった１９８０年代末のレーガンとロシアのゴルバチョフとの連続対話にも似ている。いずれの対話も歴史的転換を引き起こした。ニクソンと毛沢東が話し合って米中関係を正常化し、レーガンとゴルビーが話し合って冷戦を終わらせたように、オバマと習近平が話し合ったことで、米中関係の協調化や覇権の多極化が進むかもしれない。今回の米中会談は具体的なことをほとんど決めなかったが、それだけに、長期的な世界運営のあり方について、発表できないようなこと（一般市民は「知らない方が良い」こと）を話し合った可能性が高い。（Obama and Xi forge a way out）

（この手の米中首脳会談は、習近平の前任者だった胡錦涛の時代には考えられなかった。胡錦涛は、米国に対して非常に慎重な姿勢をとり、０９年の米中首脳会談で中国側の意見を言うとき、中国外務省などが事前に用意した紙を読むだけで、それ以上の自分の言葉を発しなかった。対照的に習近平は、自分の言葉でオバマと話した。胡錦涛は「トウ小平の２４字讒言」を守っていたが、習近平はそこから脱している）（U.S.-China Relations: The Obama-Xi California Summit）（多極化の進展と中国）

　米中首脳会談では、地球温暖化問題が話し合われたが、０９年のＣＯＰ１５以来、中国は、温暖化対策の世界的な議論において、発展途上諸国の主導役をつとめている。先進諸国の代表である米国と、途上諸国の代表である中国という、世界を二分する２者が、温暖化対策の今後について話し合ったことになる。（新興諸国に乗っ取られた地球温暖化問題）

　米中は、サイバーセキュリティについても話し合ったが、これも、ネット管理の分野で、米国が先進諸国の代表であり、中国が途上諸国の代表的な存在だ（多くの途上国が中国製の国家ファイアーウォールを使って言論統制などをしている）。（米国と肩を並べていく中国）

　両者は、尖閣諸島や南沙諸島の問題など、太平洋地域の紛争についても話し合った。これも、まるで米中が太平洋地域の西と東の対等な代表であるかのようなあり方だ。米中が対等な関係になると、米国の傘下にいる日本は、中国より格下の国になってしまう。日本が中国と対等に張り合おうとすれば、対米従属から脱しなければならない。日本では、米国が日本の味方をして尖閣問題で中国を叱ってくれたという感じの報道になっているが、米政府は、尖閣問題での「中立」を繰り返し表明している。日米が中国と対立しているのでなく、日中の対立を米国がなだめている状況だ。（東アジア新秩序の悪役にされる日本）

　最近、自民党の重鎮だった野中広務元議員ら（元）議員団が中国を訪問し、尖閣問題の再棚上げについて中国側と話し合った。訪中で尖閣問題が話し合われたのは、米中首脳会談に絡んで、米中双方から日本に依頼があったのでないか。訪中団は、日本を国際的な行き詰まりから救おうとしたが、日本を支配する官僚機構やその傘下のマスコミは、それをあざ笑うだけで終わっている。

　オバマ政権はここ２年ほど「アジア重視」という戦略名で「中国包囲網」をアジア諸国に作らせてきた。日本が、尖閣諸島の土地国有化で中国との紛争を激化させたのも、その一環だ。米国にとって中国包囲網の利点は、米国がアジア諸国を守ってやる見返りに、各国市場への米企業の参入強化（日本のＴＰＰ参加とか）や、米国製の兵器購入など「用心棒代」をアジア諸国に出させることだった。（中国包囲網の虚実）（米国の「アジア重視」なぜ今？）

　しかし、今回の米中首脳会談を機に、米国は、中国包囲網策でアジア諸国からせびるよりも、中国と協調して中国に世界運営の負担の一部を背負ってもらうことによる利得を重視する方に向かいそうだ。折しも中国政府は、中国国内の消費市場を拡大し、これまでの輸出主導型の経済を内需主導型に転換しようとしている。米企業が中国市場で拡販するには、米政府が中国を敵視するより、中国と政策協調していた方が都合が良い。米国は、大企業や金融界が国策を決める国だ（ＴＰＰを牛耳るのは米政府でなく米財界だ）。オバマ政権が、中国を敵でなく味方と見始めたのは自然な動きだ。（中国を内需型経済に転換する労働争議）

　米議会は、中国敵視のタカ派が席巻しているので、米国全体としては、今後も中国敵視が続くかもしれないが、米政府は「財政に余裕がない」「米国の威信低下で、中露など他の大国の協力が不可欠だ」といった理由で、中国との現実的な協調関係を強めたり、中国の台頭を容認せざるを得ない。米議会は、ＩＭＦ世銀などの国際機関に関し、中国の影響力を強める制度改定を拒否している。しかしその結果、中国は、他のＢＲＩＣＳや途上諸国と組んで、ＩＭＦ世銀に代わる国際機関を作ろうとしている。また中国は、ドルの代わりに人民元と相手国通貨で各国と貿易しようとしている。これはドルの基軸通貨体制を壊す。（米中関係をどう見るか）

　米国が中国敵視を続けるほど、米国が作った戦後の世界システムが壊れてしまう。もともと中国は、米国製の世界システムが嫌いでないどころか大好きだ。改革開放など、中国の近代化の本質は「欧米化」である。米国が１９９０年代にロシアだけでなく中国もＧ７に入れて「Ｇ９」にしていれば、米国の世界運営はもっと円滑になっていたかもしれない。今からでも、中国を米国中心の世界システムの中に取り込んだ方が、米国の覇権延命に好都合だ。（China and America should strike a grand bargain）

　米国が中国への敵視を軽減するほど、日本や韓国にとって、日米韓の同盟体が、中朝の同盟体と長期対立するという構図が崩れる。今回の米中首脳会談では、北朝鮮問題も話し合われた。北朝鮮核問題の６カ国協議は、０３年の当初から中国主導だ。オバマは習近平に、北朝鮮問題の主導役をあらためて頼んだはずだ。その結果として、北朝鮮は、中国から働きかけられたらしく、６カ国協議の再開に賛成する意を突如として表明し、開城工業団地の再開に向けた南北会議も開かれる方向にある。

　６カ国協議は、北朝鮮が核廃棄する見返りに、韓国と北朝鮮、米国と北朝鮮が和解するシナリオだ。北朝鮮はすでに核弾頭を持っており、手放さないと何度も表明している。北朝鮮は、米国や中露が核廃棄しない限り自国も核廃棄しないと言っている。北が核廃棄に応じるには、少なくとも在韓米軍の完全撤退が必要だろう。６カ国協議が今後進むかどうか怪しいが、方向として、韓国は、日韓と同盟体を作って中朝と対決する構図を抜けて、対中協調（中国の傘下入り）と南北対話の方に転換していきそうだ。

　オバマが習近平に北核問題の主導役を頼んだことは、事実上、朝鮮半島に対する米国の覇権を放棄したのと同じだ。韓国は今後しだいに、米国との同盟関係よりも、中国との協調関係を重視するようになるだろう。米韓の同盟関係が希薄になるほど、韓国は日米韓の同盟体を重視しなくて良くなり、日韓協調の必要が低下し、竹島や慰安婦など日韓対立の根にある諸問題を解決する気がなくなる。その意味で、大西洋評議会の研究者が「日本は竹島を放棄して韓国にあげた方がよい」と提唱したのは、早くそれをやらないと、やっても意味がない時代になるので「最後の機会だ」という趣旨かもしれない。（米中のはざまで揺れる韓国）

　安倍政権は、中国と張り合って、アフリカ諸国に経済支援を増やしたり、アジア地域の安定に寄与するための軍事拡大を進めると宣言したりしている。しかし、日本にとって絶対的存在の「お上」にあたる米国が、日本の頭越しに中国と首脳会談をやって協調を強める中で、日本が中国と張り合うこと自体が難しくなりつつある。（中国とアフリカ）

　今後は、日本が、アフリカ支援や、アジア安定への軍事的貢献をすることが、中国と張り合うことでなく、正反対の、中国が米国から任されてアジアの安定を主導することへの協力を意味するようになるだろう。中国と張り合うはずが、中国に協力することになる。それがいやなら、米国にも中国にも協力せず、鎖国的傾向を強めるしかない。今後の日本は、表向き対米従属を国是とし続けながら、実態的に、やむを得ずの対中協調と、外交的鎖国との間を行き来する可能性が高い。

　米国が実質的に中国包囲網をやめていくなら、日本が日米関係強化を目的に国民生活や農業など国益を犠牲にしてＴＰＰに参加することも無意味になる。ＴＰＰは「中国抜き」で、米国主導の中国包囲網としての色彩があったからこそ、日本は国益を犠牲にして参加することにした。しかし、米中首脳会談の前から、中国は、ＴＰＰの反中国的な色彩を塗り替えようと「中国もＴＰＰに参加したい」と言い出した。米中首脳会談で、オバマは中国のＴＰＰ参加に賛成した。米欧のマスコミやシンクタンクも、ＴＰＰが中国を外しているのはおかしいと書き始めている。（The Containment Fallacy: China and the TPP）（Trans-Pacific Partnership: Trade Agreement or Anti-China Alliance?）

　中国は経済や貿易の態勢が日米などと大きく異なるため、ＴＰＰ参加は簡単でないが、ＴＰＰの主導役は米国の大企業だ。米企業は、これから国内消費市場を開放しそうな中国をＴＰＰに取り込んだ方が儲けが大きくなるので、中国の参加を歓迎しかねない。そうなるとＴＰＰは、中国包囲網から米中協調の場に変質してしまい、日本が国内農業や国民生活を犠牲にしてＴＰＰに入ることが全くの無駄になる。（ＴＰＰより日中韓ＦＴＡ）

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福助です。

思い出しますね。ベトナム戦争の米国敗戦が米中接近に至り、

そこで中華民国（台湾）が米国に捨てられて、米国は中華人民共和国を中国の代表と表明し「二つの中国論」を引っ込めた事をです。

中華民国（台湾）は決してこの屈辱を忘れることはなく、米国を完全に信用しなくなりました。

一方、中華人民共和国も米国のこのようなやり方は熟知しています。

田中氏は習近平体制が以前の体制から変わったと考えていますが、私は米国の地位の低下と中国がそれを逃さず素早く交渉に持ち込んだ手際のよさの問題に過ぎないと考えています。

で、私が言いたいのは、

日本がこれから、過去の中華民国（台湾）のような扱いを米国から受けることになるような動きになって行くのではないかという事なのです。

「竹島問題で韓国に譲歩しろ」と米国は言うのですが、これは次の事の言い替えであろうと考えます。それは、

「尖閣問題で中国と摩擦を起こすな。紛争はまかりならん。」という事なのです。

これをそのまま言ってしまうと、日本の偽装右派までもを怒らせるというよりも迷わせてしまうので、このように言い替えて政権担当者つまり自民党・公明党や官僚機構に「本音」を臭わせるのです。

そうすれば、偽装右派をも刺激する事なくまた都合のよいように使う事が出来るからです。決して彼らを反日に走らせないようにソフトに注意深く対応するのです。

スマートですね。大好きです。このような欧米流のやり方。憎いではないですか。彼らを好きというのではないから勘違いしないで下さいね。

しかし、捨てられた中華民国（台湾）はそれにより以後は経済に専念できて大きく経済発展し今では大陸中国と手を結んで豊かに発展しています。

ですから、日本は米国から今後、捨てられる事になればそれは吉報であり悪いヒモが去る事になり国の発展へと道が開かれることになりましょう。

そうなった時に、中国国民党のように転回が効きますかね？　

島国根性が脱し切れなくて悩んで混乱するのではないかな？　対米追随利権勢力は。
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/328.html

日本も平成の不平等条約への参加を考え直した方がいいんじゃない？

朝日から
http://www.asahi.com/business/update/0613/TKY201306130350.html

【ソウル＝中野晃】韓国政府は１３日、朴槿恵（パククネ）政権での通商政策の指針となる「新通商ロードマップ」を発表した。最大の貿易相手国である中国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉に力を入れ、米国が主導する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉には当面参加しない方針だ。

　新たな指針は、韓中ＦＴＡを最優先に、日中韓ＦＴＡなども進めて「東アジアの地域経済統合の中枢軸になる」ことを柱に掲げた。韓国は、米国をはじめ多くのＴＰＰ交渉参加国とは、ＦＴＡを締結済みだ。中国、インドが参加する東アジアの包括的経済連携協定（ＲＣＥＰ）の交渉にも参加しており、「米国主導のＴＰＰと中国主導のＲＣＥＰをつなぐ輪留めの役割を果たす」としている。

　産業通商資源省の崔京林（チェギョンリム）次官補は同日の会見で、ＴＰＰに関し「交渉の進展状況と我が国の利害関係を検討してから決める」と述べるにとどめ、当面は交渉参加を見送るとした。

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/329.html

産経から
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130614/gnm13061402090004-n1.htm

ＴＰＰで自民に不信感　ＪＡにったみどり　政治団体を脱退　群馬
2013.6.14 02:08
　ＪＡにったみどり（みどり市）が、ＪＡグループ群馬の政治団体「県興農政治連盟」から脱退することが１３日、分かった。ＪＡグループはこれまで自民党を支持してきた経緯があるが、安倍晋三政権が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を決めたことで、組合内に不信感が広がったことが要因とみられる。

　今月末が期限となっている平成２５年度加盟申請を行わない形で脱退する見通し。７月の参院選は自主投票とする。ＪＡにったみどりは、桐生、太田、みどり市の組合員（準組合員含む）約１万５千人で構成されている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/330.html

日本でも国籍不明の反日左翼が日帝３５年なんて騒ぐが、李栄薫教授について「保導連盟事件」の解明でもした方がいいと思う。

中央日報
http://japanese.joins.com/article/917/62917.html?servcode=400§code=400

李栄薫教授「国史教科書、日本収奪を膨らませ過ぎ」

日本の教科書歪曲問題で韓日間の葛藤が最高潮に達した中、韓国内の学者が逆に、韓国の国史教科書が日本の収奪像を過度に誇張しているという主張を提起し、論議となっている。

こうした主張をしているのは、経済史学者であり国内の代表的植民地近代化論者である李栄薫（イ・ヨンフン）ソウル大経済学科教授。 彼は特に、植民地時代の経済的収奪だけでなく、歴史教科書歪曲問題の最大争点の一つである慰安婦問題についても、国史教科書の記述は「事実」でない「神話」だとして強く批判しており、波紋が広がっている。

李教授は２３日、ウェブジン「ニューライト」（www.new-right.com）に寄稿した文「北朝鮮外交官と韓国の教科書がはまっている虚数の罠」で、教科書などで通用してきた慰安婦・強制連行者の数字は、正確な検証なく膨らんできた、と主張した。

彼はこの文で、北朝鮮国連代表部のキム・ヨンホ書記官が最近、ジュネーブ国連人権委員会で慰安婦の数が２０万人、強制連行された人が８４０万人と述べた事実と、韓国の高校教科書が慰安婦の数を「数十万」、強制的に連行された人を６５０万人と記述している事実に触れ、「この数字には賛成できない」と明らかにした。

慰安婦の数が２０万人という主張が初めて取り上げられたのは、１９６９年の国内の日刊紙であり、「挺身隊として動員された朝鮮と日本の女性は概略２０万人で、うち朝鮮女性は５万〜７万人と推算される」と書かれていたと、彼は主張した。

しかしこれが、宋建鎬（ソン・ゴンホ）氏の「日帝支配下の韓国現代史」（１９８４）という本で、「日本が挺身隊という名目で連行した朝鮮人女性は、ある記録によると２０万人で、うち５〜７万人が慰安婦として充員された」に変わったという。

徴用・徴兵に強制動員された男性が「６５０万人」または「８４０万人」だったというのも、同じ見解で批判している。

彼は、６０年代にある在日史学者が「強制動員された人は約６００万人」と主張したが、４０年間引用が繰り返されながら、韓国では６５０万人、北朝鮮では８４０万人に膨らんだ、と主張した。

＜参考リンク＞
https://twitter.com/yui01208/status/344951673631961088

看護師由依@保守覚醒
‏@yui01208
文玉珠さんの場合、3年足らずで2万5千円貯金し、うち5千円を家族に送金している（文玉珠『ビルマ戦線 楯師団の「慰安婦」だった私』（梨の木舎1996年）138ページ）。今なら1億円前後の大金です。

・教科書問題 - Wikipedia
　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%95%99%E7%A7%91%E6%9B%B8%E5%95%8F%E9%A1%8C

日本における主な教科書問題-歴史教科書問題-性教育-家庭科
教科書問題（きょうかしょもんだい）とは、学校で使用される教科書の記述や内容などを 巡って、議論や対立などが発生する諸問題の総称。しばしば政治問題や社会問題として 論じられる。 歴史、社会問題、性教育、家庭科における家族の描き方など、社会への ..

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/331.html

　日本維新の会共同代表・橋下徹大阪市長の従軍慰安婦についての発言に、国内外から強い批判が向けられている。ジャーナリストの田原総一朗氏は、橋下氏の発言には自民党議員の本音が隠れていたのではないかと話す。

＊　　＊　　＊

　橋下徹という政治家は、いまやアメリカをも含む国内外の大批判を浴びて、言葉を失っているようだ。従軍慰安婦をめぐる発言がこのような結果になるとは、橋下氏自身、予想もしていなかった。そこで、唐突に米軍によるオスプレイの訓練を大阪・八尾空港で行わせるという話を持ち出してきたのではないか。

　橋下氏が主張するように、確かに第2次世界大戦中には、アメリカ軍、ドイツ軍、ソ連軍など、多くの国の軍隊に慰安婦は存在していた。それにしても、なぜこの時期に、橋下氏は慰安婦問題についての発言に及んだのだろうか。

　安倍晋三首相が4月に「村山談話」について「そのまま継承しているわけではない」と発言すると、韓国、中国、アメリカが反発した。安倍首相が昨年9月の総裁選で慰安婦問題をめぐる「河野談話」の見直しを示唆していたことも絡めて、4月末には米国紙がいっせいに批判。慰安婦問題が国内での指示を高める反日キャンペーンの目玉になっている韓国の朴槿恵大統領も、やはり日本を厳しく批判してきた。唐突に思える橋下発言の背後には、こうした状況があったのだ。

　慰安婦はアメリカなど各国の軍にも存在し、韓国軍にもいたではないか。なぜ日本だけが非難されなければならないのか。橋下氏はこういうつもりで発言したのだろう。そしてそれは、実をいえば、少なからぬ日本人も感じていたことではないか。

　もちろん、軍が女性を性の道具にすることが容認されるはずはない。だが、橋下氏は、日本のマスコミが批判することは百も承知で、あえて誰も言わないタブーをぶち破るつもりで発言したのではないのか。だからこそ、新聞やテレビが批判を重ねても、彼は徹底的に反論したのだ。

　新聞やテレビは当初、橋下発言の批判者を登場させながらも、橋下氏の反論を必ず紹介していた。つまり、「論争」のかたちでの報道だった。橋下氏も取材にはとことん応じた。彼は自信があったのだ。

　野党はもちろん、政府や自民党の幹部も橋下氏を批判した。しかし、橋下氏は次のようにとらえていたのではないか。自民党の政治家たちは内心は自分の言うことはもっともだと考えている。だが立場上、あるいは度胸がなくてそれは言えない。代わりに本音を言ってやっている自分に、口では批判しても内心は感謝しているはずだ、と。だからこそ、自信を持っていたのではないか。

　だが、流れが変わったのは5月27日に日本外国特派員協会で、橋下氏が2時間半にもわたって熱弁をふるった記者会見だ。この会見には300人を超える記者たちが集まった。橋下氏はこの記者会見のために、「私の認識と見解」という和文、英文の長文の資料を用意した。彼としては万全を期したつもりだったろう。

　だが、実は会見の内容は問題ではなかったのである。会見後、多くの日本人記者は橋下氏を追わず、外国人記者たちのコメント取りに懸命になった。自分が聞いてとらえたことに自信が持てず、ひたすら外国人記者のコメントに頼ろうとしたのだ。

　外国人記者たちの批判、とくに国連の拷問禁止委員会による批判が決定打となり、日本のマスコミは橋下大バッシング一色に舵を切った。そして安倍政権は、まるで橋下氏を身代わりにするように、いつの間にかバッシングから逃れることができたのである。

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/332.html

　未ださいたま市が市長選の詳細データを公表しておらず憤りを感じているが、当該選挙結果におけるポイントは「低い投票率」にあると私は考えている。
　ところで本ブログでは“不正選挙のコアは集計過程にあり”と何度も主張してきたが、都議選及び参議院選挙を間近に控えたこの時期に、過去の不正選挙の典型モデルと思しき地方選挙における不正事例がネットで紹介されている。
元赤軍派で宮崎学氏との親しい門真市議の戸田氏によると、彼が開票立会人として、 2000年６月２５日の衆院選挙開票作業で、自民党の100票束５コとされた中に、実は自由党の100票束１コが混じっていたり、自民党の100票束の中に、民主党の票が12〜3票混じっていたという、重大なミスを発見し、議会で選管等関係当局を追及したと述べている。その議会答弁の骨子を示すと、
○２０１２年前回衆議院選挙において、「未来の党」の村上さんの比例復活当選を５日間も公表されず、投票４日後の20日に新米の政局長に問い質したところ、子供騙しの回答に終始
○ 2000年６月２５日の衆院選挙開票作業で、開票立会人として数々の集計ミス（不正）を発見したため、今後の戒めとして「行政事例集」の作成を求めたが、当該事例集では事実を矮小化歪曲した記述のみ
○上記責任の追及と改善を要求したが、選管からは何ら具体性のない稚拙な役人言葉の羅列が返答されただけ

以上から私は全国的集計不正の事実があったものと確信した。戸田氏はミスの範疇として早期是正と責任追及を選管に求めているが、これは衆議院国政選挙での自民票を上乗せ改竄するための悪辣な不正行為の純然たる証拠である。自由党の得票１００束が自民に振り替えされ、１３６票の比例行方不明票が存在するなどという失態は、最早、開票上のミスではなく、組織的な不正工作の一環と捉えるべきである。当時、なぜ開票に関係した選管職員をリストアップし、公職選挙法及び地方公務員法等の法的責任追及と事実関係の解明がなされたかったことが残念でならない。なぜならこうした不正集計は、１票を投じた有権者の参政権を踏みにじる典型的な人権侵害に他ならないからである。
また速報された投票数が実体と異なる点は、正しく前回衆議院選の不正の源泉の一つ「バーコードトリック」を実証する事例なのである。やはりこうして集計用に積まれた得票の束のチェックが不可欠であり、これを選管職員他役人に委ねることは不適当不適切と断じざるを得ない。
さらに開票立会人ならば職権により、集計前の得票束を確認できることも本事例から明らかとなった意義は大きい。なお一度、戸田氏に確認した上で、改めて立会いによる誤謬チェックの詳細を報告したいと思う。
マスコミ各社の世論誘導アンケート結果からも、都議選そして参議院選挙での不正が行われる可能性は極めて高いと想像される。さしあたり、投票率改竄対策としての投票会場での出口調査、集計操作対策としての開票会場での立会人による分類機及び集計過程の監視が重要なポイントとしてあげておきたい。
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http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/301.html
Ｑ１：2012年12月16日衆院選投票での門真市選管ＨＰの報道では、「未来の党」の村上さんの比例復活当選を５日間も公表しなかった！ 投票４日後の20日に、新米の政局長に問い質したら、
　　　　「どういう形で記載したらいいか分からない」
　　　　「国や府から正式な連絡がない」
などと、想像を絶する馬鹿げた答えをするだけで、周りのベテラン職員は何も言わず、知らん顔だった。 21日になって、政局長は、今度は「当選者の正式な認証があって各市選管に通知が来たので、公表する」と答えた。

Ｑ２：門真市の「行政事例集」は、私が2008年９月議会で「失敗事例集を作るべし」、と提起し、その後も追及した事で創設されたものである。私がそれを発案する大きな契機になったのは、2000年６月２５日の衆院選挙開票作業で、開票立会人をしていた私が
　　　・「自民党の100票束５コ」とされたうちの１束は、実は「自由党の100票束１コ」だった！
　　　・別の自民党の100票束の中に、民主党の票が12〜3票混じっていた
　　という、重大問題を発見し、「事件直後の７月議会で、一般質問通告に取り上げ、当局もこのミスに衝撃を受け、謝罪と再発防止の答弁原稿を作った」、という経緯がありながら、2008年４月に、新たに選管事務局長になった圓月氏に聞いてみたら、この重大不祥事が、全く継承されていない事が判明した、という事だった。 なお、2000年衆院選開票では、「比例区で、ゆくえ不明票が136票」、という不祥事も起こっている。
◆しかるに、私が議員失職後の2009年度になって創設された「行政事例集」においては、この大不祥事について、具体的数字を伴った記述が無く、そのため、後年の職員達には「少数の票間違い」であるかのように錯覚されてしまい、事態の重大さが全く認識されないようになっていた事が、つい先日判明した。
■これつまり、事例集作成に当たって、提起者の私の意図に全く逆らうように、具体像をわざと記述せず、私が事ある毎にこの具体を挙げていた事も無視して、毎年の職員研修では事件を矮小化して「継承」してきた、という事であり、断じて許し難い！
■しかも今回、私が当時の一般質問通告書などの現物資料や、ＨＰ記事等々の資料を提示してもなお、「当時の正確な事実が分からない」だの、「当時の文書が無い」だの、「当時の選管職員がみな退職してるので、話が聞けない」だのと、自分達の事実隠蔽・歪曲継承の責任を棚上げにして、訂正を拒む姿勢をかなり示していた。
　「当時の文書が無い」のは、お前らが歪曲記述を改めずに、文書保存期限が過ぎるままにしてきたせいだろ！
そこで、以下の事を要求する。
　◆１）選管は、行政事例集において、肝心の具体事実を記載せず、重大不祥事を長年矮小化して継承して
　　　きた悪質さについて、真摯に謝罪と反省の言葉を述べよ！
　◆２）この開票問題に関して、直ちに具体事実を事例集に記載して修正する事を約束せよ！
　◆３）今回発覚した、この「事例集への矮小化記述と矮小化された事実継承、その訂正への消極姿勢」を、「失敗例」として新たに行政事例集に加える事を約束せよ！
　
Ｑ３：今度の７月参院選開票の作業説明においては、作業者全員に、こうした改修を施した行政事例集当該部分を配布して、認識共有を図るべきだが、どうか。
Ｑ４：開票結果を見れば、投票率や有権者総数も知りたくなるものだが、市ＨＰでの2012年衆院選挙開票速報ではそれが分かりにくかった。
　　　私が具体的な改善提起をしているが、ちゃんと改善するか？
Ｑ５：「絶対に正確で、かつ後日の検証可能な開票事務の組み方」の工夫をどう考えているか？
　　　総論的な見解と、６月市長選と、７月参院選での具体論を、それぞれ述べよ。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【 政選管事務局長の答弁 】
　比例区当選者を５日も経たないと公表しない市選管の体質改善についてであります。
　比例代表選挙における当選の決定につきましては、公職選挙法に基づき、選挙分会、選挙会、中央選挙管理会を経て法的に当選の効力が発生することになり、一定の時間が必要となってしまいます。
　しかしながら、市民の皆様へのいち早い情報提供をおこなうという観点から、中央選挙管理会が、当選人の告示をおこない法的に決定された正式なものではないという但し書きをつけた上で、報道機関による当落決定を社会的事実として次回参議院議員選挙より市ホームページに掲載し、後日、中央選挙管理会が当選人の告示を行い次第、市ホームページに掲載していく予定にしております。
　また、ホームページの開票速報のページに有権者総数と全体の投票率を掲載するとともに、投票所ごとの有権者数や投票率も見ていただけるよう改善し、有権者の選挙に対する意識を高め、投票率の向上等に繋げてまいりたいと考えております。
　次に、１３年前に１００票束違いや１０票超の混入等があった開票不祥事が認識共有されていない事についてであります。
　現在、選挙管理委員会事務局では、事務改善事例集を教訓として、常に意識を持って選挙事務に携わっており、その後につきましては、一切不具合は生じておりません。
　今後におきましても、同様に継承してまいる所存であります。
　また、これまで事務改善事例集の内容の申し送りがなかったのは事実であるため、今回内部調査等を実施した結果により、事務改善事例集に具体数字を追加して修正していくとともに、今月実施いたします市長選挙の開票事務処理要領に当該事例集を掲載し、従事者説明会において他部局職員にも広く周知徹底してまいります。
　さらに、検証可能な開票事務のあり方を実践すべく、開票所の各係りごとの進捗状況を確認できるようにリーダーを配置する等し、正確で効率的な選挙事務が行なえるよう改善していくとともに、今後も引き続き鋭意工夫してまいりたいと考えております。
　また、行政事例集に新たに掲載することについては、今後協議してまいりたいと考えておりますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げす。
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http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/333.html

　自民勝利、民主衰退が確実視されるなか、失速気味の第三極。参院選後の政局はどう動くのか。ジャーナリスト・武冨薫氏が指摘する。

　＊　＊　＊

　維新が連立相手として消えるなかで、かわって安倍政権のパートナーに浮上しているのが民主党の改憲派だ。
　
　民主党退潮は覆いがたく、参院選でも改選43議席を半減させる大敗に追い込まれる可能性が高い。左派の海江田万里・代表は、「代表にしがみつく気は毛頭ない。刀折れ矢尽きたと思った時は潔く代表を辞める」と負ければ辞任を宣言しており、党内では参院選後、海江田辞任→代表選の流れは既定路線と見られている。
　
　その代表選を機に、民主党内は左右が対立し、分裂含みの展開が予想される。キーマンは前原誠司・元外相だ。民主党の保守派中堅議員は、代表選をにらんだ駆け引きはすでに始まっていると語る。
　
「前原さんは代表選出馬を狙っている。もともと9条改正が持論の前原さんが96条改正に慎重な発言をしているのも党内の幅広い支持を得るためだ。まずは党執行部の人事権と金庫を握ったうえで、自治労や日教組系の左派を追い出し、民主党を保守政党へと衣替えさせることを志向している」
　
　しかし、現実には前原氏の代表就任は容易ではない。左派は代表選が左右激突になることを恐れ、人気のある細野豪志・幹事長を話し合いで代表に選出して保守派の動きを抑え込むつもりだ。
　
「そうなると前原さんに勝ち目はない。将来も出番はなくなるから、改憲派を率いて党を割り、維新やみんなとの野党再編に動くことになるだろう」（同前）
　
「前原新党」旗揚げである。その中核になるとみられているのが、「改憲4人組」と呼ばれる前出の渡辺周氏、長島昭久氏、笠浩史氏、鷲尾英一郎氏で、いずれも96条改正議連の役員を務めている。参院民主党には改憲に慎重な労組出身者が多いとはいえ、野田グループ、前原グループ、旧羽田グループなどの参院議員には改憲に前向きな保守派が約20人いる。
　
　前原新党がそうした勢力を吸収できれば、憲法改正の3分の2の勢力確保のキャスティングボートを握ることができる。たそがれの民主だが、これまで積み上げてきた勢力はすぐにはなくならない。“腐っても民主”というわけだ。

　安倍首相が待っているのはその民主党分裂だ。　前原氏は超党派の安保議連で以前から安倍首相とパイプがあり、5月の大型連休には、改憲4人組の1人、長島氏とともに自民党や維新との超党派議員団で英国を訪問した。官邸が狙いを定めたのは前原側近の4人組の中で96条議連の会長代理に就任した渡辺氏だった。
　
「渡辺氏は官邸で開かれている与野党の拉致問題対策協議会メンバーで、民主党内で一貫して外国人参政権に反対してきたことから、安倍総理もその姿勢を高く評価している。渡辺氏主導で民主、維新、みんなの96条研究会ができたのも官邸の後押しがあった」（安倍側近議員）という。
　
　安倍首相は早くから、“橋下がこけたら民主分裂で前原と組む”という二の矢を用意していたのである。

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/334.html

https://twitter.com/magosaki_ukeru

安倍首相・敵基地攻撃、どこの国を攻撃するんだね。

中国ですか、北朝鮮ですか。

ミサイルで撃ってくる。

北朝鮮はノドンを２００−３００発実戦配備してるんですよ。

自分達だけが攻撃でき、相手は反撃しっこないと思っているのかね。

１１日読売「首相、敵基地攻撃能力を”研究するべきだ”」

盗聴：

１１日星条旗新聞「米国が外国で電話、メールなど盗聴している件につき、EUはダブリンでのトランス大西洋閣僚会議で米国に問い合わせる方針」。

さて日本はどうするんですかね。

宗主国の思い通りにするのが植民地国家。

植民地同様の日本の首相に問い合わせることなんてできるわけがない。

１０日RFE「盗聴を暴露したSNOWDENは自分は職務中、もしEメールデータを持っていれば、最高裁判事から大統領ですら盗聴のターゲットとする権限を持っていたと述べた」

安倍首相：本来恥ずべき行為を得意になる頭の構造。

米国と財界への奉仕しか理念がないのでしょう。

福島原発の原因追及も処理も出来ないで。

モラル欠如の国日本。

脱原発：４７ニュース「昨年１年間に世界で新導入の再生可能エネルギー発電能力は１億１５００万KW、１００万キロワット級原発１００基分以上」、日本の原発事故を世界は学ぶ。

被害当事者の日本は再稼働にまっしぐら。

日本ってどうしようもない国になってしまった。

政治家、企業、官僚、報道の罪大

１２日読売「首相、欧州３か国（歴訪へ…原発トップセールス、ポーランドで同国にチェコ、スロバキア、ハンガリー４か国と、初の首脳会談」

北方領土問題：朝日「旧ソ連のエストニアがロシアと国境画定で合意し、近く条約を結ぶ見通し。

１９９１年のソ連崩壊以来の懸案、決着すればロシアに残された大きな領土問題は北方領土だけ」。

ロシアは自己の主張は譲っている。

北方領土も好機。

歴史をしっかり見る。

歯舞色丹を貰う。

国後択捉継続審議。

◇

首相、敵基地攻撃能力を「研究するべきだ」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130611-OYT1T01159.htm?from=ylist

　自民党安全保障調査会の岩屋毅会長が１１日、首相官邸を訪れ、政府が年末に取りまとめる新たな防衛大綱への提言を安倍首相に提出した。

　自衛のための「敵基地攻撃能力」保有の検討を求める内容で、岩屋氏によると、首相は「研究はするべきだ」と述べたという。

（2013年6月12日01時31分 読売新聞）

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/335.html

社説　日本とＴＰＰ　米中の間に埋没するな
2013年6月14日

米中首脳会談で中国の習近平国家主席が米主導の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関心を示した。中国抜きの貿易ルールづくりに対する強い牽制（けんせい）でもある。日本は米中のはざまに埋もれてはならない。

　習氏は会談でＴＰＰ交渉に関する情報を中国に提供する枠組みを築くよう求め、オバマ米大統領もこれを受け入れた。日本をはじめ交渉参加国が相次いでいることで、アジア太平洋の自由貿易圏構想から除外されることに危機感を強めたようだ。

　シンガポールを中心とする四カ国が二〇〇六年に発効させたＴＰＰは、米国やカナダ、ベトナムなどが新たに加わり、現在、十一カ国で交渉が進められている。

　ＴＰＰは例外なき関税撤廃など参加のハードルが高いが、中国はサンチェス米商務次官の「自由化義務を果たすなら中国の参加も歓迎」との誘いに、政府系の外交研究機関が「中国が参加しないとＴＰＰは成り立たない」「米国の招きに応じ、調整しながら進むべきだ」などとすぐさま呼応した。

　首脳会談を目前にした五月のことであり、習氏の要請はその延長線上にあるとみるべきだ。

　オバマ政権は二〇〇九年の発足時、中国との協調を重視する米中二極体制（Ｇ２）を進めるとみられていたが、翌一〇年に南シナ海の領土問題を「核心的利益」と示唆した中国高官の発言などを機にＧ２政策を大きく後退させた。

　習氏の発言はその修復を意図しているようにも見えるが、中国は一方で米国が介在しない日中韓自由貿易協定や、東南アジア諸国連合に日中韓とインドなどを加えた十六カ国による東アジア地域包括的経済連携に重きを置き始めた。「非ＴＰＰ」という対抗手段だ。

　アジア太平洋を二十一世紀経済の中心と位置づける米国と中国との権益争いであり、日本としては米中角逐によるアジア太平洋の分断を避けつつ、ＴＰＰと東アジアを融合する新秩序づくりの時代に入ったと受けとめるべきだろう。

　中国のＴＰＰ参加は現時点では不透明だが、交渉に加われば模倣品などを防ぐ知的財産権の保護ルールや、政府の補助金で国際競争力を高めている国営企業問題などをめぐって米国との確執が避けられない。

　大国の衝突回避のため、日本には段階的自由化を提案したり、米国が求める高いハードルに戸惑う途上国に耳を傾ける役割がある。日本の存在感を高めるためにも周到な備えを安倍政権に求めたい。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013061402000136.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/336.html

やはり大手メディアは無視したかったのでしょうね。ただNHKでも「逮捕者の大半が有罪となるような日本の刑事司法制度は中世のもののようだ」という発言が報道された事の意味は小さくはないと思います。これも本来なら、「自白偏重」「検察側証拠絶対視」等が取り上げられた事も報道されるべきですが。

関連
日本の刑事司法は『中世』か：アフリカ人に指摘され「黙れ！」と恫喝した日本の人権大使様
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/612.html
投稿者 エテ公 日時 2013 年 5 月 31 日 21:09:06: .XQ.mNI0RTQBI

上田人権人道大使の暴言事件を国民に知らせなければいけない　（天木直人のブログ）
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/715.html
投稿者 笑坊 日時 2013 年 6 月 03 日 09:50:26: EaaOcpw/cGfrA

国連委員会で逆ギレ､暴言 世界を呆れさせた｢人権人道大使｣の正体 （日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/771.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 6 月 04 日 21:14:00: igsppGRN/E9PQ
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/337.html

毎日新聞　2013年06月14日　08時52分

　自民党の参院選公約で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡り「日米合意に基づく名護市辺野古への移設を推進」と移設先を明記することが１３日、毎日新聞が入手した最終案で分かった。昨年の衆院選公約では移設先に触れなかったが、２月の日米首脳会談での合意を重視し、実行に向けた意欲を示す。原発政策では、原案の「国が責任を持って再稼働を行う」との表現を「地元自治体の理解が得られるよう最大限努力する」に修正する。原子力規制委員会が再稼働に向けた安全審査を近く始めるのに備え、地元尊重の姿勢を強調する。

　また、憲法改正では国会の発議要件（衆参の３分の２以上）を過半数に緩和する９６条改正で「主権者である国民が憲法判断に実質的に参加する機会」を重視すると明記。改憲の主要課題に「国による『環境保全』義務」を新たに盛り込んだ。環境権などの「加憲」を主張する公明党の理解を得る狙いとみられる。【横田愛】

　◇自民党の参院選公約の最終案要旨は次の通り。

　＜復興の加速＞復興交付金の対象範囲拡大▽高台移転や土地区画整理など住まいの再生を加速化

　＜経済＞「産業競争力強化法（仮称）」を制定▽「電力システム改革」を断行▽３年間で再生可能エネルギーの最大限の導入促進▽原子力技術などのインフラ輸出▽原発再稼働は地元自治体の理解が得られるよう最大限努力

　＜地域の活力＞５年間で失業期間６カ月以上の人数を２割減少▽非正規労働者の処遇改善

　＜農山漁村の底力＞地域や担い手の所得倍増▽１０年間で担い手利用面積を全農地面積の８割に▽法人経営体数を２０１０年比約４倍の５万法人に

　＜外交＞環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉は守るべきは守り、攻めるべきは攻め国益にかなう最善の道を追求▽普天間飛行場の名護市辺野古への移設を推進▽拉致問題の完全解決と核・ミサイル問題の早期解決

　＜安心＞減災、迅速な復興のため国土強靱（きょうじん）化を推進▽１７年度末までに待機児童を解消

　＜教育＞大学の９月入学の促進や高校在学中に何度も挑戦できる達成度テストの創設など大学入試を改革▽１０年間で「世界大学ランキングトップ１００」内に１０校以上を目指す

　＜憲法＞国防軍の設置を明記▽改憲の発議要件を「過半数」に緩和し国民が憲法判断に参加▽国の「環境保全」「教育環境整備」義務を新設」

関連
＜普天間移設＞自民沖縄県連「県外」明記へ　地域版公約：自民党おきまりのヌエ的な政策表明という話では済まない可能性
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/345.html
投稿者 あっしら 日時 2013 年 5 月 26 日 14:30:09: Mo7ApAlflbQ6s

自民沖縄・福島県連が独自主張(NHK)-沖縄「普天間県外移設」福島「県内原発の廃炉」
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/188.html
投稿者 JAXVN 日時 2013 年 5 月 23 日 07:13:33: fSuEJ1ZfVg3Og

自民 参院選の公約原案に再稼働を明記　(NHKニュース)
http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/438.html
投稿者 ﾅﾙﾄ大橋 日時 2013 年 5 月 01 日 11:46:39: YeIY2bStqQR0.
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/338.html

　厚生労働省は13日、金子順一次官（59）が退任し、後任に村木厚子社会・援護局長（57）を起用する方針を固めた。事務方のトップである次官に女性が就くのは、1997年の松原亘子旧労働次官以来、16年ぶり。首相官邸との調整を経て、月末に発令する見通し。

　村木氏は旧労働省の出身で、金子氏に続き２代続けて次官に旧労働省出身者を充てる。女性を積極的に登用する狙いがある。村木氏は少子化対策などにも明るい。2009年に郵便料金不正事件を巡り起訴されたが、裁判で無罪が確定。復職した。

　村木　厚子氏（むらき・あつこ）78年（昭53年）高知大文理卒、旧労働省へ。内閣府政策統括官、12年厚労省社会・援護局長。高知県出身、57歳。

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/339.html

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「神戸のギター弾き」のケニーさんが「(色々追記)山本太郎の参院選出馬は、実質的な脱原発候補つぶし」というブログ記事を
書かれています。
http://tumblr.ken-nye.com/post/52775183068

以下、その記事のご紹介をした上でその下に私の感想も貼りつけておきます。

まずケニーさんの記事（「追記」は省略）。

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■(色々追記)山本太郎の参院選出馬は、実質的な脱原発候補つぶし（Melting Pot　2013.6.13）

http://tumblr.ken-nye.com/post/52775183068

６月１１日、山本太郎氏が東京選挙区から無所属で立候補すると表明した。
（東京新聞記事）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013061101002521.html

これは、実質的な脱原発派候補つぶしではないのか。「脱原発実現をめざし、票の分散を避けるため、脱原発を訴える勢力は徹底的に協力を」と訴えておきながら、言うこととやることが違うのではないか。

「脱原発」という点から、東京選挙区の現状を見てみよう。まず、定数は５である。つまり、脱原発の候補が２人通れば議席占有率としては４割。３人通れば、占有率は６割と、過半数になる。

そこに、現時点で、脱原発を訴えて立候補しているのは誰がいるのか。
まず、現職の大河原雅子議員。参院は１期６年だが、東京都議を３期（補選での当選含む）１０年勤めている、なかなかの実績である。
そして、吉良佳子。既にずいぶん前から参院選東京選挙区立候補者として活動している。官邸前の抗議にも足繁く通っている。３０歳と若いが、田村智子参院議員の秘書経験があるという。また、都議選で候補者活動も経験している。将来有望、大いに期待したい。

そして最近になって、デザイナーの丸子安子氏が立候補すると発表された。去年東京５区から衆院選に挑戦した人である。

正直に言って、現職では１人しかいない脱原発の枠を、２人、２倍に増やすことだって、そんなに容易なことではない。まして、３人が立候補表明しており、既に共倒れの危機は迫っている。

対立候補を見てみよう。
自民党は、現職である丸川珠代議員に加え、比例現職である武見敬三議員を選挙区に回すと発表、強気の構えである。
公明党の現職は、党代表であり、参院を２期１２年、衆院も２期１０年と実績のある山口那津男議員が出てくる。
民主党は、大河原議員の他に鈴木寛という現職議員がいる。参議院を２期１２年務めている。
川田龍平議員が比例に回るとはいえ、正直いって現職４人（大河原議員含む）はけっこう固い。そこに、自民党は「比例からベテランを回す」という大胆な手法で現職を立候補させる計画なのだ。この盤石の構えに、吉良佳子が挑んでいる、というのが、少し前までの東京選挙区の状況である。

脱原発派としては、「大河原議員を落とさない」ことと「吉良佳子を当選させる＝現職の誰か（大河原議員を除く）を落選させる」を両立させることが東京選挙区における最優先事項ではないか。そして、それ以上のことができると考えるのは、昨年総選挙の結果から見て、あまりにも甘すぎる。

しかも、さらにもう一人、丸子安子氏が立候補するというのである。私は既にこの時点で、票の分散による現職圧勝を危惧している。

そこにまだ「脱原発」を訴える候補が出てくるなんていうのは、知名度があるだけに、むしろ厄介なのである。
もし脱原発４人ともが当選するとすれば、少なくとも４人が、現職（のうち大河原氏除く４人）のうち２番目の得票を上回らなければならない。単純な算数だ。そんなことが現状で可能なのか？どう考えても夢を見すぎであろう。小学生レベルの算数ができればわかることだ。
山本氏はそのことをどれだけ認識しているのだろうか？認識していないのなら無知や安易さを批判せねばならぬし、認識しているのなら悪質な脱原発つぶしである。

山本太郎氏は、「自身が議員になる」ことと「脱原発の勢力拡大」と、どちらに重きを置くのだろうか。いや、あるいは（あまり考えたくはないのだが）「脱原発をネタに自分の名を売り込みたい」だけなのだろうか。

太郎氏の主張は、「脱原発」「ＴＰＰ反対」「憲法改悪反対」など、どこをとっても割と共感はできる。しかし、だからこそ、「どう行動するか」という選択肢がいくつもあるなかで、いちばん「逆効果」になるような行動を選択するのか、理解に苦しむのである。

たとえば、自分が立候補するのではなく、「脱原発候補者応援団長」みたいな役割を引き受けて、街頭演説を盛り上げてまわるという方法がある。

またあるいは、三宅洋平氏のように、緑の党の「推薦候補」として、比例から立候補する手もある。この「推薦候補」というのは緑の党独自のシステムで、党員でない者も比例名簿に載せて候補者とする、というのである。供託金や選挙資金は自分で用意する必要があるが、限られた選挙区で票の奪い合いをするより、全国で無党派層の票掘り起こしができる可能性もあるし、圧倒的に価値がある。

なぜ、「東京選挙区で立候補」なのか。今からでも遅くない。話題作りの時期はとうに過ぎた。実質的な「脱原発の前進」に対して足を引っ張るのであれば、もはや徹底的に闘う相手と見なすほかない。
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次に私の感想。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　
ケニーさん、ブログ拝読させていただきました。

おおむね同感するのですが、以下の点が少し気になりました。

第１。ケニーさんのご紹介されている参院東京選挙区（定数５）の立候補者は次の７人です。

「脱原発」候補
大河原雅子氏（民主党現職）
吉良佳子氏（新人　田村智子参院議員元秘書）
丸子安子氏（新人　デザイナー）
山本太郎氏（新人　俳優）

対立候補
丸川珠代（自民党現職）
山口那津男（公明党現職）
鈴木寛（民主党現職）

上記のご紹介で大体の察しはつくのですが、各候補者の党派が必ずしも明らかではないのでどういう枠組み（構図）の選挙戦
になっているのかいまいち把握しがたいところがあります。

下記の報道記事のように吉良佳子氏は共産新人、丸子安子氏はみどりの風新人とはっきりわかるような書き方の方がベター
であろうと思いました。
http://senkyo.mainichi.jp/2013san/prospective/area_ichigyo.html?aid=B13000

第２。以下が中心的に私の言いたいことですが、単に「脱原発」というくくりだけではその立候補者の「脱原発」スタンスがよくわ
かりません。口先だけで「脱原発」を唱えるのであれば自民党議員さえしている人もいます。だから問題は、各候補者の「脱原
発」のスタンス（内容）はいかにということになってくるのですが、その点をもう少し明確にする必要があるように思います。

たとえば大河原雅子氏（民主党現職）はケニーさんのご紹介によれば、「脱原発派としては、『大河原議員を落とさない』ことと
『吉良佳子を当選させる＝現職の誰か（大河原議員を除く）を落選させる」を両立させることが東京選挙区における最優先事
項ではないか」とされているわけですが、大河原雅子氏をほんとうに「脱原発派」候補とみなしてよいのか私にはいささか疑問
です。

というのは、１例をあげておけば、大河原氏は３・１１以後の昨年の３月３１日にあった「日本からヨルダンに原子力技術を供
与するための原子力平和利用協定締結承認案件」の参院での投票において賛成票を投じているからです（大河原氏だけで
なく民主党参議院議員全員が賛成票を投じています）。口先で「脱原発」を言っても、日本の原子力技術の外国への供与に
賛成するような政党、人の「脱原発」の主張は端的に言って〈うそ〉というほかありません。このような人を「脱原発」候補とむ
やみに推奨してよいのでしょうか（もちろん私は大河原氏が相対的に民主主義の人であることはそれなりに承知していますが、
その上で言っていることです）。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/177/177-0331-v013.htm

また、丸子安子氏のことについては私はよく知りませんが、彼女が所属している党派のみどりの風は近くみんなの党と「政策
協定」を結んで参院選協力のための連携を図る」（時事通信 2013年3月6日）という報道がなされていますが、その連携相手
のみんなの党は原発の再稼働について「原子力規制委員会が定める世界標準の新基準に適合しない限り原発の再稼働を
認めない」（『２０１２　アジェンダ』19頁）という立場をとっています。これは「原子力規制委員会が定める世界標準の新基準に
適合」するならば「原発の再稼働を認める」という同党の立ち位置の表明です。このような政党と連携しようとする政党の候補
者を「脱原発」候補とみなすことは適当でしょうか？（もう少し詳しくは下記ＵＲＬの「付記（４月２６日）」の第２をご参照ください）
http://mizukith.blog91.fc2.com/blog-entry-559.html

またさらに山本太郎氏についても、「科学的根拠なしに放射能の危険性を煽り、いわれなき『福島差別』を生んだことは到底
看過できない」などの彼の脱原発、放射能問題に関する「軽薄な」主張や行動に対する批判や証言も多数あります。その彼
をこれも単純に「脱原発」候補とみなすことは適当なことでしょうか？（私の山本氏批判については下記ＵＲＬをご参照ください）
http://mizukith.blog91.fc2.com/blog-entry-577.html

以上が、「おおむね同感するのですが、私の少し気になる」点です。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

東本高志＠大分
higashimoto.takashi at khaki.plala.or.jp
http://mizukith.blog91.fc2.com/

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/340.html

　このところ株が乱高下し、次第に元の水準に戻りつつあります。安倍政権は参院選までは何としても円安株高を維持する必要がありますから、このままズルズルと一直線に下がるということはないでしょう。しかし、肝心の実体経済は回復する見込みがありません。

　先進国も新興国も軒並み景気が悪く、需要が見込めません。企業は当然、設備投資を控えますから、賃金アップという形にはなりそうもありません。

　リフレ派の理論は、お金さえ充分に行き渡れば経済成長が始まるというものですが、前提条件さえ整えばそういう展開も有り得ます。しかし、今はその前提が崩れてしまっているので、空理空論と言わざるを得ません。

　需要があるのに資金が不足している状況でお金を流し込めば、経済は順調に回ります。でも需要がなかったり必要な所に資金が回らない状況で金融緩和をしても、ダブついたお金は投機に回るだけです。現にそうなっていて、少しでも儲かりそうな所を探して資金が移動しますから、相場が乱高下しています。

　以前は投機の環境が今ほど整っていなかったので、あぶく銭は最終的に実体経済に(一部であれ)投資されましたが、今はマネーゲームに費消されています。この状況の変化に(意識してか知らずか)気付いていない点に、リフレ派の盲点があります。

　本日付の「櫻井ジャーナル」は、この盲点を見事に突いています。鍵となるのは「タックスヘイブン」の存在です。以下、記事を引用します。
(http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201306130001/)

　　　ロンドンを中心とするオフショア市場のネットワークが張り巡らされ、金融が肥大化している現在、金融緩和を進めたところで実体経済が良くならないことは当然

　金融緩和を進めたところで実体経済は改善しない。資金は投機市場に流れていくだけのことだからだ。不景気の常態化は、資金が実社会から金融の世界へ流れ込む仕組みができあがったことに原因がある。この仕組みを変えない限り、社会の地獄度は高まるばかりだろう。

　不景気とは、実社会で資金の循環が滞るか、流れが細っていることを意味している。つまり、不景気の原因は資金の滞留にある。その結果、「カネ余り」と「貧困化」という現象が現れるわけだ。

　貯まった資金の行き先である金融の世界は肥大化し、「カジノ経済」と呼ばれる現象が起こる。この資金ルートができあがる上で重要な役割を果たしたのが1970年代にできたロンドン（シティ）を中心とするオフショア市場／タックス・ヘイブンのネットワークだ。

　タックス・ヘイブンの代名詞として使われてきたスイス。そのほかルクセンブルグ、オランダ、オーストリア、ベルギー、モナコなども財産の隠し場所として有名だが、こうした国々は昔から同じことをしてきた。問題はロンドンにある。

　ロンドンを中心にして、かつての大英帝国、つまりジャージー島、ガーンジー島、マン島、ケイマン諸島、バミューダ、英領バージン諸島、タークス・アンド・カイコス諸島、ジブラルタル、バハマ、香港、シンガポール、ドバイ、アイルランドなどが結びつき、財産を隠し、課税を回避、犯罪資金のマネーロンダリングにも最適なネットワークが築かれたのである。

　19世紀に出現した強大な資本家は「泥棒男爵」と呼ばれることがある。それほど汚い手段を使い、強欲だったということだ。ジョン・Ｄ・ロックフェラー、Ｊ・Ｐ・モルガン、アンドリュー・カーネギー、ヘンリー・クレイ・フリック、エドワード・ヘンリー・ハリマン、アンドリュー・Ｗ・メロンたちだが、彼らはそれでも産業を興している。溜め込んだ資金を遊ばせるわけにはいかず、そうするしかなかったのだ。

　しかし、今は違う。オフショア市場を利用して資産を隠し、課税を回避し、投機で運用するのが今の流儀。設備投資などする必要がない。金融緩和で産業への投資が増えるような時代ではない。「量的・質的金融緩和」を進めたところで、実体経済は良くならない。日銀も経済活動を回復させる気はないのだろう。

　「オフショア市場／タックス・ヘイブン」という可笑しなネットワークは既に40年以上機能しているわけですが、近年は金融緩和が止めどもなく行われているので、こうしたネットワークに流れ込んだ資金が投機資金として世界中を駆け巡り、各国経済を混乱に陥れています。

　この問題を解決するには、このネットワークを規制・根絶し、金融緩和を控える必要があります。今の状況で金融緩和すれば混乱を助長させるだけですが、日銀は罪作りなことにこれに手を貸しているのです。白川前総裁の時代には、こんなことは行われませんでした。

　こうした可笑しなシステムを作り出したのはイギリスで、率先してオフショア市場／タックス・ヘイブンをなくすべきですが、さすがにこれ以上頬かむりすることはできず、規制に乗り出しています。東京新聞は、本日付で次のように報じています。
(http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013061402000116.html)

　　、　英領のタックスヘイブン　キャメロン首相Ｇ８前に率先垂範

　【ロンドン＝石川保典】キャメロン英首相は、課税逃れや脱税、マネーロンダリング（資金洗浄）の温床とされるタックスヘイブン（租税回避地）になっているバミューダなどの英領代表者を十五日、ロンドンに招き、銀行の機密情報開示に関する条約への署名を迫る。

　十七、十八日に英国の北アイルランドで開催される主要国（Ｇ８）首脳会議は、合法的な課税逃れの防止が主要テーマの一つ。欧米では、タックスヘイブンなどを隠れみのにした多国籍企業の節税策に批判が高まっている。

　英紙ガーディアンによると、キャメロン首相は、議長を務めるＧ８に臨むにあたり、自国領で率先垂範する必要があると判断。カリブ海のバージン諸島やケイマン諸島、ジャージー島など十の海外英領・王室属領に書簡を送り「（実体のない）企業の真の所有者を暴き出すには、盾になっている秘密の壁を打ち砕く必要がある」と協力を求めた。

　他国と顧客の銀行情報を交換して透明性を高めることで、脱税や租税回避に対応する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のモデル租税条約に、その場で署名を求める予定だ。

　タックスヘイブンは、非課税や極めて低い税率と銀行の機密保持をうたい、巨額の資金を誘い込んできた。条約に縛られれば資金逃避を招きかねず、バミューダのキャノニア首相はすでに署名しない考えを示している。英領にはタックスヘイブンが多く、署名が集まらなければ、Ｇ８を国際的な課税逃れ防止の好機にと模索するキャメロン首相には痛手となりそうだ。

　イギリス政府は本気で取り組む気がないようです。ケイマン諸島などタックスヘイブンの地は、課税逃れの資金を呼び込むことによって存立していますから、利権を手放したりするはずはありません。強権を持って迫るしかないでしょう。

　一応独立しているので簡単には手が出せないということのようですが、これらの自治領の国家元首はエリザベス女王であり、総督が代理を務めています。つまり、イギリス本国がその気になれば、いつでも脱税資金などの取り扱いを止めさせられるのです。

　オフショア市場／タックス・ヘイブンがなくなれば、行き場を失った資金は表に出て来ざるを得なくなり、各国の国家財政は潤います。そうならないのは、強欲なエリザベス女王(もしくは背後の金融ユダヤ人たち)が許可しないからでしょう。

　こうした構造の中でアベノミクスを進めれば進めるほど、世界経済を不安定に陥れることになります。バカなことは早く止めるべきですが、あろうことか円安株高を維持すべく、今度はゆうちょやかんぽの資金を株式市場に投入するそうで、ヘッジファンドの連中は大喜びです。

　総額280兆円の内、幾ら突っ込むのか未だ判りませんが、損失を出して大穴を開けることは必定です。鉄火場と化している相場に国民の資産を突っ込むなんて常軌を逸していますが、元々狂った人たちが権力を私しているので何でもありの状況です。うかうかしていると虎の子の資金まで奪われ、身ぐるみ剥がれることになりかねません。

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/341.html

（写真）三菱重工の海外向け原子炉パンフ

　安倍政権は、２０２０年の日本企業のインフラ（鉄道や発電所など産業基盤)受注額を、現在の約１０兆円から３倍の約３０兆円に拡大する目標を掲げた「インフラシステム輸出戦略」をまとめ、「成長戦略｣に盛り込みました｡エネルギー分野では、２０年の日本企業の海外受注額を推計で９兆円程度と見込みました。このうち原子力は、現状の約３０００億円の受注金額が２０年までに２兆円に拡大すると見込みました。

　「インフラシステム輸出戦略」は、「原発や高速鉄道等、熾烈（しれつ）な競争を勝ち抜くべき個別案件について、官民一体で取り組み、政府全体として支援していく」として、「原子力協定の締結を進める」など、原発輸出の後押しを強調しています。

　原発輸出に関しては、「原発利益共同体」の中核団体、原子力産業協会の今井敬会長が座長を務めるエネルギー・原子力政策懇談会が今年２月、「原発輸出に対する政府の姿勢を明確化することをためらうべきではない」とする提言を安倍首相に提出していました。提言には、川村隆日立製作所会長、北村秀夫東芝副社長、佃和夫三菱重工相談役ら原発メーカーの代表者が名を連ねています。

　「成長戦略」をまとめた産業競争力会議の民間議員のみずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は、同会議で原発建設がインフラ輸出の「主戦場」であると指摘。「政府がより積極的な役割を果たすことが期待される」と要請していました。みずほは東芝に４１０億円の長期貸付を行っている大口債権者です。

　安倍政権の「成長戦略」が、原発ビジネスで巨額の利益をむさぼる「原発利益共同体」の要望に応えたものであることは明白です。

• エネルギー
• 原発
• 政治

　道路や公園などの維持管理費の減少は、河村たかし市長肝いりの市民税減税が始まった２０１０年度から顕著となっており、市議会側は「減税による市民サービス低下を、市が自ら認めるものだ」と批判している。

　「快適な公共空間の確保が難しくなってきています」「目に余る場所がありましたら、各区の土木事務所までご連絡いただくか、できる範囲で除草・清掃等にご協力ください」。市緑政土木局は道路や公園などの維持管理に関し、１１日からＨＰでこう呼びかけている。

（2013年6月14日10時31分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130614-OYT1T00356.htm?from=y10
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/343.html

本当に安倍晋三の側近たちのスケジュール管理は子供染みていてオモシロい。株価が上がれば“ドヤ顔”でメディア露出を増やし、株価が下がれば、口から出まかせの経済政策をアナウンスする。これは殆どお笑いの世界の出来事ではないか、と錯覚を起こしてしまう。843円も日経平均が暴落したと云うのに、記者クラブを通じて、世界同時株安の一言で済ますよう言論統制が加わった感がある。

挙句に、もうクタクタで、薬と酸素で何とか体力維持をしている晋三君は、13日の木曜日の株価暴落で「ボクちゃん、金曜日の街頭演説はやめる！」とギブアップ宣言。サミットの準備で忙しい、と云うことで逃げおおせたようである。まぁマネタリストの言葉を真に受けて、おカネはジャブジャブ、徹底大企業優先に舵を切った以上、もう後戻りは出来ないのだから、堂々としていれば良いのに、生来の気の弱さが顔を出し、何とか心を鎮めようと、浜田に聞いたり、高橋に聞いたり、竹中に聞いたりしたが、イマイチぴんと来ない。そこで黒田に聞いてみたが、さぁその辺は市場に聞くのが一番ですし、浜田教授の御専門ですので…、なんて按配になっているのだろう。

株価も下がったところで、タイミング好くか悪くか、「経済財政運営と改革の基本方針（通称・骨太の方針）」と云うものを決定したようだ。14日には閣議決定するらしい。詳細の情報が乏しいので、分析のしようがないが、“骨太な嘘”を明確に語り閣議決定すると云うことだろう。このような骨太の方針などと云うものは、常に実現した試しはないので、気にする必要もないだろう。ただ、世界に向かって、経済成長だけではなく、財政規律もチャンと守る方針だとサミットの席上で発言する為の閣議決定である。クダラン！

≪　経済成長と財政再建、両立＝健全化目標は堅持−４年ぶり骨太方針・１４日閣議決定

　政府は１３日、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）を開き、「経済財政運営と改革の基本方針（通称・骨太の方針）」を決定した。方針には、経済成長と財政再建の両立を図る姿勢を明記。金融緩和、財政出動、成長戦略の「三本の矢」で日本経済をデフレから脱却させ、今後１０年間の平均で国内総生産 （ＧＤＰ）を名目で３％、実質で２％程度成長させることを目指す。骨太の方針の策定は約４年ぶり。
　安倍首相は会議のあいさつで「この方針では、停滞の２０年を乗り越え、再生の１０年を実現していく道筋が明確に示されている」と述べた上で、「諮問会議には政策を具体化していく役割を担ってもらいたい」と求めた。
　１２日に取りまとめた成長戦略に続き、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の全体像がこれで固まった。成長戦略とともに１４日に閣議決定する。今後の焦点は、これらの政策が具体的に実行できるかどうかに移る。
　政府は２０１５年度に国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字を対ＧＤＰ比で１０年度（６.６％）から半減させ、２０年度に黒字化させるとのこれまでの財政健全化目標を堅持。その上で、目標達成に向けた具体的な道筋を示す中期財政計画を８月に取りまとめる。≫（時事通信）

成長戦略を本気で継続し、プライマリーバランス赤字を半減させるシナリオなど、あるわけないだろう。仮に、それを確実に実現する方法は一つしかない。社会保障費の大幅削減しかあり得ない。しかし、いくら参院選後、3年間は無風だからと言って、年金受給年齢70歳とか、高齢者医療窓口負担3割とか、死亡消費税とか、国民イジメに徹しようと云う訳にはいかないだろう。つまりは、壮大で骨太な嘘の表明と云うことになる。ただ、この国は「嘘も方便」として受け入れる文化的土壌もあるので、事なきを得るかもしれない。

案外、年内に合意する予定の「TPP」の批准に、自民党は希望を抱いているかもしれない。霞が関官僚が牛耳っている「統治機構」そのものが多国籍企業のパワーで破壊され、役人の権益の壁に風穴があけば、財政赤字がイイの悪いのと五月蠅いIMFや格付け機関の口封じと云う現象が起きるかもしれない。そうなれば、プライマリーバランスなんて関係ないし、経済成長の責任は企業側の責任に転嫁できる。最終的に、日本の国家像がどのようなものになるのか、それはTPP等々で、地球上を支配する多国籍企業に聞いてくれ。そんな世界が訪れるのかもしれない。

そう言えば、安倍晋三が訪米、オバマの謁見に浴しながら、恭しくも素直に「TPP入らせてください」と発言した言葉に、耳を疑ったそうである。まさか、あの阿呆の巣窟と言われた民主党でさえ、「TPPは、あまりにも我が国にとって不利」と言って返事を延び延びにしていたのだから、耳を疑うのは当然だ。正直、杓子定規な不平等条約のアジェンダだけが知らされているだけのTPPへの参加を、嬉々として申し出るのだから、安倍と云う日本の右翼に警戒心も持ったのは想像にかたくない。…こんな調子で戦争を始める国なのだろう…、…危ない国家だ、やはり中国との繋がりを重視すべきだ…。そのようにオバマが思ったかどうか判らないが、TPPに関する情報は逐次中国政府に知らせることを約束したという。“メクラ蛇におじず”で参加の日本とは雲泥の差である。

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/345.html

　新年会でアニメソング、「リラックマ」好き

　要するに霞が関官僚の頭の中は、被災地の復興なんてナ〜ンも考えていないということだ。ツイッターに繰り返し「暴言」を書き込んでいた復興庁の水野靖久参事官（４５）が１３日、更迭された。日々の業務に追われ、疲れがたまっていたとしても、ネットに悪口を書いてウサ晴らしなんて幼稚すぎる。

〈左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせられる集会に出席。感じるのは相手の知性の欠如に対する哀れみのみ〉――。

　官僚の中には、「オレたちは日本の頭脳」と上から目線の勘違い野郎がいる。水野氏もそういうやからだったのか。

　自分の意にそぐわない国会議員の行動も許せないらしい。ツイッターでは、社民党の福島瑞穂党首に対して〈２０分の質問時間しかないのに２９問も通告してくる某党代表の見識を問う〉と批判したり、共産党の高橋千鶴子衆院議員に〈通告出していないのはアンタだけ〉とブチ切れたり。タクシー運転手からの釣り銭が多かったことをネットで明かした、みどりの風の谷岡郁子代表を〈釣り銭詐欺〉と呼び、自民党の森雅子・少子化担当大臣を〈我が社の大臣の功績を平然と『自分の手柄』としてしまう某大臣の虚言癖に頭がクラクラ〉とメッタ切りしている。

「ポッチャリ系の見た目通り、おっとりした人で、腰が低かった。あんな毒を吐くようなタイプに見えなかったから、庁内が一番驚いています。１３日も普段通り出勤していました」（復興庁関係者）

　９１年に旧総務庁に入庁し、情報公開法や個人情報保護法制度などに携わった水野氏。１０年から約２年間、千葉・船橋市に出向し、副市長に就いている。

「ネットに詳しく、若い市議とネットを活用した議会運営などについて頻繁に意見交換していましたね。傲慢なところは特段、感じませんでした。今回のことを知って驚くと同時に、当時を思い出し、『議員の意見を穏やかに聞いていたが、ハラの中はバカにしていたんだろうなあ』と。新年会でアニメソングを歌っていたのが印象的です」（船橋市議）

　クマのキャラクター「リラックマ」が好きで、ツイッターのアイコンや携帯ストラップに使っていたという水野氏。いっそのこと、ネットやキャラクターに囲まれる職場に転職した方がいいのではないか。

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/346.html

　政府は厚生労働省の金子順一事務次官（５９）を退任させ、後任に村木厚子社会・援護局長（５７）をあてる人事を固めた。女性の事務次官は９７年の松原亘子・旧労働事務次官以来、２人目。「女性の活用」をアピールしたい安倍首相の強い意向が反映された。

　村木氏は０９年に大阪地検特捜部が手がけた「郵便不正事件」で逮捕・起訴されたが、特捜検事の証拠改竄などが発覚して無罪が確定。復職後は、当時の菅直人首相の特命を受けて、待機児童ゼロ特命チーム事務局長も務めた。

　政界関係者からは「事件で有名人になったばかりに、時の政権の人気取りパフォーマンスに使われる。村木さんとって、喜ぶべきことなのかどうか……」と心配する声もあがっている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/347.html

　台風三号（ヤギ台風）は熱帯低気圧となって勢力を弱め、恵みの雨となって各地で農業関係の方に感謝されているようでございますが、東京弁護士会には暴風として直撃したようで、三度目のお返事がまいりました。

ご質問をいただいた件について

　平成２５年６月３日付け質問状を拝見いたしましたので、以下の通り、回答いたします。

　質問状１項及び２項について
　当会におきましては、既にお示ししております当会の規則に従い、会長が合理的な方法を判断し、原則として当該名簿の中から審査補助員候補者を選択して推薦しております。
　当会は、ご意見や情報等を真摯に受け止め、当会の今後の運用について、参考にさせていただきます。

以上

　pdfファイルでダウンロード
　http://shiminnokai.net/doc/toben_response3.pdf
　
　一見、またもや身も蓋もない回答のようですが、要するに、「会議にかけずに、誰にも相談せずに、会長が勝手に決めた」ことを、事実上、認めたも同然のお返事です。澤新弁護士という、明らかに適任とは言えない人物が審査補助員をつとめ、多くの批判を浴びている結果を生んだ、その方法のどこが「合理的」なのか、具体的に教えていただきたいところです。
　また、「原則として当該名簿の中から」ということは、当該名簿以外から候補者を選択することがあり得ると言っているも同然だと思うのですが、はたして、澤弁護士のお名前は、名簿の中にあったのでしょうか。
　ご意見や情報を真摯に受けとめ、今後の運用について参考にさせて頂くと書いておられる以上、徹底して、この「合理的な方法」の選択の結果に重大な問題があることが明らかであり、そのような結果を生んだ「合理的な方法」とは具体的に何だったのかを、さらに厳しく追求させていただくほかはないでしょう。

　さて、国会でも、森ゆう子議員のブログに詳しいですが、昨日、検察審査会改正法案が、民主党・社民党・生活の党の共同で提出されました。
　森ゆう子議員は、強制起訴制度自体の撤廃がご希望だったようですが、やはり、検察審査会の本来の趣旨である、「検察や警察の不祥事を裁く」という点においては、強制起訴制度は必要だと思います。
　この法案では、一度目の起訴議決を受けて、不起訴が出たあとの、後の二度目の審査（つまり、強制起訴になるかどうかが決まる審査）では、補助弁護士を二人にすることを提案しています。これは、たいへんいいところを突いていると思いますが、小沢事件でも田代事件でも、補助弁護士が重要な役割を果たした可能性を考えるに、たとえ一回目からの審査でも、対象が政治家や検察・警察などの社会的に重要な問題である場合は、補助弁護士２名制（それも、それぞれ違う弁護士会から１名ずつ）というのが、もっとも問題が起こりにくいと考えられます。
　もちろん、東京弁護士会にも、今後の審査補助員の選び方を抜本的に改革して、透明性のあるものにしていただくというのは、最低の前提ではありますが。
　
　この法案には、小川元大臣も提出に参加されているということで、選挙前の慌ただしいこの時期ですが、なんとか審議になればと祈っております。みなさんも、地元選挙区の議員さんに是非、働きかけて下さいね。

※文中リンク
「検察審査会法改正案」を参議院に提出しました。
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2013/06/post-e279.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/348.html

　安倍政権発足から半年余り。日本の外交活動はこれまでの政権よりも主導性、積極性が明らかだ。だがこれには、いわゆる「共有する価値観」を強調し、外交の場で必ず「自由、民主主義、人権」を口にするという注視すべき傾向がある。安倍政権は、まるで「自由、民主主義、人権」が日本の登録商標であり、日本と他国との関係における問題は本質的に価値観の争いであるとの印象を与えるべく力の限りを尽くしている。これは6年余り前の第1次安倍政権期に推し進めた「価値観外交」と全く同じだ。

　安倍政権が愛して止まない「価値観外交」とは一体どんな代物なのか？

　現代世界では世界の多極化と経済のグローバル化が急速に進行し、平和、発展、協力、ウィンウィンが後戻りの許されない時代の潮流となっている。国の大小や強弱を問わず世界各国の共通利益は増え、共同で対処する必要のある試練も増えている。当然ながら各国は相互尊重、互恵協力、共同発展を図るべきである。いかなる国家間の人為的障害や対立を引き起こす企みも、時代の潮流に逆行する。

　安倍政権は明らかに時代の潮流に逆行し、いわゆる「価値観外交」を推し進めることで、一体化しつつある世界を再び分断しようと企んでいる。本質的に言って、いわゆる「価値観外交」は完全に冷戦思考の禍であり、その目的は冷戦時代のように世界の文明発展の多様性を抹殺し、イデオロギー、政治体制、社会制度上の異同を国家関係の親疎を決定する基準とし、世界を再び截然と対立する陣営に分断することにある。

　第2次安倍政権は元の稼業に戻り、「価値観外交」に一段と熱を上げたうえ、これに「戦略的外交」の美名を冠している。これは実際のところ、何ら新しいものではない。第1次安倍政権期にも「平和と繁栄の弧」という名のいわゆる戦略構想を打ち出し、イデオロギーによるユーラシア大陸の分断を企てた。

　日本が冷戦思考を愛して止まないのは決して偶然ではない。冷戦時代、日本は他国の戦略に助けられる形で冷戦にただ乗りし、経済発展に専念することで、戦後の廃墟からわずか20年足らずで再び台頭を果たし、一躍世界第2の経済大国となり、冷戦の主たる受益者となった。この特殊な経験が日本の政権階層に頑固な戦略上の惰性を植え付けた。冷戦終結からすでに20年以上になるのに、一部の日本人は世界でイデオロギーの小さなグループをつくることで、冷戦時代に奪い取った巨大な既得権益を守ることを企んでいる。

　世界経済が成長力を欠き、国際協力が複雑に入り組む中、国際社会はとりわけ「新たな冷戦」をつくりだそうとする日本極右勢力の企てに強く警戒し、国際関係の雰囲気を悪化させる察しの悪い様々な行動を防ぐ必要がある。アジア諸国は歴史的発展の貴重なチャンスを迎えており、なおさらに日本極右勢力の良からぬ魂胆を見破り、アジアを分裂させるいわゆる「価値観外交」を自覚的に拒絶し、協力・ウィンウィン、共同発展という地域の良好な状況を共同で守るべきである。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年6月14日

http://j.people.com.cn/94474/8284736.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/349.html

ご相談
　上司の男性が下品でたまりません。辛抱も限界です。（30代女性）

遙から
　阪神タイガース戦を観に甲子園球場に行った。

　5万人満席。圧倒的にほぼ阪神ファン。甲子園は兵庫県にあるが、大阪人の多くが阪神ファンなので、“大阪”が結集するとどういう事態が起こるか紹介しよう。

　私自身大阪出身だが、よく他県から言われる「大阪はエネルギッシュ」だの「ラテン系ですね」だのがいかに配慮に満ちた表現かを思い知ることになる。

　ここであえて大阪人の私だから言わせてもらう。大阪は下品そのものだ。

■拒絶したって写真を撮まくり

　「写真撮っていいですか？」と聞かれた。すでにテンションが上がっている人たちの多さから考えてとんでもない事態になると判断し丁寧にお断りをした。

　県民性によっては、声をかけられないシャイな土地柄や、東京のように「だからなに？」くらいのチラ見程度のこともあるだろう。

　だが、大阪は違う。

　拒絶したところで撮るのだ。勝手に。

　一人がそれをしたらもうマナーなどぶっ飛び、誰もかれもが、一斉に撮り始める。「みんなやってるやん」というあれ。

　こうなると、場を脱出するしかないことも知っている。

　球場には屋台のような店が並ぶ。甲子園で美味しいきつねうどんやカレーを買いに行こう、と、知人と席を立った。

　列に並び、きつねうどんが手渡されるのを待つ間のことだ。私の顔の横、10センチの位置からビデオを回される。もちろん許可なし。

　何かリアクションでもしようものなら相手の思うツボ。さっとうどんを取り、そそくさとその場を去る。甲子園できつねうどんを買う後ろ姿が、Uチューブかなんかでネットに流れるのかと思うと、「あ！七味入れるの忘れた。それどころじゃなかった」後悔も重なり、せっかくのうどんを台無しにした。

　席に戻るとちょうど7イニングだ。名物風船飛ばしだ。

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■実は観客の多くが、甲子園の7回を見られない

　私と知人は縦長の風船を膨らました。後部座席の視野を邪魔しないよう膨らんだ風船を横に倒し観戦した。だが、前の座席は違った。

　父親が子供のぶんも風船を膨らまし、何本も束ねて扇状に縦に立てている。すると私や知人の視野からまったく試合が消えた。前の妻が夫に言う。

　「立てて持ったら後ろの人が見えへんやん」

　夫は無視する。妻もそう言ったものの後ろを振り返ることもなく放置する。

　前の座席のエゴに憤慨する前に、球場の5万人を見てみる。そこに“大阪”の発見がある。

　ほとんどの人が風船を立てて持っている。つまりは、だ。7回目の盛り上がるシーンを、実は球場にいる観客の多くは風船が邪魔して“見えていない”という事実。

　そしてもっと目をこらして観察してみる。

　立てて持っているのは圧倒的に男性ファンで、後部座席を意識して倒して持っているのは女性たちだという事実。

　「ほんまや。洋子ちゃんの言う通りや。すごい」と知人が驚く。

　「つまりはや…」

　鈍い無礼な男性に出会ったとして、とりたててその人に何か感情を抱く必要はない、ということだ。

　目前の5万人の圧倒的男性が物語り、それを許すタイプの妻もまた同類としてカウントすると、この説得力はデータや言葉を超える。

　大物ハリウッド俳優トミー・リー・ジョーンズ似の宇宙人が「この惑星には…」と言うCMがあるが、今、生きにくい女性がいるとしたら、目前の人がその理由というより、この地球がそういう星なのだ、と思ったほうがいい。

　「大阪に上品な場所はないのか」という私の嘆きに兄が答えた。

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　「会員制リゾートホテルがある。そこに行こう。最近そこの会員になったのだ」という。

　バブル時代ならよく聞いたが、今時、会員として数百万円払ってそのホテル大丈夫か、と心配したが「すでに50年経営しているホテル」という歴史が、兄が会員権を買う背中を押したようだ。

　そこに兄夫婦と行ってみることにした。

　入り口に「会員のみ」と書かれてある。

　入ると閑静で大きな空間が広がる。大浴場もあり、会員制らしく“リンスインシャンプー”はなかった。各種入浴せっけんが豊富に並んでいた。

　ちょっと優雅な気分になれた。

　浴衣を着たまま大食堂に移動して驚いた。

■会員制リゾートホテルというよりケアハウス

　私以外全員が、70歳前後の人たちばかりだ。「会員の平均年齢が68歳やて」と兄が言う。

　「60代になってやっと貯蓄を使う気になったのやね。お兄ちゃんたちのように」
　「違うがな。バブルの頃に買った人たちが、年取っただけや」

　50年の歴史の意味はそこにあったのかと合点した。

　もはや会話をする夫婦はなく、黙々と食す。あるいは、高齢男性たちがことごとく浴衣の下から下着のパッチをのぞかせている。

　「なぜ、浴衣の下にパッチはくの？」
　「冷えるからや」
　「風呂上りやで」
　「冷えるねん」

　いや違う。長年の慣習で、カッターシャツとズボンの下に、下着の半袖シャツとパッチをはいてきた世代が年とった時の癖だ。そして皆どこか体の不調を抱える歩き方だ。

　兄に言った。

　「ここ、会員制リゾートホテルというより、ケアハウスやん」

Page: 4
　大阪を観光都市としてどう活用すべきか、橋下市長はじめ大阪都構想の夢としてある。

　だが、県民性を考慮せねばならない。

　粗野でノリのいい元気な集団か、上品なのではなく単に活力が衰えたケアハウス化か。

　どこ見ても、大阪には“上品”がない。芦屋あたりに行けばあるのかもしれないが、そこは異文化だ。

■互いに理解などできない異星人が住む惑星

　たこ焼きやお好み焼きでいったい誰を接待するというのか。きつねうどんに七味を入れ忘れた悔しさなど、他県の人間に理解されるはずもない。

　姫路城のように歴史の姿を尊び守るのではなく、大阪城にとっととエレベーターを設置してしまう土地だ。

　日経ビジネス編集者から言われた言葉に集約されている。

　「間寛平さんの、“アメマ”のギャグの面白さが理解できない」

　そうだ。理解できるわけがないし、理解する必要もない。

　大阪的感性がこれほど他県から浮いていても、甲子園に行けば私でさえ理解できない大阪人が闊歩する。

　つまり、皆、同じ地球にいるだけで、互いに理解などできない異星人ということだ。

　県民性で分類するのももはや暴力的かもしれない。

　大阪的粗野なものから逃げて平穏を求めたら、そこは、限りなくケアハウスだったという失笑の事実。

　それを思えば、一人の人格への嘆きは、この時代の、この人類への嘆きへと拡散し、どーだってよくなる。

　下品な男性上司？大阪に来てみたらいい。楽になるはずだ。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20130507/247659/?leaf_bn

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/350.html

　何とも不自然な日米首脳電話協議に関する報道だ。

　今頃になって、すなわち６月１３日になって、オバマ大統領と安倍首相が電話で６月７、８日にカリフォルニアで行われた米中首脳会談の内容について話し合ったという。

　８時間に及ぶ米中首脳会談と比較すればその軽さはあまりにも明らかだ。

　問題はこのような「電話首脳協議」がなぜこのタイミングで行われたかということだ。

　そしてその電話協議を各紙が一斉に取り上げたかということだ。

　この報道は、それはさきの米中首脳会談において日米同盟関係がないがしろにされたのではないかという懸念を打ち消すために、政府が仕組んだ電話協議であり、政府の一方的な発表を大手メディアが検証もせずに垂れ流した結果ではないのか。

　私が一番注視しているのは、果たして安倍首相はロンドンサミットの際にオバマ大統領とまともな首脳会談をしてもらえるかということである。

　首脳会談が行われるのは当然のように思い込まされているが、首脳会談が決まったと確定的に報じる記事はこれまで一つもない。

　ひょっとして米国は日米首脳会談のかわりに電話協議で済まそうとしたのではないか・・・

◇

日中対話が重要、日米首脳電話会談
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130613/plc13061322450016-n1.htm
2013.6.13 22:44 　産経新聞

　安倍晋三首相は１３日、オバマ米大統領と約３０分間、電話で会談した。大統領が７、８両日に米カリフォルニア州で行われた中国の習近平国家主席との会談内容を説明したことを受け、両首脳は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐり悪化している日中関係について、両国間の対話が重要との認識で一致した。

　また、日米首脳がこのような形で緊密に意思疎通することは、日米両国が認識を共有する上で極めて重要との点でも一致した。

　日米両政府によると、大統領は米中首脳会談のやり取りを詳細に説明した。首相は「大統領が日本の立場も踏まえた上で対応していただいたことに謝意を表明する」と述べた上で「日本としては協議するドアを常に開いている」と語った。

　北朝鮮問題では、核・ミサイル開発をめぐり両国が連携して対応していくことを確認した。大統領は日本人拉致問題について、すべての拉致被害者の帰国と真相究明などを求める日本の立場に支持を表明した。

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に関し、大統領は「日本が交渉に参加することはＴＰＰにとっても大きな進歩であり歓迎する」と述べた。

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/351.html

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130614-00000004-sasahi-pol
週刊朝日 2013年6月21日号

　参院選で候補者を立てた4選挙区で全勝を目指す公明党は、神奈川選挙区の佐々木さやか氏（32）に対し、至れり尽くせりの“お姫様”選挙を展開しているという。

「目鼻立ちがくっきりした美人で、弁護士資格も持つ。青森出身で高校の成績はトップレベルでしたが、親が創価学会の信者だったため、東京の創価大学に入学したようです。覚えめでたく、将来の幹部候補とも言われている。神奈川は改選数4ながら自民、民主、維新に加え、みんなの党から前知事が出馬する大激戦区。それゆえ党も『最重点区』に位置づけ、破格の支援体制を敷いているのです」（公明党関係者）

　機関紙である公明新聞からもその一端はうかがえる。3月以降はほぼ毎週、写真入りで佐々木氏の活動を掲載。現職議員と一緒の写真でも中央はほとんどが佐々木氏だ。5月3日には大学教授と少子高齢化について対談する記事が、デカデカと1面で紹介された。先日行われた県本部での講演会には、都議選と自身の選挙を抱える山口那津男代表（60）までもが駆け付けた。

　佐々木氏の生の活動を見てみようと、6月5日、川崎駅前で行われた街頭活動に足を運んだ。「佐々木さやかです。政策リーフレットです」。駅の改札へと向かう会社員らに、一枚一枚丁寧にビラを渡す佐々木氏。滴る汗も気にしない。だが、ふと隣に目をやると、男性市議も横に立って一緒に配っている。“2人体制”での、何とも手厚いビラ配りだ。演説では先輩の女性県議が「32歳、まだ若いと言うかもしれませんが、今の日本をつくるのは青年の熱と力です」と必死に盛り上げる。

　途中で代わった佐々木氏は、弁護士時代の経験や党の政策を紹介し、「より一層の仕事をさせて頂きたい」と訴えたものの、ネタが尽きてしまったのか、演説はわずか10分ほどで終了。再び女性県議が登場し、残り20分間、佐々木氏の思いを“代弁”した。30人ほどの聴衆が聞いていたが、うち数人に取材をすると、「上（学会）から（サクラを）頼まれました……」と話す。

　都議選後、さらに厚い支援体制が組まれる予定だが、果たして“上”の期待に応えられるか。

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/352.html

　オバマ米大統領が７、８両日に行われた習近平中国国家主席との米中首脳会談で、沖縄県・尖閣諸島の領有権主張を強める中国の対日姿勢を非難し「米国の同盟国である日本が中国から脅迫されることをわれわれは絶対に受け入れない」と述べていたことが判明した。複数の日米関係筋が１３日明らかにした。オバマ氏は１３日の安倍晋三首相との電話会談でも、こうした経緯を伝えたとみられる。

　尖閣情勢で表面的に中立的立場を見せる米国が中国の動向を強くけん制していたことが明らかになったことを受け、安倍政権は「日本側の立場を十分に踏まえた対応で、強固な日米関係が確認できた」（政府筋）との見方を強めている。

2013/06/14 02:00   【共同通信】」
http://www.47news.jp/CN/201306/CN2013061301001988.html

これも後から分かった事なのでしょうか?それと、記事の内容を読むと、見出しの「非難」というのはちょっと言い過ぎのようにも思います。「牽制」ならまだ分かりますが。
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/353.html

　時事通信が７〜１０日に実施した６月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比２．８ポイント減の５７．４％となった。昨年１２月の政権発足から高水準を維持しつつも、２カ月連続の減少で６０％を割り込み、発足直後の今年１月調査以来の５割台となった。不支持率は前月比２．４ポイント増の２０．０％だった。

　上昇基調にあった平均株価が先月下旬から乱高下する局面に入り、安倍晋三首相が掲げる経済政策「アベノミクス」のほころびを指摘する声が広がったことなどが支持率の減少傾向につながったとみられる。

　調査は、全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施した。有効回収率は６５．２％。

　内閣を支持する理由（複数回答）は「リーダーシップがある」が１７．９％で最も多く、「他に適当な人がいない」１７．３％、「首相を信頼する」１６．０％、「政策が良い」１５．０％の順だった。不支持の理由（同）は「期待が持てない」９．６％、「政策が駄目」６．９％、「首相を信頼できない」６．７％が続いた。

　政党支持率では、自民党は前月比１．８ポイント減の２７．７％となり、２カ月連続のマイナスだった。民主党は同０．４ポイント減の３．５％で、野党転落後の最低支持率を更新。公明党が２．５％で続いた。日本維新の会は同０．２ポイント減の１．７％で、八尾空港（大阪府八尾市）への米新型輸送機オスプレイの訓練移転の提案は党勢回復につながらなかった。以下、共産党１．５％、みんなの党１．３％、社民党０．４％、生活の党０．２％などの順だった。　（2013/06/14-15:27）

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/354.html

　＜不思議な「捏造報告書」流出事件が起きた＞

　昨年の小沢判決直前直後に不思議なことが起こった。
　判決直前に、週刊朝日が捏造報告書を入手したと報道した。
　判決直後には、「何者か」がロシアのサーバーを通じて八木啓代氏宛に「捏造報告書」を届けた。
　何故八木氏宛に出されたのか。八木氏が検察追及の急先鋒だったからか。
　この二つの流出事件をきっかけに、森ゆうこ議員と八木啓代氏は、審査員がいて、この捏造報告書に誘導されて起訴議決がなされたと決めつけた。
　

　＜機密のはずの内部文書が何故流出したのか？＞

　作成した検察官とその上司が流出させるはずはない。
　さりとて、内部の者がこそっと流出させたものでもなさそうだ。
　こそっと流出させようとしても、捜査のプロたちの集団だからすぐにばれてしまう。

　となると最高検の指示があって検察組織が流出させた可能性が高い。

　＜尖閣諸島沖中国漁船衝突事件のビデオを流出させた海上保安官は処分されたが......＞
　
　2010年、尖閣諸島沖中国漁船衝突事件のビデオを流出させた海上保安官は、海上保安庁により処分された。流出させた海上保安官は懲戒免職となった。
　国民はビデオ流出を喝采したが、処分は厳しかった。

　ところが、今回の流出事件は処分どころか犯人割出しすらされていないようだ。
　どう見てもおかしい。　
　石川克子氏が、最高検察庁に電話した。
　「流出事件は、捜査も処分もしないのですか」と聞いたが、
　担当者はノーコメントだった。

　＜最高検は積極的に「捏造報告書」を流出させて最高裁を救おうとしたのか＞
　
　内部の重要文書が流出したのだ。
　それにもかかわらず、最高検は捜査もしないし処分もしない。
　ということは組織として流出させたとみなされても仕方ない。

　検察は上層部の指示で、捏造報告書を「何者か」に流出させた。
　「何者か」は「週刊朝日」に記事にしてもらった。
　「何者か」はさらにロシアのサーバーを通して八木啓代氏に届けた。
　「何者か」は流出元を完全に分からなくしているところをみると、コンピューターにも相当詳しい人だろう。検察とのつながりもある人だろう。
　八木氏が大騒ぎしてくれることを期待しての流出だろう。
　最高裁の意図も理解している人と思われる。

　最高裁は、検察の捏造報告書を使って、「架空議決」を隠した。
　今のところ、最高裁が狙った筋書き通りに事が進んでいるように見える。

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/355.html

　7月4日公示とされる参院選で日本維新の会とタッグを組むアントニオ猪木氏（70）が、6月6日、東京・渋谷で初の街頭演説を行った。ハチ公前は、街頭演説を聞く人が集まっているものの、普段とそれほど変わらない雰囲気だ。そんな中、赤いマフラーを首にかけた猪木氏が登壇した。マイクを握っての第一声は、いつものように「元気ですかーっ！」。だが、反応はやや薄い。

　猪木氏が1989年の参院選で史上初のプロレスラー国会議員となってから、「初代タイガーマスク」佐山聡氏（55）、「平成の格闘王」高田延彦氏（51）など、多くのプロレスラーが選挙に立候補した。中でも、馳浩氏（52）、大仁田厚氏（55）、神取忍氏（48）の3人は、猪木氏のあとに続いて国会議員となった。ザ・グレート・サスケ氏（43）のように、地方議員を含めれば、決して少なくないプロレスラーが政治家になっている。

　ひょっとして、プロレスラーって政治家に向いているのだろうか？ 「週刊プロレス」元編集長のターザン山本さん（67）に聞いた。「プロレスラーは目立ってナンボ。どういうことを言えばマスコミ、聴衆の気を引けるか、よく知っています。今は無党派層が多い。だから選挙は、どれだけ無関心な人たちのハートをつかむかじゃないですか。その点、プロレスラーは政治家向き。他の人は勝てませんよ」。

　たしかに、「元気ですかーっ！」「闘魂ビンタ」「1、2、3、ダァー！」という猪木氏の「三種の神器」は、プロレスに関心のない人でも知っている。

　そして、猪木氏と日本維新の会の相性は抜群に良いのだともいう。「石原（慎太郎）さんも橋下さんも猪木さんも、プロレスで言えばメーンイベンター。それに、ただ試合をするだけでなく、常に話題を提供する。僕に言わせれば、橋下さんの言動は完全にプロレス的パフォーマンスですよ。もう天才的。言葉で観客とマスコミを巻き込んで、賛否両論があってもどんどん突っ走る。でも最近は、あまり受けず、たたかれてしまってますけど……」。

　かつて、プロレス界は、全日本プロレスと新日本プロレスの2大団体だったが、今では大小さまざまな団体が群雄割拠する。かたや政界も、自民と民主の2大政党から多くの政党に分かれ、共闘分裂を繰り返す。プロレスが政治に近づいたのか、政治がプロレス化したのか……。

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/356.html

◆候補者34人､当落線上わずか2人

きょう(14日)告示された東京都議選｡惨敗した場合の責任について問われた維新の会の橋下共同代表は､｢グループの中でそういう声が出てくるのではないか｣と答えていたが､23日の投開票日､それが現実になりそうだ｡

政党やメディアの世論調査や選挙のプロの予想では､維新の会は34人を擁立するにもかかわらず､わずか2人が当落線上｡ヘタしたら議席ゼロもあり得る散々な情勢なのだ｡

｢告示日前日のきのう､北多摩第2(国分寺市･国立市)の候補予定者が土壇場で出馬を辞退しました｡それくらい維新は混乱しています｡当落線上なのは､大田区の現職と元稲城市長だった新人ぐらい｡あとは厳しいですね｡維新とセットで扱われてきたみんなの党も2議席程度がいいところ｡当選の可能性があるのは､八王子の元市議の新人と江東区の柿沢未途衆院議員の妻の現職ぐらいです｣(都政記者)

美人候補として話題になったグラドル出身の佐々木理江(維新)､美魔女コンテスト出身の海老沢由紀(維新)､｢恋のから騒ぎ｣に出演していた塩村文夏(みんな)は落選濃厚｡維新の会の小沢鋭仁国対委員長の次男と渡辺喜美みんなの党代表の甥も難しそうだ｡

今回の都議選は､告示日を迎えても全く盛り上がっていない｡前回54･49%だった投票率は､今回は過去最低(40･80%､97年)や過去最低から2番目(43･99%､05年)に近づくとみられ､そうなると組織のある政党が強い｡

立候補者は定数127に対し､250人超｡都政に詳しいジャーナリストの鈴木哲夫氏の獲得議席予想はこうだ｡

自民56(現有議席39)
公明23(同23)
民主24(同43)
共産16(同8)
生活者ﾈｯﾄ4(同2)
維新2(同3)
みんな2(同1)

｢59人を擁立した自民党が議席を取りすぎる一方､維新とみんなが失速した｡結果として民主が半減で踏みとどまり､共産は憲法改正に反対する人たちの受け皿になって倍増するのではないか｡最大でも2議席程度しか取れない維新のダメージは相当大きい｡参院選の前哨戦として､東京以外の有権者にも『もう､あの党はダメだね』という印象を与えることになる｣(鈴木氏)

参院選前に橋下は代表辞任か｡

　　　　　　　　◇

２５３人が立候補＝維新、みんな参加で激戦−都議選告示
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013061400806
2013/06/14-17:59　時事通信

　１４日告示された東京都議選は、午後５時に届け出を締め切った結果、定数１２７（選挙区４２）に対し２５３人の立候補が確定した。日本維新の会やみんなの党など「第三極」が候補者を積極的に擁立し、前回の２２１人を３２人上回る激戦となる。投票は２３日で即日開票され、同日深夜には都議会の新勢力分野が決まる。
　都議選の結果は、直後に行われる国政選挙に影響を及ぼすケースが多いことから、各党は夏の参院選の前哨戦として国政選挙並みの態勢で臨む。１４日は各党幹部が都内各地で支持を訴えた。　
　都議会第１党の奪還を目指す自民党は、現職２３人の全員当選が目標の公明党と合わせて過半数の確保を狙い、前回より１人多い５９人の公認候補者を擁立した。
　昨年の衆院選で大敗し、支持率低迷に苦しむ民主党は公認候補者を絞り込み、前回より１４人少ない４４人を擁立して戦う。
　都議選初挑戦となる日本維新の会は、参院選に向けた支持拡大も狙い３４人を擁立。みんなの党は２０人の候補者を立てた。しかし、維新は１人、みんなは２人が告示前日の１３日に立候補を辞退している。

◇東京都議選党派別立候補者数

　　　　　　　　　　　　　　　　　立候補者数　　　　　　　　
　　　　　計　　　　　　　　現　　　　元　　　　新　現有勢力
民　主　　４４（　６）　　　３９　　　０　　　　５　　　４３
自　民　　５９（　３）　　　３４　　　６　　　１９　　　３９
公　明　　２３（　３）　　　２３　　　０　　　　０　　　２３
共　産　　４２（１６）　　　　６　　　５　　　３１　　　　８
維　新　　３４（　７）　　　　３　　　３　　　２８　　　　３
ネット　　　５（　５）　　　　２　　　０　　　　３　　　　２
みんな　　２０（　７）　　　　１　　　０　　　１９　　　　１
生　活　　　３（　１）　　　　０　　　１　　　　２　　　　０
社　民　　　１（　０）　　　　０　　　０　　　　１　　　　０
みどり　　　１（　１）　　　　０　　　０　　　　１　　　　０
諸　派　　　４（　０）　　　　０　　　１　　　　３　　　　０
無所属　　１７（　４）　　　　３　　　０　　　１４　　　　６
　計　　２５３（５３）　　１１１　　１６　　１２６　　１２５
　　　（定数　１２７）　　　　　　　　　　　　　　（欠員　２）

注：カッコ内は女性。「ネット」は東京・生活者ネットワーク、「生活」は生活の党、「みどり」はみどりの風

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/357.html

■安倍晋三内閣総理大臣の答弁・発言について ⇒　概要

日本記者クラブで会見を行う安倍晋三内閣総理大臣（2013年4月19日）

�T.　論考ブログ/まとめ・アンケート等

１．ブログ/まとめ

• 【2012-08-26】　推論　日中韓は『新冷戦』勃発前夜なのか〜日韓の「出来レース」外交を逆利用した中国の狡猾さ
• 【2012-08-29】　検証　従軍慰安婦問題で韓国政府がICCへの付託を検討という情報について
• 【2012-09-30】　コラム　日本の戦後を考える
• 【2012-10-01】　主張　ニュルンベルク裁判から６６年：国際軍事裁判を経てドイツと日本が辿った対照的な軌跡
• 【2012-10-20】　検証　現役の駐日韓国大使館特命全権大使と竹島、従軍慰安婦問題等について議論してみた
• 【2012-12-21】　コラム　「改憲・尖閣の実効支配強化等の挑発は国際孤立を招く」日米有識者の見解揃う
• 【2013-04-24】　主張　「侵略の定義」に関する安倍総理の国会答弁の問題点�T（完全版）
• 【2013-04-24】　議論　Discussion on Japan PM Abe's controversial aggression/colonialism remarks （英）
• 【2013-04-28】　主張　「侵略の定義」に関する安倍総理の国会答弁の問題点�U（簡略版）
• 【2013/05/05】　推論　「侵略の定義」発言を巡るワシントンポスト紙の社説と対する反論の真相
• 【2013-05-09】　議論　「侵略の定義」に関する安倍総理の国会答弁の問題点�V：戦前の朝鮮併合に関する議論
• 【2013-05-09】　メモ　2013/05/01米議会調査局CRS報告書『日米関係の論点』要旨＋本編読書メモ
• 【2013/05/15】　コラム　安倍総理は世界を試している？大局を見誤らない国家運営を
• 【2013/05/16】　コラム　2013/05/09米誌フォーブス寄稿記事から読み解く安倍内閣に対する米経済界の懸念
• 【2013-06-08】　議論　国内メディアが考えた渾身の提言『未来志向の総理談話』あなたはどう思う？（FB版）

２．アンケート

1. 【2013-05-27】　慰安婦問題に関する河野談話は破棄すべきだと思いますか？　（終了）
2. 【2013-06-06】　慰安婦問題に関する河野談話を継承する安倍内閣をあなたは支持しますか？ （実施中）
3. 【2013-06-08】　新たな「総理談話」の発表が提唱されています。あなたは支持しますか？ （実施中）

�U.　国内外の報道

（※国内紙は産経・共同・朝日以外は殆どがデットリンクのため掲載不可）

• 【2013-04-24】　朝日新聞　首相「侵略の定義定まっていない」　村山談話に絡み答弁
• 【2013-04-24】　Asia & Japan Watch（朝日）Abe returns to hard-line approach in response to Beijing, Seoul
• 【2013-04-24】　ジャパンタイムズ Abe war comment roils S. Korean media 
• 【2013-04-24】　米ウォール・ストリート・ジャーナル Japan Leader Charts Path for Military's Rise 
• 【2013-04-24】　The Shanghaiist Shinzo Abe denies Japan's invasion of China was an 'invasion' per se 
• 【2013-04-27】　米ワシントンポスト Shinzo Abe’s inability to face history （和訳） - 批判
• 【2013-04-30】　米ワシントンポスト Japan faces history, with humility and remorse（和訳） -反論
• 【2013-05-08】　MSN産経ニュース　「侵略の定義立ち入らない」首相
• 【2013-05-08】　中国新聞　「侵略」定義立ち入らない　首相、発言に理解求める
• 【2013/05-09】　米フォーブス As Abenomics Pushes The Yen To 100, Japan Readies For TPP （和訳） 
• 【2013-05-15】　米フォーブス　An Unapologetic Abe Roiling Relations With China, Korea, And The U.S. 
• 【2013-05-16】　MSN産経ニュース　村山談話「継承」 安倍首相が軌道修正
• 【2013-06-14】　米ニューズウィーク日本版　慰安婦問題という名の泥沼　

�V.　各種基本情報

１．国会答弁

• 発言起こし （日・英）
• 発言内容（※赤字が問題となった部分）

「‥とくに侵略という定義については、これはまあ、学界的にも国際的にも定まっていない、と言ってもいいんだろうと思うわけでございますし、それは国と国との関係のおいてですね、どちらの側から見るかということにおいて、違うわけでございます。そういう観点からもそういう談話においてはそういう指摘がされているのは事実ではないかと、このように思います。」

２．動画

３．政府資料

• 【1993-08-04】河野内閣官房長官談話（「いわゆる河野談話」） 日 / 英
• 【1995-08-15】村山内閣総理大臣談話（「いわゆる村山談話」） 日 / 英
• 【2013-04-23】衆議院予算委員会会議録（未公表）⇒最新の記録
• 【2013-05-24】辻本清美衆議院議員の質問主意書とこれにに対する政府答弁書
• 軍隊の女性に対する性暴力に係わる政府答弁書
• 慰安婦問題に関する質疑に係わる政府答弁書
• 侵略の定義など歴史認識に係わる政府答弁書
• 強制連行の定義の認識に関する政府答弁書
• 極東国際軍事裁判及びオランダ人女性に強制売春に関する政府答弁書
• バタビア臨時軍法会議の証拠資料に関する政府答弁書
• 極東軍事裁判の証拠資料に関する政府答弁書
• 「海軍航空基地第二設営班資料」と慰安所開設に関する答弁書
• その他関連の政府答弁書

４．侵略の定義

• 外務省資料　
• 公式見解（2008-08） - Wikipedia経由
• 会議報告（2010-06） - 外務省サイト
• 会議発言（2010-06） - Wikipedia経由
• 歴史問題Q&A - 外務省サイト
• 国際刑事裁判所ローマ規程
• 侵略及び侵略行為の定義 - Wikipedia
• 侵略犯罪の定義 - 国連広報センター

侵略犯罪
一、この規程の適用上、「侵略犯罪」とは、国の政治的または軍事的行動を、実質的に管理を行うかまたは指示する地位にある者による、その性質、重大性および規模により、国際連合憲章の明白な違反を構成する侵略の行為の計画、準備、着手または実行をいう。
二、第1項の適用上、「侵略の行為」とは、他国の主権、領土保全または政治的独立に対する一国による武力の行使、または国際連合憲章と両立しない他のいかなる方法によるものをいう。以下のいかなる行為も、宣戦布告に関わりなく、1974年12月14日の国際連合総会決議3314（XXIX）に一致して、侵略の行為とみなすものとする。
a. 一国の軍隊による他国領域への侵入または攻撃、若しくは一時的なものであってもかかる侵入または攻撃の結果として生じる軍事占領、または武力の行使による他国領域の全部若しくは一部の併合
b. 一国の軍隊による他国領域への砲爆撃または国による他国領域への武器の使用
c. 一国の軍隊による他国の港または沿岸の封鎖
d. 一国の軍隊による他国の陸軍、海軍または空軍若しくは海兵隊または航空隊への攻撃
e. 受け入れ国との合意で他国の領域内にある一国の軍隊の、当該合意に規定されている条件に反した使用、または当該合意の終了後のかかる領域における当該軍隊の駐留の延長
f. 他国の裁量の下におかれた領域を、その他国が第三国への侵略行為の準備のために使用することを許す国の行為
g. 他国に対する上記載行為に相当する重大な武力行為を実行する武装した集団、団体、不正規兵または傭兵の国による若しくは国のための派遣、またはその点に関する国の実質的関与

５．2013.05.01米連邦議会調査局報告書

• ■原文："Japan’s Foreign Policy and U.S.-Japan Relations", Japan-U.S. Relations: Issues for Congress, Congressional Research Service, (May 1, 2013).（合衆国連邦議会調査局CRS報告書『日米関係をめぐる論点』（2013年5月1日））
• ■著者：Emma Chanlett-Avery, Specialist in Asian Affairs.（エマ・チャンレット＝エイヴリー外交・国防・通商部アジア問題担当分析官）
• ■読書要約メモ：

　　目　次

　　要　旨　※マスコミが一番問題視

　　第一章「最近の動き」

　　第二章「日本外交と日本関係」

　　第三章「普天間基地移設問題」

アベノミクスの唯一の成果と見なされてきた円安と株高も一瞬であった。円もじわじわ高くなり、９４円/ドルで８０円台も時間の問題となった。また株価も黒田日銀総裁が就任前の日経平均１３０００円を切り、１２０００円台で株価が乱高下している。朝上がったと思えば、大手機関家が利益確定で株売りを行い下落する。もう個人投資家が貯蓄の一環として、つましいお金を投資するには、あまりにリスクが高い。

こんな状態を見て、今まで何か変えてくれるのかと内閣に期待した国民も、以下の報道のように明らかに失望して来て、６０％の支持率割れを起こしている。この儘の状態が続いて後１か月もすれば参院選挙にも影響が出て来ると思える。

内閣支持率６０％割れ＝２カ月連続減、民主は最低更新−時事世論調査
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201306/2013061400606

その自民が普天間基地の「辺野古」への基地移転を公約に明記すると報道された。一瞬、やっと自民党の方針として統一の公約をしたのだと思ったら、実は県連側はあくまで「県外移設」を公約として掲げるという。一体自民党はどういう党なのか？国民をバカにするにも程がある。沖縄の県議も中央の党が「辺野古移転」というなら、離党してでも県外へと言えと言いたい。正に昨年末の衆議院選挙のとき、東北地方で脱原発と言って当選したのと同じパターンである。こんな子供騙しに乗せられる有権者なら、文句を言う資格はない。

自民公約　「辺野古」一転明記へ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013061402000130.html

　自民党が夏の参院選の公約に、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について「名護市辺野古への移設を推進する」と明記することが十三日、分かった。

県連側が「県外移設」を訴える考えを崩さず、党本部側も譲歩が見込めない以上、辺野古移設という政府方針を踏襲することにした。これにより重要政策をめぐる中央と地方の公約の「ねじれ」が決定的になった。

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/359.html

　副作用の犠牲者を増やさないためにも、子宮癌ワクチンの接種をやめる広報活動と定期接種化を定めた法律の改正を早急に行うべきである、

※　関連投稿

「子宮けいがんワクチン、副作用を書き加えるよう指導 ：子宮頚癌ワクチンを定期接種化した法律の改正をただちに！」
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/535.html

「厚労省自身が「リスクは高い一方で効果は不明」と説明する子宮頚癌ワクチンが“定期接種化”されるという異常事態」
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/742.html

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子宮頸がんワクチン積極勧奨せず　厚労省、呼び掛け中止へ

　子宮頸がんワクチンの安全性を検討する厚生労働省の専門部会は１４日、ワクチン接種が原因で慢性の激しい痛みの副作用が低い頻度ながら起きている可能性が高いとして、接種を積極的に勧めることを一時的に差し控えるべきだとする意見をまとめた。意見を受け、厚労省は積極的に接種を呼び掛けることを一時中止するよう全国の自治体や学校に求めることを決めた。

　子宮頸がんワクチンは４月の予防接種法改正に伴い原則的に無料の定期接種となったばかり。同部会の桃井真里子座長は「接種中止ではなく希望者は今まで通り受けられる」と強調するが、医療現場や保護者に混乱が生じることは必至だ。
2013/06/14 21:23 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201306/CN2013061401002431.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/360.html

都議選告示日の維新・候補がJR中野駅前で演説中。マイクの前はがら空きで寂しい。雨は上がったが、ひさしの下に支持者らしき人が数人しか見えない。高架プラットホームからの画像。(津) pic.twitter.com/nAxsHxa3aX
https://twitter.com/akahataseiji/status/345401658391539712



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【関連記事】

〔東京都議選２０１３〕告示前日に３人が立候補取りやめ　みんな、維新
産経ニュース　2013.6.13 22:15
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130613/tky13061322170013-n1.htm

子宮頸（けい）がんワクチンについて厚生労働省の専門家会議は、「接種のあと原因不明の体中の痛みを訴えるケースが３０例以上報告され、回復していない例もある」などとして、積極的に接種を呼びかけるのを、一時中止すべきだという意見をまとめました。
厚生労働省は、近く全国の自治体に対して積極的に接種を呼びかけるのを中止するよう求めることにしています。

これは１４日に開かれた、厚生労働省のワクチンの安全性を検討する専門家会議で決まったものです。

会議では、ことし４月に法律に基づく定期接種に追加され、小学６年生から高校１年生までの女子を対象に接種が行われている子宮頸がんワクチンについて議論が行われました。
この中で、接種したあと体中の痛みを訴えるケースが３３例あり、このうち８例は回復していないことが報告され、専門家会議は「接種との因果関係も否定できない」と判断しました。

そのうえで、接種は継続するものの、「体中の痛みを訴えるケースは原因不明のため、国民に注意点を説明することができない」として、積極的に接種を呼びかけるのを、一時中止すべきだという意見をまとめました。

これを受けて厚生労働省は、近く全国の自治体に対して対象者に積極的に接種を呼びかけるのを中止するよう求めることにしています。
国が定期接種の対象としているワクチンについて接種の呼びかけを中止するのは、平成１７年の日本脳炎のワクチン以来２回目で、極めて異例です。
厚生労働省によりますと、接種を希望する人に対しては、これまでどおり公費で接種が受けられるほか、副作用の被害が認められた際の救済制度の対象になるということです。

専門家会議の座長で、国際医療福祉大学の桃井眞里子副学長は「臨床試験のときには分からなかった全身の慢性の痛みが二桁程度でていて、未回復のものもあることを重視した結果だ。安全性に問題があるという判断ではなく、国民に対して責任ある対応をするために情報収集を行い、再び積極的な勧奨ができる状態にしていくということだと理解してほしい。がん予防のメリットを選びたい人については接種してもらっても構わない」と話していました。

子宮頸がんワクチンで重い副作用が起きたと訴えている子どもの保護者などで作る連絡会の代表で、東京・杉並区の松藤美香さんは「積極的な勧奨を差し控えるという結論は、接種を受けるかどうかは親の判断に任せてもらえるということで、ありがたい。会議では子どもたちの症状に対する調査も行うとされており、子どもたちが苦しんでいるなかで治療を考えていくという方針は大きな一歩だ」と話していました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130614/t10015313101000.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/362.html

　麻生太郎副総理・財務・金融相は14日の閣議後の記者会見で、日経平均株価は「政権が変わる前は８千円台で、（現在は）１万２千円台だから５割上がっている」と述べた。13日の終値が、日銀による量的・質的緩和の実施前の水準に下がったことには「もっと上がると思って損したというのは、その人たちの感性の問題、その責任までこっちに言われてもどうにもならない」と話した。

　　　　　　　　　◇

株価、麻生財務相「政権交代前から５割上昇」
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5357914.html

　最近の株安をめぐり、麻生財務大臣は「政権交代の前の株価から５割上がっている」と、安倍政権の成果を強調しました。

　「株の上がり下がりをコメントすることは、この５か月、１回もないと思うし、為替についても同様」（麻生太郎財務大臣）

　麻生大臣は記者会見で、このように前置きしたうえで、「政権が変わる前の株価は８０００円台だったと思うが、１万２０００円台に５割上がっている」と安倍政権の経済政策の成果を強調。さらに「１万５０００円までいってもっと上がるかと思って損したとか、それはその人たちの感性の問題で、その責任までこっちに言われてもどうにもならない」と述べました。

　一方、経済界の要望が強い法人税の減税については「７５％が払っていないのに、下げたって全然効果ない」と、改めて否定的な考えを示しています。（14日16:46）

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/363.html