http://www.asahi.com/national/update/0612/TKY201306120129.html

2013年6月12日14時0分

　原子力規制委員会は１２日、原発を４０年を超えて例外的に運転するための要件として、老朽化の状態を把握する特別点検の実施を電力会社に求めることを決めた。これまでより詳しく点検して安全を確認することで、運転延長を認める条件を厳しくした。原発の新たな規制基準とともに７月に施行される。

　来月施行される改正原子炉等規制法で、原発の運転期間は原則４０年に限定される。しかし、電力会社が望めば、例外的に１回に限り最長２０年間運転できる。規制委はこの日、定例会を開いて延長を認める際の要件を定めた規則を了承した。

　規制委は運転延長を認める要件として、（１）耐震や津波、過酷事故対策などを定めた新たな規制基準に適合している（２）電力会社が特別点検を実施して報告することを定めた。規制委はこの二つで安全が確保されていることを確認し、運転延長を認めるかを判断する。
http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/123.html

　下記のことをご覧下さい。

　昨年末の総選挙でみたように、2枚舌・３枚舌ポスターやヌエ的選挙公約など、票と議席を掠め取るためなら、「何でも有り」がペテン詐欺集団自民党の正体である。
　来る参院選でも、「地域版公約」なる２枚舌〜４７枚舌で国民・有権者を誑かそうとしている。珍語大賞候補に挙がるかもね。

　その頭目であるペテン師大嘘つきの安倍晋三は、統一協会壺売り・山口組在日金庫番とCIA工作員との親交・相続税脱税等々疑惑満載である。
　その安倍晋三が総裁のペテン詐欺集団自民党と安倍自公売国政権は、９６条先行改定による改憲・集団的自衛権・アメリカ言いなりの軍備増強・言論表現の自由抑制・国民会皆兵（徴兵徴用）制施行・アメリカの身勝手な世界戦略のための海外派兵・常時戦争スタンバイ状態の構築を企み、画策しています。

　現総理総裁の安倍晋三の背景を観ておきましょう。

　晋三の祖父・岸信介は、米CIAの指示・資金提供等を受けて、政界復帰し、その後総理大臣となり、日米安全保障条約を改定し、併せて日米地位協定を取り決めたが、岸信介の十日会は、その後の清和会の源流となっているとみられます。
　岸信介同様、A級戦犯容疑者・被疑指定者で「逆コース」によって釈放され、CIAエージェントとなった者には、正力松太郎（元読売新聞社主）、児玉誉士夫（右翼、暴力団錦政会＝後の稲川会顧問、政財界の黒幕、フィクサー）、笹川良一（ファシスト、右翼、政財界の黒幕）らがいます。
　これらを調べていくと、日本の政治行政等を牛耳る輩が繋がってきます。そして、この国の”大いなる怪、深まる闇”の根源にも繋がってくるから、意味深でありますが、此奴らをこれ以上、のさばらせ、暗躍させていると、この国は飛んでもないことになり、日本国民は長期に亘って、辛酸を舐めさせられることになりましょう。

　清和会→清和政策研究会については、下記の情報をみられたい。

　”自由民主党の派閥”
　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E7%94%B1%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A%E3%81%AE%E6%B4%BE%E9%96%A5
　”清和政策研究会”
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%85%E5%92%8C%E6%94%BF%E7%AD%96%E7%A0%94%E7%A9%B6%E4%BC%9A

　”【アメリカCIAのエージェント（自民党清和会）と検察・マスコミの関係】 岸信介”
　http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1435736669

　”自民党清和会＝統一教会 ｜ 政治経済のド素人　幅魔王が政治経済の真実を鷲掴みにするブログ”
　http://ameblo.jp/range-devil/entry-11448625206.html

　”自民党「経世会」「清和会」と「東京地検特捜部」ー 杉並からの情報発信です”2010-11-15 10:05:48
　http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/bfabae9403e66dbef6d82b1597072d3d
　”田中角栄氏の「経世会」と岸信介氏の「清和会」ー 杉並からの情報発信です”2011-07-06 09:26:51
　http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b7e1576c07c64a8e89e8ce31775e07ba

　”カナダｄｅ日本語　Ａ級戦犯の岸信介が処刑を免れたのは何故か？”
　http://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-239.html

　”自民党清和会の源流。：日本人は知ってはいけない。ないしょの話。”
　http://cosmo-world.seesaa.net/article/150443593.html

　”「安倍総理に与えられる称号は「平成の売国王」である。：HEAT氏」 （晴耕雨読）”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/473.html
　投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 4 月 15 日 18:20:01: igsppGRN/E9PQ

　”ウィキリークスが暴露！小沢氏は米国の要求を拒否！米国は小沢一郎のせん滅を決定！日本の裏に米国（正しい情報を探すブログ）”
　http://www.asyura2.com/12/senkyo136/msg/597.html
　投稿者 メジナ 日時 2012 年 10 月 02 日 13:32:20: uZtzVkuUwtrYs

　”「我が国にはふたつの対米隷属勢力がある。この二大政党時代は民主党の菅直人によって始まった：兵頭正俊氏」　（晴耕雨読）”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/515.html
　投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 2 月 28 日 12:13:00: igsppGRN/E9PQ

　”石井紘基議員はK氏に相談した翌朝に刺殺され…：　とりにく”
　http://www.asyura2.com/10/senkyo98/msg/442.html
　投稿者 呆頭息子 日時 2010 年 10 月 30 日 20:17:40: PmmF2AZ8JuIBc

　“２月８日　菅派の会長だった土肥隆一議員は、検審議決発表前に「小沢は刑事犯として消えて行く」と語っていた！　一市民が斬る”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/625.html
　投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 2 月 08 日 14:25:00: igsppGRN/E9PQ

　“菅対小沢”の代表選が日本の大政翼賛の流れに弾み　お天道さまは如何なる采配を？　（世相を斬る　あいば達也）
　http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/242.html
　投稿者 笑坊 日時 2013 年 2 月 21 日 10:08:53: EaaOcpw/cGfrA

　最後に、自民党の憲法改悪草案には、英霊もどっちらけだ！

　”憲法改悪は　英霊も反対（東京新聞）”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/153.html
　投稿者 gataro 日時 2013 年 6 月 09 日 15:51:53: KbIx4LOvH6Ccw

この腐敗しきった政界・官僚機構を真に改革できるのは、
生活の党、小沢一郎を中心とした勢力以外にはないと思います。
＊生活の党を応援しています。http://ozawakakumei.blog.fc2.com/

＞小沢一郎の疑獄事件には、この国の利権構造が集約されている。
http://alisonn003.blog56.fc2.com/blog-date-201211.html#entry288
壮絶なバッシングのモチベーションは小沢が掲げていた政策をみればあきらかなのであり、政界、財界、官僚、米国、報道これら全ての既得権益の解体を目指したことに他ならない。

マニフェストの骨子とは�@特別会計の廃止、�A独立行政法人など外郭団体の統廃合、�B天下りによる官僚OBの不労所得の禁止、�C米国による内政干渉の排除、�Dクロスオーナシップ（新聞社によるテレビ局経営）の禁止と電波オークション制度の導入、�E企業団体献金の廃止（「政党評価表」による外資支配の排除）、�F消費税引上げ禁止、�G最低賃金法の導入と非正規労働の規制強化であり、つまり政策本質とは支配体制の破壊そのものであったわけだ。

あらためて説明するが、�@‘特別会計’とはこの国の実効予算であり国家会計の本質だ。新規国債や年金、郵貯資金からの調達分（財政投融資）を合算し総額は400兆円規模、一般会計との重複を差し引き実効額は270兆円と推定されるが、国会の承認を得る必要がないことから、使途は実質の官庁裁量となる。つまり官吏によって私物化されているわけだ。

既述のとおり単式簿記という前近代的な会計方式により使途の遡及は極めて困難であり、財政のブラックボックス化がGDPの３倍超となる破滅的な国家債務をもたらしたと言えるだろう。

つぎに�A‘独立行政法人’だが、繰り返し論述したとおり旧特殊法人である100余の外郭団体群が、財政投融資を通じ500兆円ちかい債務を累積してきたわけだ。大半の法人は一般事業と重複し民業を圧迫するか、もしくは何らの生産活動も行っていない。

つまり�B‘天下りによる官吏OBの不労所得’の最大が目的化されているのであり、官僚利権の本質と言えるだろう。年間の補助金だけで消費税額とほぼ拮抗する12.7兆円に達し、天文学的な財政投融資も国債に置換され、国民からの租税によって償還されているのが実情だ。・・・＞

これが改ざん偏向報道の動かぬ証拠である。

　”哀しい成長戦略。アベノミクスの中身はカラッポ。 日本は危ない。国家と個人生活を切り離すときが来た！　（山田 順）”　2013年6月7日 2時1分
　http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamadajun/20130607-00025500/

■中身のないプレゼンとしか言いようがない会見

　最近、あれほど流行ったプレゼンに見向きもしない経営者、ビジネスマンが増えた。とくに若い経営者、ビジネスマンほど、プレゼンをバカにするようになったという。

　それは、プレゼンが日常化するとともに、それ自体が自己目的化して中身が希薄になったからだ。

　アマゾンのCEOジェフ・ベゾフ氏もこう言っている。

　「これまでのビジネスでは、70％の時間を使ってこんなことをやると大声で訴え、それを実行するために残りの30％を充ててきた。しかし時代は変わった。いまはもう逆なんだ」（東洋経済オンライン『複雑すぎるカリスマ、アマゾンCEO大解剖・カリスマ風を吹かせる時間すらムダ？』瀧口範子さんの記事より）

　6月5日の安倍首相による「成長戦略第3弾」の発表が、まさにこれだった。中身がほとんどなく、サプライズもなく、よくわからないまま、「成長戦略を実現することで10 年後には１人あたりの国民総所得（GNI）を現在の水準から150万円増やすことができる」というのだ。まさに70％を使って大声で訴えたにもかかわらず、30％もできないだろうと、市場も国民も失望させた。

■東京をマンハッタンにする「特区構想」の滑稽さ

　市場は正直だから、講演の途中から株価は大幅に下落した。

　聞いていた私も、だんだんに哀しくなってきて、最後はこれが本当に「第3の矢」なのかと思った。

　成長戦略がいかに貧弱で期待できないかは、もう山と記事が出ているので私が改めて書く必要はない。しかし、どうしてもわからないのは、「国家戦略特区」だ。

　世界中から技術、人材、資金を呼び込むために、たとえば東京を特区にするという。そのためには、来日ビジネスマンが安心して通院できるよう、外国人医師の診療行為が可能になる制度を導入。インターナショナルスクールの設置要件も大胆に見直すという。さらに、ニューヨークのマンハッタンのような都心での職住近接を実現するため、建物の容積率緩和も進めていくという。

　つまり、安倍首相は、東京をマンハッタンにしたいらしい。しかし、マンハッタンは職住近接ではない。多くのビジネスマンは、近隣のニュージャージーやロングアイランド、あるいはコネチカットから通勤している。日本のビジネスマンもニュージャージーのフォートリーやニューヨーク北部のウエストチェスターからマンハッタンに通勤している。

　また、単に英語が通じる病院やインターナショナルスクールが増えただけで、どうして外国企業が東京に来るのかわからない。

　とくにインターナショナルスクールに関しては、娘がインターの出身だけに、設置基準を変更しても外国人は増えない。増えるとしたら、日本人だけだ。

　つまり、成長戦略は日本の活力を復活させる戦略になっていない。思いきった規制緩和には既得権益側からのが抵抗が大きいから、外国企業向けに「こうするので来てもらえませんか？」と媚びただけだ。しかも、その方向は、まるで「アサッテ」ではないだろうか？

　日本にはまだまだ底力がある。それを引き出すのが、本来の成長戦略ではないのだろうか？

■会議が3つもあって、提言はバラバラでまとまらず

　結局、こうなった原因は、成長戦略を話し合う会議が、経済財政諮問会議、産業競争力会議、規制改革会議と3つもあり、ここまでバラバラに進んできたからだろう。

　そうして、どの会議もまさに「会議は踊る」かたちで、まとまらなかったからだろう。

　たとえば、競争力会議では、竹中平蔵氏などが、東京、大阪、愛知の3大都市圏を中心とした「国家戦略特区」を打ち出した。すると、諮問会議のほうからは「都道府県ごとの47特区を検討すべきだ」という別の提案が上がってきた。

　当初は、もっと大胆な改革案もあった。たとえば、農業分野では新浪剛史・ローソン社長らが「株式会社が全面的に農業に参入できるようにする 」ことを提案、佐藤康博・みずほフィナンシャルグループ社長らは、「混合診療を推進する」ことを提案した。しかし、今回、確実に実施されそうなのは、三木谷浩史・楽天会長などが提案した「薬のインターネット販売」ぐらいである。

■8年前に提言された『日本21世紀ビジョン』

　ここで思い出すのが、小泉政権時代にあった経済財政諮問会議である。「小泉・竹中構造改革」では、この内閣府の直属機関でほぼすべての政策が議論されていた。

　この経済財政諮問会議は、2005年4月に、『日本21世紀ビジョン』という政策提言を出している。じつは今回の成長戦略は、この8年前の提言と内容も方向性もほとんど同じである。

　当時、竹中平蔵氏（当時は経済財政担当相）は、記者会見でこう言っていた。「このビジョンが構造改革の先にある2030年の経済社会を展望しており、これから1、2年の構造改革の成否が、将来の日本を左右する」

　では、この『日本21世紀ビジョン』の中身はどんなものだったのだろうか？　まず、掲げられていたのは、次の3点だった。

（1）開かれた文化創造国家

　日本が持つ文化や技術を世界に発信し、より魅力的で存在感のある国をつくる。そのために、教育の質を高め、外国とより活発に交流し、物、情報の自由な流れがあふれるようにする。

（2）「時持ち」が楽しむ「健康寿命80歳」

　今後は「お金より時間」の豊かさを追求する。そして、国民が80歳まで健康な生活を楽しめる格差のない自由で持続可能な社会をつくる。

（3）豊かな公・小さな官

　今後は小さな政府を目指し、官は縮小させる。そして、公共分野で民間活力を引き出し、暮らしの安心を支える社会保障制度を充実させ、豊かな公共社会をつくる。

■「クールジャパン戦略」で生産性の向上を図る

　これが、当時の目標だったのである。そうして、これを実現させるために、今後25年間にわたって成長率にして1％台半ばを維持していくとされていた。

　では、この成長をどうやって実現するかというと、コンテンツ市場の拡大を図り、生産性を向上させる。この市場をGDPの5％程度までに拡大させ、「アニメ」や「食」を文化的な豊かさの中心に据えていくというのだ。

　つまり、今回の成長戦略にも含まれている「クールジャパン戦略」である。

　クールジャパンを推進すれば、日本の「文化的創造力」が世界の人々をひきつけ、その結果、海外から日本に来る旅行者も年間4000万人に増えるというのだった。（注：この『日本21世紀ビジョン』は2005年5月9日に独立行政法人国立印刷局より冊子として出版されている）

　クールジャパンぐらいで、日本経済が復活するというのは、まさに「絵に描いた餅」だが、この提言の中で特筆すべきことがあった。

　それは、3つの目標の（3）に掲げられた「豊かな公・小さな官」で、「今後は小さな政府を目指し、官は縮小させる」こと。そのために、「基礎的財政収支」（プライマリーバランス）の早期実現の必要性を訴えていたことだ。

■なんと、公式文書なのに「財政破綻」の記述が

　『日本21世紀ビジョン』は、総論部分にこんな記述がある。

　「(3)豊かな公・小さな官の実現のための具体的行動　・・・2010年代初頭までに国と地方の基礎的財政収支を黒字化した後、黒字を維持し、公債残高（名目GDP比）を引き下げることにより、小さくて効率的な政府を実現する」（ｐ5）

　これは、財政再建問題が解決されなければ、小さな政府など実現できないということ。さらにそうしないと、日本国は破綻に向かうということ。というのは、次の各論でそれが訴えられているからだ。以下、その記述を抜粋する。

　「歳出構造を見直すことが必要である。・・・聖域を設けず全分野にわたって歳出見直しに取り組む必要がある。・・・国の役割は国でしか供与できない行政サービスに限定する」（ｐ68, 69）

　「財政赤字の改善こそが、企業部門での資本蓄積を可能な限り阻害しないようにして、低下する経済成長率を支える基礎である」（ｐ71）

　「2000年代の後半、名目成長率が名目長期金利を上回る状況となっているが、これが逆転すると、基礎的財政収支は改善しても、財政の健全化はより困難になる」（ｐ73）

　「万が一にも財政赤字の拡大が続くこととなると、財政が経済を食いつぶすことになりかねず、最悪、日本経済は破綻することになる。少なくとも破綻を回避することは最低限必要であり、2010年代初頭までの財政改革は、まさに喫緊の課題である」（ｐ73）

■今後の日本が避けるべきシナリオ

　さらに、この『日本21世紀ビジョン』は、今後の日本が避けるべきシナリオとして、以下の4点を挙げていた。

（1）経済が停滞縮小し、優れた人材が外国に流出する。

（2）官が民間経済活動の足かせとなる。国債価格が急落し財政破綻する。増税のみに依存した財政再建で個人および企業の税負担が増える。

（3）グローバル化に取り残され、国際政治に受け身となり、発言力が低下する。

（4）将来に希望を持てない人が増え、社会が不安定化する。社会的なつながりを欠いた人が増加する。大都市近郊地域がゴーストタウン化する。

　財政再建に失敗すればこのような未来になる。財政破綻から日本国は衰退してしまうと警告しているのだ。

■またも大きく「先送り」されたプライマリーバランス

　安倍首相が成長戦略を発表した翌日、6月6日、経済財政諮問会議が開かれ、その席で「骨太の方針」の素案が示された。その柱は、経済再生と財政再建の両立を目指すことで、そのためには、「成長戦略や税制を総動員」するということが強調されていた。

　しかし、最大の課題である「プライマリーバランス」は、対GDP比の赤字幅で2015 年度に2010年度から半減させ、2020年度までに黒字化するというだけだった。

　つまり、またも「先送り」されたのである。小泉改革が「2010年代初頭」としたプライマリーバランスは達成されず、しかも、今回はなんと10年も先送りされてしまった。ここまで借金を先送りして、経済再生ができると考えるほうがおかしくないだろうか？

■本来、国家と国民の利害は一致しない

　経済の再生は、「金融緩和と財政出動」でできるわけがない。それはリフレ派すらですらわかっているはずだ。だから、「第3の矢」が注目された。しかし、これは失望というより、なにか「もの哀しさ」を誘うものだった。この国では、痛みが伴うことはすべて「先送り」にされると言うしかない。

　私は、アベノミクスが始まってから、これが日本人の生活を破壊してしまう危険があると、ずっと書いてきた。そうして、メルマガなどでは、日本という国のリスクが膨張する以上、個人生活はできるだけ国家と切り離すことを提言してきた。資産にしても、国がコントロールできるものは持つべきではないと言ってきた。

　本来、国家と国民の利害は一致しない。しかし、この単純な理屈を受け入れられない人たちがいる。その人たちは、どうやら自分と国家は一体、運命共同体でなければならないと考えているようだ。これは、とくに保守派と言われる人々、リフレ派とされるエコノミスト、さらに「日本は財政破綻しない」という論調で本を書いている人々に多く見られる、不思議な現象だ。

■ますます国民を裏切ろうとしている日本政府

　この世界には、国民と政府の利害が一致しない国はいっぱいある。たとえば、北朝鮮はどうだろうか？ あの国の政府は国民がつくりだす富をなにに使っているだろうか？ それでは中国はどうだろうか？　戦前の大日本帝国はどうだろうか？ 国民の利害と政府の利害は一致していただろうか？

　歴史的に見て、20世紀になって多くの国が民主主義国家になるまで、国家と国民の利益は相反するほうが自然だった。しかも、民主主義国家になったとはいえ、いまだに国民と国家の利益が一致しない例のほうが多いのだ。

　だから、憲法により、国民は国家権力の暴走を縛っている。

　簡単な話、アベノミクスで日本経済が復活しようと、ある特定の個人の経済状況がよくなるとは限らない。よくなる人もいれば悪くなる人もいる。しかし、この単純な理屈がわからず、日本がよくなれば自分もよくなると思い込んでいる人間が多い。そういう人間が「国家破産はない」「日本経済は世界一」などという幻想を信じている。しかし、国家によって裏切られるのは、真っ先にこの手の人々だ。

　いまや、日本国という官僚と政治家がつくる国家は、ますます国民を裏切ろうとしていると思うが、どうだろうか？

年２パーセントのインフレが１０年続いて、
富裕層の収入にだけ↑が反映される　１億→1億2190万円
貧困層９９％の収入には反映されない　200万→200万円

オランダ、１０人の中国を寄せつけず

掲載: 2013年6月11日(火), 17.03CET

中国 0-2 オランダ
ロビン・ファン・ペルシの序盤のPKとベスレイ・スナイデルの華麗なゴールで、オランダが北京で75分間以上を10人で戦った中国を下した。

文: ベレント・ショルテン
http://jp.uefa.com/MultimediaFiles/Photo/competitions/Comp_Matches/01/81/91/54/1819154_w2.jpg
オランダはロビン・ファン・ペルシ（左）とベスレイ・スナイデルがゴールを挙げた ©Getty Images

ロビン・ファン・ペルシとベスレイ・スナイデルのゴールにより、オランダが北京で2-0と10人の中国を下し、アジア遠征を2戦2勝で終えた。

11分、アリエン・ロッベンがチャン・リンペンに倒されて得たPKをファン・ペルシが決めた時点から勝利へ邁進したオランダ。ホームチームにとって事態がさらに悪化したのはキン・シェンが退場処分になったときだった。オランダは、途中出場したスナイデルが気の利いた足さばきで後半半ばにゴールを奪い、試合を決めた。

ルイス・ファン・ハール監督が実験的なメンバーで臨んだこともあり、スナイデルはハーフタイムからの登場だった。その時点ですでにアウェーチームの優位は明らかだったが、その勢いはスコアには反映されず、ファン・ペルシもロッベンも決定機を生かせなかった。スナイデルの出場により、流れはさらにオランイェ（オランダ代表の愛称）へ傾く。

ファン・ペルシはポスト、ロッベンはバーとそれぞれシュートを弾かれたあと、ついにスナイデルがダメ押しのゴール。ロッベンのクロスにヒールで合わせ、インドネシアを3-0で下した7日に続き、勝利で締めくくった。
©UEFA.com 1998-2013. All rights reserved最終更新日: 13年6月12日 4.31CET

http://jp.uefa.com/news/newsid=1962847.html

　とにかく　政党の名前と小沢氏を知ってもらうことが大切。
　そのあと　公約の脱原発　反ＴＰＰ　消費時凍結　脱官僚依存　改憲反対
　を　知ってもらう事。
　これらは　国民の過半数の要望であり、だれが実践してくれるかを
　明確にして　小沢氏しかいない　と思われるように話しをしてゆく事。
　ただ今　ＨＰも立ち上げて（生活の党　勝手に応援千葉１３区）頑張って
　います。皆さんも一人ででもできることから始めませんか？

　このＨｐを立ち上げてまだ誰にも連絡していない段階で、アクセス分析を
　　みたら、なぜか　米国と英国からアクセスが８０件も来ていました。
　摩訶不思議？？今朝の新聞で米国が通信盗聴　収集のニュースが掲載
　されていましたが、まさか　このＨＰもひっかかったのかな？
　　小沢　生活の党がキーワードになってたりして？？
　　少々不気味だ。
　それなら　この阿修羅　も対象になっているね？
　　皆さん気を付けましよう！
　　言論の抑圧には負けないで　頑張りましょう！
　

>デフレに支えられた国債バブル、世界的に金利が正常化する過程では、出口戦略が必要
>これほど長い国債を買ってしまったら全部売れない
>金利を上げる必要が出てくれば、付利（日銀当座預金の金利）を引き上げるしかない」という。つまりもう日銀に出口戦略はない
>黒田氏の作戦は、残念ながら失敗といわざるをえない。あとは犠牲を最小限に抑えて撤退する

完全に論理が矛盾しているな

出口戦略はないなら、どう撤退するのだ？

出口戦略とは国債購入を減らしていくことであって、全部売ることではない

つまり日銀が保有している分は、満期まで保有だ（永久に借り換えになるなら、実質的な財政ファイナンス）

>財政ファイナンスは発展途上国ではよく起こるが、先進国では珍しい

これだけ巨額のQEを行えば、インフレと金利上昇が激しく起こってもおかしくないが

現実には長期金利は１％、東京はプラスになったが、全国ではCPIは未だにマイナスで、デフレを脱却しきれていない

それだけ日本のデフレは根深いということだ

白川が言っていたように、元々、非常に低い金利下でのQEは、現実の借入金利への影響はほとんどなく、
（主に通貨安経路を通した）期待への働きかけだから、その効果は単純ではない

まさに未知の領域だが、それをしなければ、投機的な円高で、さらに国内産業が破壊されていたのだから
他に選択の余地はなかったという論理だろう

もちろん、旧日銀流に、金融リスクを重視してQEを行わず、円高を放置し、失業と倒産を放置しておいても、
いつかは、バランスするが、どちらが国民にとって痛みが大きいかという問題だな

　為替相場、株価の変動が激しく、円高・株価低下が危惧される中で、自民党・自公政権と大手マスメディが結託した、参院選に向けた情報操作・誘導がますます激しくなるでしょう。

　ところで、TPPについても、先日安倍晋三が「成長戦略第３弾」を発表しましたが、飛んでもないことが企まれています。

　下記をご一読下さい。

　阿修羅閲覧者、日本国民・有権者のみなさん

　５日に、ペテン師大嘘つきの安倍晋三が、満を持して、成長戦略第３弾を公表しましたが、余りの陳腐な内容に、市場は唖然、拒絶感が漂い、株価は下落、為替相場も円高といった様相を呈しています。長期金利も上昇しています。

　金融、財政に続いて、第三の矢として、実物として登場させたいものの裏付けが薄っぺらで、信頼しがたいといったところでしょうか。

　それだけでなく、第四の矢として、底辺まで行き渡るような分配・再分配の政策的視点・配慮に欠けていることは、すでに指摘されていることです。

　ところで、今回公表された「成長戦略第３弾」についても、いろいろな問題点が見えてきています。

　”安倍晋三首相が発表した「成長戦略第３弾」に株式市場は好感せず、「選挙銘柄」の方が好材料だ　（）”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/813.html
　投稿者 笑坊 日時 2013 年 6 月 06 日 02:15:17: EaaOcpw/cGfrA

　上記スレに書き込まれたアンカーＮｏ．０２＝ＩＤ：sf4XzXLbzsさんのコメントをまずご覧下さい。
　http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/813.html#c02

「市販薬ネット販売の全面解禁」は、産業競争力会議での三木谷氏の強い要請によるもので、”楽天”の「成長戦略」というべきだと指摘しています。

　問題点も指摘されています。ご確認下さい。

　”市販薬ネット販売全面解禁は新たな薬害を生む”
　http://www.youtube.com/watch?v=i3qbtZrvqhk&feature=youtu.be

　公開日: 2013/06/05
　http://www.videonews.com/
　インタビューズ （2013年06月05日）

　市販薬ネット販売全面解禁は新たな薬害を生む
　インタビュー：水口真寿美氏（弁護士・薬害オンブズパースン会議事務局長）

　安倍晋三首相は5日に発表したアベノミクス「第三の矢」の成長戦略。「大胆な規制緩和­によって一人あたり国民総所得を１０年後に１５０万円以上増やす」と鼻息は荒いが、そ­の目玉とされる市販薬のインターネット販売の解禁について薬害の専門家たちの間から疑­問と懸念があがっている。
　薬害オンブズパーソン会議事務局長でイレッサ薬害訴訟の原告代理人などを務める水口真­須美弁護士は、そもそも医薬品のネット販売の解禁が成長戦略に組み込まれていること自­体がおかしいと指摘する。 　「医薬品は本当に必要な人だけが購入するもの。病気ではないが念のために飲んでおこう­とか、買いやすくなったから余分に買っておこう、余分に呑んでおこうといったことはあ­り得ない。必要な人はこれまで店舗で買っていた。その一部がネットに移るという話に過­ぎない」と水口弁護士は指摘する。そもそもネット販売の解禁によって薬の売り上げが増­えるというようなこと自体があってはならないことだと言うのだ。
　また水口氏は、一般用の医薬品でも死亡に至る副作用が起きていることへの注意を喚起す­る。厚労省の資料によると、2007年から2011年の間、国に報告された市販薬の副­作用は毎年250症例前後にのぼり、そのうち5年間で死亡症例も24例あったという。­その中には、一般的に売られているかぜ薬によってスティーブンス・ジョンソン症候群等­の重い副作用が起こり、死亡に至った症例も報告されていると水口氏は言う。
　「被害は一度起きれば、人生が変わるくらい深刻な事態に陥ることもある。ネット販売解­禁の利便性ばかりを強調する人は、そうした事実を知らないのではないか。対面でのやり­とり、即時のその場のコミュニケーションで、医療機関受診をすすめたり、他の薬をすす­めたり、販売を断ったりということが可能になる。そういうことがネットではむずかしい­。」と水口氏は語る。
　ネット販売の全面解禁には反対の立場の水口氏ではあるが、現在の店舗での対面販売のあ­り方にも問題はあると言う。2006年の薬事法の改正では、対面販売によって薬剤師の­アドバイスをもらいながら薬を買う文化が根付くことが期待されていたが、それが十分に­実行されてこなかった。「対面販売のメリットを消費者が感じていないことが、今回のネ­ット販売全面解禁につながったことは残念」と水口氏は言う。
　「そもそも業界団体がきちんとやってこなかったことが問題だが、だからネット販売を解­禁にしましょうでは、業界団体の怠慢のつけを消費者に払わされることになる。どうせ実­店舗だってできていないのだからネット販売を規制するのはおかしいという理屈はおかし­い。まずは実店舗での販売をきちんとできるようにするのが筋だ。」水口氏はこのように­語り、副作用のなどのリスクの最も大きい第一類が全面解禁になれば「次は処方箋薬をネ­ットで売ろうという話になる」と、さらなる自由化への懸念を表明した。

（聞き手　神保哲生（ビデオニュース・ドットコム））

　上記のように、 「市販薬ネット販売の全面解禁」が、”楽天”「成長戦略」であれば、「混合診療」はさしずめ”オリックス”「成長戦略」とでもいうのでしょうか！
　http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/813.html#c07

　下記のブログ記事で、「混合診療」が、一握りの日米既得権益亡者（シロアリ）の意向に沿ったもので、大多数の日本国民に背を向ける、飛んでもないものであることを、しっかり確認しておきましょう。

　それから、家族・親類縁者、近隣〜遠隔の友人・知人等々にこのことを知らせ、啓発するとともに、一人でも多くの人に、ペテン詐欺集団自民党と安倍自公売国政権、そして維新など補完勢力に、「Ｎｏ」の意思表示をするように、働きかけましょう。

　まず、日本医師会のブログ記事で、「混合診療の意味するものと危険性」を概観できます。

　”混合診療ってなに？〜混合診療の意味するものと危険性〜　日本医師会”
　http://www.med.or.jp/nichikara/kongouqa/

　次に、Ａ企画のブログ記事ですが、「混合診療」が大多数の日本国民にとっては為にならない、飛んでもないものであることを嚼んで含めるように、解いています。

　”もう一度問う。　混合診療のどこがダメなのか？　ーＡ企画ーＦＣ２”
　http://consultanta.web.fc2.com/ZZZ/MixWhere/MixWhere.html

　阿修羅閲覧者のみなさん

　ペテン詐欺集団安倍自民党と安倍自公売国政権の進めるアベノミクスの反国民性・売国性をしっかりチェックしましょう。

　この投稿記事でも触れているように、安倍晋三は、１０年後に一人当たりＧＮＩを１５０万円増なんて、耳障りの好いことを言っていますが、安倍や安倍政権の閣僚がこれを見届け、できなかったら、責任を取れるのでしょうか。取ることはできないし、取るつもりはないでしょう。
　言い逃げ、やり逃げ、ほいさかさっさ！　すたこらさっさ！　でしょう。

　仮に、もしできたとしても、デフレ不況下でも、大手企業は内部留保をたっぷり貯め込んできたように、分配が底辺の裾野まで行き渡ることにはならないと考えておくべきでしょう。
　それ以上に、ｹｹ中らが狙っていることは、雇用政策においても、日本国民をはじめ勤労者を使い捨ての消耗品扱いする度合いをこれまで以上に強化しようと企んでいることも観ておきましょう。
　アベノミクスの行き着く先には、小泉〜ｹｹ中ラインで進められた格差社会の増幅しか見えてこないではありませんか。

　一つ一つ検証するのは止めますが、農業、原発・エネルギー、福祉、健康、教育等々においても、聞こえの良い、尤もらしいことを並べ立てていますが、行き着くところは、国民･有権者を洗脳し、参院選で票と議席を掠め取って、参院でも思うがままに仕切れるようにすることです。

　安倍晋三の言うことは、背後のｹｹ中や浜田等々の指南の下で、一事が万事、こんな調子であることを、見抜きましょう。

　次に見えてくるのは、憲法改悪、自衛隊の国防軍化、集団的自衛権、ナンバー制を根底にした国民の学業・就業・その他の履歴〜所得・消費性向等行動様式〜思考形態・思想信条等々を把握し、アメリカの世界戦略の下での国民皆兵・総動員体制を構築することでしょう。

　看過・座視・拱手傍観すると、飛んでもないことになります。一人でも多くの方々に知らせ、反対の意思表示をはじめ行動を起こすように働きかけましょう。

　大手マスメディアが、ジャーナリズムの精神を、端から放擲するか、部分的にしか発揮しない現状では、日本国民・有権者が自ら意思表示し、行動を起こすしか、日本国民の暮らしといのちを守る途はあり得ません。

　子々孫々を含む後世に恥じない、日本人としての気概と生き様を示しましょう！

それにしても、チームセコーの息のかかったやつは

クズしかいなくなったな

ただの劣等感の塊のくせに、総理の後ろから醜いツラをやたら覗かせるのが

チームリーダーですからねえ。

どうも日銀は読み間違えてたね。あまりにもの思惑通りの展開だったが今から考えるとこれは罠だった。
アベノミクスの最大の売りの銀行から国債の買い上げはあったのか？なければやる事やらないと昨年のデフレに逆戻り。本当に刷るしかないよ。1000兆円を原資として国債買い上げやれば貿易黒字でさえ円安に行く。もちろん長期金利も上がる訳ない。

朝日は、弱者の味方ですというポーズを取りながら、
実は原子力ムラに都合の悪いことは一切書かないのが許せない。

政治・経済分野でも安倍政権にベッタリで、景気が良くなった、良くなったと
提灯記事を垂れ流している。
景気はどんどん悪くなっているのを肌で感じている読者はしらけまくりだ。

あの背中のバーナーで焼かれた傷を見ればまりこさんの恐怖の証言の方が信憑性が有る事はすぐ分った筈です。
まりこさんに知らせずいきなりその擬似家族に電話連絡を入れてそれでついにまり子さんはそこから拉致されすぐ殺されてしまいました。
警察は「もう一歩踏み込めれば助けられたかもしれない」などとうなだれて言い訳していたがそれで済んでしまう事なのでしょうか？
その拉致の時も友人二人が警察に必死で訴えたがそれも取り合ってはくれなかったという。

まりこさんが何度も恐怖で泣きながら必死で逃げては捕まり逃げてはつかまり、ついにその免許センターが電話連絡してしまったことでそこから拉致され、ついに殺されてしまった事に対してあんな言い訳だけで許されるのでしょうか？

何か警察がことごとく加害者に加担しているように見えるのは私だけでしょうか
？
聞けば近所でもその町の人達は角田被告達が怖くて被害者達が逃げて来ても自宅から通報することすらも恐怖で出来なかったほどだったと言っていました。
そんな中でも38件もの通報があったにもかかわらず警察は身内の事とか親戚内の揉め事にはかかわれないとか言って取り合わなかったそうですが。
家はまるで隠れ家のように囲いが張り巡らされどう見ても怪しいのは警察ならすぐ分りそうなものなのに。

警察はあんな恐ろしい目にあっている人たちを恐怖から救う事よりも、通報が空振りだ時に自分達の出世とか立場が悪くなるかも知れないという恐怖で自分達の身の安全を図る事に汲々とするところなのですね。

身内といってもあんな血のつながりもほとんど無い擬似家族であり大家族であり近所のそういう事も聞き込めば警察が知らなかった筈も無く、どうもこれは警察内部に何かおいしい思いをした人でもいたのかとかんぐりたくもなります。
この世に助けてくれる人も無く、警察にさえ裏切られ、只無念の思いで26歳で殺されて逝ったまりこさんが哀れでなりません。
美しい人だったのですね。

角田被告が逮捕されてしまってはそれらの全てが明るみに出て困るので・・・・・それで角田被告のあの最期なのかとついかんぐりたくもなりますよ。

現在だって、漢方専門薬局や柔道整復師などのマッサージ業はウハウハの所が
沢山あります。

科学的根拠が乏しくたって喜んで多額のお金を貢いでくれる「患者様」は
いくらでもいます。

時と場所を選べない医療サービスは、放っておけばボッタクリが横行します。
米国の医療費は概ね日本の保険診療の5〜10倍が相場。
貨幣価値が10倍違う中国の医療費は日本より高いくらい。

国民皆保険がある欧州は、日本ほど安くはないけど米国よりは大分安い。

団塊の爺々婆々は子供の頃放射能をたらふく食い、一顧だにしないで大きくなった
もちろん、側溝だの道路端の黒い粉だの、雨樋下だのにガイガー測定器を向ける人間など誰もいなかった

そういう連中が何がカツオのハシタ数値怖い！「ベクレッてる」偉いねぇ！だ
いっぺん放射能で狂い死んで出なおして来い！

2013年6月11日 22:29:00
☮http://www.qfa.com.qa/Data/Sites/1/qatar,northkoreaplaygoallessdraw.jpg
DOHA: Qatar failed to score as the home team and North Korea played a

goalless draw at Jassim Bin Hamad Stadium on Tuesday Coached by Fahad Thani, Qatar produced a series of attacks in the
first half but failed to find the net The visitors seemed to play a cautious game, focusing more on defense Striker Khalfan Ibrahim wasted what was the best chance to score when
- in an open goal-mouth action = the diminutive forward missed the
target by shooting over the crossbar This was Qatar's last practice game ahead of their inconsequential
2014 FIFA World Cup qualifying match against Uzbekistan on June 18 Qatar have been knocked out of the race to reach 2014 FIFA World Cup
to be held in Brazil☮http://www.qfa.com.qa/mainnews.aspx
☮http://www.flashscore.com/match/f3LH1qw6/#match-summary

ここまでくると、もう支離滅裂としか言いようがない。

プレーヤーはやればやるほど損をする確率が高くなります。

競馬で儲かるのはＪＲＡ、宝くじで儲かるのは協会と銀行、

株で儲かるのは証券会社。

ほかは儲かることもあるが、損することもあり、常に手数料を引かれるので、結果

ジリ貧に・・・・これは自明の理（笑）

そこに素人を誘い込むのは極悪人。誘い込まれる方も悪いがね（笑）

年金だの税金だの国民の資産を注ぎ込む売国の輩には責任取らせねばならない。

抜粋

−小選挙区比例代表並立制の評価は。

　政権が２度も交代したのだから、とてもいい。自民党もいいかげんなことをしたら交代だ。

※分かったか！

全文はこちら↓
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/247.html#c2

コメントやアクセスを止めて無視するのが一番で〜す♪

以下、オロンテーアの投稿はスルーしましょ（^^）

日本の円高の主因は実質金利が相対的に高止まりしていたこと

そして巨額のQEで下がった（期待インフレ率と名目金利は上がった）のが、QE後の円安の主因だが、最近、またBEIは下がり、実質金利は上昇した

その辺の説明と実証が足りないから、無知なマスゴミに叩かれることになるのだろうが、結局は、期待頼みだから、合理的な説明や予測も難しいだろう

http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je12/h05_hz030121.html
http://www.bb.jbts.co.jp/marketdata/marketdata05.html

東京も割と多いらしいぞ、
関西は住み分けてる感じはするが？
尼崎とか大阪南部とか京都とかは確かに危険かもしれないが。

『デフレは巨額政府債務を崩壊させないために必要な安全弁です。』
　　　　　　　　　　　　　　対
『国民が主権の行使をせず、正しい政治を避け、悪い政治を繰り返していると、必然的に、このようなデフレ不況を甘受しつづけなければならない状況に追い込まれます。』

でも・・・と問いたい。

�@５５年体制の延長の政局と中選挙区制を続けていて、ダイナミックな変化が政界に訪れたかどうか。

�A比例代表制度がほんとうに“民意”を代表するものになり得るかどうか？
　（“死票”は確かに減るであろうが、より有名人優勢の“ピュラリズム”に陥らないか）

私は９０年代前半の“政治改革・政界再編”の動きにあって、現状ある
『小選挙区＝比例代表並立制』のような中途半端な制度の導入には、当時は反対だった。
（この制度が“妥協の産物”であることは、みんな覚えてる？）
でも、省みて、結果的に有権者が“２票持つ”というのは、
民意が極端に偏りがちになる小選挙区制度の“悪い面の補填機能”を担っていると再評価している。

例えば私は、０９年の総選挙において、“勝ちすぎる民主党”へのストッパーとして、
比例区は民社党に一票を投じた。

一面的な制度の悪さを“誰かをスケープゴート”にするための主旨であれこれ言うのはお門違いだろう。

結論を先に言えば、日本人の自分の頭で考えず、雰囲気や空気に流される国民性を考えると、
どんな政治制度、選挙制度でもその“悪さ”ばかりが目立つ結果となろう事は確言しておく。

・・・とは言え、選挙制度が“このままでいい”なんて露ほども思わない。
それは、統治機構異の改革―――地方分権とセットで語られるべき問題であろう。

相当にバイアスがかかっていることは
皆さんご承知のとおりです。

まず、「独裁と民主主義の戦い」
といった色眼鏡を一旦はずす必要があります。

入門参考資料として、

重信メイ氏の『「アラブの春」の正体』などいかがでしょう？
松岡正剛氏の「千夜千冊」でも取り上げられているので、
そちらも参考に
http://1000ya.isis.ne.jp/1488.html

一番いいのは、
現地から発信される一次情報を見ること。

フェイスブック、ツイッターなど、
洪水のごとく流れています。

だが、これには言語の壁があるが、
辞書片手に取り組んでみてはいかがでしょ？

だからどうした？って話し。

　長いか短いかが問題ではない。国民の暮らしといのちを守れるかどうかが掛かっている安倍自公政権の問題点に関するコメントと情報発信をしているのだ。

　バカウヨどもが攪乱工作し、事実関係の確認すらも妨害することの方が問題であろうが！？

スペインの現状のところで記述と思いましたがあまりにも惨すぎてでも書かなければいけないと思いここに

スペイン、ポルトガルの子供たちへの未来も経済政策がきちっとなされれば大丈夫でしょうか？経済のことがわからずに書いておりますので的外れとは思いますがお許し下さい

さっさと目を覚ませ関東のボケどもが、
お前らが拝んでいるのは只の海賊の手下で
忠誠を尽くしても外道に加担するだけで
末代の恥さらしになるだけだ。

　アンカーNo．２５，２６も併せて、ご判断下さい。国際機関であるIMFは、アメリカと国際金融資本が蹂躙する組織であり、我が日本は、それに屈従・隷従させられている様が見て取れるでしょう。
　http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/904.html#c25
　http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/904.html#c26

　”東京新聞のアベノミクスの欠陥指摘は正確だ。その解決策は生活の党の政策である　（かっちの言い分）”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/904.html
　投稿者 笑坊 日時 2013 年 6 月 08 日 00:23:29: EaaOcpw/cGfrA

そして、>>25. >>26. と併せて、今一度考えてみて下さい。

（引用開始）
　”財務省はＩＭＦを利用して増税を主導すべきでない”　2012年6月13日 (水)
　http://yama-pp.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/post-2ec3.html

　来日中のＩＭＦ（国際通貨基金）の幹部が記者会見で日本の消費税は将来的に１５％にすべきなどと内政干渉紛（まが）いの発言している。　　　　　　　　　　

　【Ａｌｌ　Ａｂｏｕｔ用語集】によれば【ＩＭＦ】とは『１９４４年のブレトン・ウッズ（アメリカ・ニュージャージー州の都市　筆者注）協定に基づいて１９４６年３月に２９カ国が加盟して創設された国連の専門機関。主な事業内容は為替安定を促進するなどの金融面での国際的な協力や貿易拡大の促進、資金を融資して加盟国の国際収支不均衡を是正するなど国際通貨体制を安定させることのほかに各国の経済状況や評価を行う「世界経済見通し」の報告書を公表している』ということになる。
　経済状況や評価はあくまでＩＭＦの融資を受けた国に限定すべきで日本のように２番目のＩＭＦ負担金拠出国で、融資を受けていない国は除外すべきなのである。何故なら国家の機密の公表につながるからだ。
　【ＩＭＦ】の運営は５人の任命理事と１９人の選出理事の２４人の理事で構成される理事会が主導している。５人の任命理事は、アメリカ、イギリス、日本、ドイツ、フランスから出ている。任命理事がＩＭＦの最高幹部ということであり、トップの専務理事は欧州から選出される不文律がある。現在の専務理事はクリスティーヌ・ラガルドというフランス人女性である。
　日本はＩＭＦに１９５２年に理事国として加盟している。その後１９７０年に任命理事国になった。日本の任命理事は財務省のＮｏ２の財務官の退職後の指定ポスト（天下り先）で現在は篠原尚之氏（０７年７月〜０９年７月）である。

　篠原氏は、篠原氏の財務省退官直前の９年６月に開催されたローマ・サミットでの当時の中川昭一財務大臣の朦朧（もうろう）会見の影の演出者と噂されている。　中川財務大臣は『アメリカ国債をこれ以上購入しない』という主旨の発言したためにアメリカ政府の怒りを買ったとされる。リーマンショック後の１００年に１度の大恐慌を乗り切るためにアメリカは大量に国債を発行し、日本と中国に購入させ、その資金を景気刺激策に投入する必要があった。それに水を差す中川財務大臣の存在はアメリカにとって邪魔であったのである。
　中川氏を失脚させるためにアメリカの意向を受けて中川氏に睡眠薬入りのワインを飲ませ、その後に記者会見をさせたと言われている。ワインに睡眠薬を混入させたのはソムリエの資格を持つ次期財務官に内定していた玉木林太郎氏とされる。
　玉木氏は財務省退官後パリに本部を置くＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の事務次長に就任している。

　ＩＭＦの副専務理事の他に日本は選出理事を１名を【ＩＭＦ理事会】に送り込み、理事の部下のスタッフ数名は財務省から出向している。それ故、日本に関する報告書は日本の財務省が作成したものである。
　【消費税１５％】は１０年７月１４日に公表されたものの焼き直しであり、民主党内の消費税増税に向けての意見統一が遅々として進まない状況に苛立った財務省がＩＭＦを利用したと考えるべきであろう。

　ＮＨＫニュースウエブは１２日午後、『ＩＭＦ＝国際通貨基金は、日本の政策課題に関する報告をまとめ、財政再建が最優先課題だとしたうえで、将来的には消費税率を１５％まで引き上げるべきだとした。
　このうち日本に対する報告を来日しているリプトン筆頭副専務理事が記者会見で明らかにしました。それによりますと、日本の最優先課題は財政再建だとしたうえで、「社会保障と税の一体改革」の法案の成立が、投資家の信頼を維持するために、消費税率を最低でも１５％まで引き上げるべきだと指摘しています。

　記者会見でリプトン氏は、「日本は根の深い財政問題に対処しなければいけない。法案の成立を支持する」と述べました。
　また、報告では「円は中期的にはいくぶん過大評価である」と明記し、このところの円高はやや行き過ぎという認識を示しています。
　一方、日銀が目指している１％の物価上昇率と金融政策の関わりについて、「目標を達成するために、金融市場に資金を供給するための基金を拡大を含めさらなる金融緩和を実施しうる」と指摘し、日銀に追加の金融緩和を促す形となりました」と報じている。
　ＩＭＦは日本の財務省の代弁者に何時から成り下がったのであろうか。日本の対ＧＤＰ国債発行率は先進国中一番高い１８０％を超えている。だが、国有資産約６４５兆を負債から引くと、正味の対ＧＤＰ国債発行率は７０％程度である。霞ヶ関（中央省庁）が省益と既得権を手放せば（特別会計を一般会計に繰り入れれば）日本の財政再建は成就する。国民が中央官庁と政治家に異議申し立てを継続すること以外日本が健全な国家に甦る道はない。　　　（おわり）
（引用終了）

　阿修羅閲覧者のみなさん

　どうですか？
　当時すでに、見抜かれていた方々もおられるはずです。
　そして、半信半疑ではあったが、これで確信した。あるいは、もう一度しっかり情報検索・確認して、判断し直してみよう、と思われた方々もおられるでしょう。

　下記は、原発再稼働・原発輸出に関するコメントです
　http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/904.html#c28
　http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/904.html#c29

　下記は、TPP交渉参加に関するコメントです。
　http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/904.html#c31

　下記は、アベノミクスの成長戦略第３弾として公表されたもののうち、「市販薬ネット販売の全面解禁」は”楽天”「成長戦略」であり、「混合診療」はさしずめ”オリックス”「成長戦略」であることを指摘しています。
　http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/904.html#c32

自分の周りのノイズ人間を見ているともっと働けもっと働けとこっき使い
たくなるＤＮＡであることは間違いない。へこたれないからどんどん貧しく
なるだけである。日本に必要なのはまともな知力、体力、徳力のある善玉の
指揮者である。　

　ある企業の経営者は、官邸から「一本釣り」されたと喜んでいた。経済産業省を経由して、「安倍晋三首相の外遊に同行しませんか」と、誘われたからだ。経営者仲間に自慢すると、その経営者は、「うちも入れてもらおう。安倍さんは本格的に経済外交を始めてくれて、うれしいね」。そんな盛り上がりがあったという。

　この「外遊」とは、安倍首相が4月28日から5月4日にかけてロシア、サウジアラビア、UAE（アラブ首長国連邦）、トルコを歴訪したことだ。ロシアには東芝、三菱重工業など50社近くの役員が同行し、中東にも一部が付き添った。

　この道中、たしかに安倍首相は「トップセールス」に勤（いそ）しんだ。目立つのが原発だ。トルコでは原発4基の建設について、三菱重工を中心とする企業連合が受注することが確実になった。世界有数の規模の大きさで、事業費は2兆円を超える見通し。原発輸出は三菱重工にとって初めてなら、日本にとっても2011年3月の東日本大震災後初めてだ。

　UAEでは原子力協定に署名し、サウジ、そして帰国後にインドと、原子力協定の協議を始める。この協定は、原子力関連部品を輸出するのに必要となる。原発輸出に向けた第一歩だ。

　さらに6月7日には来日したフランスのオランド大統領との間で「原子力発電が重要」として、日本での核燃料サイクルや、原発の共同開発・輸出の推進で協力すると確認。日本原燃の社長と仏原子力大手アレバ社の最高経営責任者が協力強化の覚書に署名した。トルコでは、アレバ社と三菱重工の合弁会社が開発した原発が建てられる見通しだ。

　ここで「核燃料サイクル」という言葉を記憶にとどめていただきたい。

　さて、安倍首相の活発な「原発セールス」には冒頭のような応援の半面、批判もある。大震災当時の首相、菅直人氏は6月4日に米国で、「わたしも3.11前は『原発は安全』と導入をお願いしてきたが、いまはそのことを恥じている」と語り、同じ日に自民党の大先輩、野中広務元官房長官も、「原子力のトップセールスマンのようなことをやるのは、アジアの周辺諸国の平和を保つためにたいへん恐ろしい」と、苦言を呈した。

　加えて、原発輸出によって潤うはずの財界からも、「成長戦略で掲げたインフラ輸出の実績をあげて、人気取りをしたいのでしょう。軽いし、無責任ですよ」（財界の長老）という声が漏れるし、安倍首相に近い議員ですら、「原発の再稼働問題が決着せず、東京電力の福島第一原発事故についても、まだまだこれからなのに、輸出までするのはどうかな」と口にするのだ。

　なにしろ、福島第一原発の事故は原因の特定どころか、いまだに放射能をまき散らす。事故で避難を指示された約16万人のうち、まだ1万人以上が東京電力に損害賠償の請求をしていない。安全神話が根底から吹っ飛び、「危険」だと思われている原発を輸出していいのか、という思いだろう。

　トルコでの原発建設には懸念がある。トルコは、マグニチュード7級の大地震にたびたび襲われてきた。1999年8月の地震では、死者が1万人を超えた。その状況下で、日本側が、設備の維持管理をはじめ原発運転のノウハウを初歩からトルコ側に教え込まなければならない。

「事故が起きたときの責任を負わされる可能性があるのははっきりしています」（環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長）

　実際に6月7日、蒸気発生器の配管が破損して昨年から止まっていた米カリフォルニア州の原発を廃炉にすると発表された件では、運営側は製造した三菱重工に損害賠償を請求する。さらに、トルコとの交渉について経産省関係者は、「最終処分場問題についてはあえて触れないと、事前に申し合わせていました」と、「核のごみ」問題を曖昧にしたことを明かす。

　こんな「危険」なセールスを進める安倍政権には、成長戦略の実績づくりとは別の狙いがあると言うのは、元経産官僚の古賀茂明氏だ。「原発輸出の裏にはもんじゅを含む核燃料サイクルの推進、そして日本の原発再稼働の切り札にしたいという思惑が隠されています」。

http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/124.html

これら屈辱協定を戦後数十年も放置した自民党の責任は極めて大である。

と思ったら、さらに日本ではものが売れないので、
輸出より輸入の方が減っている。

”景気が良いのに輸入が減っているなんて
馬鹿なことが起きるわけが無い。”

内需も貴金属や宝飾品の売り上げが伸びているなら、
付加価値の創造には余りならない。
貴金属は不動産と同じく富の移転であり、
富の生産では無いからです。

０１のリンク先は参院の調査室みたいだけど
あまりに恥ずかしい大嘘なので出所を入れないのか

中間所得層とやらのいた時代が懐かしい。

あと昔は、当たらないのが当たり前だったが

それに比べれば、大幅に進歩した

日銀法の前に、気象業務法を改正した方が良さそうだな

　風力や太陽光発電など再生エネルギーの世界的な普及を目指し、政治レベルで連携を深めるのが目的。在ドイツ日本大使館によると、日本には参加の打診がなかった。

　他の参加国は英国、フランス、デンマーク、南アフリカ、アラブ首長国連邦、モロッコ、トンガ。ドイツ環境省は「世界のさまざまな地域から、特に再生エネルギーの普及に野心的な国に声を掛けた」と説明、新規加入を歓迎すると述べた。

http://www.sannichi.co.jp/kyodo/news2.php?genre=Science/Environment/Health&newsitemid=2013061201001547

そんなに小沢や鳩山がウザいなら本人達に会って直接言えば？

こんなとこでしか言えないビビリ工作員が(笑)

＞ここまでくると、もう支離滅裂としか言いようがない。

　そうでしょうか。日本の国会の与野党対立などを始めとして、ある重要な問題について互いに相手を負かそうとしている人たちが、現実にはほとんど当事者能力がなく、単にアメリカの指示に従ってワイワイやっているだけということはかなり広範に見られる現象ですよ。

　福1の事故にせよ、アルジェリアのガス田テロにしろ、重要な問題のほとんどは日本の関係者に当事者能力がない。単にショーをやっているだけ。こんなこと、最近の刑事事件を見ていても分かります。

小沢の事が気になって眠れない哀れな馬鹿工作員(笑)

JohnMungさんや日高見連邦共和国さんから反論されてもそれに対してロクに答えきらんビビリ野郎(笑)

何時でも大丈夫です。
今、非自発的に失業している人たちが働けるようにすれば
簡単に解決します。
問題はその方法を（需要を増やす方法）何時理解するかです。

安倍に心酔するネトウヨちゃんたちなら無償でやるのに
安倍ちゃんもほんとうっかりさんだね

たしかに、金目当ての候補者はいるだろう。
しかし、山本太郎氏は違うね。
３１１以降、ずっと見て来たからわかる。

どうやって見てたかって？
ちょうどUstreamとツイキャスの黎明期と重なったのでしたあ〜
生中継を追っかけしてましたから、ははははは。

彼は本物だ。
当選すれば
腐った政界のどてっぱらに、
でっかい風穴あけることになるから

まっ、静かに見てなさい。

汚炉路〜ん汚炉路〜ん汚炉路〜んバイ♪

哀れじゃ・・・

生活保護など「弱者救済」というと、自分が損をするように思っている人々がいる。「ま

じめに働いている俺の税金が、なぜ役立たずのために使われるんだ」って。決定的な想像

力不足。いつ自分が弱者になるかわからないし、弱者が救済されない社会は荒んで、犯罪

も増える。そこに住むのは他ならぬあなた
https://twitter.com/ryomichico/statuses/341163353441452032

渡辺雅之 @MasayuWatanabe

室井さんのこの指摘は重要。公務員攻撃も生活保護バッシングもヘイトスピーチも、すべ

て「弱者同士の内ゲバ(ジェラシーが支配する国　　小谷敏　高文研)」に転化させられて

いる。自己責任論を基調とする新自由主義はまるで心中主義ではないか。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130606-00000004-sasahi-soci …
https://twitter.com/MasayuWatanabe/statuses/342765277693489152

Francisco @francisco_bot

自分の頭で物事を考え抜ければ、おかしな事に対しては「これはオカシイ！」と言う事が

できる。しかしそういう強い個人が増えると管理する側にとっては不都合だから。学校教

育では、丸暗記教育ばかりが行われ、人々を思考停止に導いている。つまり自分ではもの

を考えられないよう統制されてるんだよ。
https://twitter.com/francisco_bot/statuses/342785253078872064

生活保護制度は自分が損する制度ではないのに。

http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-4427.html

＞でも、省みて、結果的に有権者が“２票持つ”というのは、
民意が極端に偏りがちになる小選挙区制度の“悪い面の補填機能”を担っていると再評価している。
（セルフコメント引用終わり）

この、せっかく“２票ある”民意の表し方の多様性を、選挙民が有効に使っているとはとても言えないのが現状では？

また、これから出てくるであろう意見『完全比例代表制度（全国１区比例代表制）』に対して。
昨年の衆院選挙で、僅か１０いくつの政党が立ったくらいで、『何がなんだか分からない』
って批判している日本人が、比例代表に立候補した多くの候補者の“所信や政策”を、
ほんとうに平等かつ公平に咀嚼して、正しい判断を下せるのだろうか？

また、昨今の政治シーンでは“政策”は選挙行動における判断基準では無いと言ってみたり
（雰囲気や人柄、行動力、こういったものを基準にする最近の日本人）
選挙公約であるところの“政策”をひっくり返すのが批判されずむしろ『決断する政治』と持て囃される空気の中で、
どうやって、日本の舵取りを任せるべき“政党”を選択できると言うのなか？比例代表制度でサ。

という要旨の中で、私は消極的ながらも、現在ある選挙制度は『ベストでは無いがベター』
（許容範囲ギリギリではあるが）と思っていのである。

〖スポーツ〗

2013年06月12日 16:10 更新
　プロ野球を統括するＮＰＢが、試合で使用する「統一球」に勝手に手を加え、反発係数を上げていたと自白した。しかも、製造元のミズノ社に対し、統一球の問い合わせには「全く変わっていない」と答えるよう指示するなど、隠蔽体質まで明らかになった。最高責任者である加藤良三コミッショナー（71）はクビになって然るべきだが、球界関係者からはこんな信じられない声が出ている。

「コミッショナーの任期は２年。野球協約では、その間、本人の意に反して解任されない、と書いてある。任免権は12球団オーナー会議にあり、４分の３以上の同意が必要とされているものの、実際にはこれまでのコミッショナー人事に関しては巨人の親会社である読売新聞の意向が強く働いている。
　元駐米大使の加藤現コミッショナーはもちろん、その前の元東京高検検事長の根来氏、元内閣官房副長官で警察官僚だった川島氏、元内閣法制局長官の吉国氏とみな読売との関係が濃い人ばかり。昨年６月に再任された加藤コミッショナーの任期は来年６月まで残っており、オーナー会議、いや、読売が任期途中の加藤さんを解任するかは微妙なところです」

　とはいえ、選手やファンを欺いていた罪は軽くない。昨年６月の加藤再任問題では、少なくともパ４球団が当初は、コミッショナーの続投に反対していたと言われる。巨人中心の球界運営に異を唱える声が挙がっている現状を考えれば、加藤解任も十分にあり得る。

「これまでのコミッショナーは官界、法曹界からの就任が主流だったが、今後は経済界からの登用を検討すべきという声が特にパからは挙がっている。球界運営をビジネスととらえる視点がなければ、人気が頭打ちのプロ野球は沈み行くのみ、という考えです。イニシアチブを渡したくない読売が、財界人による巨人の私設応援組織・燦燦会から、燦燦会会長の御手洗キヤノン会長を始めとする財界メンバーを推薦する可能性はあります」（某球団フロント幹部）

　現場からは、球界ＯＢのコミッショナー就任を望む声が根強い。いっそのこと、王貞治コミッショナーじゃダメか。

http://gendai.net/news/view/107570

死票が５割を越えて民意が反映できない。
党幹部に反発すると立候補できないから気骨のある人材がいなくなる。
選挙区で落ちた者が比例で復活するのはナンセンス。

衆議院はガラガラポンして、行政区にとらわれずに１票の格差がないように人口比で区割りして（たとえば山形と秋田にまたがる選挙区などもありにする。国政だからそれで問題ない）、全部３人区にするのがよい。

１人は少なすぎる。５人は多すぎる。３人区に６人くらい立候補して渡りあうと、有権者にも面白いから、公約をよく確かめるようになるし投票率も上がる。

誤字脱字、に関しては私も人様（例え相手が珍自由主義クラブでも）の批判はできませんが・・・

打ち込まれても試射の失敗だったと主張されたら、泣き寝入りするのが、これまでの日本
　

結局、日本に利権をもつ米国による報復攻撃が抑止力になっているだけで

国防費というより、米国へのマネー還流が目的の、用心棒代の側面が強い

　
本気で自力防衛をしたいならABCの実戦配備しかないが、当面は無理だから

米軍頼みが続く限り、割高い装備と上納金の支払いや、ストレス兵士の暴虐無人にも、我慢せよということになる

いつお世話になっております。
6月7日以降、「原発 劣化ウラン フッ素31」への新規投稿ができません。
下記の表示が出るばかりです。

ーーーー記ーーーー
Content-type: text/html
error eq passnamecheck_error
ƒuƒ‰ƒEƒU‚Ì[–ß‚é]ƒ{ƒ^ƒ“‚ð‰Ÿ‚µ‚Ä‘O‚̉æ–ʂɈړ®‚µ‚ĉº‚³‚¢ B
ーーーーーーーーー

お手数をおかけして恐縮ですが、
どういうわけで私、飯岡助五郎の新規投稿ができなくなったのか、教えて頂けたら幸いです。

そこで、小沢氏が復活したら仰天で面白い

ユダ米ＣＩＡの手下である電通、時事通信などは常に目を光らしているから要注意だ
統一教会、創価学会も情報網を張っているから四面楚歌には違いない

＞選挙区で落ちた者が比例で復活するのはナンセンス。

この意見にはまたく同感です。比例区は本来『政党の基本政策への信任』なのであって、
より政党の特色を色濃く特徴付け、その実施を担保できる人材が立候補すべきです。
小選挙区の敗者復活戦、の場と化した現状の酷さには、反論する術がありませんね。

＞衆議院はガラガラポンして、行政区にとらわれずに１票の格差がないように人口比で区割りして（たとえば山形と秋田にまたがる選挙区などもありにする。国政だからそれで問題ない）、全部３人区にするのがよい。

面白く現実的な考え方だと思います。
それがかつての“中選挙区制度”のように、結局は新しい“住み分け構造”に陥らないような
セーフティーネットはよーく吟味し考慮すべきでしょう。

でも、０３のコメントの末尾でも述べていますが、これからの選挙制度は
『統治機構異の改革―――地方分権とセットで語られるべき問題』
だという私の見解は変わりません。

それを報道できない日本のマスコミに存在価値なし。

ただし害はある。とてつもない害がある。

ところが、２００５年の小泉政権下で、太陽光発電への補助金制度は撤廃。

ここだよねぇ。ここ。　麻生太郎さんも安倍さんも当時執行部にいたので、
どうしてやめちゃったのか、反省会したら？

今時、中国の共産主義者ですら、こんなカルトなことは言わない

世界の貧困の現実を知らない完全な基地外だな

放射能を拡散した関係者を逮捕すればなぜいけないのか、誰が困るのか、

未必の故意でも犯罪になるはず。運転みすで交通事故を起こしても犯罪のはず、

なぜだ。

独立国家であるとか法治国家であるとか、すべて虚飾に過ぎない、。巧妙なアメリカの間接統治と心理作戦に洗脳されているに過ぎない。

しかし、社会と国の流れの方向は、これがはげ落ちて地金が露出する方向へ進んでいる。昨年の総選挙では大がかりな不正を行なわざるを得ないところまで追い詰めた。もう少し緊張が激しくなってアメリカが直接乗り出さざるを得なくなったら、一挙に事態の本質が明らかになってくるに違いない。どうぞアメリカさんよ、先に鉄砲を撃ってくれたまえ。そのときこそ日本人が新しい国作りを始める時だ。

小沢氏が居なければ単なる烏合の衆の集まりではないか。
未熟で欲の皮が張った奴ばかりの集合体を国民が支持するはずはないでしょう。
宗主国に依存した日本ではなく独立国を目指す日本を世界に示そう。それには小沢氏の政治理論と実行力は欠かせないでしょう。

政治家が政治を官僚に丸投げし官僚への口利き屋稼業が本業になっているようでは日本はお終いでしょう。それが今日の政治の現状ではないのかな？
真の民主主義が根づけば必ず国民は自立した国家を望むはずだ。国民は日本が自立できていないことを小沢事件と陸山会事件で知ったはずだ。
日本国民が小沢氏を求めるなら日本に真の民主主義が訪れるであろうが、小沢氏を求めないなら真の民主主義を捨てることになるであろう。

スキャンダル、出世と権力、金と女、渦巻く嫉妬

会長とは海老沢
プロデユサーとは今井彰
幻冬舎から内容一部加筆で新刊７８０円で再登場　新聞の広告から

Question : 次亜塩素酸 MMSというサプリメントについて教えてください。

家族に癌を患っている者がおり知人からこのサプリメントを紹介され、子供にもこのサプリメントを飲ませている友人がおります。

ネットで調べた所、

qa.fresheye.com/qa/view.php?qid=1240413802&kw=特許

http://d.hatena.ne.jp/NATROM/20110131

mobile2ch.net/body/1277352047/?1&guid=ON

を見つけました。

家族の癌を治したい、自分や子供の不調を治したいと言う
藁をもつかむ思いはわかります。

科学的根拠を教えて、飲む事を辞めるようにアドバイスしたいのですが、そういうサイト等が見つかりません。

どなたか詳しい方、もしくはご存知の方がおられましたら教えてください。

Ans1 : その方にとってＭＭＳは藁なんでしょうね。

もう他に有効な治療法がなのでしたら自己責任で好きにさせてあげてもいいと思います。

世の中にはガンに効くといわれる様々な手法があります。カナダのメープルシロップ＋重曹、身体に電極を接続して微弱電流を通電するザッピング、大食いのガン細胞を兵糧攻めにするファスティング、イメージする力でガン細胞を消すサイモントン療法や、ルルドの湧き水、玉川温泉の岩盤浴などエビデンスが明確でない手法がネットで検索すれば他にもたくさんヒットします。

これらの手法に効果があるのか？ないのか？、私には分かりません。しかし、試した人がいて、病状の寛解や好転を経験した人がいたから伝聞で不特定多数に伝わった可能性があります。ＭＭＳも同様です。何十年も前からプールの消毒に当たり前に使われている安価なミネラルを経口摂取するなんて医者じゃ絶対に試させませんからｗ 長年、試されていないだけに、ガンに効かない根拠も、ガンに効く根拠もない手法だと思います。

ただ暗示によるプラセボ効果はあるかも。

_____

Ans2 :なんですか、これは・・・

次亜塩素酸ナトリウムをカプセルにしてサプリメントにしてるんですか？

「MMS 次亜塩素酸ナトリウム」で検索した結果出てくるHPの内容もこれまた酷い。
こんなの飲んで病気が治るわけがないと思いますが、ガンともなると信じてしまうんでしょうか。

説得材料になるかどうかわかりませんが、 普通はサプリと薬の違いは概ねこんなもんでしょう。

・サプリメントは薬ではない

・商売する側としてはサプリメントよりも薬として売りたがる。
なぜならそのほうがはるかに利益率が高いから。

・ましてガンに効くとなれば、特許で抑えて全世界で発売すれば
開発者は瞬く間に大富豪になれる。

・しかし薬として認可を取るには厳しい審査を通る必要があり、
効果が認められなかったものは薬として売り出せない。

・だから最初から効果がないものをサプリメントとして売り出す。
薬として認可を取らないのは、取れないから。
そして化けの皮がはがれるから。

・サプリメントをうたいながら、難病に効くことをそれとなく匂わせるやり方は
詐欺商法の典型。

・ほんとうに効果があるなら、間違いなく薬として売り出そうと、
真っ当な製薬会社は考える。

・理由は前述のとおり、利益率が圧倒的に高いから。
「医薬品」としてのお墨付きももらえる。

結論
サプリメントに効果はない。
まして難病に効くサプリメントなんてものは存在しない。

HPにより亜塩素酸であったり、次亜塩素酸であったりしてどちらが正しいのかわかりませんが、どちらにしても毒薬です。

毒と薬は表裏一体で、少量なら薬、大量なら毒になり得ます。
少量でも毒薬だというデータがあればいいんですが、 見つけられなかったので、
代わりに次亜塩素酸ナトリウムと亜塩素酸ナトリウムの安全データシート
をはりつけときます。

http://www.matsuokiki.co.jp/msds/2.pdf
http://www3.kanto.co.jp/catalog/msds/J_37145.PDF

素人相手ならこれを見せればちょっとはビビるでしょう。
こんなんもありました。

http://www.pref.shiga.jp/e/imuyakumu/dokugeki/a01.html

仮にMMSが次亜塩素酸ナトリウムだったとすると胃酸と反応して毒ガスである塩素を発生するでしょう。

二酸化塩素がどうとか最もらしい説明があり、WHOやFDAはMMSの普及を妨げているというような説明があり、アホか、と言いたくなりますね。

人体は試験管ではないのだから、お題目通りの化学反応が起きるわけがなく、想定外のことなどいくらでも起きます。

だからこそあらゆる薬は厳しい臨床試験を経ないと市場に出せないのです。

WHOにしろFDAにしろCDCにしろ、完全無欠ではないので間違うこともあるでしょう。
しかしMMSにより利益を得る側の説明とMMSを禁止する側の説明のどちらに信憑性があるか、 説明するまでもないです。

が、いくらそのご友人を説得しても、MMSを売りつける側が「それはこう言うこと」と嘘の説明をするはずです。
そのたびに科学的に反論しなければいけません。
なかなか一筋縄ではいきません。
悪徳宗教に洗脳された信者みたいなもんです。

思わず興奮して反論してしまいましたが、
ご友人が目を覚まされることを祈っています。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1055650680

クルクルパーは何処にでも沢山いるけど、フツーは誰にも相手にされないから人畜無害なのさ。

しかし顔が見えないネットでは騙されるアホも出てくる。

オリハルの話を信じるとえらい目に遭うから気を付けた方がいいよ。

小沢一郎先生が立ち上げた「自由党(日本 1998-2003)」についての、Wikipediaの解説をご覧ください。
（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E7%94%B1%E5%85%9A_%28%E6%97%A5%E6%9C%AC_1998-2003%29）
右欄に「自由党　政治的思想・立場　新自由主義、保守主義」と書かれています。

◎「政府が持つ権限を市場に任せる」は、小沢一郎先生の政策です。
小沢一郎先生が提出した「市場経済確立基本法案」を一読してください。
（http://www.ozawa-ichiro.jp/policy/11hoan08.htm）

巨大公共放送で３流デイレクターから超一流プロデユサーにのし上がった男・・
果たして彼の運命は？

スキャンダル、怪文書、出世と金、権力と女、酒と酒池肉林・・

会長　　エビジョンイル
主人公　　今井彰

１０年前に出版されて加筆で新装出版　幻冬舎　７８０円
きょうの新聞で！

では、開票前に当確が出たさいたま市長選や名古屋・千葉市長選も不正選挙ってこと？

バカ！
朝鮮人　朝鮮人　バカするな　

古代の天皇だって朝鮮人　

お前だって　朝鮮ＤＮＡ　イッパイあるだろう。

小澤は１０世紀から生粋の日本人だ（家系図）である。
それに引き換え　お前は　何様だ　　イタ　部落民だろうが。
人間は皆同じ　平等である。否　生あるもの全てが同類である。
仏陀も言っている、お釈迦さまだけが　成仏して、その他は
毛虫、蛇。シロ蟻からの生まれ変わりだろうに。消えろ！

毎年「精神病」を新たに「発明」しているという。

なぜ解雇規制の緩和なのか

 現在、日本の労働市場では多くの人が、正社員として働くか、非正規社員として働くかの二者択一を迫られている。そうしたなか安倍政権は、日本の成長戦略と新しい雇用のあり方を考える上で、「成熟産業から成長産業への“失業なき労働移動”」と「（勤務地、時間、職種などを限定した）多様な正社員モデルの確立」を打ち出した。その目標自体には賛同する人も多いが、それを実現する方法論をめぐっては、様々な議論が巻き起こっている。その代表が、「解雇規制の緩和」だろう。

 6月14日に閣議決定される中で作成される成長戦略には、盛り込まれない方針となったものの、大企業を中心とした経営者の多くには解雇規制緩和指向が今も根底に残る。なぜいま雇用制度改革が争点となっているのか。また、解雇規制の緩和を行えば、日本経済は再び成長し、私たち労働者が働きやすい国になるのだろうか。

「解雇規制」が注目される背景

 現在、正社員と非正規社員は、それぞれ3281万人と1870万人（総務省統計局『労働力調査』2013年1〜3月期平均）。労働者に占める非正規社員の割合は36.3％で、3人に1人以上が非正規社員として働いていることになる。その正社員と非正規社員の平均賃金（年収）を比べると、正社員が317万円に対し、それ以外では196.4万円と、大きな格差がある（厚生労働省「平成24年賃金構造基本統計調査」）。

「正社員」とは仕事内容を限定しない、期間の定めのない雇用契約で働いている社員、「非正規社員」は仕事内容を限定した契約社員や、パートタイマー・アルバイト・派遣社員などのように期間を定めた雇用契約で働いている社員を指す。言い換えれば、安定的な雇用と相対的な高賃金を代償に、転勤・残業もいとわない無限定な労働を強いられるのが正社員で、正社員ほど無限定な労働は強いられないものの、雇用は不安定で賃金は低いというのが非正規社員と言えるだろう。

 非正規社員は一般的には正社員よりも短い時間で働くことが多い一方で、待遇面で正社員と大きな格差がある。例えば、給与が少ない（退職金、ボーナスがない）、雇用が不安定、キャリアアップがしづらい、といった点だ。

 バブル崩壊直後の1992年の非正規社員数は、958万人で現在の半分程度。一方の正社員は3705万人と、今より500万人も多かった。あれから20年。なぜ正社員がこれほど減少し、非正規社員が倍増したのか。それは、バブル崩壊後の低経済成長期において、企業が不況期を見据えて、解雇がしやすい非正規社員を雇用の“調整弁”として活用した点が大きい。正社員は解雇規制が厳しく、雇用調整が難しかったからだ。

 もともと非正規雇用は、主婦や学生などを主な担い手とするパートやアルバイトのように、世帯を支える正社員の働き手（一般的には成年男子）がいて、補助として収入を得る働き方の1つとして認知されてきた働き方だ。しかし、今では「正社員として働けない、就職できないから非正規をやむなく選ぶ」という若者が激増し、深刻な“若者の就職難”は社会問題化している。

 しかも一度、非正規社員になれば、再び正社員として働くことは難しい。したがって、出産や子育てによって時間的に制約される女性が、「正社員」をあきらめるか、出産をあきらめざるを得ないケースは非常に多い。こうした現象が起きるのは、日本の労働市場には大きく、正社員と非正規社員という2つの働き方しか用意されていないためだろう。

 では、低成長時代において、多くの人の雇用を確保しつつ、各々が自分のライフスタイルにあった働き方のできる社会にするには、どうすればよいのか。そこで安倍政権が雇用改革として打ち出したのが、「成熟産業から成長産業への“失業なき労働移動”」と「“多様な正社員”モデルの確立」である。

論点1．「金銭で解雇」を可能にしてよいか

 では、安倍政権の掲げる「成熟産業から成長産業への“失業なき労働移動”」を実現するには、何から始めればよいか。そこで出てくるのが、「労働市場の流動化」。要は、解雇規制が厳しいため、成熟・衰産業から成長産業への労働移動が進まないという問題意識だ。その際、論点の1つ目となるのが、「金銭によって解雇を可能にする仕組みをルール化するかどうか」だ。

 経済同友会の長谷川閑史代表幹事が3月15日の政府の産業競争力会議において、解雇を原則自由にするよう労働契約法の改正、再就職支援金の創設を提案した。その背景にあるのが、現行の解雇ルールがあいまい、かつ経営側には厳しいという問題意識である。

 現在、日本には正社員の解雇を規制する「解雇規制」がある。労働契約法第16条では「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」と定められている。また、判例によって「合理的かつ論理的な理由が存在しなければ解雇できない」という解雇権濫用の法理が確立され、「整理解雇の4要件」（�@人員整理の必要性、�A解雇回避努力義務の履行、�B対象者の人選の合理性、�C手続きの妥当性）から、その妥当性が判断されることになっている。

 この要件を証明する手続きは非常に煩雑で、時間がかかるだけでなく、この法律の下では、「合理的な理由かどうか」が司法判断に委ねられ、裁判となった場合には最終的に金銭解決ができない（裁判で解雇無効になると現職復帰しか方法がない）。それでは、企業の側は結果を予測することが非常に難しいため、最終的に裁判で解雇無効の判決が出た場合に、金銭解雇できることをルールとして明確にすべきであるというのが、産業競争力会議での意見だ。

 解雇規制の緩和を主張する識者などからは、正社員が解雇しやすくなれば、終身雇用・年功序列といった日本型雇用慣行が崩壊し、これまであおりを受けてきた若者、女性、非正規社員の雇用が改善するという賛成意見が挙がっている。

 その一方で、解雇規制の緩和に反対する識者からは、失業者が増えるだけで雇用が不安定化する、雇用が短期化するという懸念も噴出している。

論点2．「多様な正社員」制度をつくる

 こうした解雇規制の緩和を主張する側、反対派ともに、日本人の働き方を見直すうえで「多様な正社員」の重要性を訴えている。これは、具体的には「ジョブ型社員」あるいは「限定社員」といわれるもので、正社員と同様に、無期労働契約を結びながら職種、勤務地、労働時間等が限定的な働き方である。

 一度、非正規社員になってしまったら、なかなか正社員になれない、戻れない。そんな現状から、非正規社員の働き方に希望を見いだせない若者や、出産・子育て等で追い詰められる女性社員は少なくない。そこで、今、政府内でも検討が進められているのが現状の正社員でも非正規社員でもない中間的な雇用形態の「ジョブ型社員」、「限定社員」だ。

 もし実現すれば、非正規社員にとっては正社員転換の機会に、正社員にとってはワーク・ライフ・バランス実現の方策となり、1人1人が満足する働き方を選択できる可能性が高まる。また、企業側は、地域や職種、労働時間を限定して採用した場合、その仕事がなくなれば解雇できるという契約も結べるため、解雇しづらいリスクを恐れずに人を雇うことができるようになる。

 一方、「ジョブ型社員」、「限定社員」には批判も広がっている。なぜなら、職種や勤務地、労働時間を限定するので、この条件が満たされなくなれば解雇ができる、つまり「解雇しやすい正社員」をつくることにならないかということだ。

「解雇規制緩和」は必要か、否か

 成熟産業から成長産業へ労働力を移動させ、個々人が自分のライフスタイルに合った働き方ができるように雇用制度を改革する。この目的に異論を唱える人は、ほとんどいないだろう。問題は、その実現に当たって、解雇規制の緩和に効果があるかどうかだ。

 だが、政府は参院選を意識してか、最も大きなこの問題を正面から取り上げず、金銭による解雇、限定社員という個別論から入ろうとしている。大きな方向性の議論を避けて、個別論を行えば、議論は錯綜してしまう恐れがある。

 雇用制度改革に向けて最も大きなカギとなるのは、「解雇規制の緩和」を進めるかどうかである。そこで、本アジェンダでは、解雇規制を（1）緩和すべき、（2）緩和すべきでない、との立場をご登場願う専門家に明らかにしていただいたうえで、次回以降、雇用制度改革議論を展開していく。

（ダイヤモンド・オンライン 林恭子）

【第9回・最終回】 2013年6月12日　山田 久 [日本総合研究所調査部長 チーフエコノミスト]
成長戦略の「後工程」
賃金引き上げをどう実現するか
――日本総研調査部チーフエコノミスト　山田 久
第2次安倍内閣発足から約半年、「アベノミクス」は家計・企業のマインドを変え、日本経済の縮小均衡トレンドに歯止めをかけた。この点は高く評価できる一方、これまで見てきた通り、副作用が心配される面や未着手の政策課題も多く残されている。

その意味で、第1回に述べた通り、真の経済財政の再生を目指すには現段階でのアベノミクスは「未完の政策体系」である。とりわけ非伝統的金融政策に重点を置いたいわゆるリフレ政策が大きく先行した現在の状態を、よりバランスのとれたものとするには、�@第3の矢である成長戦略を効果的なものとすること、および、�A第4の矢として財政再建の道筋を示すこと、の2点が喫緊の課題である。

このシリーズでは、このうち�Aの財政再建について基本的な考え方については河村が論じ、財政再建のための個別分野として最大のポイントになる社会保障制度改革については西沢が述べてきた。そこで、最終回となる本稿では、�@の成長戦略をいかに効果的なものとするか、という点について考えよう。

政府の成長戦略を
どう評価するか

 成長戦略に対する、安倍内閣のこれまでの取り組みを振り返ると、3月中旬にＴＰＰの交渉参加表明が行われ、産業競争力会議や規制改革会議において民間有識者による議論が精力的に行われてきた。

 そこでの議論を踏まえ、安倍首相は、4月に成長戦略第1弾として医療・女性・若者にフォーカスをあてた施策を進める方針を示し、5月には民間設備投資の1割増や農業・農村の所得倍増に取り組む第2弾を発表した。さらに、6月5日には「国際戦略特区」の創設や、エネルギー、医療、インフラ整備といった「官業」の開放方針を謳った第3弾を明らかにし、同日の産業競争力会議で「産業再興」「市場創造」「国際展開」を3つの柱とする成長戦略・素案が示された。この素案をもとに6月14日には正式に現政権の成長戦略が公表される段取りである。

 これまでの取り組みを評価すると、何よりもＴＰＰ交渉参加を表明した意義は大きい。人口減少・貯蓄率低下という資源制約に直面するわが国が、今後潜在成長率を引き上げていくには、グローバルな産業連関ネットワークの中に国内産業活動を位置付け、比較優位分野・戦略分野にヒト・カネをシフトすることが不可欠である。

 そのためには、日本にとってはつながりの深いアジア・太平洋地域で比較優位が活かせるよう、知的財産権などの関税以外も含めた広い分野で経済連携協定を広げていくことが重要な政策課題となる。そうした文脈からすれば、日本のＴＰＰ交渉参加表明は、それがＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）をはじめとしたその他の広域ＦＴＡの交渉の導火線となったという点でも、極めて大きな意義があったといえる。

 成長戦略への取り組みも、次々に首相自らメッセージを発してきたことには意気込みを感じられる。個別施策をみても、「日本版ＮＩＨ」の創設や「国家戦略特区」の設置など、既得権の壁を破るための仕掛けを工夫していることも歓迎される。その一方で、法人税率の引き下げは見送られており、農業などの規制改革も踏み込み不足の感が否めない。

 だが、そもそも成長戦略とは策定すること自体が目的ではなく、いかに取り組みを継続して実行していくかが重要である。その意味で、定期的に政策の成果をチェックし、必要に応じて施策を修正・追加していく、いわゆるＰＤＣＡサイクルを作り出すことが求められる。素案には「常に進化し続ける成長戦略」を目指す、とあるが、その有効な仕組みづくりが本当にできるかどうかが最大のポイントといえる。

 しかし、その点がうまくいったとしても、不十分な点が残っている。これまで幾度となく策定されてきた成長戦略に共通する弱点であるが、それは基本的には供給力強化の発想に立ったもので、需要力の強化という視点が弱いという点である。

 そもそも経済成長とは供給サイドの強化と需要サイドの拡大が相まって持続的なものとなる。金融財政政策が需要サイド拡大策ということかもしれないが、それはあくまで一時的な効果である。経済成長のメカニズムからすれば、最大の需要主体である家計の購買力＝所得が増えていかなければ、持続的な経済成長は不可能である。端的に言えば、賃金が持続的に増えていく状態が生み出されなければ、中長期的な経済成長は期待できず、デフレの完全脱却も達成できない。従来型の供給力強化策が成長戦略の「前工程」とすれば、「後工程」として需要力強化策＝家計所得増加策に取り組む必要がある。

賃金下落の底流には
「攻めのリストラ」の停滞

 では、そもそもなぜ賃金の下落基調が続いてきたのか。これには2つのファクターが考えられる。一つは付加価値労働生産性の低迷、もう一つは労働分配率の低下、である（賃金＝人件費÷労働者数＝付加価値額×労働分配率÷労働者数＝付加価値労働生産性×労働分配率）。

 付加価値労働生産性の低迷からみてみよう。製造業のケースで、付加価値労働生産性と物的労働生産性の関係を80年代と2000年代で比べてみると、物的生産性の上昇ペースは大きく変わらない一方、付加価値生産性の低迷が目立ってきている（図表1）。これは、日本企業の品質向上や製品開発へ取り組み自体は必ずしも従来比劣っているわけではないが、端的にいえば事業が儲からなくっているということを意味する。

 この背景には、収益性を犠牲にしても一定の販売量を確保しようという日本企業の行動様式がある。そうした日本企業の行動様式を底流で規定しているのが、労働市場・雇用慣行の在り方である。わが国では10年以上にわたって平均賃金が下落しているが、実は世界的にみれば異例である。欧米では労働組合は賃上げに固執する一方、雇用契約が特定職務を前提にしているため、事業再編に伴う整理解雇は受け入れやすい。これに対し、わが国労働組合は雇用維持が最優先であり、雇用が守られるならば賃金引き下げを比較的容易に受け入れるというスタンスがある。さらには、欧米の組合であれば強く反対する、非正規労働者の増加や正規・非正規の賃金格差を黙認してきた。

 そうした状況下、企業は低収益事業について撤退の決断をするよりも、人件費を削減して雇用を守ってきたのである。否、雇用を守るというのは逃げ口上で、将来を見越した事業戦略が描けず、コスト削減にかたよった経営戦略を安易に選択してきたということかもしれない。さらには、政府も、既得権者への配慮から様々な参入規制を温存し、経営不振企業の延命措置を講じてきた。

 こうして、不採算事業からの撤退や経営不振企業の退出が必要最小限にとどめられ、国内では過当競争状態が温存させられる一方、グローバル市場では価格競争に巻き込まれる状況が生まれてきた。そうしたなかでの、賃金の引き下げが国内消費を低迷させ、ますます値下げ競争を激化させ、それがコスト削減のための賃金引き下げをもたらすという、悪循環が生まれてきたのである。

 こうした構図を打破するには、企業が不採算事業から撤退し、高収益事業に経営資源をシフトできる状況を作り出す必要があり、それには労働市場の流動性向上が重要な課題になる。ただし、ここで留意すべきは、それが解雇規制を緩和すればよい、という乱暴な主張にはなりえないことである。

 そもそもわが国では従来、成文法が制限する解雇規制は必ずしも厳しくはなかったが 、1970年代に解雇権濫用法理と呼ばれる判例法理が確立され、2000年代に入って法律上明文化された。解雇のうち、経営上の理由による「整理解雇」については、�@人員削減の必要性、�A解雇回避の努力、�B人選の合理性、�C手続きの妥当性という、「整理解雇の4要件」が満たされなければならないという「整理解雇法理」が形成され、今日まで慣例として整理解雇は回避すべきという社会的な規範が存在する。

 ただし、それは主に大手企業の間の話であり、中小・零細企業の間では、事実上の整理解雇はかなり自由に行われている。さらに、大企業では整理解雇が難しいとされているが、90年代末以降、割増退職金をインセンティブとした「希望退職」という、少なくとも形式的には「解雇」を避ける形で、不況期にはかなり自由に人員リストラは行われるようになってきている。

 しかし、好況期の企業業績が良い時にいわゆる「攻めのリストラ」を行うことは容易ではなく、ここに問題の所在がある。本来、景気拡大期には新たな雇用の受け皿が生まれ、労働移動が活発化する。しかし、90年代末以降、景気悪化時に労働移動が増加し、逆に景気回復時には低迷している。低成長が続き、景気回復時でも雇用の受け皿が少ないためでもあるが、企業・働き手ともに、守りの姿勢を強めていることの影響が見落とせない。

 とりわけ2000年代半ばには息の長い景気回復が続き、90年代後半期に問題化した構造的な不採算事業を整理し、新たな成長分野にヒト・カネを移動させる好機が訪れていた。しかし、景気回復によって危機感が薄れ、2000年代初めの大規模人員削減のトラウマもあって、リストラクチャリングの取り組みは弱まった。この時期の労働移動率は、2000年代初めに比べてむしろ低下したのである（図表2）。その後、世界金融危機で再び構造問題が吹き出し、大規模な人員削減を余儀なくされるケースが発生している。

官民共同出資の
「人材ブリッジ会社」創設を

 このように、本来は好況期に整理解雇を認めることが経済的には合理的なのであるが、現実には生身の人間が関わる問題であり、簡単には進まない。好況期だからといっても、中高年の新たな就職口が見つかるかは不確実であり、とりわけ大手企業に残る年功賃金を考えれば、物理的に就職口が見つかっても、賃金面で受け入れられないケースも多い。

 そこで、こうしたジレンマを打破する手法として、官民共同出資の「人材ブリッジ会社」の創設を提案したい。この共同出資会社は、不採算事業から撤退する企業から人材と出資を受け、政府からの支援を得つつ、必要に応じて職業訓練も提供しながら、受け入れた人の能力を活かす業務請負を行う。この間、人材を提供した企業は戦略分野の強化に注力し、経営再建後の再雇用を目指す。ブリッジ会社は、転職希望者の支援も行うこととすればよいだろう。

 このように、政府が積極的に関与すると同時に企業も十分な責任を果たすことにより、失業なき労働移動を目指すべきで、労働組合も雇用流動化を受け入れていく姿勢に転じることが望まれる。もちろん、こうしたスキームを活用する前に検討すべきことがある。企業が事業構造転換を行うに際し、企業内で人員再配置と職業再訓練を行うことをまずは考えるべきである。事業交換や事業売買で企業が各々の得意分野に経営資源を集中させ、事業譲渡に伴って従業員もそのまま企業間を移動するのも重要な選択肢であろう。しかし、日本経済全体の活力が低下している現状、ダイナミックな産業構造転換を進めるには官民共同出資のブリッジ会社を創設し、衰退事業整理と成長事業促進の間のタイムラグを埋め合わせることで、失業なき労働移動を実現することが必要となる。

 そのほか、職種や勤務地が選べ、その限りで雇用が保障される「限定型正社員」が普及すれば、企業は事業の撤退・新規参入が容易になり、企業成長の促進と新たな雇用増につながる効果が期待できる。ただし、この「限定型正社員」を働き手にとって一方的に不利なものとしないことが重要である。今の正社員は職種や勤務地が選べないが、限定型正社員の場合はそれが選べるというメリットがある。半面、企業が限定型正社員の従事する事業から撤退したり、事業所を閉鎖する場合、雇用契約が解除されることが想定されるが、この時、再就職先が見つかるかどうかは不確実である。

 したがって、再就職支援や退職金制度の整備といった企業責任を明確化する必要があり、これを支える政府支援も充実させることも求められる。そのほか、従来型正社員との均等待遇が保障されることが必要不可欠であり、従来型正社員との相互転換ができるようにもしなければならない。そうなれば、�@非正規として働く若者の正規化の受け皿や、�A子育てと仕事を両立したい従業員の受け皿、そのほか、�B65歳までの雇用延長とセットとしたシニア従業員の受け皿など、ライフステージに応じて働き手が働き方を選択できるようにもなるだろう。

 以上のように、好況期の事業再編がしやすくなり、企業の収益性が向上しても、それは賃金引き上げの必要条件であって十分条件ではない。なぜならば、わが国では企業収益向上を賃金上昇に反映させるメカニズムが壊れているからである。つまり、「付加価値労働生産性の低迷」と並んで賃金下落のもう一つのファクターである「労働分配率の低下」が問題なのである。この問題が顕在化したのは2000年代半ばの局面である。企業が史上最高益を上げるなか、賃金は上昇しなかったのである。

 この原因は、生産性に見合って賃金を引き上げるという、80年代までは存在していた労使間のコンセンサスが、バブル崩壊以降崩れてしまったからである。90年代は景気の急激な悪化で労働分配率が高止まりし、企業は非正規比率の引き上げや賃金決定の個別化（いわゆる成果主義）により、「春闘」で賃金を底上げするという仕組みを崩してしまった。転職市場が未成熟なわが国では、米国のように人材の取り合いで好況時に賃金が上がるというメカニズムが働かない。賃金の持続的上昇を実現するには、やはり生産性に見合って賃金を決めるという、80年代までにあった労使間の合意を復活させる必要がある。

短期の痛みを受け入れ
長期の成果を得る「政労使合意」

 このように、「付加価値生産性の低迷」と「労働分配率の低下」の双方に賃金下落の要因があるが、前者は労働組合の雇用維持スタンスに、後者は経営の賃金抑制スタンスにそれぞれ起因する問題である。

 そこで、仲介役として間に政府が入って、労働組合には失業なき雇用流動化のための施策、経営には事業再編への支援策をそれぞれ強力に支援することを提案すべきである。そのうえで、労働組合は雇用流動化を、経営サイドは賃金引き上げを、それぞれ同時に受け入れるという、政労使の三者合意を形成することを期待したい。そうした政労使合意を結ぶことができれば、生産性向上に裏打ちされた持続的な賃金上昇の展望が開けるであろう。

 以上のように考えれば、手続き論として、成長戦略の立案・実行にあたって労働組合にも積極的な関与を求めることが重要である。具体的には、産業構造ビジョンの策定および労働市場改革についての「政労使協議会」を、首相直属の機関として設置すべきである。この協議会を通じ、中長期的な産業構造の在り方のビジョンが共有され、その実現に必要となる働き手のスキル転換・労働移動を支える現実的な解決策が得られ、改革が進みだす。

 もはや個別の政策を巡って経営側と労働側が対立し、改革が停滞することは許されない。より包括的視点に立ち、短期的には痛みを受け入れても長期的な成果を得るというダイナミックな発想のもとで、持続的賃金引き上げのための取り組みが本格化することを期待したい。
http://diamond.jp/articles/-/37279

【第100回】 2013年6月12日　森田京平 [バークレイズ証券 チーフエコノミスト],熊野英生 [第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト],高田 創 [みずほ総合研究所 常務執行役員調査本部長／チーフエコノミスト]
「ダム論」の再検討
〜賃金上昇を伴うデフレ脱却を目指して〜
――森田京平・バークレイズ証券チーフエコノミスト
デフレ脱却を見通す上で
「ダム論」を再検討

 日銀は「総合ＣＰＩ（消費者物価指数）で前年比2％」という「物価安定の目標」の下、「量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）」を行っている。ただし、単にＣＰＩが上がればよいというものではない。実体経済の改善に裏付けられる形で、賃金が上がらなくてはならない。

 2000年代初頭のゼロ金利解除時に盛んに使われた「ダム論」に立つのであれば、ダムを超えて川が下流に流れるように、企業の利益が家計に分配され始める（＝賃金増）のはいつだろうか。そのために我々は、「ダムの水量」（企業の利益）、「ダムの高さ」（損益分岐点売上高比率）、「ダムの水圧」（設備投資）を見る必要がある。

経常利益（ダムの水量）：
リーマンショック前に近づいたが
構図は「引き算型」

「ダムの水量」である日本企業の利益（ここでは経常利益）から見てみよう。今月、財務省より発表された『法人企業統計』（1〜3月期）によると、経常利益は昨年7〜9月期の年率48.7兆円（季節調整済み）を底として、今年1〜3月期には同53.0兆円まで増加した（図表1参照）。これは、リーマンショック前の2007年10〜12月期の同58.0兆円に迫る水準だ。

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 ただし問題は、利益の増加が売上高の伸びを伴う「足し算型」か、コスト削減による「引き算型」かだ。そこで経常利益の前年比変化率を�@売上要因、�A人件費要因（逆符号）、�B中間投入など要因（逆符号）、という3つの要因に分解してみた。

 すると、足下で利益を押し上げているのが�Bの「中間投入など要因」であることがわかる（図表2参照）。要するに、人件費以外のコストを圧縮することで利益を創出する構図であり、足下の増益はコスト削減が主導する「引き算型」の色合いが濃い。

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損益分岐点売上高比率（ダムの高さ）：
大企業は低下、中堅・中小企業はまだ高い

 企業の利益がダムを超えて家計に分配され始める時期を探る上では、「ダムの高さ」も知る必要がある。

 ダムの高さを左右する重要な要因として、損益分岐点売上高比率が挙げられる。たとえば同比率が高いとき、売上高が少し減るだけでも、当該企業は赤字に陥りやすい。そのような状況では、多少売上高が伸びたとしても、賃金など固定費の増加に踏み切れないであろう。

 つまり、その企業にとって「ダムはまだ高くて超えられない」ということになる。したがって、損益分岐点売上高比率が高い（低い）とき、ダムは高く（低く）、売上が賃金として分配されにくい（やすい）と解釈できる。

 前出の「法人企業統計」に基づいて、損益分岐点売上高比率を計算した（図表3参照）。まず目に付くのは、大企業（資本金10億円以上）、中でも製造業で同比率が下がっているということだ。実際、1〜3月期の大企業・製造業の同比率は79.9％（当社による季節調整値）と、約5年ぶりに80％を下回った。

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 一方、中堅・中小企業（資本金10億円未満）は91.7％と高い。大企業のような下落傾向も見て取れない。中堅・中小企業では、人件費を主な「原材料」とする非製造業の割合が高いため、大企業のように柔軟に損益分岐点を引き下げるのは難しいであろう。

 現在の損益分岐点比率を所与とすると、大企業は今後、売上高の増加に歩調を合わせて人件費を増やす（＝川がダムを超える）ことは可能と見られる。しかし、中堅・中小企業の場合、売上高が伸びたとしても、人件費などの固定費を増やすことには当面、慎重にならざるを得ないであろう。「金融緩和によって物価が上がるとしても賃金も上がるから心配ない」と言える状況に至ってはいない（注1）。

（注1）なお「物価と賃金のどちらが早く上がるか」というのは実質概念（ここでは実質賃金）についての議論である。金融緩和によって物価や賃金という価格変数が上がる可能性はあるが、「物価より賃金の方が早く上がる（実質賃金の増加）」ということを金融政策で確定的に論じることはできない。労働分配率を一定とすると、実質賃金の増減率は労働生産性の変化率に一致する。したがって、労働市場に触れないで物価と賃金を相対的に語ることはできない。
設備投資（ダムの水圧）：
「下値抵抗線」に接したまま

 最後に「ダムの水圧」だが、それは設備投資で代理することができよう。設備投資が積極的に行われているときは、企業が強気の将来見通しを立てている可能性が高い。その場合、同じ利益（ダムの水量）、同じ損益分岐点売上高比率（ダムの高さ）でも、労働需要の強まりを通じて賃金の増加を期待できる。

「法人企業統計」によると、企業は1〜3月期にかけて設備投資に慎重であった。日銀短観における業況判断ＤＩを「企業マインド」とすると、設備投資は「企業行動」と解釈できる。足下で見られる特徴は、設備投資が出遅れるという形で企業マインドと企業行動が大きく乖離していることだ（図表4参照）。

 企業の設備投資に対する慎重姿勢は、別の角度からも見えてくる。日本の設備投資については(i)キャッシュフローが「先行指標」、(ii)減価償却費が「下値抵抗線」、という関係が見られる（図表5参照）。しかし、先行指標であるキャッシュフローがすでに反発しているにもかかわらず、設備投資は下値抵抗線である減価償却費に接したままだ。

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 ここから、設備投資について�@多額のキャッシュフローが生じている中、資本コスト（長期金利など）は大きな制約にはなっていない、�A企業は減価償却を上回る設備投資（生産能力増強型の設備投資）の必要性を認識していない、という点が推察される。

 現行の「量的・質的金融緩和」は、デフレ期待に終止符を打とうとする点において意義が大きい。しかし、「賃金（厳密には実質賃金）の増加を伴う」という条件を満たすには、「第3の矢」である成長戦略を果敢に進める必要がある。とりわけ労働市場の流動性向上が欠かせない。

DIAMOND,Inc. All Rights Reserved

俺は貴重な時間を割いてアホをからかってやってんだ。

それ以上相手する時間は無いのさ。

なんでそんなに内容のない馬鹿書いて頑張っているの。
皆に叩かれるのがスキとか同情されたいとか。

いくらか変態の気があるのかな。

>>10　ＩＤ＝PqK2iyt4M2
まあ、貴君はそう性質の悪い部類ではないみたいなんで、どうぞ、ご批判はご自由に。
それが根拠や具体性に乏しいものでも、貴君の人間としての怒りや問題意識のよって成されるものであれば、
誰かの心に響くことも有るかもしれないからね。

↑
なんかすげえ尊大な態度だがじぶんで恥ずかしくないのか？
わたしはあんたからそんな上から目線でものをいわれるいわれはないのだが、
いったい何様になったつもりなのかな？
まさかこの掲示板を仕切っているつもりかな？
ま、そりゃ結構だけど、はたからみればこっけいなだけだよ。

そもそも日本国の発祥からして、
過去を抹殺し、嘘をついた上に出来たもの。
秋津島（日本の古称）を乗っ取り、利を得てきた者らよ、
偽者よ、お前らは
どれだけ多くの民を殺してきた？

海外のタックスヘイブン（税逃れの秘密口座）にある金塊を
白状したらどうでしょうか？
いつまでも隠し通せると？
何故に人々のために差し出さない？
今更怖くてできないのか？
ギロチンにかけられるとでも思っているのか？

おまえはインフレ２％達成できるとの前提で話しているが、能天気もいいとこだ

ＱＥとはインフレまがいのデフレ政策だ
インフレ２％は身包み剥がれても達成できない。
此処が読めない、アベノミックスは既に失敗。

飲んでいる人はすぐに中止するように

飲んだことのある人は医療機関を受診すること

■タイトル
カナダ保健省が亜塩素酸ナトリウムを含む製品に注意喚起（100514）

■注意喚起および勧告内容

2010年5月12日、カナダ保健省が亜塩素酸ナトリウムを含む製品「Miracle Mineral Solution」（下記写真）に注意喚起（写真はカナダ保健省HPより加工転載）。カナダ保健省はこれらの製品を使用しないように、また、使用経験のある人は医療機関を受診するように勧告。

製品名 写真
Miracle Mineral Solution (28% sodium chlorite solution)
Miracle Mineral Solution Kit (28% sodium chlorite solution)
Miracle Mineral Solution Business Starter Kit (28% sodium chlorite solution)

■解説

該当製品はインターネット（MMMsupplier.com）で、乳児から大人まで使用することのできる「特別な飲料水」（28％亜塩素酸ナトリウム含有）として販売されていたが、製品の表示通りに使用すると、カナダでの耐容一日摂取量の200倍の亜塩素酸ナトリウムを摂取することとなる。

これまでにカナダ国内で、該当製品摂取との因果関係が疑われる健康被害が2例（うち1例は生命にかかわる重篤なもの）発生。

カナダ保健省は該当製品を使用している人はすぐに中止し、医療関係者に相談するように勧告。

■関連成分

亜塩素酸ナトリウム（sodium chlorite）

NaClO2。無色の結晶で、水によく溶ける。溶解度46g/100g水（30℃）。38℃以下では三水和物、それ以上では無水塩。繊維の漂白やパルプ、和紙、油脂、ショ糖の脱色、水道水の殺菌などに用いられる。

亜塩素酸ナトリウムを摂取すると、腹痛や吐き気、嘔吐、下痢、さらに中毒や腎障害、赤血球の酸素運搬能の低下など、重篤な有害事象も発生する可能性がある。

■関連情報

カナダ保健省ウェブページ（2010年5月12日、英語）→
「Health Risks Associated with Use of Miracle Mineral Solution」
http://www.hc-sc.gc.ca/ahc-asc/media/advisories-avis/index-eng.php

外国製健康食品の入手や個人輸入等についての注意事項等→「健康食品や外国製医薬品、化粧品等と上手につきあうために」（厚生労働省作成2010年版（PDF））
https://hfnet.nih.go.jp/usr/kiso/pamphlet/20100406.pdf

http://hfnet.nih.go.jp/contents/detail1423.html

元々、予知なんて外れる方が自然なのだ

外れると風評被害で訴訟を起こされる社会に問題があるのでは？

もちろん責任追及さえなければ、科学者だって無責任に警告を発してくれる

在野の自称科学者や名誉教授を見てみれば明らか

2010年7月30日、米国FDAは亜塩素酸ナトリウムを含む「Miracle Mineral Solution」または「ミラクルミネラルサプリメント」と呼ばれている

経口液体製品に深刻な健康被害をもたらす危険性が高いことを注意喚起。

FDAは当該製品を使用しないように勧告。

また、使用して体調に不安を感じている場合は医療機関を受診するように勧告した。

■解説

当該製品は複数のインターネットサイトでいろいろな名前で販売されている。

28％亜塩素酸ナトリウムを柑橘系ジュースなどの酸性溶液と混ぜて飲むよう表示しているが、 表示通りに使用すると、工業用グレードの漂白剤（二酸化塩素）が生じ、これまでにFDAに、当該製品摂取の健康被害（脱水、吐き気、嘔吐、吐血、致命的な低血圧）が多数報告されている。

販売業者は、症状について「好転反応である」などとして、健康被害が出ても医師などに相談しないよう口止め工作を行っているがFDAは当該製品を使用している人は直ちに使用を中止し、医療関係者に相談するように勧告。

カナダ保健省からも同製品への警告が出されている。

まあ、地元の中小や観光業者にとっては死活問題だからな

非常に情けないが、自民公明に投票したことなど一度もない自分は悔しい

−部屋等で使う据置タイプについて
　http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20101111_1.html

インフルエンザ等への予防効果をうたった広告があり、
薬事法に抵触するおそれがあると考えられた。

吸入の身体的影響に関するデータと健康被害

ほとんどの事業者が実際に使用した際の安全性を確認していなかった。
また、塩素系ガスの放散が比較的多かった銘柄では、 使用者からの健康被害等の報告を受けているところがあった。

二酸化塩素の危険有害性情報：

　　吸入すると生命に危険（気体）
　　皮膚刺激
　　強い眼刺激
　　遺伝性疾患のおそれの疑い
　　 v呼吸器の障害
　　長期又は反復ばく露による呼吸器の障害
　　水生生物に非常に強い毒性
　　長期的影響により水生生物に非常に強い毒性

基本、殺菌剤だからねぇ。細胞をアタックし破壊する。
人体を構成する細胞数は６０兆とか言われるから多少破壊されても、全細胞を破壊するにはとんでもない量の薬剤が要る。

二酸化塩素を微量摂取しても、人体の極一部を破壊するだけで効力を失う。
イソジンで嗽しても何でもないのと一緒。

イソジンと二酸化塩素とドッチが殺菌力強い？ってだけ。五十歩百歩さ。

対立して見えますか？
それは「安全弁」という用語ですかね。
実は、安全弁というのは、多くの国民のとってはその自覚のない話です。
正確には「見えないところで安全弁として機能している」という意味です。

資本主義経済にとってデフレは確かに大問題です。
しかし、デフレを止めてインフレにしたら全てが崩壊します。
「デフレ甘受」と「経済リセット」どちらをとるかといえば、当然前者な訳です。

このような構造が分からないからこそ、みなインフレ待望論に毒されてしまうことになります。
日本経済はインフレ（＝金利上昇）禁忌なのです。

現代の日本経済は、財政的困難を政府の借金で避け続け、なぜか全てことなきを得ているような錯覚に陥っていますが、それは違うのです。
実態はこういった「どうしようもない２択」を迫られ、結果的にデフレがのさばるのです。

この構造が分からない人間が単細胞にリフレ政策を叫ぶのは滑稽でしかないのです。
「デフレ脱却は危ない！アベノミクスに突きつけられるジレンマ」（高橋淳二／技術評論社）を読めば理解できます。

＞国会がＴＰＰ加入を否決しても安倍政府の責任ではないので、アメリカが安倍政府を潰す理由はない。

＞つまり、政府はＴＰＰ交渉には参加、国会はＴＰＰ加入を否決が、アメリカの圧力を交わす賢明な方法である。

　アメリカに睨まれた状態で、ＴＰＰ批准を否決出来る様なら、そもそもＴＰＰに入る必要はないのでは？
　日本の米国従属精神は創造を絶する程に深く、これを直すには、潰されるのを覚悟で、ＴＰＰやアメリカ言いなり外交、従軍慰安婦強制否定などの戦勝国体制を補強する嘘を断固として認めない事が必要です。
　勿論、国民もそれを支持し、アメリカに対する敵意を見せる必要がありますが。
　敵意と言うと誤解を受けそうなので、補足します。対米関係を全面的に切れと言うのではなく、独立心を見せろと言うのが正しいでしょうか？
　自主自尊の精神を持ち、隣国の嘘を否定し、国際平和の為にグローバリズムと戦う事。それが、先の大戦の死者、英霊に報いる唯一の道です。
　話を元に戻しますが、アメリカの圧力程度で潰される政権を潰せない今の国会が、アメリカの意に反する事が出来るとは到底思えません。
　更に言えば、国会を制御出来ないのかと安倍政権に何らかの圧力もかけて来るでしょう。
　安倍首相の態度を見れば、彼が米国べったりなのは見て取れます。慰安婦で少し睨まれただけで持論を曲げてまで橋本批判をした事でも伺えます。
　私は、当初から彼の事を愛国者とは認めておりません。アメリカの影響力は絶大ですが、それと戦うのが戦後レジームからの脱却であり、口だけ左翼体制を批判したところで、意味がありませんよ。
　ちなみに、今アメリカの力は衰退気味であり、正しい経済対策を採れば、10年で名目ＧＤＰが1000兆円前後になりますから、アメリカなどの横暴と戦えるだけの力は十分に手に出来ます。
　ちなみに正しい経済対策とは、一年間30〜40兆円規模の財政出動(世界的平均より少ない公務員数を各国並みに増員、公共事業と低所得者中間層向けの減税、就職支援など)と国債金利の高騰を避ける為の金融緩和。橋本構造改革以前の経済システムへの回帰です。
　構造改革では国家が衰退するのは、失われた20年やアメリカの失敗(80％の物価上昇に対し、富裕層すら物価上昇以下の所得上昇がなかった。それを超えているのは1％の最富裕層だけ)、世界大恐慌やリーマンショックなどが証明している。
　第一、アメリカ自身もリーマンショック後は時価会計を封印した。これだけでも、デフレ(日本経済停滞)の原因が、構造改革だと分かると思います(橋本構造改革の一つの柱が時価会計への変更)。

　先ずは自衛隊の兵力、軍備を増強し、アメリカから独立した段階で、憲法を変えるか変えないかを議論する。でなければ、憲法改定は、アメリカを利する結果に終わる事が目に見えている。
　ちなみに、自民党の憲法草案は、憲法の何たるかを知らない子供の作文でしかない。私自身は、25条、96条、9条以外の大部分は変えても構わない(生存権は国家の根本。これを保障しないのなら、税金を納める必要がない。9条は、必要以上に米国に追随するのを阻止した。無論、完璧にアメリカから精神的に独立したなら変えても問題はないが)と思っているが、自民党の草案には賛成出来かねない。

日経平均の荒い値動きを考察

　先月30日の東京株式市場では日経平均株価が大幅に反落し、終値は737円安と、今年2番目の下げ幅となりました。アメリカで金融緩和が出口に向かうとの観測から長期金利が上昇し、世界の株式市場でリスク回避の動きが拡大したことを受けたもので、荒れた相場はしばらく続くとの見方が有力です。

　安値から7割8割と上昇し、そこから1割下げているので、去年の11月と比べるといい水準にあることは変わりありません。しかし、このような状態になると、一本調子で上げるという展開ではなくなってきています。ヘッジファンドなどはもう既にいろいろな調整に入っています。これからは一方的に買い進んでいくというような、1ヶ月ほど前のような状況ではないでしょう。私は元々、アベノミクスは量的な緩和によるドレスアップだけなので、企業業績、実需などの内容が伴わず、本質的に企業収益が改善するという見通しはなく、効果は限定的だと話しています。株価も、急に果てしなく落ちるという状況ではありませんが、買い進んでいる状況ではなくなってきたといえます。

　また、国債の金利が0.9%、さらに1%をつけましたが、このような状況は銀行経営にとっても非常につらいものがあります。アベクロと言われる、安倍首相と黒田総裁の脳天気な楽観論は一度ここで冷や水を浴びせられたことになります。マーケットというものは、そんなに脳天気に回復するものではないので、冷静に見るいい機会だったともいえます。

　実際に円安メリットのある自動車など一部の産業が若干良くなっていることは事実です。ただし、デパートで高級品が売れているということに関しては、株で儲けた人たちが買い物に行ったに過ぎないので、一般の人の貯金が消費に大きく動いているという証拠は全くないのです。アベノミクスを礼賛する日経などの記事には注意する必要があります。実態はもちろん民主党政権の頃と比べれば遥かに良くなりました。この政権は何かやりそうだという期待値はあるものの、結果が出るのは非常に遅い上に、そこまで持続した政策ができるのかという問題もあります。

　海外投資家を見ると、日本株の保有高は83兆5,560億円と、前年末比27%も買い増しているので、やばくなるとさっと売り抜ける可能性があります。日本に来ている金はテンポラリなものが多いので危ないと常々話していますが、外国人投資家の買い越しは年初から急激に増えたものの、最近では売り越しが勝つ日も出てきているので、かなり焦ってポジションをクリアしていると見られます。これからはしばらく一進一退の荒い動きが出てくるのではないかと思います。

J-REIT投資での注意点とは？

　ダイヤモンドのビジネス情報サイト、ザイ・オンラインは、先月31日、「激震！分配金9割減のJ-REITが出た」と題する記事を掲載しました。これは先月29日のMIDリート投資法人が6月の分配金の予想金額を7,210円から418円に減額すると発表したことを紹介したもので、これはこの法人が所有するパナソニック大阪京橋ビルを売却する際、13億1,800万円の売却損が出ることが分かったため、分配金を大幅に減らさざるを得なかったことが原因とする専門家の分析を紹介しながら、J-REITへの投資では保有物件の精査も必要と指摘しています。

　私は常々、キャッシュフローが確実なものでなければJ-REITは危ないと話しています。ただ単に不動産を組み込んだだけでハイパーインフレ対策に良いと思い込むのは間違いです。今回のようなケースでは、キャッシュフローはともかく、売却することになりその売却損が出てきたわけです。

　パナソニックは汐留のビルも売却してリースバックしていますし、ソニーも品川の大きな自社ビルを売却してリースバックしています。このように、リースバックするケースでは高い値段で、高いキャッシュフローで計算しているので、さらに売却する際には売却損が大きく出てしまうのです。ソニーもパナソニックも益出しのためにやっているので、このリースバックの物件が組み込まれているものは余程注意が必要で、疑ってみる方が良いでしょう。持っていた人は残念ですが、J-REITも万能ではないということを知らせる意味では、こうした例が出たことはよかったと思います。

対外純資産　2012年末時点で296兆3150億円

　財務省が先月28日、日本の企業や政府、個人が海外に持つ資産から外国人が日本国内に持つ資産を差し引いた対外純資産は、2012年末時点で前年比11.6%増加の296兆3,150億円で、3年ぶりに過去最大になったことを明らかしました。

　対外純資産は、日本が世界一というのは22年連続です。これには悲しい現実があります。1つは、国内に投資機会がないので日本の企業や個人が外へ出て行くという現象です。一方、外から誰も来てくれないので対内投資がほとんどないということです。つまり寂しい国家日本は、人は逃げ出さないけれど金が逃げ出しているのです。

　主要国の対外純資産を見ると、日本、中国、ドイツと続きます。アメリカは大きく対外純資産がマイナスです。これはみんなが喜んでアメリカに行くからです。アメリカの企業も活発に対外投資を進めていますが、それを遥かに上回る外からの投資があるのです。対外純資産が多くても、そのうちの多くは為替の状況によっては腐ってしまい、投資先によっては不良債権になってしまうので、必ずしも喜ぶべきことではないといえます。

　さらに今特に問題なのは、この巨大な対外資産からの所得収支、つまりリターンがあるわけですが、これだけが日本の経済収支黒字の理由となっている現状です。貿易収支は赤字となり、もともとサービス収支は赤字が多いので、国際収支が赤字となる可能性もないとは言えないのです。

日本の成長戦略を分析する

　政府は先月28日、2017年度末までの向こう５年間を、緊急構造改革期間とする成長戦略の工程表をまとめました。国が運営するハローワークの求人情報を2014年度からきオンライン上で民間企業に開放することや、高度な技能を持つ外国人は3年で永住資格を取れるようにすることなどが盛り込まれており、金融緩和と財政出動に続く第３の矢で、日本経済を息の長い回復軌道に乗せる考えです。

　アベノミクス最初の矢は金融緩和で、既に量的緩和を実施しました。2番目の財政については財政出動ではなく、実は消費税の増税による財政健全化が含まれています。しかしこれは安倍首相はやりきらない可能性があります。そして3番目が成長戦略ですが、今は選挙対策としてどんどん表に出して来ていますが、大抵のものは締め切りが再来年になっていたり、2017年になっていたりしているのが問題です。

　具体的に見てもインパクトのあるものはなく、国家の成長を目指す戦略とは言えません。今まで規制が非常にきつかったところを、特区などを作り、目こぼし的にやるなど、役人が妥協してくれそうなところをちまちまと上げているように見えます。

　たとえばリースを使った投資支援では、自分の金で投資せずにリースを使って、投資が失敗すれば国が一部を負担するというのです。企業が無謀なことをするのに国民の税金を使って良いわけがありません。また、供給過剰分野の是正と言っていますが、造船危機や繊維危機の時には業界が全部設備を調整したわけですが、そのような厳しさは現在ありません。また、社外取締役の導入を原則化するとしていますが、成長戦略に何の関係もありません。ソニーなどは社外取締役が多くいて物言う取締役と言われましたが、結局何も言いませんでした。ハローワークの情報を民間に開放しても、成長戦略にはなりません。

　子どもが3歳までの育児休業も社会政策としては良いですが、成長戦略になるでしょうか。特区については、そもそも役人がやりたがらない政策を政治家がやりたい場合に、小さいところでだけやってもいいとされる戦略です。ですから、特区での取り組みは広がったことがありません。小泉改革の時に株式会社立の大学を特区で認めましたが、結局広がりませんでした。医薬品のネット販売に付いても、医薬品が3倍売れるという話ではなく、どこで買うかの問題に過ぎないので成長戦略とは言えません。対内直接投資を35兆円にするとも言っていますが、日本は世界から誰も投資に来ない状況で、どのように実現するのか聞きたいものです。実際に去年の対内投資はマイナスで、来ていた企業も撤退している状況です。どのようにして多くの対内投資を呼び込んでくるのか、絵空事としか思えません。

　結局、これらの戦略を考えた人は、どうかしていると思います。成長とはGDPです。今回の成長戦略には、それとは全く関係ない戦略ばかり並んでいるのです。

講師紹介

ビジネス・ブレークスルー大学
資産形成力養成講座　学長
大前　研一

主な改正点
（１）逐語的な議事録をつけること、議事録に書かなければならないことがらを法定化した
（２）会議の開催状況について発表する事項について法定化した
（３）審査補助員（弁護士）の恣意的な誘導を防ぎ、審査の公正性を保つため、審査補助員の数を２名にする。

ブラックボックスに光を当てましょう。
国民の基本的人権を守りましょう。
検察の不正な捜査にストップをかけましょう。

すばらしい議員です。

正確な地磁気がわからないと、ICBMを狙った場所に正確に
打ち込むことが出来ないからだ。

だから、アメリカは、世界中の地磁気を調べて、どこでも、
正確に打ち込めるように準備している。

もちろん、アメリカは最友好国のイギリスの地磁気も調べて
いるし、イギリス軍との戦争計画も準備していて、常に更新
している。

だから、アメリカには、自衛隊との戦争計画もあるし、同様に、
常に更新している。

イラク戦争を、半年余りの準備期間で実行できたのは、予め、
中東全域と中央アジアの一部の国を担当する米軍の中央軍が、
イラクとの戦争計画を準備していたから。

作成だけでも半年以上掛かる戦争計画が無かったら、大統領の
命令が下されてから、実際に攻め込むまでには、１年以上の時間
が掛かる。

アメリカは、米国大統領の指揮下にない軍は、たとえ、イギリス軍
のような、最も重要な同盟国の軍でも、全て潜在的な敵と見なして
いる。

だから、米軍は外国人司令官の指揮下に米軍を置くことを極度に
嫌う。米国大統領が米軍の行動を把握できなくなるからである。

それで、NATOの欧州軍司令官と欧州連合軍最高司令官は、アメリカ
軍人が就任することに米国は拘ってきた。

●国防軍とは米軍のように、いつでも、どの国とも戦争をして
勝てる実力がある軍のこと。

それ以外は、名ばかり「国防軍」。

「国防軍」という名に拘る自民党は、この見せ掛けだけ、
名前だけの「国防軍」を造り、国民を欺こうとしている。

それとも、自民党は米軍と戦っても勝てる本当の「国防軍」を、
日本は建設できるとでも思っているのだろうか？（笑）

「原発安全神話」で国民を騙しただけでは飽き足らず、次は、
名前だけ勇ましい「国防軍」で国民を騙すつもりですか？

どうなんですか、自民党さんよ！！（笑）

1997年は鹿児島北西部地震が起こった年ではなかったか？

川内原発のすぐ近くで起こった地震。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%B9%BF%E5%85%90%E5%B3%B6%E7%9C%8C%E5%8C%97%E8%A5%BF%E9%83%A8%E5%9C%B0%E9%9C%87

鹿児島県北西部地震（かごしまけんほくせいぶじしん）は、1997年（平成9年）5月13日14時38分28秒(JST)、鹿児島県薩摩地方（北緯31度56.9分、東経130度18.1分、深さ9km）を震源として発生したM6.4の地震。鹿児島県川内市（現・薩摩川内市）で震度6弱を観測した。

>> このままでは、誤った認識と誤った教訓、
>> そして、禍根を後世に残すのではないかと恐れる

今のメディアの有様では、誤った認識と誤った教訓、
そして、禍根を後世に残すのではないかと恐れる

それが私たちの偽らざる気持。