http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8999.html
2013/6/7 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
7月参院選勝利だけが目的の株価対策､景気対策､そして来年4月の消費税大幅増税という安倍政権の狂気の沙汰
とうとう､きのう(6日)株価が1万3000円を割り込んだ｡ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの“第3の矢”である成長戦略に市場が失望したのが原因だ｡ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの化けの皮が一気に剥がれ始めている｡
しかし､安倍首相は､どんな“禁じ手”を使ってでも株価を上げるつもりだ｡市場関係者の多くも｢株価は反転するはず｣とみている｡
経済ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの福山清人氏がこう言う｡
｢7月に参院選を控えている安倍首相は､必ず株価を上げてくる｡市場はそうみています｡10月に消費税ｱｯﾌﾟを決定するためにも株高を維持しなくてはならない｡いま囁かれているのは､年金資金による大規模購入です｡世界一の機関投資家である年金資金が本気で株を買い始めたら間違いなく株価は高騰する｡東京市場でもうひと儲けしようと狙っている外国人投資家も､年金資金の出動に期待してｼﾞｯと待っている｡年金資金が動き出したら､再び買い攻勢を強めるつもりです｡市場関係者の中には､そこから本当のﾊﾞﾌﾞﾙが始まると口にする者もいます｣
実際､ﾏｰｹｯﾄからは｢株価上昇のﾍﾟｰｽが急すぎた｣｢ｸｰﾙﾀﾞｳﾝになってよかった｣と強気な声も聞こえてくる｡｢株価は年初来高値の1万5942円を目指し､2007年2月26日につけた1万8300円に向かって上がっていく｣と予測する専門家もいるくらいだ｡
何しろ､黒田日銀による｢次元の違う金融緩和｣によって､市場には行き場のないｶﾈがあふれている｡5月23日につけた高値1万5942円から､3000円急落したのも｢調整｣にすぎないというわけだ｡
◆80年代のﾊﾞﾌﾞﾙと決定的な違い
株式市場は､次のｽﾃｰｼﾞを目指して再び踊りだすのか｡すでに株価は昨年11月の9000円から4000円も上がっている｡
もし､株価が年初来高値の1万5942円に戻し､さらに1万7000円､1万8000円とﾊﾞﾌﾞﾙに突入したら､日本経済はどうなるのか｡80年代後半から始まった前回ﾊﾞﾌﾞﾙの時と同じようなことになるのか｡都心では地価も上がり始めている｡
｢あの頃と決定的に違うのは､同じﾊﾞﾌﾞﾙでも､80年代は成長率4%という実体があったことです｡格差もなく､ｻﾗﾘｰﾏﾝは終身雇用に守られ､社会全体に余裕があった｡ﾊｹﾝ社員だとか､非正規雇用という単語もなかった｡だから､日本中がﾊﾞﾌﾞﾙに踊り､ﾊﾞﾌﾞﾙの恩恵を受けていた｡ﾃﾞｷの悪い学生でも一流企業に入社でき､埼玉や千葉の農家までが地価が高騰し億万長者になったものです｡でも､今回は違います｡ﾊﾞﾌﾞﾙに踊っているのも､恩恵を受けているのも､東京を中心とする富裕層です｡この10年間で中間層が没落し､格差が拡大したために､踊りたくても踊れない､恩恵も受けられない貧困層が相当数いる｡高級車や高級時計がﾊﾞｶ売れしている一方で､生活必需品を買うｽｰﾊﾟｰの売り上げが伸びないのも､そのためです｣(経済ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･松崎隆司氏)
前回ﾊﾞﾌﾞﾙは､末端にまでおこぼれが回ってきたが､今回のﾊﾞﾌﾞﾙは､ほとんどの国民は無関係ということだ｡
◆日本は再び失われた20年に
しかし､20年前のﾊﾞﾌﾞﾙと様相は違っても､ﾊﾞﾌﾞﾙが崩壊した時､国民生活が打撃を受けることに変わりはない｡ﾊﾞﾌﾞﾙとﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊は､必ず大きな傷を残す｡
80年代のﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊によって日本経済は痛手を被り､その後､日本は｢失われた20年｣に突入してしまった｡次々に企業が倒産し､多くのｻﾗﾘｰﾏﾝがﾘｽﾄﾗされた｡ﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊によって人生設計を狂わされたｻﾗﾘｰﾏﾝは少なくない｡
最悪なのは､20年前は日本全体がﾊﾞﾌﾞﾙに踊り､皆でﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊の傷を負ったが､今回は国民の多くは安倍ﾊﾞﾌﾞﾙとは関係ないのに､ﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊の影響だけは受けることだ｡
｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽが危険なのは､失敗した時の“副作用”が大きすぎることです｡日銀の黒田総裁は〈異次元の金融緩和だ〉と胸を張っていますが､市場に流すｶﾈの量を2年間で2倍にするなんて常軌を逸しています｡すでに国債市場はｺﾝﾄﾛｰﾙ不能になりつつあり､長期金利が乱高下している｡いつ､国債が暴落し､金利が急上昇するか分からない｡もし､この先､ﾊﾞﾌﾞﾙが膨らみ､崩壊したら､日本経済はﾄﾄﾞﾒを刺されかねません｡前回のﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊は､まだ日本企業に国際競争力があり､財政もいまほど悪化していなかった｡格差も小さく中間層が存在しました｡しかし､もはや日本企業は外貨を稼ぐ力も弱まり､国の財政は悪化し､財政出動も難しい｡問題なのは､安倍ﾊﾞﾌﾞﾙとは無縁のﾊｹﾝ社員や低所得者ほど､打撃を受けることです｡景気が悪化したら､彼らは真っ先にｸﾋﾞを切られます｣(筑波大名誉教授･小林弥六氏=経済学)
このままでは､日本は再び｢失われた20年｣に突入してしまう｡
◆池田勇人の｢所得倍増｣とは発想が違う
これ以上､傷口が大きくなる前に即刻､安倍首相を辞めさせないとﾀﾞﾒだ｡
成長戦略を発表した安倍首相は､｢民間投資70兆円｣｢ｲﾝﾌﾗ輸出を30兆円｣｢外資の対日投資を35兆円に｣などと､大風呂敷を広げていたが､目標を達成するための具体策は､何も示さなかった｡要するに､本気で景気を良くするつもりもないのだろう｡
この男の頭にあるのは､7月の参院選で勝利することだけだ｡参院選に勝つためなら､なんだってやるつもり｡あとは野となれ山となれ､ということである｡
｢いま日本経済に必要なのは､どうやって企業の国際競争力をつけていくか､国民の格差拡大を解消して中間層を厚くしていくかです｡日本経済全体を底上げしなくてはいけない｡普通のｻﾗﾘｰﾏﾝが､まじめに働きさえすれば家族を養っていける社会を目指す｡なのに安倍首相には､そうした視点がまったくない｡とにかく､株価さえ上げておけばいいという発想です｡参院選を意識しているのは明らかです｡かつて池田勇人は〈所得倍増計画〉を打ち出したが､『月給を上げるのではなく､月給が上がるような経済成長を実現する』と繰り返し口にしていたといいます｡日本経済を本気で良くしようとしていた｡安倍首相も景気を良くすることで､株価を上げるべきなのに､まず株価を上げようという発想だから話になりません｣(経済評論家･広瀬嘉夫氏)
国民は安倍ﾊﾞﾌﾞﾙに騙されてはいけない｡7月の参院選では絶対に勝たせてはﾀﾞﾒだ｡
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。