朝日新聞が先月31日付朝刊の1面トップで､〈安倍政権が6月にまとめる成長戦略の素案に｢原発の活用｣を盛り込み､原発再稼働に向けて｢政府一丸となって最大限取り組む｣と約束することがわかった〉と報じた｡

5日に産業競争力会議で示される内部資料を入手したそうで､14日にも閣議決定されるという｡

自然の成り行きではある｡原発を中核とするインフラシステム輸出が国策にされつつある以上､本国がショールームにされないはずがない｡前回の本欄で書いた通りだ｡

朝日以外のマスコミが後追いしていないのは､完全な裏付けが取れていないためだと信じたい｡国民の反発を抑えたい政府や財界の意思に従って報道を控える魂胆だとしたら､この国は本当に真っ暗闇だ(新聞への消費税の軽減税率適用とのバーターだったりして)｡

当の朝日にも満足な続報が載らないのが気になるが､それはそれ｡このスクープはいずれ現実になると仮定して､最悪のシナリオを考えた｡

――30年もしないうちに､世界中で建設された日本製の原発が爆発しては､何の罪もない人々の命を奪い､あるいは人生を狂わせていく｡大地震か津波､戦争やテロによる爆撃等々､原因はどうあれ､私たちは世界中から糾弾されるだろう｡

なにしろ地球規模の地殻変動が指摘される中､官民一体で前科のあるメード･イン･ジャパンを売りつけた｡少なくとも被害者住民に対する損害賠償責任の一端は免れまい｡

財源はフクシマの時と同様､原発をめぐる意思決定には何の関わりもない一般国民となるが必定｡再稼働させた国内の原発もいつまで無事か｡

日本はそして世界の孤児となる｡安倍政権の企図する憲法“改正”がこの頃までに果たされていた場合､アメリカの戦争に参加することで国際社会に強引に割り込む起死回生が企図される愚もあり得るのではないか｡

絶対こうなると予言したいわけではもちろんない｡見立て違いで終われば一番いい｡

ではあるけれど､フクシマの総括も賠償もまだまだの段階で､海外でも国内でも安全神話再び､またしてもの原発推進だなどとは､無責任にも程がある｡

ロシアや韓国､中国がやはり原発輸出に躍起なので､関係筋では｢日本が輸出しなければ､世界中が危ない原発だらけになる｣という声が強いという(｢環境新聞｣5月22日付など)｡思い上がった使命感ほど恐ろしいものはない｡

何もかも真っ平だ｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/777.html

https://twitter.com/KazuhiroSoda

なんだこれ。

自民党のさいたま県議が「片山さつき」をブログで糾弾してる！すげえな。

「「片山さつき」に議員としての資格なし！』の一言であります。こういう輩が、大げさに言えば「国を滅ぼす」のであり、国会議員を即時辞職して頂きたい」

http://bit.ly/11fxWa7

----------------------

http://bit.ly/11fxWa7

2013/5/20 月曜日
「片山さつき」を糾弾する！
カテゴリー: 全般 ― admin @ 20:22:41

先に行われました「さいたま市議会議員補欠選挙（見沼区）」において、たかこ景さんの事務所での出来事であります！

選挙戦某日。。。応援弁士を頼んでもいないのに「応援に行ってやる！」との突然の電話から、たかこ事務所に訪れた「片山さつき」参議院議員。事務所に入るなり、事務所内を一望すると見る見る顔色が変化し「何で私の為書きが貼ってないの！」と激怒！「私の為書きを貼っていない候補者なんて応援できないわ！」と狂ったように怒鳴りちらし、事務所内はパニック状態に陥らせた。ちなみに、為書きとは「必勝祈願ポスター」のことで、「○○候補の為に、必勝を祈ります」的な意味合いで送るポスターであります。

事務所的には、送って頂いた為書きを忘れている可能性があったので、たかこ候補の事務所やら自宅やらを選挙中にも関わらず大忙しで探すことに・・・。このドタバタ騒ぎの途中、私が事務所に入ったところ事務所内は異様な空気でありました。

１時間半もの間探したのですが、その間「片山さつき」女史は「見つけるまで帰らない」と事務所内に居座り、「ド素人集団が・・・」「なんなのこの地域は・・・、だから長沼候補（市長候補）も苦戦するのよ！」などと暴言を吐く始末。たかこ選対の選対本部長である私は、「責任者として申し訳ない」旨謝ると、「あんたがだらしないから、見沼区は惨敗なのよ！」と市長選に絡み因縁を付けられたのであります。

その後、事務所スタッフで謝罪すると「では、帰る！」と言い出し見送る体制をとろうとしたとき、「せっかく来たから、選挙カーに３０分だけ乗ってやるわ！」と言い出し、選挙カーに乗ることに・・・。慌てて選挙カーを準備し、運転手とウグイスのご協力のもと３０分をやり過ごして頂き、見送ったという出来事がありました。

その後、ウグイスに聞いた話では、ベテラン運転手に向かって「あんた、道知ってるの！？大丈夫！？」「（東新井団地を指し）何この団地。人が住んるの！？」とマイクが入っている中暴言を連発するなど、散々だったとの報告を受けました。また、ボランティア中心で運営していた事務所は、片山さつきの散々の暴言のおかげで、お手伝いが減少するという異常事態を招いたのであります。

長々と記載しましたが、「応援」に来ているのか「邪魔」に来ているのか分からない始末であります。感情の赴くままに、怒鳴りちらし、暴言を連発する国会議員に、国民の生命と財産を預ける分けにはいきません。謙虚さの「け」の字も感じられない輩であります。また、地域には地域の特色がありますし、選挙もそれぞれの事務所や戦法で体制は違うものであり、一概に自分の価値観のみを押し付けるこのような輩に政治家を務める資格は無いと感じます。

また、そもそも、問題の根本的原因であった「為書き」でありますが、翌日の調査で「片山事務所」の配送ミスであったことが判明する始末。片山さつきの秘書に議員自身からの謝罪を要求しましたが、未だに連絡すらないところであります。更に後日聞いた話では、たかこ候補が村井ひでき衆議院議員の秘書であったことから、片山事務所から村井議員に連絡が入り「今回の一件について、片山議員に謝ってほしい」旨の連絡があり、財務省、そして、国会議員の先輩である片山女史に村井議員は謝罪を余儀なくされたと言います。

一連の出来事から、感じたのは『「片山さつき」に議員としての資格なし！』の一言であります。こういう輩が、大げさに言えば「国を滅ぼす」のであり、国会議員を即時辞職して頂きたいと思います。また、自民党も勘違いされないように、除名処分を行ってほしいと思います。今後も、片山さつきを糾弾して参りたいと思います！

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/778.html

安倍夫婦政治は憲法違反

写真は安倍首相夫人､昭恵さんが今月1日､ｿｰｼｬﾙ･ﾈｯﾄﾜｰｷﾝｸﾞ･ｻｰﾋﾞｽ､ﾌｪｲｽﾌﾞｯｸにｱｯﾌﾟしたものだ｡

ﾀｷｼｰﾄﾞ姿の首相､ﾋﾟﾝｸのｲﾌﾞﾆﾝｸﾞﾄﾞﾚｽ姿で寄り添い､そっと腕を絡めている夫人｡ｷｬﾌﾟｼｮﾝには〈これから野口英世賞授賞式です〉と書いてある｡

ｱﾌﾘｶ開発会議の最中､横浜で開かれた授賞式と晩餐会には天皇､皇后も来た｡昭恵夫人はこうしたﾊﾟｰﾃｨｰには目がないというか､よくﾌｪｲｽﾌﾞｯｸに写真を載せる｡で､今回も満面笑みのﾂｰｼｮｯﾄを載せたわけだが､さて､ふつうの国民はどう見るか｡

｢自分たちだけ楽しんでいればいいのか｣｢国民生活はどうなんだ｣――と､こう噛み付きたくなるというものだ｡

昭恵夫人のﾌｪｲｽﾌﾞｯｸには3万5000人のﾌｫﾛﾜｰがいる｡もちろん､一般国民もいるだろうが､｢友達｣は聖心つながりなどの｢ｾﾚﾌﾞ｣や｢文化人｣たちだろう｡そんな仲間内では､こういう写真も“受ける”のだろうが､庶民は違う｡まして､多くの国民はいまだにどん底不況にあえぎ､賃下げ､ﾘｽﾄﾗ､失業の恐怖と闘っている｡

｢ﾎﾞﾝﾎﾞﾝ首相とｾﾚﾌﾞ夫人が勝手にやってろ!｣と毒づきたくなるが､おそらく､この夫婦は絶対にそういう声に気づかない｡そこが安倍の限界というか､どうしようもないところだ｡

◆読んでて恥ずかしくなる夫人のFB

庶民の反感を買う｡あるいは神経を逆なでする｡そんな安倍夫妻の言動は何も晩餐会の“自慢写真”だけではない｡

安倍はﾛｼｱ､中東､ﾐｬﾝﾏｰと暇さえあれば外遊しているが､夫人も一緒で､各国首脳との懇談､会食などを楽しんでいる｡

そうでなければ､高級ﾚｽﾄﾗﾝで食事をしたり､芸能人のｺﾝｻｰﾄを楽しんだり｡南こうせつのｺﾝｻｰﾄでは安倍はあろうことか､歌を歌った｡それを夫人がﾌｪｲｽﾌﾞｯｸでこう書いた｡

〈昨日は南こうせつさんのｺﾝｻｰﾄに行きました｡主人はｽﾃｰｼﾞに上がり､｢あの素晴らしい愛をもう一度｣を熱唱｡歌うことを知らなかった私は会場後方から｢やめて〜｣と叫んでいましたが､無事に歌いきり､皆さんから大きな拍手を頂き､私もﾎｯ……〉

はしゃぎすぎ､浮かれすぎ､悪ﾉﾘしすぎ｡ついでに言うと､南こうせつは昭恵夫人の友達で､いまや､夫妻でこうせつとｶﾗｵｹに行ったりする仲だとか｡だから､こうせつが｢来てくれ｣と頼み､安倍が応じた｡首相という職業を勘違いしているのではないか､安倍は｡
こんな軽〜い首相とﾐｰﾊｰ夫人は見たことがない｡

◆｢夫人のため｣みたいなODAの大盤振る舞い

その昭恵夫人は最近､政治にも口出ししている｡

自民党はｴｲﾍﾞｯｸｽ所属の歌手､｢東京ﾌﾟﾘﾝ｣の伊藤洋介氏を公認したが､昭恵夫人の父親が社長をやっていた森永製菓の社員だ｡もちろん､“夫人枠”である｡体操五輪金ﾒﾀﾞﾘｽﾄの塚原光男氏も出るが､こちらは夫人が昭恵夫人の飲み仲間｡

｢実は総理がﾐｬﾝﾏｰに行ったのも昭恵夫人と無関係ではありません｡夫人がﾐｬﾝﾏｰの学校建設に寄付をするなど尽力していて､今回の訪問が実に10回目になるほど､親密なのです｡この日程はもともと､日韓中の首脳会談が入っていたが流れた｡急きょ､近場で行けるところを探して､ﾐｬﾝﾏｰになったんです｣(首相官邸関係者)

昭恵夫人はさぞかし､いい気分だっただろう｡なにしろ､910億円のODAと約2000億円の対日債務解消のお土産を持っていったからだ｡

言うまでもないが､首相夫人は選挙で選ばれたわけではない｡それなのに､このような政治的ﾊﾟﾜｰを持つのはどうなのか｡憲法違反じゃないか､国民の税金じゃないか､冗談じゃないよ､と言いたくなる｡

｢首相夫人はﾌｧｰｽﾄﾚﾃﾞｨｰとして､ある程度の政治的ｻﾎﾟｰﾄをするのは認められると思います｡ただ､それが容認される範囲内かどうかでしょう｡選挙の候補者選定などに関わっているとすれば､公私混同という気もしてきますが､一連の夫妻の言動を見ていると､むしろ､計算ずくのﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽのように見えます｡ｱﾍﾞﾉﾐｸｽといったって､実体経済が回復しないうちは見せかけです｡安倍政権は高支持率を維持するために､常に何かを発信する必要性があるのでしょう｡それが過密な外交日程につながり､夫妻のﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽになったりする｡参院がねじれていて､政権基盤が脆弱なときに､どうやって､政権運営をするか｡ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽで高支持率を維持するしかない｡安倍首相は小泉政権のときにその手法を横で見ていて､覚えたのでしょう｣(法大教授･五十嵐仁氏=政治学)

◆ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ首相には気をつけろ

そういえば､安倍のﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽの臆面のなさは､小泉を彷彿させる｡

ﾌﾞｯｼｭの前でｴﾙﾋﾞｽ･ﾌﾟﾚｽﾘｰの真似をした小泉である｡常にﾃﾚﾋﾞのﾜｲﾄﾞｼｮｰやｽﾎﾟｰﾂ紙､週刊誌が飛びつくような話題を振りまき､｢自民党をぶっ壊す｣というｹﾝｶ手法で耳目を集め､5年も政権に君臨､日本をぶっ壊したのが小泉だ｡だからこそ､ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ政治家は要注意なのである｡

政治評論家の野上忠興氏はこう言った｡

｢調べてみたら､安倍首相は就任以後､30日休みがあったが､外出しなかったのは2月の1回だけ｡常にﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽを続けている｡これは不安の裏返しでしょうね｡高支持率を維持しているが経済は危うくなってきたし､外交はてんでうまくいっていない｡不安だから､ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽをするのです｡しかし､大物政治家というのはどっしり､落ち着いて構えているものです｡安倍首相の軽々しい言動を見て､苦々しく思っている国民は実は相当いると思いますよ｣

官邸内では｢最大の危機管理は昭恵夫人のｺﾝﾄﾛｰﾙだ｣なんて声もあるそうだ｡もちろん､夫人に何も言えない安倍への皮肉も交えてだろう｡この政権の正体と行く末が見えてくる｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/779.html

出版社：ビジネス社

発売日：2013/06/10

［内容紹介］

小沢一郎氏ほど戦後日本政治の改革に真正面から取り組んだ政治家はいない。
にもかかわらず(いや、だからこそというべきか)これほどまでに嫌われ続けている政治家もいない。
「嫌われる」などという言葉では生易しすぎるかもしれない。「排除」でもまだまだ弱い。むしろ「抹殺」といったほうが正確であろう。
この「小沢一郎抹殺劇」こそ、日本政治にとって深くて暗い闇であると同時に最大の謎であり、国民にとって最大の不幸である。
いったいなぜそんな理不尽なことが起きたのか、そして今もなお進行中なのか、それはいったい全体誰が何のためにやってきたのか、そしてこれからもやろうとしているのか。
竹下元首相、野中元官房長官ら自民本流による「小沢処分」の本意は?
政権交代の最大の功労者を身内の菅・野田政権はなぜ生贄に捧げたのか?
小沢抹殺の影にアメリカは?
小沢一郎の知恵袋・懐刀が議会職員・国会議員をつとめて半世紀の経歴から知りえた裏情報をまじえながら解明。
あわせて、日本の危機を救うための「小沢一郎最終決戦」の秘策を明かす!

巻末に達増拓也岩手県知事との対談を収録。

［著者コメント］

おそらく読者諸賢は、少しでも早く真犯人を特定しその動機を明らかにしてほしいと望まれだろう。しかし、これから語る「小沢一郎抹殺物語」は、いってみれば筋立てが複雑にして登場人物が入り組み、謎が深い「政治ミステリー」でもある。優れたミステリーがそうであるように、犯人の割り出しと真相究明までには手間と暇がかかり、結論よりもそのプロセスにこそ醍醐味がある。いささか長丁場にはなるが、複雑にからまりほつれた謎の糸を一本一本ほぐしていく作業を、読者諸賢も私同様の「政治探偵」となって、知恵をこらしながらお付き合いをいただければ幸いである。

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/780.html

上に挙げた名前から傾向性は窺えます。

下に二つの参考記事を挙げておきますから読んでみてください。

野中ねえ…。まだやってたんですか。このオッサンは主観的には平和論者のところもあるのでしょうが自公の合体的連携を造った人ですね。罪深いよ。

仙谷…こいつは官僚と米国の手先でそれ以下でもそれ以上でもなかった奴です。

古賀ねえ…。この人も矛盾の塊りですね。そして赤旗に登場したではないですか。

古賀さんとの連携プレーで共産党の穀田さんですか。成る程。

野中さんと公明党の仲のように古賀さん（靖国参拝）と共産党（靖国批判）の仲ですか。

仲人は”お米さん”でしょうね。両者とも”お米さん”の手下として手を組んだのでしょうね。

看板左翼と看板右派では同質ですからね。本質は別にありますから。

そうなると何となく読めますわな。

２級政治家達　ＢというよりＣ級政治家達の塊りとの印象ですね。

彼らは寄せ集められたのでしょう。

わざわざ２級Ｂ級を寄せ集めたのですよ。

米国のオバマ政権かそうではなくてもある一派が寄せ集めたのでしょう。

暴走気味でコントロールの効かない安倍ノンブレーキ列車を横からコントロールする為に。

安屁自民党暴走機関車に日本列車を引かせると暴走するので米国は中国に経済寄生できなくなって困るから旧日本陸軍と同様の頭無しの日本の官僚自民党連合をコントロールしようと動いたのではないでしょうか。

橋下のような激発右派は米国にとっては厄介者で困るからマスコミ報道を通じて左派？に叩かせたのでしょうが、安倍や官僚の頭無しも厄介でなにを仕出かすかわからないから困る訳ですよ。

それで実力のある政治家の小沢一郎を使ったりして中国との関係改善をやらせては日本を自分達の思うようにはコントロールしきれなくなるから、

安全策として２級・Ｂ級そして代理人や工作員（判りやすく言えばスパイ）政治家を集めて安屁暴走自民党列車を押さえようとしたんではないでしょうか。

尤も、日本国民が自分で抑える事が出来ればいいのですが、安屁に近く頼りないので放って置いたらまた戦前みたいに中国大陸や朝鮮半島に上がりこんで頼りない精神状態で暴走少年のように暴れまくるかもしれないので中国と米国は共に困る事になりかねませんからねえ。

日本人つまり日本国民はあまり世界に手を焼かせないように自分で自分の国を治められるようになりましょうよ。

外部からコントロールされないようになりましょう。いつの日かそうなりましょう。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/659259/

野中氏ら超党派が訪中　習指導部と会談へ

2013/06/02 20:20更新

　野中広務元自民党幹事長を団長とする超党派の国会議員や議員経験者が２日、北京に到着した。３日に習近平指導部の要人と会談を予定。対立局面が続く日中両国の関係改善を模索したい考えだ。

　訪中団は当初、国交正常化４０周年を迎えた昨年９月の訪問を予定していたが、尖閣諸島国有化に反発した中国側の要請で取りやめになった。今回は１９７８年の日中平和友好条約締結から３５年を記念した訪問と位置付けている。

　訪中団には、自民党の古賀誠元幹事長や山本幸三衆院議員、民主党の仙谷由人元官房長官、公明党の白浜一良参院議員会長、共産党の穀田恵二国対委員長らが参加している。

関連記事
日中友好議連、訪中を中止　習主席面会…
高村自民副総裁、連休中に訪中へ　習主…

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013060402000136.html

尖閣「日中が棚上げ」　訪中の野中氏「田中元首相が発言」

2013年6月4日 朝刊

　【北京＝佐藤大】野中広務元官房長官を団長とする超党派の訪中団が三日、北京の人民大会堂で中国共産党序列五位の劉雲山政治局常務委員と会談した。

　野中氏は会談後の記者会見で、一九七二年の日中国交正常化交渉の直後に田中角栄首相（当時）から「両国の指導者は尖閣諸島の問題を棚上げすることで共通認識に達した」と直接聞いたと、劉氏に伝えたことを明らかにした。

　日本政府は領土問題は存在せず、「棚上げで合意した事実はない」（菅義偉官房長官）との立場で、野中氏の発言は波紋を広げそうだ。

　尖閣問題をめぐっては、中国人民解放軍幹部が二日、アジア安全保障会議で「棚上げ論」を主張している。劉氏は野中氏らとの会談で、尖閣諸島をめぐる日中対立を念頭に「双方の対立を早く解消しなければ、両国のためにならない」と言明。領有権争いの存在を日本側に認めさせる狙いがあるとみられる。

　新華社電によると、劉氏は野中氏が中日関係発展のため尽力してきたことを称賛し「共産党と政府は中日関係を重視している」と強調。一方、野中氏は「各党の政治家は歴史を直視し、日中友好に向け関係修復を図る必要がある」と語った。

　野中氏は、習近平国家主席にも影響力がある曽慶紅元国家副主席と何度も会談して信頼関係を築き、日中のパイプ役を務めてきた。

　会談には自民党の古賀誠元幹事長、民主党の仙谷由人元官房長官、共産党の穀田恵二国対委員長ら超党派の議員ら計九人が同席。中国側は党中央対外連絡部の王家瑞部長らが出席した。

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/781.html

　旧日本軍ないし日本政府の指示に基づく「強制連行」はなかったという結論も、第一次安倍内閣が閣議決定した答弁書に書いているように「関係資料の調査及び関係者からの聞き取り」で“見当たらなかった、確認できなかった”ことによりそう判断されたはずである。その後も、政府は、やむことのない内外からの批判に対し、新しい資料があれば出すよう指示し、調査を深める姿勢を示してきた

　しかし、今回紹介する第二次安倍内閣の閣議決定した答弁書を読むと、安倍内閣は、「河野談話」や「村山談話」（なぜか出てこない｛小泉談話」も）を継承しているという言葉とは異なり、軍の慰安所や「従軍慰安婦」についてまじめに調査する気なぞないことがわかる。

　安倍内閣のような対応を内外に見せれば、別に韓国に限らず諸外国が、日本は「従軍慰安婦」問題についてまじめに取り組む意志がないと判断し、日本に非難を浴びせても、甘受するしかないだろう。

　今回の民主党辻元代議士の質問は、自らの手記のなかで、「やがて、原住民の女を襲うものやバクチにふけるものも出てきた。そんなかれらのために、私は苦心して、慰安所をつくってやったこともある」と書いている大勲位中曽根元首相に関連するものである。
　中曽根氏は、その件について、「海軍の工員の休憩と娯楽の施設をつくってほしいということだったので作ってやった」と発言、従軍慰安婦がつめる「慰安所」ではないと否定したことがある。

　そのような経緯がある話だが、今年三月八日の衆議院予算委員会で、「海軍航空基地第二設営班資料」という防衛省の所蔵資料のなかに、「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設　気持の緩和に非常に効果ありたり」「主計長　海軍主計中尉　中曽根康弘」「慰安所（設営班）開設」という記述があることを辻元代議士が示した。

（※　３月８日の衆議院予算委員会では、安倍氏が、第一次安倍政権時代に、「従軍慰安婦」問題で米国ブッシュ大統領に“謝罪”したかどうか質疑応答が行われている。

［参照投稿］
「安倍首相が「従軍慰安婦」問題でブッシュ大統領に謝罪したのは訪米首脳会談ではなく“秘密電話会談”」http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/911.html

「安倍首相に対する「不快感」を世界に晒したオバマ大統領：安倍自民党政権の誕生により民主党政権より悪化した日米関係」
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/609.html

）

　そして、今回紹介する質問主意書において、辻元代議士が、

「三　当該資料における「主計長」とは、中曽根康弘元首相で間違いないか。

四　中曽根元首相でなくとも、現役将校が「取計」して慰安所を開設したという事実は認めるのか。

五　当該資料における「慰安所」とは、「海軍の工員の休憩と娯楽の施設」という認識か。それは具体的にはどういう施設なのか。それともいわゆる「慰安婦」を置く慰安所という認識か。

六　中曽根元首相は、どのような「取計」を行ったのか。そこに「強制性」はあったか。」

と質問した。

　私としては、“その資料を基に、中曽根元首相に聞き取りをする気はないのか”とだけ質問すればいいと思うが、安倍内閣は、これまた、木で鼻を括るような回答で済ました。

【安倍内閣の答弁】
「御指摘の資料の中に御指摘のような記述があることは承知しているが、当該資料は防衛省防衛研究所が所有者からの提供を受けて保管し、一般に公開しているものであり、当該記述の事実関係や具体的内容について政府として把握しておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である」

　中曽根氏には軍務時代の手記もあり、軍歴に関することでもあるから、質問主意書を受け取るまで事実関係を把握していなくとも、日本政府なら、資料にある海軍航空基地第二設営班の主計長海軍主計中尉が、あの大勲位中曽根氏なのか、同姓同名の別人かくらいはすぐにわかる。
　何より、中曽根氏はご存命である。長期にわたって内閣総理大臣を務め大勲位まで受けた中曽根氏に確認すれば事実関係はすぐにわかる。

　四、五、六はともかく、三の「当該資料における「主計長」とは、中曽根康弘元首相で間違いないか」という質問に、すっとぼけて「お尋ねについてお答えすることは困難」という恥知らずな対応をするような安倍首相は、わざわざ日本を貶めることを利益とする確信犯だと言えるだろう。

　まあ、調査が国策となっているテーマで、個人情報に関することなのでお答えしかねるという答弁ではなかったことは評価したい（笑）。

※　関連投稿

「橋下氏も触れた「従軍慰安婦」“新証拠”：好機を潰し「従軍慰安婦」問題に日本を縛り付け続ける安倍内閣」
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/454.html

====================================================================================================
質問本文情報

平成二十五年五月十六日提出

質問第八一号

「海軍航空基地第二設営班資料」と慰安所開設における中曽根元総理の「取計」に関する質問主意書

提出者　　辻元清美

________________________________________

「海軍航空基地第二設営班資料」と慰安所開設における中曽根元総理の「取計」に関する質問主意書

　安倍首相は、二〇一三年二月七日の衆議院予算委員会において、前原誠司委員の質問に対し、以下のように答弁している。

「辻元議員の質問主意書に対して当時の安倍内閣において閣議決定をしたものについては、裏づけとなるものはなかったということであります。いわば強制連行の裏づけとなるものはなかった。」

「さきの第一次安倍内閣のときにおいて、質問主意書に対して答弁書を出しています。これは安倍内閣として閣議決定したものですね。つまりそれは、強制連行を示す証拠はなかったということです。つまり、人さらいのように、人の家に入っていってさらってきて、いわば慰安婦にしてしまったということは、それを示すものはなかったということを明らかにしたわけであります。しかし、それまでは、そうだったと言われていたわけですよ。そうだったと言われていたものを、それを示す証拠はなかったということを、安倍内閣においてこれは明らかにしたんです。しかし、それはなかなか、多くの人たちはその認識を共有していませんね。ただ、もちろん、私が言おうとしていることは、二十世紀というのは多くの女性が人権を侵害された時代でありました。日本においてもそうだったと思いますよ。二十一世紀はそういう時代にしないという決意を持って、我々は今政治の場にいるわけであります。女性の人権がしっかりと守られる世紀にしていきたい、これは不動の信念で前に進んでいきたいと思っています。そのことはまず申し上げなければいけないし、そしてまた、慰安婦の方々が非常に苦しい状況に置かれていたことも事実であります。心からそういう方々に対してお見舞いを申し上げたいと思う、この気持ちにおいては歴代の内閣と変わりはない。しかし、今の事実については、そうではない、それを証明するものはなかったということをはっきりと示したわけであります。」

　当該の、二〇〇七年三月八日に辻元清美が提出した質問主意書に対しては、以下のような答弁が出されている。

　「関係資料の調査及び関係者からの聞き取りを行い、これらを全体として判断した結果、同月四日の内閣官房長官談話のとおりとなったものである。また、同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」。

　また、二〇〇七年四月一〇日に辻元清美が提出した質問主意書に対しては、以下のような答弁が出されている。

　「平成五年八月四日の内閣官房長官談話は、政府において、平成三年十二月から平成五年八月まで関係資料の調査及び関係者からの聞き取りを行い、これらを全体として判断した結果、当該談話の内容となったものであり、強制性に関する政府の基本的立場は、当該談話のとおりである」（答弁一）。

　さかのぼって、一九九八年四月七日に当時の村岡官房長官は「第一点は、先生今御指摘になられましたように、政府が発見した資料、公的な資料の中には軍や官憲による組織的な強制連行を直接示すような記述は見出せなかったと。第二点目は、その他のいろいろな調査、この中には、おっしゃったような韓国における元慰安婦からの証言の聴取もありますし、各種の証言集における記述もありますし、また日本の当時の関係者からの証言もございますが、そういうものをあわせまして総合的に判断した結果一定の強制性が認められた、こういう心証に基づいて官房長官談話が作成されたと、こういうことでございます。こういうことで、私のお答えとしては、いわゆる従軍慰安婦問題に関する政府調査は政府として全力を挙げて誠実に調査した結果を全体的に取りまとめたものであり、これまでのところ、政府調査結果を公表した際の官房長官談話の内容を変更すべき事由はないものと考えているところでございます。」と答弁している（答弁二）。

　二〇〇七年三月八日に辻元清美が提出した質問主意書でも指摘してきたが、中曽根元首相には、「二十三歳で三千人の総指揮官」（松浦敬紀編著「終わりなき海軍」文化放送、一九七八年六月発行）という手記があり、「やがて、原住民の女を襲うものやバクチにふけるものも出てきた。そんなかれらのために、私は苦心して、慰安所をつくってやったこともある。」という記述がある。この記述について中曽根元首相は「海軍の工員の休憩と娯楽の施設をつくってほしいということだったので作ってやった」と発言、従軍慰安婦がつめる「慰安所」ではないと否定している（二〇〇七年三月二三日、日本外国特派員協会）。

　しかし、二〇一三年三月八日の衆議院予算委員会で辻元清美が示した「海軍航空基地第二設営班資料」（防衛研修所戦史室）という防衛省の所蔵資料には、「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設　気持の緩和に非常に効果ありたり」「主計長　海軍主計中尉　中曽根康弘」「慰安所（設営班）開設」という記述がある。

　従って、以下、質問する。

一　答弁一「平成三年十二月から平成五年八月まで関係資料の調査及び関係者からの聞き取り」とあるが、政府は当該資料について調査したうえで「強制連行の裏づけとなるものはなかった」と判断したのか。上記期間中にしていなければ、現在に至るまで調査しているか。しているとすれば、いつ調査したのか。していないのであれば至急調査すべきではないか。

二　答弁一「平成三年十二月から平成五年八月まで関係資料の調査及び関係者からの聞き取り」及び答弁二「日本の当時の関係者からの証言」とあるなかで、政府は中曽根元総理について聞き取りしたうえで「強制連行の裏づけとなるものはなかった」と判断したのか。上記期間中にしていなければ、現在に至るまで聞き取りしているか。しているとすれば、いつ聞き取りしたのか。していないのであれば至急聞き取りすべきではないか。

三　当該資料における「主計長」とは、中曽根康弘元首相で間違いないか。

四　中曽根元首相でなくとも、現役将校が「取計」して慰安所を開設したという事実は認めるのか。

五　当該資料における「慰安所」とは、「海軍の工員の休憩と娯楽の施設」という認識か。それは具体的にはどういう施設なのか。それともいわゆる「慰安婦」を置く慰安所という認識か。

六　中曽根元首相は、どのような「取計」を行ったのか。そこに「強制性」はあったか。
　右質問する。

http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_shitsumon.htm

==============================================================================================================
答弁本文情報

平成二十五年五月二十四日受領

答弁第八一号

　　内閣衆質一八三第八一号

　　平成二十五年五月二十四日

内閣総理大臣　安倍晋三

　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿

衆議院議員辻元清美君提出「海軍航空基地第二設営班資料」と慰安所開設における中曽根元総理の「取計」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

________________________________________

衆議院議員辻元清美君提出「海軍航空基地第二設営班資料」と慰安所開設における中曽根元総理の「取計」に関する質問に対する答弁書

一について

　慰安婦問題について平成三年十二月から平成五年八月までの間に政府が行った調査においては、御指摘の資料を含め、個別具体的な資料の一つ一つについていかなる調査を行ったかについて確定的に申し上げることは困難であるが、当該資料の中に慰安所に関する記述があることは承知している。

二について

　お尋ねについては、先の答弁書（平成十九年三月十六日内閣衆質一六六第一一〇号）四の２及び３についてでお答えしたとおりである。

三から六までについて

　御指摘の資料の中に御指摘のような記述があることは承知しているが、当該資料は防衛省防衛研究所が所有者からの提供を受けて保管し、一般に公開しているものであり、当該記述の事実関係や具体的内容について政府として把握しておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。

http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_shitsumon.htm

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/782.html

◆「中国の軍事的脅威がなくなれば、憲法改正、国防軍創設ができなくなる」とばかり、安倍晋三首相の女房役である菅義偉官房長官は、自民党の野中広務元幹事長（元官房長官＝旧田中派、竹下派）の和平交渉まがいの勝手なスタンドプレーに迷惑顔だ。

　野中広務元幹事長が、中国北京市を私的に訪問し、中国共産党の序列５位の劉雲山・党政治局常務委員と会談し、このなかで、尖閣諸島の領有権について、「日中国交正常化直後に田中角栄首相（当時）から、尖閣諸島の領有権について日中双方が棚上げを確認したと直接聞いた」と発言したと報じられたからである。菅義偉官房長官は、「日本政府は認めていない。野中さんの個人的な発言にすぎない」と言下に打ち消した。

　穿った見方をすれば、中国の「公船」「潜水艦」「航空機」「漁船」などによる領海、領空侵犯が続発して、「軍事的緊張」が高まっている危機的な状況でなければ、国民に向かって、憲法改正・国防軍（皇軍）創設を納得させることができないと考えている。それが「今でしょ」という千載一遇のときであるのに、この危機的な状況を消してなくするような和平交渉まがいの勝手なスタンドプレーを行ってもらっては、困るのだ。安倍晋三首相、菅義偉官房長官、石破茂幹事長（米国国防総省＝ペンタゴンの代理人）、高市早苗政調会長らいわゆる「過激な保守主義者」（ウルトラ右翼）が政治生命を賭けている折角の目論みが、わやくちゃになってしまいかねないからだ。中国には、大人しくしてもらいたくない。

◆安倍晋三首相は、元々、「台湾派」の福田赳夫元首相率いた自民党「清和会」（米ＣＩＡの出先機関）の直系である。祖父・岸信介元首相の派閥を、福田赳夫元首相が億単位のカネを払って買い取った派閥であった。宿敵・田中角栄元首相と大平正芳元外相（後に首相＝ハト派である「宏池会」会長）が実現した「日中国交正常化」が面白くなかった。このため、福田赳夫元首相が率いた一派と、さらに過激な武闘集団「青嵐会」（中川一郎会長、石原慎太郎事務局長ら）は、「日中平和友好条約締結」に猛烈に反対して、自民党内は、大荒れした。

　しかし、福田赳夫元首相が、東洋学の碩学・安岡正篤（終戦詔勅を起草）を首相官邸を招き、教えを乞い、「王道と覇道という言葉がある。覇道ではなく、王道を歩め」と教えられて、「日中平和友好条約締結」を決断したという経緯がある。このとき、私は、「福田赳夫首相番記者」を担当していたので、安岡正篤、福田赳夫元首相双方から、何を話したのかを記者団として聞いた。

　だが、自民党内には、いまなお、「台湾派」と「中国北京派」の根深い対立が続いている。これが、尖閣諸島をめぐる「棚上げ論」の見解の相違として尾を引いているのだ。

◆しかし、あえて言えば、いまの北京政府は、日中平和友好条約の第二条「覇権条項」に明白に違反している。

「第二条　両締約国は、そのいずれも、アジア・太平洋地域においても又は他のいずれの地域においても覇権を求めるべきではなく、また、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国又は国の集団による試みにも反対することを表明する」。

　国際法によれば、領土、領海、領空を侵犯した国籍不明の不審者に対して、銃撃して撃退することが許されている。国籍不明の潜水艦が、海中を航行しているという。海上自衛隊は、試しに、爆雷を投下してみては、どうだろう。北朝鮮のものと思われる不審船を海上保安庁の巡視船が応戦中に撃沈した例があるのを想起すべきだ。

【参考引用】
　朝日新聞デジタルが 6月4日午前5時23分、「田中元首相から尖閣棚上げ合意聞いた　野中氏、中国側に」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　「【北京＝林望】野中広務元官房長官は３日、１９７２年９月の日中国交正常化直後に田中角栄首相（当時）から、尖閣諸島の領有権について日中双方が棚上げを確認したと直接聞いたことを明らかにした。野中氏は同日、北京で中国共産党の序列５位の劉雲山・党政治局常務委員と会談した際にその内容を伝えた。野中氏が会談後の記者会見で明らかにした。野中氏によると、「（日中）双方が棚上げし、そのまま波静かにやっていこうという話だった」という。尖閣諸島の領有権問題について、中国は『棚上げ合意』があったとしているが、日本政府は認めていない。野中氏は『当時のことを知る生き証人として、明らかにしたいという思いがあった。私としてはなすべきことをしたという思いだ』と述べた」


http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/783.html

　さすがだと思うのは、「「陰謀論」の観点に立てば」と断りを入れながら、「橋下氏は自民党を大助けしたとも言える。彼が大いに放言したことで、安倍政権の一連の強硬姿勢の印象が薄まっただけでなく、日本維新の会の票が自民党に流れ、次期参院選で一人勝ちする流れが一段と明確になった」と分析しているところだ。

　それは、中国（共産党）の願いでもあるのだろう。

===============================================================================================================
橋下氏らの火遊びは自傷に終わる

　これは橋下徹氏が望んでいた事態の推移では断じてないはずだ。AFP通信によるとアジア安全保障会議に出席中の日本の小野寺五典防衛相は1日、「安倍晋三首相はこのような発言を認めていない」と述べ、橋下徹大阪市長の「慰安婦」関連発言を正式に否定した。人民日報海外版が伝えた。

　「慰安婦」に関する発言は日本と周辺国の関係においてずっと敏感な問題だ。だが橋下氏は先日「慰安婦」制度について、当時軍の規律を維持するために必要だったと声を大にしたうえ、日本の政府または軍が「慰安婦」の連行、脅迫を直接行なったことを示す証拠はないと述べた。活発な政治屋である彼は、この大仰な発言がもたらしうる結末を本当に考えなかったのだろうか？

　橋下氏の発言には、ただちに各国・各界から厳しい非難が加えられた。韓国、中国などかつてさんざん蹂躙された周辺国は言うまでもなく、国連拷問禁止委員会も深い懸念を表明したうえ「日本は第2次大戦中に強制連行され、虐待された『慰安婦』に謝罪と賠償をしておらず、拷問等禁止条約の『慰安婦』に関わる条項を履行していない」と指摘した。

　国内では橋下氏はなおさらに「四面楚歌」だ。自民党、民主党系、共産党が市議会に提出した問責決議案によって彼は危うく市長職を失い、名実共に「捨石」となるところだった。

　敏感な問題に触れればリスクを伴うのは必至だ。橋下氏は当然この点を理解している。だがハイリスクは通常、ハイリターンも意味する。彼は日本政界の右傾化という「追い風」に乗って、右翼の急先鋒たる本来の姿を発揮し、機に乗じて人気を高めようとしたのかもしれない。ただ、あらゆる計略をめぐらしても、凄まじい勢いの正義の力にはかなわなかった。

「陰謀論」の観点に立てば、橋下氏は自民党を大助けしたとも言える。彼が大いに放言したことで、安倍政権の一連の強硬姿勢の印象が薄まっただけでなく、日本維新の会の票が自民党に流れ、次期参院選で一人勝ちする流れが一段と明確になった。

　国内外の集団非難を前に、橋下氏が「捨石」となる運命はすでにほぼ確定した。だが彼の発言は日本右翼勢力増大の氷山の一角に過ぎないとの懸念を禁じ得ない。「慰安婦」問題、教科書、南京大虐殺……。鮮血で描かれた歴史の1つ1つが、下心ある日本の政治屋によって入念に抹殺され、公然と否定される。意識的に歴史を歪曲し、かつて自らが犯した犯罪を認めることを拒み、かつての「強大さ」を取り戻そうと手ぐすねを引いている。このような隣人、このような世界の一員を前に、どうやって人々は心を落ち着かせられよう？

　橋下氏の「慰安婦」発言がくすぶり続ける中、ドイツ誌シュピーゲルはドイツ政府がホロコーストの生存者への援助の増額を約束し、2014年から2017年にかけて世界46カ国の約5万6000人に7億7200万ユーロの賠償金を支払うことを報じた。このような賠償は近年始まったことではなく、ドイツ政府が2011年から2014年までに支払う賠償金はすでに5億1400万ユーロに上っている。

　これと極めて対照的に、日本は見て見ぬふりを決め込んでいる。ドイツの賠償については、重要なのは金銭ではなく、被害者のこうむった苦難を認めていることだとの指摘がある。日本の橋下氏らに欠けているのは、まさにこうした歴史を直視する勇気だ。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年6月4日

http://j.people.com.cn/94474/8270215.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/784.html

結婚式をあげて深夜に戻ってきた、そしてテレビ装置をなにげなく気にとめた、スウィッチをいれる、画像があらわれる。
そして三十分後、ぼくは新婦をほうっておいて、感動のあまりに涙を流していた。
それは東山千栄子氏の主演する北鮮送還のものがたりだった、ある日ふいに老いた美しい朝鮮の婦人が白い朝鮮服にみをかためてしまう、そして息子の家族に自分だけ朝鮮にかえることを申し出る…。このときぼくは、ああ、なんと酷い話だ、と思ったり、自分には帰るべき朝鮮がない、なぜなら日本人だから、というようなとりとめないことを考えるうちに感情の平衡をうしなったのであった。
・・・
http://deepfuchsiapigment.myartsonline.com/brd004-01.html

北朝鮮に帰国した在日朝鮮人は、反共スパイと見做されて強制収容所送りになったのを知らないらしい。

中央日報から
http://japanese.joins.com/article/464/160464.html?servcode=A00§code=A10

「侵略者の日本がまず反省すべき」…日本知識人１３００人が声明

大江健三郎氏（７７、１９９４年ノーベル文学賞受賞）ら日本の知識人と市民団体が２９日、「領土問題を論じるには、日本が先に歴史を反省しなければならない」という声明を発表した。約１３００人が署名した声明には、本島等元長崎市長、小田川興早稲田大教授、平和運動家の池田香代子氏らの名前が並んでいる。

声明は「日本の竹島（独島の日本名）編入は、日露戦争中の１９０５年２月、韓国がすでに（日本によって）外交権を奪われていく過程で行われたこと」とし「韓国国民にとって（独島は）単なる島ではなく、侵略と植民地支配の起点であり象徴という事実を日本人は理解しなければならない」と主張した。

また「どの国でも領土紛争はナショナリズム（国家主義）へと向かうものだ」とし「権力者が国内問題を避けるために領土問題を利用する」と指摘した。続いて「２つの（独島と尖閣）問題は領土をめぐる葛藤のように見えるが、すべて日本のアジア侵略という歴史を背景にしていることを忘れてはならない」とし「日本は自ら歴史を認識して反省し、それを誠実に（対内外に）表明しなければならない」と強調した。

尖閣諸島（中国名・釣魚島）めぐる日中間の葛藤については、「国交正常化４０周年という友好の雰囲気を紛争に変えた原因は、石原慎太郎東京都知事の尖閣購入宣言とこれを契機にした日本政府の国有化」と診断した。これとともに「中国がこれを“領土問題の保留”という暗黙的な合意を破った挑発だと感じてもおかしくはない」とし「石原都知事の行動に対する日本国内の批判が弱い」と反省した。

独島問題の国際司法裁判所（ＩＣＪ）単独提訴を推進し、尖閣を国有化するなど周辺国に対する強硬世論を形成している日本政府に対し、日本の知識人が集団で反対の声を出したのは今回が初めてとなる。

＜参考リンク＞

・大江健三郎さんらがアピール文　「９条否定の改憲許さない」
　http://www.47news.jp/news/2013/05/post_20130517191608.html

・不義不正…「韓国強制併合は無効」韓日知識人２１４人宣言
　http://japanese.joins.com/article/921/128921.html?servcode=A00§code=A00

・韓日有識者「有事法制への憂慮」、共同声明を発表
　http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=40982&servcode=200§code=200

・売国奴列伝　大江健三郎
　http://deepfuchsiapigment.myartsonline.com/brd004-01.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/785.html

　今日は6月3日に発表した「生活の党」の参院選に向けた基本政策の検討案を紹介しておく。筆者の個人的印象だが、この検討案こそが小沢一郎の主張する21世紀的な「日本改造計画」なのだろう。かなり長い検討案の引用なので、項目ごとの検討、評価は後日に回す。このような日本が実現した時、現在の既得権益集団の中で、生き残れる集団、個人はどのくらい居るのだろう。

　永遠に米国依存社会で生きるのか、弱肉強食の世界に身を委ねるのか、「自立と共生」をモットーに、責任と義務と権利を調和させた自主独立の国家に生きようとするのか、明確な岐路が提示されている。１％の支配社会に唯々諾々と従うか、多少のリスクは抱えるが、９９％がそこそこ生きている実感の持てる社会を構築するか、そろそろ日本人の決断時期は近づいているような気がする。先ずは、それぞれの読解力で、“小沢ワールド”を確認し、そんな日本をイメージして貰いたい。

　利益圧力団体の意向沿う政党である自民党や民主党のような20世紀の遺物の修繕でもなければ、みんなの党や維新の会のようにパックスアメリカーナな市場原理に身を委ねる事もなく、自尊、自主独立と共生の理念（殆どイデオロギー）が如何なく語られている。小沢一郎の場合、政治家として傑出しているのは、彼が口にした言葉通りの日本と云う国の姿を、明確にイメージ出来ている点が他の政治家と異なる部分である。しかし、間違いなくアンシャン・レジーム陣営からは嫌悪されるし、排斥のターゲットになるのだろう。

≪　 生活の党 参院選に向けた基本政策 検討案
　　　生活民主主義の確立により国民生活を前に！

私たちは「国民の生活が第一」を政治理念とし、それに則って政治、行政、経済、社会の仕組みを一新し、「いのち」、「暮らし」、「地域」を守る政治を進めます。日本国憲法の4 大原則である国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調を堅持し、その基本理念に基づき、国際社会の恒久平和のための国連活動に積極的に貢献します。
現行の虚構であり格差を拡げる経済政策から、大多数の国民の暮らしを実際に豊かにする「生活が第一」の経済政策に抜本的に改め、国民生活を前に進めます。「いのち」と「暮らし」の安心安全、自然との共生のために原発ゼロを推進し、経済成長と持続可能な社会を実現します。そのために、人こそが最大の資源との認識に立ち人が健やかに生き、個性がより発揮される公正な社会をつくります。

【憲法：いのち、暮らし、平和を守る基本理念を堅持する】

日本国憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調という４大原則はあらゆる法律の根幹として、「いのち」、「暮らし」、「平和」を守ることに多大な貢献を果たしてきた。こうした憲法の基本理念・原理は、現在でも守るべき普遍的価値であり、引き続き堅持する。

○国民主権から発する四大原則の安易な改正を認めないという日本国憲法の趣旨（硬性憲法）から、現行の改正手続規定（96 条）は、堅持する。
○日本国憲法の平和主義に基づき自衛権及び自衛隊については、現行の規定（9 条）を堅持する。
○国連の平和維持活動に自衛隊が参加する根拠を規定する。国連の平和維持活動への参加に際し、世界平和のために積極的に貢献する旨を規定する。
○会計検査院の改組・国会の少数者調査権の規定、事務局権限の強化等により国会の民主的行政監視機能を強化する。
○緊急事態の際、民主的統制を確保し対処する規定を整備する。

【行財政・国会：地域が主役の社会へ転換する】

東日本大震災の復興の遅れに象徴されるように、中央が全てを決めて地方に押しつける中央集権体制は、国民の声に応えられなくなっている。中央政府の役割を外交、防衛、危機管理等に限定し、行政の権限と財源を地方に大胆に移し、増税に頼らずに財源を確保し「地域が主役の社会」を実現する。 ○中央集権制度を抜本的に改める。中央政府の役割を外交、防衛、司法、危機管理、治安の維持、基幹的な社会資本整備、地球環境の保全その他国家の根幹にかかわる事務に限定する。その他は地方自治体が行う制度に改革し、地域のことは地域でできる地域が主役の社会を実現する。

○地方公共団体の自主立法である条例で国の法律の特例を設けることができる制度（「条例の上書き権」）を創設する。
○国の補助金と政策経費は原則、一括交付金等地方が自由に使える財源として交付する。
○各省設置法は廃止し、閣議決定で中央省庁の組織改編を行えるような包括的な行政組織法を制定する。また、幹部公務員の政治的任用を導入する。
○特別会計等を抜本的に改革し当該財源を社会保障や公共サービスの充実など国民生活向上のために活用する。
○特殊法人、独立行政法人等の政府関係法人の業務を公的機関と民間に適切に移管しつつ、これらを廃止してムダと利権をなくす。
○消費税増税法を直ちに廃止し、増税を凍結する。
○一票の格差問題に関し、選挙区割りについて人口比例原則を要求することとし、５年毎の国勢調査の結果に基づいて自動的な是正措置が講じられる制度を創設する。

【経済：国民の所得を引き上げ、暮らしを豊かにする】

「地域経済ニューディール」政策、生活者の視点に立った成長戦略、所得再分配機能の適正化によって、地域経済を活性化し、国民の可処分所得を大幅に引き上げ、内需拡大を進め経済を再生する。医療、福祉、農林漁業等将来の成長が見込める分野に積極的に投資し、雇用の創出・拡大を図る。また、東日本大震災からの復興なくして「国民生活を前に進める」ことはできない。東日本大震災からの復興の加速を重視する。

○中小企業、生活者、地域等の実体経済の向上策を重視する。再分配を成長戦略に位置づけ、子ども手当、最低保障年金、高校無償化等中間層増大に向け給付を持続的かつ適切な規模で実施するとともに、買物の消費税をポイントとする所得還元措置の創設を検討する。
○需給ギャップを埋めるための継続的な適正規模の財政出動を行う。公共事業の水準、手続き等を定めた公共事業実施基本法制を整備し、その実施の適正化を図る。
○必要な財源は、当面、経済成長による税収増の他、特別会計の全面見直しをはじめとする政治改革、行財政改革、地域主権改革によって捻出する。
○高速道路料金について、当面、距離料金を安価な定額料金制に移行するなどの措置を講じ、物流コストの低減図る。
○「太陽電池＋燃料電池＋蓄電池」の推進等でスマートハウスを普及促進するとともに、生活者視点に立ったバリアフリーで、エネルギー負荷の小さい、長期間の耐用年数を持つ居住環境の良い健康省エネ住宅ストックの形成を図る。
○中小企業に対する融資支援制度の拡充、税制上の措置などにより、新規事業への参入、事業の統合・再編などがしやすくなるよう環境を整備する。また、民間投資促進のための施策（設備投資減税、加速度償却等）を積極的に行う。
○政府系金融機関の中小企業融資について個人保証を撤廃し、連帯保証人制度の在り方を改善する。
○TPP は単なる自由貿易協定ではなく、日本の仕組みを大きく変えることになる協定であることから、TPP 協定締結に反対する。自由貿易のためのFTA（自由貿易協定）、EPA （経済連携協定）は、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）、日中韓FTA を含め、積極的に推進する。
○東日本大震災からの復興が最も重要な政策課題の一つであるとの認識のもと、復興の各段階に応じて地域のニーズに応えられる極めて自由度の高い財政支援制度を創設する。また、除染による居住に適した環境の形成が不可能な地域については、移住を基本とする政策に転換し、適切な経済補償による生活再建を促進する。

【ｴﾈﾙｷﾞｰ・環境：新エネルギー大国日本の構築によって安心快適な社会を実現する】

「エネルギー政策の大転換」で10 年後にすべての原発を廃止する。そのために、メタンハイドレート等の日本からの次世代エネルギー革命、日本の省エネルギー技術と再生可能エネルギーの普及、効率の良い天然ガスコンバインドサイクル火力発電、さらにエネルギーの地産地消や脱原発による成長戦略を推進し日本経済の発展と雇用の拡大を実現する。
○天然ガス・コンバインドサイクルや最新型石炭火力が原発代替即戦力であることを明確にし、その推進により、即時原発ゼロを可能にする。
○メタンハイドレート等日本近海の海洋資源の調査・開発及び実用化を推進し、シェールガス革命の先を見通した資源大国日本を実現する。
○太陽光、風力、バイオマス、地熱、水力、海洋、スマート化、燃料電池、蓄電池等の再エネ・省エネ開発・普及支援を行う。
○発送電分離、地域独占供給体制の排除等を完全に行い、電力供給体制を抜本的に改革する。それにより、公正な競争を促し、地域分散ネットワーク型のエネルギー地域主権を実現するとともに、電力料金の引き下げを行う。
○原発の再稼働・新増設は一切容認しない。遅くとも2022 年までに最終的な廃止を確定する。高速増殖炉・核燃料サイクルは全て廃止する。余剰の設備、人材を安全で確実な廃炉プロジェクト及び廃棄物の毒性の低減に向けた研究開発に振り向ける。
○福島第一原発の放射能の放出を抑え込むための措置を促進するとともに、地下遮水壁等を構築し、周辺からの水の流入の阻止による汚染水の増大の防止及び高濃度汚染物質の周辺の地下への拡散を防止する。
○廃炉の実行に関する廃炉促進法、使用済核燃料問題への対応を定める「原発バックエンド検討のための特別措置法」、脱原発を進めるための具体的措置を定める「脱原発に向けた特別措置法」からなる新たな電源三法(脱原発三法)を制定し、脱原発に向けた国の責任と措置を具体的に明確にする。

【農林漁業：まず食料から国民の安全と安心を確保する】

食の安全保障として高いレベルの食料自給率の確保を目ざし、農林漁業の再生のために積極的に投資する。農業戸別所得補償制度の法制化と安定的な実施、農業の6 次産業化の推進、農林漁業と調和のとれた再生可能エネルギーの導入、木材産業の活性化、農林漁業への直接支払いの拡充を進め、個々の農林漁業者を大切にしつつ地域に根ざした安定的な農林漁業の維持発展を図る。

○食の安全保障として50%を上回る高いレベルの自給率確保をできるだけ早期に実現する。穀物を中心に主要な食料について、将来的に100％をめざす。
○原料原産地表示の拡大、及び遺伝子組替食品等の表示を義務化する。輸入食品の検査及び動植物の検疫の強化・充実を図る。
○農業戸別所得補償制度を法制化、安定的に実施する。
○農業漁業生産と加工、流通等を含めた総合的な所得向上のための取組みを推進する。地域の雇用を増やし、自然と共生した循環型社会・低環境負荷型社会を確立する。
○農林漁業と調和のとれた再生可能エネルギー・バイオマス・小型水力発電等の導入、木材産業の活性化、農林漁業への直接支払の拡充を推進する。
○林業の川上（森林の現場）、川中（製材・保管等）、川下（工務店等を通した利用）の一体的底上げを推進する。 ○資源調査及び資源管理に基づく持続可能な漁業を推進する。養殖・内水面漁業を支援する。

【社会保障・雇用：格差をなくして国民が助け合う仕組みをつくる】

あらゆる世代の人たちが相互に支えあい、それぞれの将来設計を描くことができる、国民1 人ひとりの命と暮らしが守られる安心、安定した社会保障を構築する。一部に限られている給与アップを非正規労働者も含むあらゆる労働者に及ぼし、働く人の可処分所得を増やし、暮らしの根底を支える「雇用」の不安を払拭し、地域経済を活性化する。

○非正規労働者の正規労働者化を促し、実質終身雇用のための環境を整備する。特に若者の正規労働者化は、緊急課題として措置を講ずる。
○同じ職場で同じ仕事をしている人の待遇を均等・均衡にして仕事と生活の調和を進める。ワークシェアリングを促進する。
○働く人を守るため労働者を使い捨てにし、解雇しやすくする労働規制の緩和を阻止する。
○貧困等により困窮する家庭における子どもを乳幼児期・児童期から重点的に支援し、貧困の連鎖を断ち切るための対策を強化する。
○税財源の最低保障年金と社会保険の所得比例年金の構築により、年金制度一元化を図る。
○公的な関与による医師の適切な配置を含んだ地域医療に係る基本理念の明確化、総合的な施策の確立を内容とする地域医療基本法を制定する。
○国は制度創設及び施策の大枠の提示を行い、地方自治体は実際の施策を自らの責任のもとで主体的に進めていく仕組みを構築し、介護・福祉等を進めていく。
○医療・介護・福祉の一体的推進体制を確立する。地域包括ケア、在宅介護支援体制を強化して、介護制度を充実させる。また、健康指導に加えてスポーツ、伝統医療等を予防医療に活用し、誰もが健康を維持できるよう支援する。
○障害者総合支援法の見直しに向けて、制度の谷間を無くすため、障害支援区分などに対し、当事者の意見を取り入れる。

【少子化・男女共同参画・教育科学技術：全員参加型社会をつくる】

「子どもを産みにくい、育てにくい」社会状況を打破、人づくりに積極的に投資するとともに、あらゆる分野でより一層の男女共同参画を進め、将来の成長基盤を堅固にする。地域の特性を尊重しつつ、社会経済情勢の変化、科学と技術の進展等に的確に対応した教育を推進する。

○出産にかかわる費用の自己負担を軽減する。待機児童解消の緊急対策を実施する。
○男女ともに育児休暇が取りやすい社会環境・職場環境の改善及び定着を図る。０ 〜 ３歳未満児の事業所内保育を推進するなど、職場復帰を促進する。
○中学卒業まで子ども一人当たり年間31 万2 千円の手当を支給する。相当部分を「子育て応援券」（バウチャー）にする。子どもが多いほど税負担を緩和する。
○高校授業料の無償化を堅持する。また、義務教育の35 人学級を推進する。
○いじめ対策基本法を制定し、いじめの防止、早期発見、解決できる体制を整備する。
○結婚出産がキャリア形成に不利にならない社会を構築する。
○あらゆる分野でより一層の男女共同参画社会の実現を図る。指導的地位に占める女性の割合をできるだけ早期に3 分の1 とするために適切な施策を講じる。
○教育については、施策の大枠の提示、財政的措置、教員の身分の保障・明確化等により最終責任を国が持つ体制を構築しつつ、教育行政の基礎自治体の長の責任の明確化、教育監査委員会の設置等により地域の特性を生かした教育を推進する。
○給付型奨学金の創設も含め、奨学金制度を拡充し、希望する全ての人が高等教育を受けられるようにする。社会人入学を奨励するなど、幅広い社会のニーズに応えられる人材育成を、大学自治を尊重しつつ進める。
○国際リニアコライダーの誘致をはじめとする世界の最先端を行く研究環境の整備に国を挙げて取り組む。外国人研究者の招へい、日本人研究者の在外研究、そして両者間の国際学術交流を促進し、ノーベル賞級の人材を育成する。

【外交・安全保障：平和を自ら創造する】

日本国憲法の理念に基づき、国家を守り、世界の平和、地球環境の保全に貢献する。憲法第9 条を堅持し自衛権の行使は専守防衛に限定する。米国とは対等な日米関係を築き、中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係を醸成するとともに、世界の先頭に立って核軍縮を促進する。

○日本の安全保障の根幹は日米同盟である。日米両国の相互信頼関係を築き、対等な真の日米関係を確立する。普天間基地の辺野古移転計画は中止し、国外・県外への移設を検討する。
○中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力を挙げ、連携を強化する。日中間、日韓間における歴史認識や争点となる領土等の諸問題について官民の専門家が日常的に協議する国際会議の場を常設する。
○北朝鮮の拉致問題は人権問題かつ我が国への主権侵害であり、断固として主体的、先導的にその早期解決を図る。
○日本の平和と安全を脅かす急迫不正の侵害等を受けた場合には、日本国憲法の平和主義、第9 条に則り自衛権を行使する。それ以外で実力行使しない。
○国連憲章や日本国憲法前文の国際協調精神に則った安全保障基本法を制定し、国連平和維持活動への参加を進める。
○唯一の被爆国として、「核兵器のない世界」を実現するため、積極的に取組み、国際社会において主導的な役割を担う。
○国民が主導する外交を推進するため地域間外交、民間・草の根外交、更にはスポーツ、文化交流等の「ソフトパワー外交」を積極的に展開する。 ≫（生活の党公式HPより）

　尚、「生活の党」のHPでは、“生活の党の参院選に向けた基本政策 ご意見募集！”を積極的に行っている。テーマごとに意見等が書けるようになっているので便利だ。気になる部分があれば、自分なりの意見をぶつけておくのも悪くない。期限は6月10日までとなっている。小沢の描く「日本改造計画」にひと言モノ申すのも一興だし、トレビアンと感動の気持とエールを送るのも悪くない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/786.html

　労働者を無法で絞り取る企業を称して、中国語では「血汗工場」、英語では「スウェットショップ」があるが、それと比較してもあまりにひどい命名である。

　歌手スピードの曲に『ホワイトラブ』とかいうのがあり、意味するものは、白人の愛だか恋いだか知らないが、実は「雪のようなとか･･･」とかの意味を持たせた曲名らしい。だいたい良く知りもしない外国語を適当に使うから恥をかくわけで、日本低国民も日本語を使う分には、そのような恥をかくはずもない。

　よって「（労働者）搾取企業」をわざわざ「ブラック企業」などと命名する愚かさはある意味致命的である。だいたい米国の「ブラックイズビューティフル」運動を知っていれば、あり得ない命名である。私なら「ゴロツキ企業」とか、「悪徳企業」と呼ぶのだが、アメリカ・グルーピーはなぜだか英語を使い、「政治的正しくない命名」をしてしまうのだ。

　労働者にとっては最悪の企業でも消費者（お客）に対してはそうでもない企業があるわけで、それを「搾取企業」と呼ぶとする。加えて労働者にも消費者にも最悪の企業とか、消費者には最悪だが企業内労働者にはそれほどでもない企業とかもあり、それらを区別する命名もあればいいわけである。

　最後に、「スクールカースト」についてだが、度肝を抜かれる命名で、さらに小倉千加子が度肝抜かれる論理で若者が結婚しないのは貧乏が原因があるのではなく、「スクールカースト」に原因を求めたので、さらに度肝を抜かれ（笑）、私はただ呆れかえるのみである。
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/787.html

エコカンハウスに引っ越して3か月、ようやく太陽光発電の状況が理解できるようになった。　数値は見える化のための「ECOマネシステム」で、電力会社の検針した数値ではないが、全体像は理解できる。

我が家、つまり、エコカンハウスの5月の太陽光発電量は863kwh。　　　

100万kwの原発が稼働率60％で発電する月平均発電量が

100万kw×30日×24ｈ×0.6（稼働率）＝43200万kwhだから

43200万kwh÷863ｋｗｈ＝50万

つまりエコカンハウスは100万kwの原発の約50万分の一を発電した計算だ。逆に言えば50万戸の住宅が同様に発電したら原発一基分になるということだ。メガソーラを含めエコカンハウス2000万戸分発電すれば原発40基分で、それだけでも原発は不要だ。

料金換算でも検針日の関係などで正確には言えないが、5月分として支払う電力料金とガス料金を併せた金額よりも受け取る販売電力料金のほうが大きくなりそうだ。もっとも冬はガスによる暖房費が大きくなり、夏はエアコンの電力がかかるので年間を通してどうなるか分かるのには少し時間がかかる。

日々のエコカンハウス報告は、ameblo.jp/air-coco/

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/788.html

燃える闘魂・猪木と組む、消えた闘魂・橋下徹　消えゆく維新に延髄切り
http://toyokeizai.net/articles/-/14200
2013年06月05日　ムーギー・キム：プライベートエクイティ投資家 ：東洋経済オンライン

グローバル化の進展により、国の枠を超えて活躍する「グローバルエリート」が生まれている。しかし、そのリアルな姿はなかなか伝わってこない。グローバルエリートたちは何を考え、何に悩み、どんな日々を送っているのか？ 日本生まれの韓国人であり、国際金融マンとして、シンガポール、香港、欧州を舞台に活動する著者が、経済、ビジネス、キャリア、そして、身近な生活ネタを縦横無尽につづる。

元気ですかー！！！

さて、先ほど読んだオンラインのニュースによると、維新がアントニオ猪木氏を擁立するらしい。私は燃える闘魂・アントニオ猪木氏を尊敬しているだけに、明らかに”客寄せパンダ”扱いで擁立されることが残念でならない。猪木氏が“維新への客寄せ”以外で政治に貢献するとしたら北朝鮮とのパイプを生かした外交だが、橋下氏や石原氏の一連の言動と、北朝鮮とゆかりの深い猪木氏の考えは、相容れないはずである。

維新は以前にも、美人モデルや諸々タレント候補の擁立で失笑を買ってきたが、石原氏との連携といい、“たちあがれ日本（そういえば苦し紛れに中畑監督などを擁立していた）”との合併といい、改革路線と正反対の極端な右派層を寄せ集め、思想的に悪影響を受けて現在の窮地に繋がっている。

■維新八策と完全に乖離したその後の展開

橋下氏は今や世界中から女性と人権と歴史の敵として極端な思想の持ち主扱いの大批判を受け、安倍氏と同じくアメリカだけに苦しい弁明と謝罪を繰り返して日本の恥のような位置づけになってしまったわけだが、あなたが本来やりたかったのはこれではないだろうと、肩をがっしりつかんで申し上げたい。

地方分権、道州制、議員の大幅削減、企業・団体献金の禁止、原発廃止といった大改革を“明治維新”のイメージと重ね合わせて国民は熱狂したわけだが、石原氏というポイズンピルを受け入れ、立ち上がれなかった人たちを起こした（落選していたはずの“たちあがれ”議員を延命させた）だけで、守旧派に散々利用されてしまった。

これだけ維新を混乱させ自民を助けている姿を見ると、長男想いのお爺さんが最後にひと肌脱いで、維新つぶしのために自らポイズンピルとなり太陽・維新の合併を実現したのでは、と勘繰ってしまう。

■繰り返された組織マネジメントの失敗

政党を立ち上げて間もないグループだけに、政党としてのアイデンテティや政策の優先順位で一枚岩でなければならなかった。それなのに、短期間“維新塾”に通っただけの一般人から候補を擁立し、考えが正反対の部分も多い守旧派の象徴みたいな人達と連合してしまった。さらに悲惨だったのが石原氏との双頭態勢にしたことだ。

また朱に交われば赤くなるもので、問題発言で物議を醸してきた西村慎吾氏のような人が巣食うプラットフォームになってしまった。加えて大阪からの遠隔操作で東京の古くからのベテラン議員をマネジメントできるわけもなく、案の定、衆院選直後から解党論が取りざたされてきた。組織行動論を学んだ人や、マネジメントの経験がある人からすれば、これが機能するわけがないのは明らかだった。

■自民党を利した維新の失策の数々

自民党にとって、維新ほどありがたい政党はないだろう。“たちあがれ”が消滅するのが目に見えていた時、安倍氏と平沼氏の関係を思えば、もし復党を希望された場合、受け入れざるを得ない面もあったが、これを改革政党として自民党を脅かしていた維新に引き受けてもらえた。

これで厄介で口うるさいが働けない老齢議員を引き受けずにすんだだけでなくポイズンピルよろしく、維新の求心力が一気に下がった。私が昨年末のコラムで予言したよう、この間違った合併と人事が維新崩壊の原点なわけだが、その後引き入れた西村氏（最近、韓国人を見たら慰安婦と言ってやれ、という発言で物議を醸し除名された）のような保守というか、単に極端な人達が集まるようになり、維新の会の専門外の歴史認識分野で、橋下氏に大いに影響を与えたと考えられる。

そもそも守旧派の象徴みたいな人たちに囲まれていると、改革の焦点が政策から乖離せざるを得ない。橋下氏に有権者が託した“維新八策”とは、何だったのだろうか。

そして本来安倍氏が行ってきた言動を引き継ぎ、安倍内閣の閣議決定をもとに橋下氏が慰安婦発言を繰り返したわけだが、国際社会、とくにアメリカからの反発を見るや否や、自民は「我々は村山談話を引き継ぎ、橋下氏の考えとは一切相容れない」と逆に維新の歴史認識を批判する側にまわるようになった。自民党は二枚舌だと橋下氏は批判するが、橋下氏は自身が散々利用されていることにいい加減、気付くべきだろう。

なにはともあれ、自民を活かし、落選して政界から消えるはずだった“たちあがれ”を再選させ、そして維新を潰した石原氏の手腕に、残念な気持ちとともに敬服する次第である。

■アントニオ猪木氏に期待すること

橋下氏が真面目にグローバルエリートは見た！年末コラムでの私の予想と助言を読んでいたらこんなことにならなかったはずなのは間違いないが（グローバルエリートにも延髄切り一発！）、結果的に、有権者が橋下氏に託したことと無関係のところで頓挫し、維新のバブルが終焉を迎えようとしている。多くの国民の期待を裏切り、“維新”という日本が誇る改革の象徴的な言葉に泥を塗ってしまった責任は重い。

まずはアントニオ猪木氏の怒りの鉄拳制裁と延髄切りで橋下氏には是非、目を覚ましていただき、まずは間違ったタッグパートナーの解消（石原氏・たちががれの皆さん）が再起の第一歩となるだろう。

なお“たちあがれ”の皆さんは、スリーパーホールドで眠っていただくのが、維新のためにも国民のためにも最善の展開である。日本には自分が必要だ、と思っているのはご本人だけであり、政界のリングから静かに引退されることを、フランスの彼方からご進言申し上げたい。

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/789.html

卵かけ　ごはん（日本あーあ党党員）

国民の生活が第一とか言いながら　生活保護法改悪に賛成し　ボズはカジノ議連の最高顧問…まっ　消えて必然としか言い様が無いわな
2013年6月4日 - 15:39

==============================================

カジノ合法化、新成長戦略に　超党派議連、秋に法案提出方針　最高顧問に安倍首相、麻生副総理、石原共同代表、小沢一郎代表（阿修羅政治板）
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/823.html

カジノ合法化、新成長戦略に　超党派議連、秋に法案提出方針
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130425/plc13042509580007-n1.htm
2013.4.25 09:58 　産経新聞

　政府が６月に策定する新成長戦略にカジノ合法化の検討を盛り込むことで調整していることが２４日、分かった。また、カジノを中心とした統合型リゾート（ＩＲ）整備を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟（ＩＲ議連、通称・カジノ議連）」は同日、国会内で第２次安倍晋三政権発足後初の総会を開催、カジノを合法とする法案を議員立法として秋の臨時国会に提出する方針を確認した。

　政府は、カジノについて地域を限定した特区として認める方向で検討中だ。ＩＲを推進すれば、観光資源の創出や雇用・税収の増加などが見込まれ、国際競争力強化につながるとしている。カジノ議連も平成２３年８月、カジノを合法化し、政府にＩＲ整備推進本部の設置を求める「特定複合観光施設区域整備推進法案」を策定している。

　議連には社民、共産両党を除く各党国会議員が参加。総会は約４０人が出席し、会長に自民党の細田博之幹事長代行、幹事長に同党の岩屋毅総務副会長、最高顧問に安倍首相、麻生太郎副総理兼財務相、日本維新の会の石原慎太郎共同代表、生活の党の小沢一郎代表がそれぞれ就任する人事も承認した。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130605/plt1306050709000-n1.htm
2013.06.05　ZAKZAK

　オバマ大統領と習近平国家主席による初めての米中首脳会談が７、８両日、米カリフォルニア州の避暑地サニーランズで開かれる。９月に予定されていた会談が前倒しされたもので、表向き「対立より協調の拡大を優先させる」としているが、水面下では沖縄県・尖閣諸島をめぐって、中国が許しがたい工作を仕掛けていた。ジャーナリストの加賀孝英氏が知られざる内幕を暴いた。

　米中首脳会談が行われるサニーランズは、別名「米西部のキャンプ・デービッド」と呼ばれ、過去に何度も外国からの賓客を迎えている。オバマ大統領の「静かな場所で時間をかけて話し合う機会を」という提案を、習主席が受けたものだ。

　外務省関係者は会談の行方をこう語る。

　「主要議題は、中国が米国政府や国防産業に仕掛けたサイバー攻撃や、サイバー空間での国際規範の策定、北朝鮮の核問題などと公表されている。中国としては今回の会談で、新たな２大国時代の到来を告げるパートナーシップ宣言を世界に発信したいと考えているようだ。相当突っ込んだ話になる」

　しかし、甘い。実は中国は水面下で驚くべき工作を仕掛けている。

　以下、複数の米国防総省関係者から入手した情報だ。

　「９月の予定が３カ月も前倒しになったのは、中国が米国に泣きついてきたからだ。習主席は今回の首脳会談で、東シナ海や南シナ海でもめている領土・主権問題について、特に、日本と一触即発の状態にある尖閣諸島問題で劇的な決着をつけようとしている」

　「これまでも中国はあらゆるチャンネルを通じて、『尖閣諸島に人民解放軍を一時的に上陸させてくれ』と米国に必死で泣きついてきていた。例えば、『１日上陸を認めてくれ。ダメなら３時間でいい。米国に迷惑がからない方法を考えたい』と。そして、『どんな条件でも飲む』と言っている。その最後の詰めを習主席はやるつもりだ」

　何たることか。中国は尖閣強奪のために米国を買収して、同盟国たる日本を裏切らせる魂胆か。

　米国防総省関係者は続ける。

　「米国が中国に面と向かってサイバー攻撃のことを言えたのも、こうした強みがあったからだ。ただ、中国が条件として出しているものは魅力的だ。米国がノドから手が出るほど欲しがっている『米企業に対する中国マーケットの特例的開放』や『人民元の切り上げ』『米国債の追加購入』等々…」

　米国が日本を裏切る。そんな事態は１００％考えられないが、しかし、日本の当局はこうした情報をつかんでいたのか。

　今回の米中首脳会談について、旧知の中国人民解放軍幹部は「習主席が仕掛けた大バクチだ」といい、こう続ける。

　「習主席の権力基盤はガタガタだ。江沢民元国家主席や胡錦濤前国家主席の一派が復権し、何も決められない状態だ。経済政策も失敗続きで『中国経済７月崩壊説』まで流れている。加えて、米国主導のＴＰＰや安倍晋三首相の独自外交で形成される『中国包囲網』への反発はすさまじい。党も軍も爆発寸前だ。習主席は早急に結果を出さなければマズイ」

　要は、安倍首相が毅然たる態度で進めてきた独自外交戦略が効いているのだ。その安倍外交の成果を中国の工作で潰されていいのか。

　幸い、日米両政府は、１７、１８日に英国で開かれる主要国（Ｇ８）首脳会議の場で、安倍首相とオバマ大統領との首脳会談を行う方向で調整中だ。この２回目の日米首脳会談を大成功に導くためにも、今回の米中首脳会談の情報収集、外交工作は２４時間、一時たりとも怠ってはならない。

　■加賀孝英（かが・こうえい）　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍。一昨年１１月、月刊「文藝春秋」で「尾崎豊の遺書・全文公開」を発表し、大きな話題となった。

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/792.html

　超党派の訪中団を引き連れた野中広務元官房長官が、訪問先の北京で中国側との会談後に記者会見を開き、そこで尖閣問題で日中間に棚上げの合意があったと発言したらしい。

　その発言に安倍首相や菅官房長官、岸田外相が一斉に反発し、そのような外交記録は存在しないと否定した。

　私は尖閣領土問題については棚上げ論者である。

　棚上げこそが日中間の先人政治指導者たちの叡知であり、唯一の現実的解決策であると確信している。

　その限りでは野中発言を評価してもよさそうなものだが、私は今回の野中発言を評価しない。。

　なぜか。

　理由はいくつかあるが、その最大の理由は、中国要人との会談の後で北京でその発言をしたからだ。

　これでは、たとえその真意が正しくても、中国に迎合したと非難されてしまう。

　すかさず中国側はこの野中発言を歓迎した。

　すなわち中国外務省の報道官は４日の定例記者会見で「日本政府は野中氏のような人々の呼びかけに耳を傾けるべきだ」と褒め称えた。

　この中国側の反応が、善意（本音）の発言なのか日本分断策かはわからない。

　しかし、たとえ善意であったとしても、このタイミングで中国側がそう反応する事自体、日本側の反中国勢力の批判の口実となってしまうのだ。

　ちなみに私は今度の野中訪中団を評価しない。古賀誠、仙谷由人という野中の子分たちで主導される訪中団だからだ。

　何よりも私は野中広務という政治家を信用しない。

　彼は加藤紘一を潰し、小沢一郎を潰して自民党政権を守った男だ。

　小渕首相が倒れたとき森首相を担ぎ出した５人組みの一人だ。

　日歯連の献金疑惑で村岡一人に罪をかぶせて逃げた男だ。

　護憲論を繰り返して平和主義者のように振る舞っているが、私との対談から逃げ続ける不明朗な人物だ・・・　

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/793.html

国際連合拷問禁止委員会が日本の精神科病院の強制入院・長期入院の人権無視（拷問）に警告！

実は世界的にみても日本の精神科病院の

強制入院制度、長期入院制度は異常である。

精神保健福祉法改正案というだれでも入院させられるとんでもない
スターリン法案を６月７日に通そうとしている政府。
ついに国連拷問禁止委員会が警告を発した。
（※橋下の従軍慰安婦発言にも人権無視として警告）

http://www2.ohchr.org/english/bodies/cat/cats50.htm
http://www2.ohchr.org/english/bodies/cat/docs/co/CAT.C.%20JPN.CO.2-%20AUV_en.doc
このページの日本に関する"Concluding Observations"の欄をクリックすると、英語の全文が見られます。
Committee against Torture
拷問禁止委員会
国際連合　拷問禁止委員会は
２０１３年5月29日の第1164回会合において、以下の最終見解を採択した。

（途中省略）
Psychiatric health care
精神医療的ケア
Notwithstanding the Act on Mental
Health and Welfare for the Mentally
Disabled, which established operating
parmeters for mental health institutions
and the additional information provided
by the State party’s delegation,
the Committee remains concerned
at the high numbers of persons
with mental disabilities,
both psychosocial and intellectual
who are held in mental health care
institutions on involuntary basis and frequently
for a lengthy period of time. The Committee is
further concerned at the frequent use of solitary
confinement, restraints and forced medication,
actions which may amount to inhumane and degrading
treatment. Taking into account the information
received during the dialogue on plans regarding
mental health care, the Committee remains concerned at
the lack of focus on alternatives to hospitalization of
persons with mental disabilities. Finally,
the Committee is concerned about the frequent
lack of effective and impartial investigation of
the excessive use of restrictive measures as well
as at the lack of relevant statistical data.
(arts. 2, 11, 13 and 16)

精神保健施設（精神科病院等）

に対する運用上の制限を定めた精神保健福祉法に反して

また国連締約国代表が提供した追加情報にもかかわらず、

非常に多くの精神障害者及び知的障害者が

精神保健施設（精神科病院等）に

自らの意思に反して留置されて（※強制入院）

しばしばそれが長期間に渡っていること（※長期入院）に対し、

国際連合拷問禁止委員会は

これまでと変わらず、警告する。（国際的にも非人道的なことだという懸念を抱いている）

非人道的で人間としての品位を傷つける扱いに相当し得る、

（精神科病院の）隔離や身体拘束、強制投薬、措置が頻繁に行われていることに対し、

国際連合拷問禁止委員会はさらに警告する。（国際的に非人道的なことだという懸念を抱いている）

精神保健ケアの計画に当たり精神障害者に提供されている情報を考慮すると、

入院以外の代替手段（入院に代わる手段）に対する焦点が欠けていることについて、

国際連合拷問禁止委員会は

これまでと変わらず、警告する。（非人道的なことだという懸念を抱いている）

最後に、（精神科病院内で）拘束的手法が

過剰に使用されていることへの

効果的で公平な調査がしばしば欠けていること、

同様に関連する統計的データが欠けていることに

ついて警告する。（非人道的なことだという懸念を抱いている）

（2,11,13,16条）

The Committee urges the State party to ensure:委員会は締約国に対して以下を確保するよう要請する

(a) Establish effective judicial control over involuntary treatment and placement, as well effective appeals mechanisms;

非自発的治療と収容に対して効果的な法的なコントロールを確立し、効果的な不服申立て制度も確立すること

→注１）※ここの部分がまさに今回のとんでもない法案に対しての国連からの警告である。

(b) Develop outpatient and community services and bring down the number of institutionalized patients;

外来及び地域でのサービスを発展させ、収容患者数を減らすこと

→注２）※ここの部分もまさに今回のとんでもない法案に対しての国連からの警告である。

(c) that effective legal safeguards are respected in all places of deprivation of liberty, including psychiatric and social care institutions;

自由の剥奪が行われる全ての場において、そのような効果的な法的セーフガードが遵守されること。

そこには精神医療施設、社会的ケア施設も含まれる

→注３）※ここの部分もまさに今回のとんでもない法案に対しての国連からの警告である。

(d) Strengthen the access to effective complaint mechanisms;効果的な不服申立て機関へのアクセスを強化すること

(e) That use of restraints and solitary confinement should be avoided or applied as a measure of last resort when all other alternatives for control have failed, for the shortest possible time, under strict medical supervision and any such act be duly recorded;

身体拘束と隔離の使用は避けるべきであり、管理のためのあらゆる代替手段が尽きた場合に限り、

最後の手段として、可能な限り最小限の期間、厳しい医療的監督下でいかなる制限行為も適切に記録された上で適用されること

(f) That effective and impartial investigations are undertaken in incidents where excessive use of such restrictive measures result in injuries of the patient;

こうした拘束的手法が過剰に使用され患者を傷つける結果となった場合、効果的で公平な調査が行われること

(g) That remedies and redress are provided to the victims;

被害者に対して救済と賠償がなされるようにすること

(h) Ensure that independent monitoring bodies conduct regular visits to all psychiatric institutions.

独立した監視機関がすべての精神医療施設に対して定期的訪問を行うことを確保すること

（以下は原文）

Psychiatric health care
Notwithstanding the Act on Mental Health
and Welfare for the Mentally Disabled,
which established operating parmeters for
mental health institutions and the additional
information provided by the State party’s delegation,
the Committee remains concerned at the high numbers of
persons with mental disabilities, both psychosocial
and intellectual who are held in mental health care
institutions on involuntary basis and frequently for a
lengthy period of time. The Committee is further
concerned at the frequent use of solitary confinement,
restraints and forced medication, actions which may
amount to inhumane and degrading treatment. Taking
into account the information received during
the dialogue on plans regarding mental health care,
the Committee remains concerned at the lack of focus on
alternatives to hospitalization of persons with mental
disabilities. Finally, the Committee is concerned about
the frequent lack of effective and impartial
investigation of the excessive use of restrictive
measures as well as at the lack of relevant statistical
data. (arts. 2, 11, 13 and 16)
The Committee urges the State party to ensure:
(a) Establish effective judicial control over involuntary treatment and placement, as well effective appeals mechanisms;
(b) Develop outpatient and community services and bring down the number of institutionalized patients;
(c) that effective legal safeguards are respected in all places of deprivation of liberty, including psychiatric and social care institutions;
(d) Strengthen the access to effective complaint mechanisms;
(e) That use of restraints and solitary confinement should be avoided or applied as a measure of last resort when all other alternatives for control have failed, for the shortest possible time, under strict medical supervision and any such act be duly recorded;
(f) That effective and impartial investigations are undertaken in incidents where excessive use of such restrictive measures result in injuries of the patient;
(g) That remedies and redress are provided to the victims;
(h) Ensure that independent monitoring bodies conduct regular visits to all psychiatric institutions.

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/794.html

日本維新の会（以下、維新）の支持率が下落し続けている。共同通信が６月１日・２日に行なった全国電話世論調査では、民主・公明より下の４位に転落。夏の参院選に向け、維新は大きな危機を迎えている。

しかし、維新の“崩壊”は今に始まったことではない。昨年の衆院選前、一刻も早く国政政党の要件を満たしたかった維新は、焦って無名の上に政策も違う現職国会議員を合流させようとした。そして野合との批判をかわすべく、事実上の公開面接という触れ込みで討論会を生中継。その模様に日本中が注目したが、内容はグダグダで、自らネガティブキャンペーンを打ったようなものだった。

当時の様子を、『維新漂流　中田宏は何を見たのか』（集英社インターナショナル）の著者である田崎健太氏が振り返る。

「公開討論会に参加した中田宏（現衆院議員）さんは、当日になっても討論会の段取りなどの詳細を維新側から聞かされていませんでした。山田宏さんなど、ほかの参加者にも同じ対応でした。それでは準備ができないし、出たとこ勝負になって、議論が深まらない。維新はとにかく仕切りが悪い。選挙戦もそうでした。中田さんは応援弁士として各地を回る役割でしたが、どの選挙区に何時に入るかなどという段取りを、維新の選対本部はほとんどできなかった」

そうした状況は選挙期間中も続いたと田崎氏は言う。

「選挙期間に入っても中田さんのスケジュールは決まらず、数日後の演説日程を候補者と直接やりとりして決めていました。当然、新人候補が短時間で有権者を動員できるはずもなく、中田さんが演説しても聴衆が数人だけなんてこともありましたね」

政党における選挙の最高責任者は幹事長。つまり松井一郎氏だ。しかし、彼の評判はすこぶる悪い。前回の衆院選で維新から立候補して落選したＡ氏が明かす。

「彼は幹事長が持つ権限をむやみに振り回し、候補者たちの人生をメチャクチャにしたＡ級戦犯ですよ。例えばいったん候補者に与えた選挙区を急に変更し、それまでの選挙活動や事務所費や印刷代などをムダにさせたことも。でもこんなのはまだ序の口です」

Ａ氏は続ける。

「キックバックなどの利権があったかどうかはわかりませんが、新聞折り込み用チラシの印刷を大阪の本部で一括すると急に言い出した。各地元の印刷業者に注文してお金を落とすことも選挙戦の一部なのに。しかも納期を守らないことも多く、ひどいケースでは印刷部数を少なめに間違えて、新聞に折り込むことさえできなかった候補者もいた。それでも印刷代は返さないし謝罪もなかった。さらに、松井さんの意向を無視して独自に印刷物を手配した候補者にはイヤがらせも行なった。みんなの党の候補者とバッティングしない選挙区については両党が互いに推薦し合う協定を結んでいたのに、松井さんが推薦の申請をせず、その候補者の票を意図的に数万票も減らしたんです」

そんな松井氏は選挙後、落選者たちを大阪まで呼びつけたものの、落選に対する謝罪の言葉もなかったという。Ａ氏ははっきりと、「松井さんは維新のがんだし、みんなが恨んでいますよ」と言い切る。

昨年の衆院選前から崩壊が始まっていた維新。支持率も下落し、このまま消えていくのだろうか？

「維新は公務員改革や地方分権、既得権益集団の打破など、大阪では確かな実績を残しているし支持も集めた。今こそ得意分野に特化した政党へと原点回帰すべきです。今の流れで自民党が参院選で勝利して独裁状態になれば、財政問題も社会保障問題も良くなるはずがない。そこで維新が存在価値を発揮できる余地が生まれるのではないかと期待しています」（前出・田崎氏）

いま一度、大阪の市政に集中することしか、維新復活の道はないのかもしれない。

（取材・文／本誌政治局）

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/795.html

さて、しばらく間が空いてしまいましたが、別に遊んでばかりいたわけではありません。
　東京弁護士会からは、なんと、下のような身もフタもないお返事が配達証明で届きました。

　東京弁護士会からの回答
　http://shiminnokai.net/doc/toben_response2.pdf

　前回の「お手紙」扱いに比べれば、多少、返信に真面目さが見受けられますが、それにしても馬鹿にした内容であります。

　そうこうしているうちに、６日３日付けの東京新聞「こちら特報部」で、大きく、この問題について取り上げて下さいました。見出しだけでも、「陸山会事件虚偽報告書元検事に『不起訴不当』」「審査員への助言は元検察幹部」「検審の議決を誘導」「公正　疑われる人選」「開かれた司法に逆行」と、センセーショナルです。

　むろん２ページにわたる記事内容も、検審経験者へのインタビューや、弁護士自治とは何の関係もない他弁護士会の公正かつ明快な補助弁護士選任方法とも比較し、東京弁護士会の補助弁護士選任が、内部にさえ公開されていない、いかにも後ろ暗い代物であることを明るみにした、気合いの入った記事です。

　これを受けまして、さっそく、当会でも、三度目の公開質問状を送らせていただくことにいたしました。

先般の公開質問状に対するご回答は到底納得できる内容ではないため、再度、貴会において、弁護士会としての社会的責任を踏まえた、具体的かつ明確な回答をして頂くため、再度の公開質問を行う。

1. 元検事による虚偽の捜査報告書作成事件は政治的意味合いを持っており、検事正まで務めた人物が 審査補助員をしたことは、公正とは言えないことは、2013年6月3日付け東京新聞の記事を読むまでもなく明らかである。したがって、前回の質問状に対する回答である、「当会として適切かつ公正に選考し、推薦している」という回答は回答になっていない。

他弁護士会の場合、補助弁護士の推薦は、常議員会（あるいはそれと同等のもの）の議決によって決めるべきで、且つ、時間がない場合には、弁護士推薦委員会に諮問し、その答申をへて会長が決め、その場合でも常議員会に報告を行わなくてはならないとの回答を得ている。
東京弁護士会の場合も、同等の手順を適応されるのが相当と思われるが、実際には、東京弁護士会 の会報では、日付からして第5回常議員会の議題には、これに相当するものはない。

東京弁護士会が、実際に「適切かつ公正に選考し、推薦」しているのであれば、当然ながら、合議 によって推薦がなされているべきであり、また、報告も行われているはずであり、したがって、その内容を一般に公開できない理由はないはずである。

2. 回答書において、「選考過程を公表しないという取り扱いは、弁護士自治にも関わることから弁護士会として一般的であると認識している」とあるが、上記の質問は、具体的に澤弁護士の選考過程について尋ねているわけではない。
貴会から開示を受けた『審査補助員候補者及び指定弁護士候補者選任等に関する規則』の第7条第3項は、「会長は、審査補助員候補者又は指定弁護士候補者の推薦依頼を受けた場合は、原則とし て、推薦候補者名簿の中から、適切と思われる弁護士会員を合理的な方法をもって選択して推薦するも のとする。」と定めている。そこで、この規定にいう「合理的な方法」が、実際にどのようなものであるかを明らかにすべく、補助弁護士が東京弁護士会において、一般的にどのように推薦されているかを尋ねているわけであり、かつ、澤弁護士の推薦がそれに基づいて正当に行われたのかどうかを尋ねているのであって、これを明らかにすることは、「不祥事の未然の防止に努め、紛議調停・綱紀・懲戒などの手続に基づき、弁護士会の指導監督を徹底し、信頼の確保に全力を尽くします。」との菊池祐太郎会長のモットーでもあるはずである。

もし、貴会において、補助弁護士の選任が、同規定の趣旨に反して、「合理的な方法」ではない方法で行われていたのであれば、その旨を明らかにし、今後、「合理的な方法」による選任に改めることを、社会に対して明らかにすべきである。

3. 『条解弁護士法(第4版)』(日本弁護士連合会調査室編著)によれば、「弁護士自治とは、弁 護士の資格審査や弁護士の懲戒を弁護士階層の自律に任せ、またそれ以外の弁護士の職務活動や規律を、裁判所、検察庁又は行政官庁の監督に服せしめない原則をいう。(中略)弁護士自治の内容は、1 弁護士会による弁護士資格試験の施行、2 弁護士会による弁護士実務修習の施行、3 弁護士資格の付与と登録を弁護士会が行うこと、4 弁護士に対する監督と懲戒を弁護士会が行うこと、5 強制加入性の弁護士会が設立されること、に要約することができる」とされている。

しかし、補助弁護士の選任は、上記1〜5のいずれにも該当しないと考えられ、合理的な選任が行われたかどうかを説明することは、弁護士会に対する信頼の問題であって、弁護士自治に関わるという理由付けは、およそ社会の理解を得られるものではないと考える。さらに、今回のように検察庁との関わりが極めて深かった人物を補助弁護士として推薦すれば、それ こそ、弁護士自治の内実が疑われかねないのであって、貴会の前回の回答は、全く理由になっていないともいえる。

本件では、司法の一翼を担う貴会が審査補助員候補者の推薦制度を適切に運用しているか否かについて重大な疑義が生じているものであることから、司法が国民の信頼を取り戻すためにも、上記の疑問に対して、改めて、きちんとした説明を行って頂くことを要望する。
　　pdfファイルでダウンロード
　　http://shiminnokai.net/doc/toben3.pdf

　東京弁護士会さん、まさか、当会が「噂」で耳にしているように、陸山会事件にしても、田代事件にしても、これほどの大事件の補助弁護士を「人事委員会にも全く諮らず、担当副会長と会長だけでこっそり勝手に決めた」なんてことはないですよねえ。もちろん、そうだとしたら、何を疑われても申し開きはできないはずですし、きちんとした説明ができないのも道理ってことですけど。

　ところで、今週土曜に、神奈川県民センターで、この件も含め、検察問題と検審問題などに関する講演を行います。参加費わずか500円ですので、どうぞお気軽にご参加下さい。詳細とお申し込みは、こちらです。
http://yagi.arigato.net/

陸山会事件虚偽報告書　元検事に「不起訴不当」(６月３日　東京新聞「こちら特報部)
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8963.html

東京弁護士会
http://www.toben.or.jp/know/aisatsu/kikuchi.html

『条解弁護士法(第4版)』(日本弁護士連合会調査室編著)
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4335353847/ref=as_li_ss_tl?ie=UTF8&camp=247&creative=7399&creativeASIN=4335353847&linkCode=as2&tag=asyuracom-22

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/796.html

【今日の赤旗】一部非上場企業除く大企業の3月期決算が出揃い、1200社について本紙が独自集計したところ、内部留保が1年間で10兆円以上増加。円安効果で自動車などの輸出企業の利益が増え、株価上昇で銀行や保険会社などの利益が増えたのが大きな要因。大企業はアベノミクスの恩恵受ける

＞　たとえば、トヨタの場合、連結子会社を含む国内従業員（非正規を含む）は２３・５万人ですから、「月１万円」には年２８３億円が必要ですが、これは、増えた内部留保のうち、わずか３・４％にすぎません。

＞　「内部留保の活用で賃上げを」の世論をいっそう高めていくことが重要です。

　参院選を控え、安倍政権はサラリーマン層の反発を恐れて「解雇の金銭解決ルール」をいったん撤回した。その代わりに出してきたのが「限定正社員制度の導入」だ。

「多様な働き方づくり」の名のもとに、勤務地や職務、労働時間などを限定して働く「正社員」を増やす。非正規社員が正社員になる機会も広がり、今の正社員も限定型に移れば子育てや介護と両立させやすい、と政府はメリットを強調するが、まやかしだ。

「政府の規制改革会議は、限定正社員が勤務する店舗や工場、部署などが廃止された際、〈通常の正社員よりクビにしやすい〉ことを売りにして、わざわざ明文化しようとしています。実態は『新クビ切り法案』となり、社員の雇用保障だけが一方的に奪われかねないのです。これまで正社員は残業など企業の命令に従う見返りに、雇用を守られてきました。ところが、〈辞めさせ方〉だけが条文になると、『命令だけは絶対で、簡単にクビを切れるよ』という雇用形態になってしまうのです」（労働相談を行うＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥの今野晴貴代表）

　限定型になれば職務や勤務地の制限などを口実に賃金も大幅カットになる。それが嫌なら、これからのサラリーマンは世界中どこにでも転勤し、サービス残業にも耐える覚悟を持つしかない。

　さらに安倍政権が参院選に勝てば、再び「クビ切り自由化」が俎上（そじょう）に載せられるのは確実だ。「日本の正社員は世界で最も守られている」（竹中平蔵元総務相）、「一度雇用されれば、パフォーマンスが悪くても一生賃金を得られるのはおかしい」（楽天の三木谷浩史会長）と言ってはばからない産業競争力会議のメンバーが議論をリードし、雇用はどんどん脅かされることになる。

　ホンの一握りのエリートだけが高給を食（は）み、ほとんどの労働者は非正規社員か、限定正社員になり、解雇に怯えながら低賃金に耐えるしかない。ユニクロの柳井会長が予言した「年収１００万円時代」の到来は、すぐそこの現実なのである。

　大半の社員が賃金を削られ、雇用が不安定になれば、消費は確実に冷え込む。国内景気が低迷すれば、企業にとっても困るはずだが、一部のグローバル企業にしてみれば、日本市場なんて、どうでもいいのだろう。

「産業競争力会議のメンバーは『世界に比べて解雇する条件は厳しい』と日本の正社員を目の敵にしますが、大ウソです。ＯＥＣＤの雇用保護指標（０８年）をみると、日本は先進４０カ国中８番目に解雇しやすい国なのです。解雇規制の撤廃で、超エリート以外は地獄の生活に沈み、うつも過労死も増えていく。安倍政権はあたかも〈カネを稼げないヤツは死んでもいい〉と考えているかのようです」（今野晴貴氏）

　拝金思想の弱肉強食社会を望んでいる国民が果たしてどれだけいるのだろう。

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/799.html

　「政府で検討してもらわないと。一応ボールを投げてみるというレベルだ」。橋下氏は３日、記者団にそう説明した。松井氏は４日に「日本全体で沖縄の基地負担軽減に協力しようと、みんな言っている。受け入れを検討のテーブルに乗せることは自然な話だ」と意義を強調したが、橋下氏は「できるかどうか正直わからない」と、生煮えの構想であることを認めている。

　地元は反発を強める。八尾市の田中誠太市長は「何の説明もない。安全性が確認されていないと思っており、受け入れられない」と表明。空港から約１キロ北に住む主婦、山田美恵子さん（３７）も「絶対反対です。今でも騒音がある。オスプレイまで受け入れる必要はない」と話す。

　空港には陸上自衛隊八尾駐屯地が隣接し、周囲には住宅密集地が広がる。周囲約１キロ内には小中高校と支援学校が計１１校ある。２００２年以降、離着陸の失敗や陸自ヘリの敷地内への墜落など事故が計５件起きた。防衛省関係者も「危険性では普天間と変わらない。陸地の住宅地に囲まれた空港での訓練は危なすぎる」と否定的だ。

　防衛省によると、訓練を沖縄以外に分散させる構想は、日米両政府の検討事項だ。訓練先は日米間の協議事項で地元首長の了解は制度上は不要だという。しかし、別の防衛省関係者は「地元が『受け入れない』と言えば難しい。今回は根回しもないようだ」と唐突な提案に戸惑う。軍事アナリストの小川和久・静岡県立大特任教授も「地元の説得が受け入れの前提であり、技術的、軍事的な議論以前の問題で、進め方が拙い」と手厳しい。

　そもそも、八尾空港は日米地位協定に基づく「共同使用施設」ではなく、現状で米軍は使用できない。日米間の協議など手続きを踏めば使用は可能だが、小川特任教授は「問題を大きくしてまで、政府が認める可能性は低い」とみる。

　今回の構想の発端は沖縄の地域政党「そうぞう」の下地幹郎代表（前衆院議員）の提案だった。日本維新傘下の地域政党・大阪維新の会とそうぞうが５月１日に政策協定を結んだ際、下地氏が橋下氏に「本州で１００日程度訓練を受け入れを」と持ち掛け、検討が始まった。今回は政党幹部としての提案というが、維新内にさえ「実現はあり得ない」という声が出ている。【深尾昭寛、野口武則、近藤諭】

http://mainichi.jp/select/news/20130605k0000e040212000c.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/800.html

　老害・野中広務が尖閣問題を一層こじらせる発言をして顰蹙を買っていますが、撤回するつもりはないそうです。全く困った男です。東京新聞は、本日付でこう報じています。
(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013060502000129.html)

　　　「日中が尖閣棚上げ」発言　野中氏「撤回しない」

　野中広務元官房長官は四日、帰国後に関西空港で記者団の取材に応じ、沖縄県・尖閣諸島をめぐり「領土問題を棚上げする日中合意があった」とした自身の発言について「私はそれを言うために（中国に）行ったのだから、発言の撤回などしません」と話した。

　野中氏は「尖閣諸島をめぐるわが国と中国の対立は国民に異常な不安感を与えている」と主張。「政府がそれ（棚上げ）を無視しているから対立がある」と述べた。発言が中国に利用されるのではとの指摘については「利用されたくないし、中国もそうは思っていないと思う」と反論した。

　＜日中国交正常化交渉と尖閣問題＞　１９７２年９月、当時の田中角栄首相は北京を訪問し、中国の周恩来首相と国交正常化交渉に臨んだ。日本側の記録によると、田中氏が沖縄県・尖閣諸島に言及したのに対し、周氏は「尖閣問題は今回話したくない」と提案。これに続く田中氏の発言は記載されていない。一方の中国は田中氏が提案に「分かった」と返答したとして「領有権問題の棚上げ合意は存在する」と主張している。

　棚上げ合意については存在したと思いますが、これはあくまで首脳同士の暗黙の了解事項。日本政府としては、「そんなものは存在しない」としか言えません。

　野中は自民党の中枢にいて権力を振るったことのある人間ですから、政府が困ることを承知で言っているのです。中国を利する目的で動いたとしか思えません。

　尖閣問題がこじれてしまったのは、暴走老人・石原慎太郎が東京都による買取をぶち上げたためで、当時の野田内閣は国有化せざるを得なくなりました。東京都が買うよりはマシだろうと考えての行動でしたが、問題を沈静化させることはできませんでした。

　中国も中国で、1992年に領海法を改定して勝手に尖閣諸島を領土に含めていますから、日本を批判することはできません。むしろ向こうの方が悪質で、尖閣を自国領にしておきながら今更「棚上げがあった」なんて言うんですから無茶苦茶です。

　仮に日本政府が「棚上げの合意」を認めた場合、国有化を取り下げることになりますが、そんなことをしたら中国が勢いづくだけです。「それ見ろ、尖閣は中国領だぞ」と世界中に宣伝するに決まっています。

　ここのところ、尖閣の問題についてマスコミは余り報じておらず、やや沈静化しているように受け取られていますが、中国船は領海侵犯を繰り返しています。野中の発言によって、再びこの問題が注目を集め、対立が激化する懸念があります。

　中国側が「核心的利益」として尖閣を獲りに来ている以上、最終的には戦火を交えざるを得ません。困った展開ですが、日本が尖閣を放棄しない限り、戦いは避けられないでしょう。今は未だ、その機が熟していないだけです。

　今回の訪中には、古賀誠や仙谷由人らも同行しており、碌でもない連中が企画したようです。救いなのは中国側が序列第5位の人間に応対させていることで、中国政府も今は事を荒立てたくないのでしょう。真に困った人たちで、直ぐ様政界から追放すべきです。

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/801.html

矛先は公明党にも向け、「僕自身は公明党に入れたこともない。やっぱり創価学会は嫌いだ。まだ民主党の残党とか日本維新の会の一部と付いた方がいい」とまで口にした。（産経新聞６月４日）』『自民党の古川俊治参院議員は３日、自身が改選を迎える夏の参院選で、同じ埼玉1選挙区で争う公明党の新人候補に自民党が推薦を出したことに関して「不服だ。最後まで承認しない」などと批判した。県庁で開かれた会見で答えた。

自民党は４月、古川氏のいる埼玉選挙区で公明党新人の矢倉克夫氏を推薦する異例の決定をし、注目が集まっていた。背景には５月のさいたま市長選や参院選の他の選挙区で自民党が公明党の協力を得るための見返りなどがある。古川氏の発言は、自公共闘態勢に影響を及ぼす可能性もある。会見で古川氏は、推薦決定の際、自民党の石破茂幹事長に「『過半数を取りたいのは分かるが、小手先だけで政党の本質を忘れていいのか』と話した」と明らかにし、公明党に対しても「人の党の票を分けてくださいという前に、無党派層に訴え掛けろよ、と言いたい」と強い口調で非難した。（共同通信６月３日）』

いや〜、これはマズイっしょ。もしｍｅｗが公明党or学会関係者だったら、自民党候補の応援＆投票なんかやってやるもんかと憤慨しちゃいますね。『自民党内には古川氏への同情も少なくないが、執行部は４日、選挙協力に影響しかねないとして打ち消しに躍起となった。「ご迷惑をおかけしてすみません。自公の選挙協力に影響が出ないように、しっかりとやりましょう」自民党の石破茂幹事長は４日、都内のホテルで会談した公明党の井上義久幹事長に、こう陳謝した。（中略）

公明党は、石破氏の陳謝を受けて矛を収めた形を取ったものの、不快感を隠せない。幹部は「埼玉以外の大半の選挙区で公明が自民候補に推薦を出していることを理解していない。子供じゃないのに『創価学会が嫌い』なんて記者会見で言うか？」とぶちまけた。公明党は全国４７選挙区のうち４０選挙区で４１人の自民党立候補予定者に推薦を出した。片や、自民党が公明党の選挙区立候補予定者４人のうち推薦を出したのは矢倉氏１人。自民党執行部は、埼玉選挙区で公明党に貸しをつくることで両党の選挙協力をスムーズにするシナリオを描いていた。

古川氏が所属する町村派の町村信孝会長が４月に古川氏を擁護し、執行部を批判したことがある。参院内にも矢倉氏の推薦を決めた石破氏への批判がくすぶる。しかし、脇雅史参院国対委員長は４日、古川氏を注意し、記者会見では「基本的に問題があるわけではなく、これから何かするような話ではない」と述べ、沈静化に必死だった。（産経新聞６月４日）』

埼玉選挙区は定数３人のところに、各党から７人（＋α）の候補者が出馬する激戦区。自民党は、現職の古川氏を公認＆擁立することに決めていたのだが。公明党が自民党に自党の候補を推薦して欲しいと要請したことから、自民党内では、もう３月ぐらいから、その件でゴタゴタが始まっていたのだ。古川氏は、医師＆弁護士で、大学と連携し、先端医療を行なうベンチャー企業を設立するなど多彩な分野で活躍。＜ＴＲＦのＳＡＭのいとこなのよね＞０７年の参院選で、埼玉選挙区に自民党から出馬して２位になり初当選を果たし、次の参院選で２期めを目指しているのだが。この選挙区は公明党の候補がいるため、古川氏自身は公明党の選挙支援を受けられない上、相手は強力なライバルになることから、古川氏もかなりナーバスになっているのではないかと思われる。

実際のところ、自民党が自党の公認候補がいるにもかかわらず、他党の候補まで推薦するのは異例なことかも知れないのだけど。公明党は、０７年の参院選で現職候補が落選している上（この時は古川氏のほか、民主党の新人が２人当選した）、今回は維新＆みんなが協力して同選挙区に候補者を立てることを検討していたので、こちらもかなりナーバスになっているところがあって。今度は確実に勝利するために、自民党の支援が欲しかったようなのだ。

これには、安倍首相や石破幹事長も相当困ったようなのだが。＜３月だったか、安倍首相が自ら古川氏と会って話をしたと報じられていたことが＞何分にも、自民党は、９９年に公明党と連立政権を組んで以来、全ての国政選挙で公明党と選挙協力を行なって、その支持団体である創価学会の組織的な選挙活動＆集票に頼る形で選挙を行なって来ているし。　それこそ公明党は、今回も全国４７選挙区のうち４０選挙区で４１人の自民党立候補予定者に推薦。自党が候補者を擁立していない選挙区でも積極的に自民党候補の支援を行ない、「比例は公明党に。選挙区はＸＸＸに」と自民党候補の名をアピールし続けているわけで。

もし自民党がこの推薦要請を断った場合、他の選挙区での支援に影響を及ぼすおそれがある。＜選挙区の候補者の中には、公明党とは国家観や憲法観が大きく異なる超保守タカ派の候補もいるのだが。学会員たちは、（本当はイヤイヤながらも？）懸命に選挙で支援や投票を行なって来ているのだし。学会の人の中には、「自民党こそ、人の党の支援や票をアテにせず、無党派層に訴え掛けろよ」と言いたい気持ちでいる人が少なからずいるかも。

結局、石破幹事長は４月に、公明党候補に推薦を出すことに決めたのだが。この決定には、古川氏自身はもちろん、同氏が所属する町村派の長や議員などが強い反発を示していたのだ。＜『町村信孝元官房長官は１８日、「自民党幹部に文句を言いたい。片方（公明新顔）を自民党が推薦していて、相当の票が流れることが大きく懸念される」と、推薦を決めた石破茂幹事長の対応を批判した。（朝日４．１８）』＞

まあ、おそらく安倍首相や石破幹事長などの自民党幹部は、何とかこの件の火消しに努めて、予定通りに自公の選挙協力を進めようとするのではないかと思うのだけど。ｍｅｗは、この発言がきっかけになって、自公それぞれに貯まっていたストレスが爆発したり、以前から生じていた溝が深まって亀裂が生じたりするおそれがあるかもな〜と思うところがある。何度も書いているように、安倍首相＆陣営と公明党は、前政権の時からずっと、決して良好な関係にない。

安倍陣営は前政権の時もそうだったのだが、公明党がアレコレ言って来るせいで自分たちが考えるような形で超保守政策＆立法を行なえないことに不快感を抱いている。＜また超保守派には、創価学会を嫌っている人が結構いて。政教分離を盾に公明党を批判する勉強会や議連を作ったり、自公連立の際に反対運動を行なったりしていた人もいたのよね＞

安倍陣営は今度こそ憲法改正を早期実現したいと思い、参院選で９６条改正先行案を公約にして争点化することを目指していたのだが。公明党が９６条改正先行には反対の立場であるため、結局、公約から外すことに。＜米国や党内の一部も９６条改憲先行を望んでいなかった＆世論調査の結果も悪かったというのも公約から外した要因になっているけど＞

また公明党は、安倍首相が力を入れている「教育再生」の愛国心教育や教科書検定＆歴史認識の見直し策や、村山談話、河野談話の見直しなどにも否定的だし。安倍自民党が参院選後に実現を目指している集団的自衛権の行使容認にも消極的な立場ゆえ、折角、自公で参院過半数をとっても、またまた自分たちの考えるような政策や立法ができない可能性が高い。＜ちなみに、公明党は福祉重視のリベラル政党ゆえ、安倍自民党の新自由主義的な経済・社会政策でも合わない点が多々あるのよね＞

古川氏は３日の会見で「まだ民主党の残党とか日本維新の会の一部と付いた方がいい」と発言していたそうなのだが。自民党の中には、おそらく同じ思いを抱いている超保守派or保守タカ派の議員が少なからずいることだろう。安倍陣営は、いざとなったら公明党を切って、同じ超保守派の維新の会と連携することを考えていたのだが。橋下発言による維新の支持率低下で、それも困難になってしまっただけに、尚更にストレスが高じている議員が多くなっているのではないかと察する。

他方、公明党もかなりストレスが貯まっている状態にあるように見える。安倍自民党は、参院選まで安全運転をすることを約束していたのに、高支持率に気をよくしてか安倍カラーをどんどんオモテに出し始めたため、中韓だけでなく欧米からも警戒されたり、公明党の支持者から批判されたりすることになったし。公明党（＆学会）はもともと中国との関係を重視しており、何とか日中関係の改善をはかりたいと考えているのだが。安倍首相が中国を敵視したり、問題発言を行なったりしていることから、それもかなわないような状況にある。

しかも、同党はこの他にも原発政策、社会保障政策、消費税対策などなど様々な面で自民党と考えが合わないため、公約作りにも苦労しているような状態なのだ。実際、公明党は４日に７月の参院選公約となる「重点政策」を発表したのだが。自民党と考えが異なる分野の政策に関しては、発表を先送りせざるを得なかった。『公明党は「重点政策」と別に、今月下旬に「当面する重要政治課題」を公表して、今回先送りした改憲などのテーマについて意見をまとめる。自民党との違いが明らかになるのをできるだけ遅らせる意図がある。

山口那津男代表は４日の記者会見で原発政策について「国会の最終盤をにらみながら、どのような内容にするか検討する」と語った。昨年１２月の衆院選公約は「可能な限り速やかに原発ゼロを目指す」としていたが、自民党は参院選で「原発再稼働」を掲げる方針だ。整合性が取れないため、先送りした。

今月下旬に公表する「当面する重要政治課題」の原案では、９６条の先行改正に慎重▽自衛隊の存在や国際貢献のあり方を「加憲」の対象として検討▽集団的自衛権の行使容認は認めない−とする方向で調整している。自民党との足並みの乱れを可能な限り小さくするように腐心している。（毎日新聞６月４日）』

公明党にしてみれば、安倍自民党に合わせるために、政策面でもかなり譲ってこんなに苦労しているのに、自民党の議員から公の場で「学会が嫌いだ」「他党とついた方がいい」などと発言されたら、同党の議員も学会員も、チョット謝罪を受けただけではおさまりがつかないぐらい憤慨しているのではないだろうか？そして、ついつい、平和＆リベラル志向の学会員の人は、この際、自民党候補の選挙応援や投票をやめてくれればいいのにな〜と（期待込みで）思ってしまったりもしているｍｅｗなのだった。
p.s. ただ、安倍内閣の支持率もついに上げ止まった感があるし。株価や円相場もビミョ〜な状態になっているし。地方選は次々と負けているし。何だか少しずつながらも、安倍自民党に対して逆風が吹き始めているような感じがしません？

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/802.html

　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が慰安婦発言などで批判を浴びる中、インターネット上で橋下氏の“平日休み中の行為”がやり玉に挙がった。橋下氏は発言の翌日、「公務なし」のため登庁せず自身の短文投稿サイト「ツイッター」で発言への批判に反論。そこにネットユーザーが反応し、かみついたのだ。法律上、首長の勤務時間の概念はなく、平日に登庁しないケースも珍しくはないが、「市民生活への責任感が感じられない」と他の政党トップからも批判が飛んできた。登庁せずにツイッターでつぶやく“橋下流”は理解を得られるのだろうか。

■「職場行かんかい！」

　５月１４日夜。ネット上には橋下氏を痛烈に批判する書き込みがあふれていた。

　「市の仕事をしろよ！税金泥棒か？」

　「ぐちゅぐちゅ言う前に職場に行かんかい！」

　「弁解はいいから仕事しろよ」

　橋下氏が慰安婦発言や在日米軍への風俗業活用発言を行った１３日以降、ネット上には「女性蔑視」や「政治家の発言として品位を欠く」といった批判が一気に噴き出したが、１４日の書き込みはそれとは趣を異にしていた。

　橋下氏は１４日は公務なしのため登庁しなかったが、前日の発言への批判に対し１００万人以上のフォロワー（読者）を持つツイッターで“反撃”を開始。一連の発言について真意を説明する一方、矛先をメディアにも向け、「朝日新聞は見出しで、僕が『現在も』慰安婦が必要だと言っているような書き方をしている。これは汚い」などと書き込み、１日の更新回数は約３０回に及んだ。

■政党トップからも批判

　橋下氏が登庁せずにツイッターを更新する行為に反応したのは、ネットユーザーだけではなかった。

　公明党の山口那津男代表は１５日配信の自身のメールマガジンで批判的な言葉を並べた。

　「市長としての公務がないから登庁せず、言い訳のツイートをしまくっているというのも、市民生活への責任感が感じられない」

　一連の発言に関するツイッター利用については、身内からも牽制（けんせい）球が投げられた。日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は２０日、石原慎太郎共同代表が１９日に名古屋市で行われた幹部会合で橋下氏に「ツイッターをやめるべきだ。言いたいことがあれば、きちんと論文にまとめればどうか」と提案したことを明らかにした。

■特別職は「不定休」

　地方公務員法などによると、特別職に位置づけられる首長には勤務時間の概念はなく、平日に登庁しないことは違反にはあたらない。

　ただ、橋下氏の場合、平日に登庁しないスタイルは市長就任以降、とりわけ、国政政党の日本維新の会を率いる立場になってからは批判にさらされ続けている。

　市民グループは昨年１２月、維新代表代行（当時）の橋下氏が、衆院選に向けて全国各地で遊説し、市役所にほとんど登庁しなかったことについて、市長給与の返還を求める住民監査請求を起こした。

　同団体は、衆院解散後に橋下氏が本格的に遊説を開始した昨年１１月１７日以降、行政の執行責任者としての義務を怠っていると問題視したが、市監査委員は「市長は特別職で勤務の概念にはさまざまな議論があることなどから、請求の要件を満たしていない」として却下した。

　遊説期間中には市民からの抗議電話も相次いだ。しかし、橋下氏はその都度、反論している。

　昨年１１月２８日夜、遊説先の青森県内で記者団に対し、「今日も朝から節電要請の文書をちゃんとメールでチェックして、担当者に返している。全く問題ない。『公務をおろそかにする』と言われるが、公務という言葉の使い方も変えなきゃいけないと思う」と切り返した。

　衆院選後の１２月２８日の定例会見ではさらに旗幟（きし）を鮮明にした。

　「僕が市長室に入って朝から晩まで机に座っているだけで評価してくれるんだったら、それでどんどん大阪が悪くなったら、それでいいんですかね」と逆に問題提起し、こうたたみかけた。「会議をどれだけやったか、市長室にどれだけ閉じ籠もったかということではなく、『大阪をちゃんと立て直してくれ』『大阪の問題を改善してくれ』というのが有権者の期待だ」

　同じ会見の中で、参院選に向け、市長としての公務の時間の使い方について問われた橋下氏は「時間の割き方はぼくの自由。だめだったら有権者が落としてくれたらいい」と述べ、評価を委ねる考えを示した。

　７月の参院選では再び各地での遊説も検討されており、橋下氏が市役所に姿を見せない日もあるとみられるが、橋下氏の“平日休み”はどこまで理解を得られるのだろうか。

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/803.html

自民党で“党内抗争”勃発だ｡といっても国会内の話じゃない｡片山さつき参院議員(54)に対し､田村琢実･埼玉県議(41)が｢こういう輩が国を滅ぼす｣｢国会議員を即時辞職して頂きたい｣と大激怒しているのだ｡

田村県議のブログ｢『片山さつき』を糾弾する！｣(5月20日)によると､コトの発端は､先月19日に投開票された｢さいたま市議会議員補欠選挙｣で､田村県議が選対本部長を務めた高子景候補の選挙運動を片山が手伝ったことだ｡田村県議は､その時の片山の様子を臨場感タップリにこう書いている｡

〈応援弁士を頼んでもいないのに『応援に行ってやる!』との突然の電話から〉〈事務所に入るなり､見る見る顔色が変化し『何で私の為書き(激励ビラ)が貼ってないの！』と激怒!〉〈狂ったように怒鳴りちらし､事務所内はパニック状態に〉〈事務所内に居座り､『ド素人集団が』などと暴言を吐く始末〉〈(選挙カーの)ベテラン運転手に向かって『あんた､道知ってるの!? 大丈夫!?』と暴言を連発>

いやはや､これが事実なら｢応援｣ではなく､｢選挙妨害｣だろう｡結局､片山が不機嫌となった為書き不明問題も､〈『片山事務所』の配送ﾐｽであったことが判明〉したという｡つまり､片山に落ち度があったのに､自分勝手にブチ切れて大騒ぎしていたわけだ｡

片山の一連の言動に対し､〈感情の赴くままに､怒鳴りちらし､暴言を連発する国会議員に､国民の生命と財産を預けるわけにはいきません〉とブログを結んだ田村県議があらためてこう言う｡

｢憤りを込めて書きました｡全て事実です｡だいたい小泉チルドレンと呼ばれた国会議員は､我々のように選挙区内を一軒ずつ歩き回り､一票ずつ積み重ねるという現場の苦労を知らない｡それが如実に表れた行動だったと思います｡謝罪？ いまだに何もありません｣

一方､身内から名指しで批判された片山はこう反論した｡

｢もともと､この選挙区は選挙態勢がなっていない｡それを注意したら､一方的に都合のいいように書かれた｡選挙の反省もしないで､外部に身内の恥をさらすようなことを書くのは異常だ｣

要するに､ご本人は反省ゼロ｡田村県議の気持ちがよ〜く分かる｡｢傲岸不遜｣もホドホドに……｡

　　　　　　　◇

「片山さつき」を糾弾する！
http://takumi-tamura.jp/blog/?p=2995
2013/5/20　田村たくみ　公式Blog

先に行われました「さいたま市議会議員補欠選挙（見沼区）」において、たかこ景さんの事務所での出来事であります！

選挙戦某日。。。応援弁士を頼んでもいないのに「応援に行ってやる！」との突然の電話から、たかこ事務所に訪れた「片山さつき」参議院議員。事務所に入るなり、事務所内を一望すると見る見る顔色が変化し「何で私の為書きが貼ってないの！」と激怒！「私の為書きを貼っていない候補者なんて応援できないわ！」と狂ったように怒鳴りちらし、事務所内はパニック状態に陥らせた。ちなみに、為書きとは「必勝祈願ポスター」のことで、「○○候補の為に、必勝を祈ります」的な意味合いで送るポスターであります。

事務所的には、送って頂いた為書きを忘れている可能性があったので、たかこ候補の事務所やら自宅やらを選挙中にも関わらず大忙しで探すことに・・・。このドタバタ騒ぎの途中、私が事務所に入ったところ事務所内は異様な空気でありました。

１時間半もの間探したのですが、その間「片山さつき」女史は「見つけるまで帰らない」と事務所内に居座り、「ド素人集団が・・・」「なんなのこの地域は・・・、だから長沼候補（市長候補）も苦戦するのよ！」などと暴言を吐く始末。たかこ選対の選対本部長である私は、「責任者として申し訳ない」旨謝ると、「あんたがだらしないから、見沼区は惨敗なのよ！」と市長選に絡み因縁を付けられたのであります。

その後、事務所スタッフで謝罪すると「では、帰る！」と言い出し見送る体制をとろうとしたとき、「せっかく来たから、選挙カーに３０分だけ乗ってやるわ！」と言い出し、選挙カーに乗ることに・・・。慌てて選挙カーを準備し、運転手とウグイスのご協力のもと３０分をやり過ごして頂き、見送ったという出来事がありました。

その後、ウグイスに聞いた話では、ベテラン運転手に向かって「あんた、道知ってるの！？大丈夫！？」「（東新井団地を指し）何この団地。人が住んるの！？」とマイクが入っている中暴言を連発するなど、散々だったとの報告を受けました。また、ボランティア中心で運営していた事務所は、片山さつきの散々の暴言のおかげで、お手伝いが減少するという異常事態を招いたのであります。

長々と記載しましたが、「応援」に来ているのか「邪魔」に来ているのか分からない始末であります。感情の赴くままに、怒鳴りちらし、暴言を連発する国会議員に、国民の生命と財産を預ける分けにはいきません。謙虚さの「け」の字も感じられない輩であります。また、地域には地域の特色がありますし、選挙もそれぞれの事務所や戦法で体制は違うものであり、一概に自分の価値観のみを押し付けるこのような輩に政治家を務める資格は無いと感じます。

また、そもそも、問題の根本的原因であった「為書き」でありますが、翌日の調査で「片山事務所」の配送ミスであったことが判明する始末。片山さつきの秘書に議員自身からの謝罪を要求しましたが、未だに連絡すらないところであります。更に後日聞いた話では、たかこ候補が村井ひでき衆議院議員の秘書であったことから、片山事務所から村井議員に連絡が入り「今回の一件について、片山議員に謝ってほしい」旨の連絡があり、財務省、そして、国会議員の先輩である片山女史に村井議員は謝罪を余儀なくされたと言います。

一連の出来事から、感じたのは『「片山さつき」に議員としての資格なし！』の一言であります。こういう輩が、大げさに言えば「国を滅ぼす」のであり、国会議員を即時辞職して頂きたいと思います。また、自民党も勘違いされないように、除名処分を行ってほしいと思います。今後も、片山さつきを糾弾して参りたいと思います！

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/804.html

歴史認識問題について、神戸女学院大学名誉教授で著名ブロガーの内田樹氏の６月３日のブログ記事「歴史記述について」が様々な方面で物議を醸している。

［６月３日　内田樹の研究室］歴史記述について
http://blog.tatsuru.com/2013/06/03_1138.php

歴史研究者協議会というところから講演依頼があり、「国民の歴史」について話すことにした。レジュメの提出を求められたので、こんなことを書いた。実際には字数の制約があって、もっと短いのだが、ブログ用に少し書き足した。歴史認識問題というものが存在する。平たく言えば、歴史の認識が「国ごと」に違っているということである。最近では日中・日韓・日米の「歴史認識」の違いが外交関係をぎくしゃくさせている。あらゆる国民国家は自国の起源を有史以前の遠い過去に遡らせようとし、未来永劫に存在し続けるものとして表象する。平成２５年は皇紀２６７３年であるから建国は紀元前６６０年。隣国の壇君朝鮮はもっと早くて紀元前２３３３年の建国という話になっている。同じく、どの国も永遠に存続するという前提を採用している。中央銀行が発行する紙幣の価値を担保するのは「未来永劫に続く国家」だけだからである。どこの国も、自分の国の歴史的ふるまいの正しさを過大評価し、誤謬や非行は過小評価するか、そもそも「なかったこと」にする。たぶん人々はそれぞれの国が勝手な歴史を書くことを当然の権利だと思っているのだろう。けれども、国民国家ごとに歴史認識が異なるというのは、一定の歴史的条件が整ったために生まれた一過性の現象であり、それゆえそれ自体が歴史学の研究対象であるべきだと私は思っている。

近代国民国家が制度的に認知されたのは１６４８年、ウェストファリア条約においてである。このときから国土を持ち、国民がおり、常備軍と官僚層を備え、固有の言語、宗教、生活習慣、食文化などをもつ国民国家というものが基本的な政治単位に登録された。誕生の日付が存在する制度であるから、いずれ賞味期限が切れる。そして今、私たちは国民国家という政治制度そのものの「終わりの始まり」に立ち合っている。「世界のフラット化」を志向するグローバル資本主義がその障害となる国民国家を空洞化する方向に踏み出したからである。国民国家がその存立条件としているすべてのもの−国境線・固有の言語・固有の貨幣・固有の度量衡・固有の商習慣など−は資本・商品・人間・情報のボーダーレスな移動を求めるグローバル資本主義にとって単なる「障壁」以外のものではない。多国籍産業やヘッジファンドは国境を開放し、ビジネスランゲージも決済通貨も度量衡も統一することを求めている。企業が短期的に巨大な収益を上げ、ＣＥＯや株主たちが個人資産を最大化する上で端的に「国民国家は邪魔になった」ということである。

私たちの国でも、このグローバル化に即応した「歴史の書き換え」が進行している。「慰安婦問題」や「南京事件」について日本を免罪しようとする「自虐史観論者」たちの語る歴史がそれである。彼らが「慰安婦制度に軍部は関与していない」とか「南京事件などというものは存在しなかった」ということをかまびすしく言い立てるのは、その主張が国際的に認知される見通しがあるからではない。全く逆である。日本以外のどこでも「そんな話」は誰も相手にしないということを証明するために語り続けているのである。彼らが言いたいのは、「自分たちが語る歴史だけが真実だ」ということではなく、それよりもさらに次数が一つ上の命題、すなわち「あらゆる国の歴史家たちは『自分たちが語る歴史だけが真実だ』と主張する権利がある」ということである。彼らは自分たちが語っている自国史のコンテンツについての同意を求めているのではなく、「誰もが自己都合に合わせて、好きなように自国史を書く権利をもつ」ことにについての同意を求めているのである。あらゆる国家は歴史を自己都合に合わせて捏造する。だから、およそこの世に、国際社会に共有できるような歴史認識などというものは存在し得ない。「国民の歴史」は原理的にすべて嘘である。だから、誰もが歴史については嘘を語る権利がある。これが自虐史観論者たちが（たぶんそれと知らずに）主張していることである。誰もが嘘をついている。だから私も嘘をつく権利がある。そして、公正にも万人に「嘘をつく権利」を認める。彼らはそう考えているのである。

この論法は「慰安婦制度」について、どの国にも似たような制度があると言い募った大阪市長のそれと同じである。誰もが自己利益のために行動している。私はそれを咎めない。だから、諸君も私を咎めるな。この命題は一見すると「フェア」なものに見えるが、遂行的には「持続的・汎通的な正否の判定基準はこの世に存在しない」という道徳的シニスムに帰着する。それは要するに「とりあえず今勝っているもの、今強者であるものが言うことがルールであり、私たちはそれに従うしかない」という事大主義である。同じことが歴史記述においても起きようとしている。誰もが嘘をついている。私もついているが、お前たちもついている。だから、誰もその嘘を咎める権利はない。このシニスムが深く浸透すれば、いずれあらゆる「国民の歴史」を、自国の歴史でさえ、誰も信じない日がやってくる。彼らがめざしているのは、そのことなのである。

「国民の歴史」とはどこの国のものも嘘で塗り固められたデマゴギーにすぎないという判断が常識になるとき、人はもう誰も歴史を学ぶことも、歴史から学ぶこともしなくなる。そのとき国民国家は終わる。国民国家は「国民の歴史＝国民の物語」を滋養にしてしか生きられない制度だからである。そして、それが滋養として有効であるためには、どのようなかたちであれ、「他者からの承認」が要る。他者からの承認を持たない物語、「その『歴史＝物語』を信じるものが自国民以外にひとりもいないような『歴史＝物語』」を服用しているだけでは、国は生き延びることはできない。だが、今起きているのは、まさにそういうことである。ウェストファリアシステムが有効だった時代に、人々はそれぞれ自己都合に合わせて「勝手な歴史」を書きながらも、複数の矛盾する記述がいつか包括的な歴史記述のうちに統合されて、各国の自国史がその中の「限定的に妥当するローカルな真実」になることを夢見ていた。だが、グローバル化の時代には、もう誰も「包括的な歴史記述」を夢見ることはない。もうそんなものは必要がないからだ。もう国民国家を存続させる必要がないからだ。

これに対して、端的に分析と反論したのが、慰安婦問題で強制連行を否定して、南京事件で規模数を否定する経済学者で著名ブロガーの池田信夫氏である。

おそらく、内田氏の歴史認識問題についての主張は「事実と言えるもの、事実と言えないもの」「可能性が高いもの、可能性が低いもの」「想定できるもの、想定できないもの」の区別ができていないのであろう。

池田氏が、内田氏の記事で決定的な間違いとなる３箇所を抜粋すれば下記となる。

［６月３日　池田信夫Blog］内田樹氏の語る「自虐史観」（３つの間違いを抜粋）
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51859969.html

第一に自虐史観とは「自国の歴史の負の部分をことさら強調する歴史観」を保守派の人々が批判するときに使う言葉であり、内田氏はその意味を真逆に取り違えている。
第二に「慰安婦制度に軍部は関与していない」などと主張する人は、どこにもいない。政府見解でも、軍が慰安所の設置などに関与したことは認めている。たぶん内田氏は、関与と強制連行の区別もつかないのだろう。
第三に「南京事件は存在しなかった」と主張している人もいない。南京で軍民の殺害事件があったことは歴史的事実である。問題はその規模を中国が「３０万人」というのは、当時の南京市の人口が２５万人だったことから考えてもありえない、という人々がいるだけだ。

つまり、「自虐史観」の意味を真逆に取り違えていること、「慰安婦問題」の意味を勘違いしていること、「南京事件」の意味を勘違いしていることである。

本当に「自虐史観論者」との誰もがわかる初歩的な言葉の間違いをするだろうか。
常識的に考えれば大学の名誉教授がブログ記事で言葉の勘違いなどしないだろう。

おそらく、内田氏からすればこの記事内で使用する言葉の意味は正しいのである。

そして、この記事から「自虐史観」の意味を誤認したと考えている池田氏を含めて多くの読者全てが「自虐史観」の意味を誤認していると映るのだろう。

この観点から分析すれば、内田氏による「自虐史観」の認識は、現在の歴史が自虐史観でなく自虐史観以外の歴史観全てが自虐史観と見なしているのである。

つまり、現在の歴史を否定しようとする橋下共同代表は自虐史観論者なのだろう。
マクロで見れば「全共闘世代ＶＳ団塊ジュニア世代」のイデオロギー対決に映る。

おそらく、全共闘世代で現在の歴史が自虐史観と認識する割合が過半数を割れ、団塊ジュニア世代で現在の歴史が自虐史観と認識する割合が過半数を得ている。

このことから、各世代において現在の歴史が自虐史観であるという認識が多数派を占めるかどうかによって、現在の歴史の肯定が自虐史観となるか、現在の歴史の否定が自虐史観となるかが決まるということなのだろう。

ここまでは、内田氏の記事をどうにか解釈できるのだが、全く理解できないのが、外交関係をぎくしゃくさせる歴史認識問題の本質への認識である。

歴史認識問題の本質とは、戦後からどのような歴史を積み重ねてきたのかである。
この積み重ねる間に日中・日韓・日米の間でどのような変貌を遂げたのかである。

この４カ国で違うのは、戦勝国が米国であり、敗戦国が日本であり、非交戦国が中国と韓国であるという立場から歴史を積み重ねてきたということである。

おそらく、内田氏は４カ国が違う立場で歴史を歩んだという認識が無く、４カ国が平等に歴史に向き合ったかの如く認識しているから齟齬が生まれるのである。

日本の置かれた立場と米国と中国と韓国の置かれた立場が違う認識が必要である。

内田氏は「どこの国も、自分の国の歴史的ふるまいの正しさを過大評価し、誤謬や非行は過小評価するか、そもそも「なかったこと」にする」と認識している。

それでは、現状の「慰安婦問題」と「南京事件」で何処の国の歴史的ふるまいの正しさを過大評価して、何処の国の誤謬や非行を過小評価しているだろう。

これらを含めて歴史認識問題となっているのは全て先の大戦に関する歴史である。

先の大戦に関する歴史は、日本は敗戦国ということから全ての主張を却下されて、敗戦国以外の戦勝国と非交戦国に言われるがまま受諾しているではないのか。

つまり、先の大戦に関する日本の歴史は、東京裁判と同じく「戦勝国＋非交戦国＝正義」「敗戦国＝悪」との認定を受けて歴史が記述されているのである。

この結果、先の大戦に関する歴史において戦勝国と非交戦国は各々が歴史を過大評価して誤謬や非行を過小評価しているのだが、敗戦国で唯一日本だけが過小評価された先の大戦に関する歴史を受け入れているのである。

そして、戦勝国と非交戦国が先の大戦に関する歴史を過大評価すればするほど、日本にしわ寄せが及び先の大戦に関する歴史が過小評価されていくのである。

そして、戦後７０年近くに亘って戦勝国と非交戦国の先の大戦に関する歴史の書き換えが進んだ結果、余りにも事実に基づかない事態に発展したのである。

それが、「慰安婦問題」で２０万人という虚構数字と「南京事件」で３０万人という虚構数字を始めとする、歴史の過大評価どころか歴史の捏造の数々である。

内田氏の主張では、日中・日韓・日米の「歴史認識」の違いで外交関係がぎくしゃくした理由を、現状の日本の歴史の書き換えが発端かの如く聞こえる。

しかし、一連の問題は、中国や韓国や米国など戦勝国と非交戦国の７０年近くも過大評価してきた歴史と、日本の過小評価のままの歴史が衝突したからである。

その中でも、非交戦国でありながら戦勝国と歴史を捏造してきた中国と韓国と、捏造の歴史まで受け入れることを拒否する日本が激突したことが原因となる。

一方で、戦勝国の米国も日本に中国と韓国の捏造の歴史を拒否されれば、米国を正義とする日本の自虐史観まで変更されかねないことから日本と対峙となる。

この米国についての分析は、「株式日記と経済展望」さんが簡潔にまとめている。

［６月５日　株式日記と経済展望］（記事終盤を抜粋）
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/cc8cf1b347648d8ae6ee3080ad825714?fm=rss

日米は同盟国でありながら、東京裁判史観で日本を従属化させておかなければならない。だから「河野談話」や「村山談話」を否定する事は許さない。しかし橋下大阪市長や河村名古屋市長などが独自の歴史観を述べるようになりアメリカ政府はいらだっている。市長の首を飛ばしたところで国政は牽制できないから、国民レベルで東京裁判史観が覆されればアメリカとしてもどうすることも出来ないだろう。アメリカはそれを恐れている。

東京では毎月のように日の丸デモが起きるようになりましたが、ニューヨークタイムズを始めとして日本批判を強めている。日本国民はネットの言論を起点として行動を起こし始めた。橋下大阪市長の発言は大きな反響を呼びましたが、米中韓に対する思想戦、言論戦の反撃は始まったばかりであり、アメリカ軍の軍事基地が日本国内から無くなるまで続けられる。でなければアメリカによる日本の植民地支配が終わらないからだ。

重要なことは、ネットメディアを通じた朝日新聞と毎日新聞の大手紙による自虐報道と反日報道、捏造報道と人種差別報道の排除と、日本の自虐史観からの脱却を目指した米中韓に対する思想戦、言論戦の反撃である。

どうも内田氏は、橋下共同代表を批判したいがために、歴史認識問題とグローバル化を絡めて「歴史の無効化」から危機感を煽ろうとしているように感じる。

しかし、橋下共同代表は新自由主義であるが保守主義でなく認識が間違っている。
先の衆院選の結果、日本の政治は「新自由主義」ＶＳ「保守主義」の対決である。

橋下共同代表の大阪市における教育政策は間違っていたのだろうが、イデオロギーで新自由主義も保守主義も無差別で否定していては時代遅れも甚だしい。

だから、団塊の世代前後をまとめて全共闘世代とのレッテルを貼られるのである。

おそらく、内田氏には戦後史が正義と認識して歩んだ人生があるのだろう。ある意味、韓国が捏造した韓国史を正義と認識して歩んできた結果、国家を崩壊させる韓国史の変更など絶対にできない理由と同じなのかもしれない。

戦前を否定できたからと言って、戦後史が全て正義であるとは限らないのである。
戦後史は自虐史観であるという認識の下で過去の事実を検証していくべきである。

　
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/805.html

今日の株式は乱高下を繰り返していたが、株取扱いが閉じる１時間前の２時頃までは前日よりプラスで推移していた。夕方ニュースを見たら、日経平均の数値が前日より518円のマイナスとなっていた。何故かと思ったが、急に反落した理由が以下の報道で理解出来た。

東証大幅反落、成長戦略に失望　前日比518円安
2013年6月5日 15時13分

　５日の東京株式市場は安倍政権の成長戦略第３弾の内容に対する失望売りが広がり、日経平均株価（２２５種）は反落、一時１万３０００円近くまで下落した。　終値は前日比５１８円８９銭安の１万３０１４円８７銭。　（共同）

安倍首相が、アベノミクスの第３の矢と繰り返し強調し、宣伝していた成長戦略を発表した内容を見て、市場が失望したということだ。成長戦略を高々と打ち出して、今年三番目の大暴落をしたというから、市場がアベノミクスを信用しなくなったということだ。株価を動かす大手の機関投資家は、投資家にとって株式に影響するメリット、デメリットを全て数式化して売り買いを瞬時に決定する。大手機関投資家の方程式には、成長戦略はとても買いのデータにならず、損をしないように売り越したということである。

成長戦略を見たが、政策項目だけはやたら多いが、各省庁から提出させた政策をそのまま羅列しただけの纏まりのない細かい政策が並ぶ。

１０年間で１５０万円所得を上げることが目玉というが、全く内容がわからない。また今回の目玉の薬のインターネット販売が、なぜ成長戦略なのかもわからない。日本中の薬の小売店がバタバタ倒産するだろう。楽天の三木谷社長から、インターネット販売を認めなければ委員を辞めると脅されて決めたという。勝手に辞めて下さいと言いたい。

どれを見ても、とても成長戦略とは言えない。これでは株式も失望して、大幅下落するのもわかる。自民党は、この成長戦略の項目を参議院選挙の公約に入れるまでポスターを刷るのを待っていたそうだが、この程度の成長戦略では日本は浮かばれない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/806.html

なんとも頼もしい発言だ｡安倍首相の盟友､古屋圭司国家公安委員長がきのう(4日)､スピード違反の取り締まりに疑問を投げかけたのである｡

｢片側2車線のまっすぐな道で､歩行者が出てくる危険性もない｡交通の流れに逆らわないように行くと70キロぐらい出ますよね｣｢20キロ以上出ていると取り締まりの対象になる｡そういうところはどうなのかなといつも疑問に思っていましたし､反則切符を切られた支援者からもそういう声をすごく聞いている｣

ただの国会議員ではない｡警察庁を管理する国家公安委員会のトップである｡警察行政のカジ取り役が､制限速度を20ｷﾛ超過したからといって自動的に反則切符を切るのはおかしいと言ったのだ｡

古屋大臣は､｢取り締まりは事故防止に結びつくのが大切｣｢実態を詳細に調査するように警察に求めている｣とも強調している｡ドライバーからすれば､いちいち｢その通り｣と掛け声をかけたくなる話｡ぜひ､見直してもらいたいが､警察ジャーナリストの寺澤有氏は｢どこまで本気なのか｣と懐疑的だ｡

｢ドライバーが支払った反則金は､警察庁の特別会計に組み込まれ､交通安全対策費として警察の天下り団体に流されています｡金額は毎年1000億円規模に上っていて､都道府県警には反則金徴収のノルマも課せられている｡スピード違反の取り締まりを見直すのは結構だが､本当にやる気があるのなら､まずは反則金の利権構造にメスを入れるべきでしょう｡1000億円を予算化して警察OBを食わせるという仕組みを温存させたままでは何も変わりません｡それに､コソコソと隠れてスピードを計測したり､覆面パトカーであおったりする取り締まり法もおかしい｡渋滞や歩行者の安全を脅かすとは思えない道路で熱心に駐車違反を取り締まるのも疑問です｡これらの問題に手をつけないのなら単なるパフォーマンス｡人気取りに過ぎないと思います｣

まさか､そんなことはないですよね､大臣｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/807.html