安倍政権が原発を世界中に輸出しようとしている。中東歴訪の際の売り込み行脚に続き、二十九日の日印首脳会談で輸出の前提となる原子力協定の協議を再開し、早期妥結を目指すことで合意した。東京電力福島第一原発事故では、十六万人が避難生活を続け、原因も結論が出ていない。首相は国内ではそのことを認めながら、海外では「世界一安全」をアピールするという、露骨な使い分けをしている。　（金杉貴雄、宮尾幹成）

■売り込み

　「日本は、世界一安全な原子力発電の技術をご提供できます」

　五月一日、サウジアラビアのジッダ。同国の政府関係者らを前に、首相は自信満々の様子で、日本の原発を売り込んだ。

　首相は福島事故を受け、国内向けには「（原発に）絶対安全はない」と述べ、事故の究明も終わっていないことを認める。再稼働は前のめりになってきているが、新増設には慎重な姿勢をみせる。

　ところが海外に対してはまるで別人だ。訪問した国々で「安全」「最高水準」を強調。国内向けと国外向けで使い分けている。

■経済優先

　首相は原発輸出を加速させ、トルコではトップセールスで受注。一月のベトナム訪問でも日本企業の輸出を確認。原子力協定の協議も各国と進める。

　政府は「事故の経験を世界と共有するのは日本の責務」と強調する。各国から日本の原発技術の提供を求める声があるのは確かだ。ただ首相の本音は世界への貢献と言う以上に、一基五千億円とされる経済利益にあるようだ。

　日本はこれまで原子炉そのものを輸出した例はない。だが安倍政権は世界の原発が二〇三〇年までに最大三百七十基増えると試算し、成長戦略に掲げたインフラ輸出の中でも柱の一つに位置付けた。政府１００％出資の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）も融資を検討している。単なる民間企業の支援にとどまらず、世界中で原発輸出の旗を振っている。

　しかし、原発は一般的なインフラと違い、経済利益とは比較できないリスクがあることを日本は経験した。輸出では、そのリスクを各国の住民に押し付けることになる。

■友の苦言

　福島事故は、過酷事故に至った原因が明確になっていない。
　国会の事故調査委員会は、地震で原子炉の冷却に必要な重要設備が壊れた可能性を指摘。「津波が原因」とする政府や東電の事故調査委員会の結論と食い違いをみせる。

　トルコは日本同様、多くの断層がある世界有数の地震国。福島事故の原因が解明されていない中でトルコへの輸出を疑問視する声は少なくない。

　ベトナムでは津波、ヨルダンでは冷却水不足に懸念の声がある。中東はテロも不安材料。安全規制については、輸出相手国に日本の情報は提供できても、実際に規制を運用するのは相手国に任せるしかない。

　「（日本は）廃炉技術や被害者救済の施策を提供することが、尊敬を集めるのではないか。人に人柄があるように、国家に国柄がある。そういう国を目指すべきだ」。福島県出身の荒井広幸参院議員は十五日の参院予算委員会で、原発輸出に進む首相に苦言を呈した。

　二人は、同期当選で政界入り前から付き合いがある。荒井氏の言葉に、首相から明確な答えはなかった。

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/703.html

安倍政権の内閣支持率が、共同通信の世論調査で約３ポイント程減って６８％となっ たとあった。株価の下落に、アベノミクスに対する疑念が湧いてきたこともあるだろう。また実経済が改善したとは実感していないからでもあろう。世論調査の数値がどこまで正確かということもあるが、自民党はこの数字を見て安心しただろう。これを見る限り、このまま自民党がひたすら安全運転で、維新の橋下氏のような大チョンボの発言をしないかぎり、参議院選挙において安泰だろう。

安倍政権の成長戦略６５％が期待　内閣支持は６８％、共同世調
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013060201001653.html

共同通信が１、２両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍政権が子育てや雇用、農業分野を柱に掲げる成長戦略に期待するとの回答は６５・０％で、期待しないの２９・０％を大きく上回った。安倍内閣の支持率は６８・０％と、前回の７０・９％からわずかに減って、７０％台を下回った。不支持率は１６・３％（前回１６・２％）。

支持率低下は株価乱高下の影響とみられる。ただ成長戦略への高い期待は、参院選公示を約１カ月後に控えた政権には追い風だ。従軍慰安婦発言が問題になった橋下徹大阪市長率いる日本維新の会に、夏の参院選や今後の国政で期待しないとの回答は６５・６％。（共同））

上記の報道では成長戦略には６５％が賛成とあるが、これは賛成かと聞かれ反対とはどの政党支持者でも言わないだろう。この数字自体は自民党にとって参考にはなるが保障にはならない。むしろ注目されるのは、日本維新の会に対して、今後の国政に期待しないとの数値が約６６％もあったということである。橋下発言が余程ひどかったということである。その発言の影響度が初めて実際の数値で出された。これにより、日本維新が昨年末の衆議院選挙のような予想をはるかに上回る当選者を出すことはないと予想される。自民党にとっては自民党を補完する政党が少なくなるということで誤算となる。

今日のＮＨＫの政治討論番組で、維新の松野氏は、参議院選挙公約に憲法改正９６条改正を入れると断言した。維新は行政改革のために憲法改正を行うと述べているが、行政改革だけなら憲法を変える必要はない。むしろ石原代表が日頃述べている９条改正が本当の目的だろう。自民党ですら、安倍首相が一旦憲法改正のトーンを下げたのにである。自民党の石破幹事長は、党としてはパッケージで検討していると述べたが、内容は明言はしなかった。

他の政党は以下の通りである。

▽生活の党の鈴木幹事長は、「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という基本的な考え方は堅持すべきだが、現実にそぐわない部分は、新たに憲法に追加する『加憲』という立場に立っている。国会が憲法改正を発議する要件を緩和するのはおかしい」と述べました。

▽社民党の又市幹事長は、「憲法は、主権者の国民が政治権力を縛るものであり、権力側がルールを勝手に変えるのはいただけない。なぜ、これまで憲法は変わってこなかったのか、何を変えようとしているのか、正々堂々と争うべきだ」と述べました。

▽みどりの風の亀井亜紀子幹事長は、「９６条から改正することを、権力側の安倍総理大臣が訴えるやり方は邪道だ。まずは、国民が自主憲法を望んでいるのか、それとも現行憲法の一部改正を望んでいるのかを問いかけることが必要だ」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130602/k10015010931000.html

生活、社民、みどりの風が選挙で協力を行っている。投票された票を最も有効に活かすには、統一比例名簿を作ることが出来れば死に票が減る訳であるが、そこまで調整出来るかどうかは各党の度量による。


http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/704.html

　従軍慰安婦などをめぐる一連の問題発言で、国内はもちろん国際社会からも批判されることになった日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長に対し、30日、大阪市議会（定数86）で問責決議案が提出され、反対多数で否決された。橋下擁護に回ったのは、維新の会と公明党の市議団。維新サイドから「可決されたら出直し市長選」と揺さぶられ、公明の腰が砕けた形だ。
　国益を損なう騒ぎを引き起こしながら、責任も取ろうともしない橋下氏。どこまで権力の座にしがみつくつもりなのだろう。

■説得力を欠いた橋下氏の「認識と見解」

　27日に行われた日本外国特派員協会での会見では、しおらしい態度で持論を展開した日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長。話の内容は、これに先立って公表した「私の認識と見解」に沿った身勝手な言い訳でしかなかった。説得力に欠ける「認識と見解」は、次のような書き出しではじまっている。

《まず、私の政治家としての基本的な理念、そして一人の人間としての価値観について、お話ししたいと思います。
いわゆる「慰安婦」問題に関する私の発言をめぐってなされた一連の報道において、発言の一部が文脈から切り離され、断片のみが伝えられることによって、本来の私の理念や価値観とは正反対の人物像・政治家像が流布してしまっていることが、この上なく残念です》。

　見解の一部を文脈から切り離したり、断片のみを伝えたり、ましてや橋下氏の理念や価値観とは正反対の人物像・政治家像を流布するつもりは毛頭ないので、片言隻句を取り上げて検証するような真似はしない。A４の用紙５枚以上に及ぶ長文だが、要約すれば、次のようなものでしかない。

慰安婦問題については、旧日本軍が女性の人権を蹂躙したことは悪かったが、諸外国の兵士も女性の人権を蹂躙したことに変わりはない。みんなで反省しましょう。
私（橋下）が慰安婦を容認しているというのは「誤報」だ。
在沖縄米軍に風俗を利用しろと言ったことは不適切だったので、撤回してお詫びする。でも米兵も軍紀を守れよ。
日韓関係は解決済み。一部の元慰安婦をはじめ韓国はガタガタ騒ぐな。
　これが会見を前に橋下氏の言っていた「国際スタンダード」の主張だとすれば、あまりにお粗末。再び世界中に日本の恥を晒したといっても過言ではあるまい。

■“懲りない日本”の象徴

　敗戦から60年以上を経てなお、国際社会において日本に対する厳しい視線が向けられるのは、じつは橋下発言に代表される「悪いのは日本だけではない」「散々謝ったじゃないか」的な子どもじみた主張を、右に寄った一部の政治家達が繰り返してきたからに他ならない。

　口では訂正だの謝罪だのと言いながら、同時に「だけど悪いのは日本だけではない」という橋下氏の主張は、国際社会から白眼視されてきた日本の歪んだ愛国心を象徴する論法なのである（もちろん同様の見方は安倍晋三氏にもあてはまるが）。

　『懲りない日本』・・・・・・一連の橋下発言が、諸外国にそうした思いを抱かせたのは事実だ。橋下氏は、“平和を希求する日本”を国際社会に認めてもらうため、多くの先人が積み上げてきた努力を水の泡にしたも同然。その責任はどう取るのだろうか。

■少数意見を見下す姿勢

　橋下見解を何度読んでも、沖縄の風俗関係者や多くの女性、さらには日本国民に対する謝罪の言葉はない。「日本人は読解力不足」とまで言い放った橋下氏だけに、自国民に謝る必要などさらさらないということなのだろう。

　米兵の性犯罪を減らすために風俗を活用するよう米軍司令官に迫ったのは橋下氏だ。しかも、その折の模様をテレビカメラの前で得意げにしゃべったのも他ならぬ橋下氏自身。どう言い逃れしても、沖縄の風俗嬢が米兵の慰安をすることを前提とした発言に違いなく、とうてい許容されるものではあるまい。

　“軍隊の性犯罪を、風俗を以って減らす”という考え方は、従軍慰安婦制度ならぬ「従軍風俗嬢制度」とでも呼ぶべきものだ。橋下氏が女性を性奴隷として捉えているとの批判は、決して的外れではあるまい。

　重ねて述べるが、沖縄の女性たちに、橋下氏は一度も謝っていない。大国アメリカには謝るが、自国民は踏み台にしても良いと思っている証拠であり、見方を変えれば「少数意見」を軽んじる橋下氏の本質が現われた結果とも言えよう。これは、「選挙は一種の白紙委任」と言い続けてきた橋下氏の主張にも通底している。力のない少数派は切り捨てるのが橋下流ということだ。「照一隅」とは無縁の政治家に、国を委ねることなどできない。

■間違った風潮―マスコミの責任

　近年、役人や意見の異なる相手に激しい言葉でつっかかる政治家を、持ち上げる風潮が強まった。おそらく小泉純一郎元首相がその嚆矢的な存在だろうが、いつの間にか「言うべきことを言う」と、「言いたい放題」という全く次元が違うものが混同されるようになってはいないか。もちろん、橋下氏が後者の類に属することは言うまでもなく、この程度の人物をヒーロー扱いしてきた大手メディアの責任もまた重い。「言いたい放題」は無責任の裏返しであることを、再認識すべきだろう。

　既成概念や制度を批判し、「みんなで壊しましょう」という訴えは、一時的には世間の喝采を浴びる。しかし、繰り返されてきた橋下氏のこの手法は、すべて選挙で勝つためのテクニックでしかなく、じつは大衆迎合の低レベルな政治家のやることだ。

　実際、かつて橋下維新が唱えた脱原発や増税反対といった事実上の公約は、いつのまにか影を潜め、正反対のことばかりやっている。歯切れのいい橋下氏の主張の数々は、選挙のグッズに過ぎないのである。使い終わったらさっさと捨てて、違ったものを探し、唐突にそれを持ち出しては世論を騒がせる。そうして国政政党にまでのし上がったのが橋下維新の会というわけだ。取り上げるテーマの賞味期限が短かったように、維新の賞味期限もそろそろ切れる時期にきている。

　ところで、今回の騒ぎは、橋下氏へのぶら下がり会見から始まった話だ。多くのメディアが問題視して国際社会まで巻き込む事態となったが、原因をつくったのは橋下氏への過剰な報道合戦だったとも言える。

　第３極だの次代のリーダーだのと維新や橋下氏をもてはやしてきた大手メディアだが、いっそのこと、橋下氏本人が「止める」と断言した“ぶら下がり会見”そのものを、メディア側から打ち切ってしまえばいい。困るのは橋下氏の方であって、国民は痛くも痒くもない。

　そもそも、橋下氏だけを特別扱いして、日に何度も発言の機会を与えることが間違いなのだ。他の野党党首にも同じように接してきたのならまだしも、維新だけが特別待遇を得ている現状は異常としか言いようがない。

　橋下氏の一挙手一投足を追っていさえすれば、紙面や画面を飾れるというさもしい根性でぶら下がりを続けているのなら、即刻橋下氏の追っかけを止めて、他のことに精力を費やすべきだろう。大阪府や大阪市の橋下以降の改革の現状、暮らしの変化など、政治が求められる肝心の「結果」について、メディア側がきちんと検証してきたとは思えないからだ。

　次からから次へと新しい批判対象を持ち出しては世間の注目を浴びるという、いわばテレビのバラエティー番組的な手法で国民の目先をくらましてきた橋下氏。彼にこれ以上電波ジャックを許す必要などなかろうし、新聞の紙面を割く必然性もない。

　橋下氏に対し、毅然として「NO」と言うことこそ、国際社会に対してこの国の意思を示すことにつながるのではないだろうか.

　最後に橋下氏へ一言。あなたの発言に対する数々の報道が「誤報」というなら、弁護士らしく裁判所に訴えてみてはいかがですか？

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/705.html

http://sun.ap.teacup.com/souun/11081.html
2013/6/3　晴耕雨読

https://twitter.com/miyake_yukiko35

困っていた街宣車。

一台でどう活動したものかと悩んでいたところ天の助け。

もう一台借りることができ先日納車。

しかし、今度は運転手さんをどうするかなど新たな悩み。

こうして悩んでいるとおのずと解決策が出てくると信じひたすら考えている。

衆院選で喉を潰しましたが今回はもっと酷くなりそう（笑）

> 本日(注：昨日） 開催された #三宅雪子 さんの船橋決起集会にご参加頂き、誠にありがとうございました。

御尽力有難うございました！

> おはようございます。運転手ですかぁ。近くに住んでたら運転手に立候補してましたが、北海道に住んでるので。

お気持ちが嬉しいです。

選挙の場合は地理(例えば私の場合は千葉、群馬、東京など）に詳しくないと運転は大変なようです。

> 頑張ってください。応援してますね。

有難うございます。

もう２か月を切りました！長かったような短かったような・・・残された時間頑張ります！

> #生活の党 参院選比例公認候補 #三宅雪子 街宣活動（6月2日） 13:00 新八柱駅前 14:30 松戸駅前 『支えあう社会を実現する市民の会』松戸駅東口でこれから街頭演説です。

八柱駅にて。 http://t.co/BuWLIv2xun

松戸駅東口にて。 http://t.co/RLw3yDHX84

先着順ということで、トップバッターで国会正面前でスピーチ。

「再稼動反対、原発ゼロへ！」を「生活の党」を代表し叫びました。

(一人だったため写真がなくて申し訳ありません)

> 三宅さん、国会正門前に来て頂いて良かったです T_T （嬉し涙）

いえいえ、あの場所に立つと皆さんと同じように悔しい思い、そして私は申し訳ない思いに駆られます。

だからこそ諦めず頑張らなければ。

｢生活の党｣小沢代表柏に来たる。

千葉選挙区　太田和美公認候補を囲んで。　　http://t.co/NCrX7hLVZX

> 生活の党｣小沢代表を柏に迎えて！参議院千葉県選挙区｢生活の党｣太田和美の決意表明！これで千葉県は｢生活の党｣に弾みがついた！今迄の｢生活の党｣の２倍のコールで市民に訴える！比例は「みやけ雪子」千葉県選挙区は「太田和美」二人三脚二人揃って国会へ！！

頑張ります！千葉選挙区公認候補に太田和美さんが決まった。

直前に小沢代表には(名前を言わずに）選挙区候補と力を合わせて頼むぞと何回も言われた。

太田さんは年下だが迫力と度胸があり、また華がある人。

心強い仲間ができた。

そして、長年お世話になった群馬も頑張らなければいけない。

手を抜かず頑張る。

> 今、国会正門前です。 脱原発！ 三宅雪子さん。 pic.twitter.com/vmm7PwGLpB

> 撮影お疲れ様です。三宅さんにもみてもらいましょう(私も正門前少し離れたところで声聞いていました）

有難うございます！

> 三宅雪子なう pic.twitter.com/htElVG8dMQまた、もう１枚！

有難うございます。

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/706.html

　６月１日にシンガポールで開かれたアジア安全保障会議の演説で、
小野寺防衛相が驚愕の発言をした。

　すなわち、不適切な発言を繰り返す橋下氏を名指しで非難し、その暴言
が周辺諸国に誤解を与えた、安倍政権はそのような発言や歴史認識に
与しない、と発言したのだ。

　要するに責任を橋下氏一人にかぶせて逃げたのだ。

　これほど卑怯な事はない。

　おりから国連の拷問禁止委員会が日本政府の対応策を求めたばかりだ。

　問題は地方の政治家の暴言にとどまらない。多くの政治家が暴言を
繰り返している。

　それを止めさせるように日本政府が正しい対応をとるべきだと。

　それに対し、すかさず橋下氏がツウィッターで書いた。

　国家による強制連行の有無を曖昧にしたままの河野談話こそ慰安婦問題
が解決されない最大の原因だ。日本政府は世界に向けてその立場を
はっきりさせよ、と。

　安倍首相は国連の要請からも、そして橋下氏の反撃からも逃げて、
橋下暴言を非難するだけだ。

　自らの過去の歴史認識に蓋をしたまま、自分はそんなことを言った
覚えはないと豹変する。

　これでは到底理解は得られない。

　このままでは安倍首相は自らの矛盾にどんどんと追い込まれて自滅して
いくことになる。

　自滅するのは自業自得だ。

　しかしその害は日本に及ぶ。

　日本国民を国際批判に巻き込むことになる。

　安倍首相の歴史認識問題の曖昧さは、許されない事である。

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/707.html

　−結局は確たるビジョンのないタレント政治屋が、例のごとく口から出まかせを言ってきたことの一つが米国様に睨まれ、自ら墓穴を掘ってしまったということだろう−

　既にご存知のとおり、橋下徹大阪市長の従軍慰安婦必要＆米軍風俗活用発言が国内外に波紋を広げています。
　国内では女性を中心に嫌悪感や反発が強いものがありますし、国際的には特に驚かされるのが米国の過剰とも思われる拒否反応です。

　それはどうしてなのか？を鋭く分析したのが、今回転載紹介する『日刊ゲンダイ』の孫崎享（まごさき・うける）氏コラム「日本外交と政治の正体〈４〉」です。

　詳しいことはそちらをお読みいただくとしてー。
　私がいまだに解（げ）せないのは、橋下市長がなぜ今この時期に従軍慰安婦や風俗を米軍と結びつけるような大変微妙な領域に踏み込む発言をしたのか、ということです。
　この発言以前米国政府のアジア担当者やウォールストリートのエコノミストは、競争原理（つまり新自由主義）を重視する橋下市長の政策手腕を評価しており、「将来の総理候補」とみなす日本専門家も増えていたといいます。

　しかし今回の一連の発言で米国筋からここまでイチャモンをつけられれば、直前の大阪市議会問責決議案は公明の裏切りで否決され首の皮一枚つながったとは言え、政治家としての“栄達”の道は絶たれたも同然です。
　出身母体のテレビマスコミなどから持ち上げられ、「オレ様の言うことは何でも取り上げてくれる」「オレ様は何を言っても許される」とのぼせ上がり、つい日頃思っていたことを軽い気持ちで言ってしまったものなのでしょうか？

　その意味では、橋下発言に先立つ猪瀬直樹東京都知事の、オリンピック誘致に関する憲章違反のアラブ差別発言も同類です。二人とも、国内マスコミ基準で言いたい放題言ってきた連中です。
　ついでに言えば、その戦前回帰的言動がオバマ政権や米議会から問題視されている安倍晋三首相も同じで、「不正選挙３兄弟」が揃いも揃って米国筋に睨まれた格好です。

　どうやら１２・１６不正選挙の大本は、米国での覇権をロスチャイルドに奪取されたロックフェラー系ジャパンハンドラーズの仕掛けだったようです。ロックフェラーは日本の政治に加担し、日本に進出して再逆転を図るつもりのようなのです。しかしいずれにせよ欧米はユダ金本家のロスチャイルドが奪い返しました。
　オバマ政権ももちろんロスチャ系です。安倍首相は「２期１０年」という超遠大な政権野望を抱いているようですが、意外と短命に終わるのかもしれません。　　（大場光太郎・記）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　*

慰安婦発言で橋下大阪市長は米国に潰される　　　孫崎享

　米国に潰された日本の政治家のひとりに、“異色”の人物が加わりそうだ。日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長（４３）である。

　従軍慰安婦問題だけなら、同じセリフを吐く自民党議員はたくさんいる。しかし、橋下氏は米軍と風俗の問題に言及した。
　５月１４日付の毎日新聞は、橋下氏が記者団に語った発言の詳細をこう報じた。
〈普天間飛行場に行った時、「もっと風俗業を活用してほしい」と言ったら、米海兵隊司令官は凍り尽いたように苦笑いして「米軍は禁止している」と。建前論ではだめだ。そういうものを真正面から活用してもらわないと、海兵隊の猛者の性的なエネルギーはきちんとコントロールできない〉

　この報道に対する米国の反応は素早かった。１７日の共同通信によると〈米国務省サキ報道官は、橋下市長の発言に「言語道断で不愉快だ。従軍慰安婦は重大な人権侵害」と非難した〉といい、在日米軍に風俗業者の利用を求めたことについても、米国防総省のリトル報道官が〈米軍が買春を拒否するのは言うまでもない〉と述べた、と報じた。米国側はこれ以上ない言葉で橋下氏を激しく非難したのだ。

　米国が強く反発したのは、国内で軍と性の問題が重大な関心事になっているからだ。米軍では、上官による下級女性兵士への強姦事例が次々と表面化し、大きな政治課題となっている。メリーランド州アナポリスの海軍士官学校の卒業式に出席したオバマ大統領も〈性的暴行を行う者は単に罪を犯すだけではなく、軍の強さを支える信頼と規律を危険にさらしている〉（２６日共同）と発言する始末だ。そのさなかに飛び出したのが、橋下氏の「もっと風俗業を活用して」との発言だったのであり、どう考えても、米国が黙って見逃すわけがない。

　コトの大きさに慌てたのか、橋下氏もその後、必死に弁明に努めた。その最たるものが、２７日の日本外国特派員協会の講演だろう。しかし、各国の記者が慰安婦と軍の関係の説明が不十分として、厳しく切り込んでいた様子を見ると、特派員は橋下氏の弁明をほとんど受け入れなかったようだ。
　諸外国の反応とは対照的に、よく考えると日本人の中で橋下氏の発言に驚く人はいなかったのではないか。なぜなら、橋下氏がその程度の人物ということは、ほとんどの人が感じていたと思うからだ。

　日本社会では今、お笑い芸人と政治家の区別がつかない。小説家と政治家の区別がつかない。人気取りだけが政治家の資質のようになってしまった。自民、民主といった既存政党に怪しさを感じる国民が多い中で、マスコミは、“第２自民党”として、橋下氏と日本維新の会を散々持ち上げてきた。
　今回の騒動で、この「欺瞞の構図」が参院選前に崩壊したことがせめてもの救いである。　　（転載終わり）

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/708.html

http://www.tanakanews.com/130601GMO.htm

遺伝子組み替えの政治懸念
２０１３年６月１日　　田中　宇

--------------------------------------------------------------------------------

　米国オレゴン州の小麦畑で、米政府が認可していない、遺伝子組み替えの小麦が発芽しているのが見つかった。問題の小麦は、種子開発の世界最大手企業モンサントが、１９８９年から０５年までオレゴンの畑で試験的に栽培していたもので、遺伝子組み替えによって、同社の除草剤「ラウンドアップ」をかけても枯れない「除草剤抵抗性」を付与された「ラウンドアップ・レディ」と名づけられた品種だ。この手の作物は、除草剤を空中散布しても雑草だけ枯れて作物自体が枯れずに育成するので、農家にとって栽培がしやすくなる。だが、同品種の試験途上の０４年、世界の多くの国が、この種の小麦の輸入を好まないことが判明し、モンサントは開発を打ち切った。米国を含め、世界の国々の中で、遺伝子組み替えの小麦を認可している国は、まだ一つもない。（Monsanto Modified Wheat Not Approved by USDA in Field）

　問題の小麦は０５年に試験栽培を打ち切り、それから８年以上が経った。だが今春、オレゴンの小麦農家が、休耕地の雑草を枯らすために除草剤をまいたところ、枯れずに生え残っている小麦があることを見つけた。その農家は不審に思ってこの小麦を州立大学に持ち込んで検査したところ、未認可のモンサントの遺伝子組み替え小麦であることがわかった。何らかの理由で、８年前に栽培をやめた品種が自生していた。（Genetically-engineered wheat discovered in Oregon field）

　今回見つかったのは実る前の成長中の小麦であり、米国から輸出された小麦粉の中に未認可の遺伝子組み替え品が混入していたのではない。しかし、オレゴンの一部の小麦畑で８年前からの遺伝子組み替え品が自生していたことが確認された以上、休耕地でなく小麦を栽培している畑にも自生した組み替え品がわずかでも混じって生えて収穫され、世界に輸出されてきた可能性がある。オレゴン州の小麦の９０％は米国外に輸出されている。（Japan cancels some US imports after Monsanto wheat found in Ore.）

　日本は、メキシコに次いで、米国産小麦の輸入が多い国だ。５月３０日、日本政府はオレゴン州の小麦である「軟質白小麦」などの米国からの輸入を禁じる措置をとった。韓国や中国、台湾なども、輸入禁止措置を採ったか検討している。日本が米国からの輸入を禁止した軟質白小麦は、麺類やクッキーなどの原料になる小麦粉で、日本は米国の代わりにカナダ、フランス、豪州などから小麦を輸入している（Asian Buyers Shun U.S. Wheat）

　遺伝子組み替えは、小麦において許可されていないものの、大豆やトウモロコシ、綿花などで許可され、大々的に導入されている。米国産の大豆の９３％、トウモロコシの８８％が遺伝子組み替え品だ。世界的に、遺伝子組み替え種子の９０％はモンサントの製品だ。（Discovery of Monsanto GMO wheat threatens US exports）

　遺伝子組み替え品は、食品としての安全性が確立していない。事実上、全人類を対象に人体実験の最中といえる。モンサントや、その息のかかった「専門家」や政府筋の人々は「安全だ」と言うが、その宣言は、モンサントのロビー活動の結果であるという疑いをぬぐえない（除草剤抵抗小麦は、枯れないというだけで、除草剤をたっぷりかけられている。殺虫剤をかけても死なないゴキブリを粉にして焼いたクッキーを食べるイメージだ）。最近、欧米をはじめとする世界の５２カ国４３６都市で、モンサントの遺伝子組み替え種子の使用に反対する市民団体のデモや集会が開かれている。特に欧州人が強く反対している。（Commentary: GM wheat sprouts another round of Monsanto criticism）（We can't let Monsanto win on genetically modified food）

　オレゴンでの発見は、世界中で遺伝子組み替え反対デモが行われた直後の、モンサントにとって非常に悪いタイミングで起きた。モンサントはすでに昨年、欧州で、各国の農家に遺伝子組み替え品の作付けを勧誘したり、遺伝子組み替え品を阻止する各国政府と裁判で争ったりする従来の営業戦略を、費用対効果の面で引き合わないと結論づけ、売り込みをあきらめている（遺伝子組み替え作物は欧州で、トウモロコシを中心に、スペイン、ポルトガル、チェコなどで栽培されている）。欧州では、ＢＡＳＦやバイエルなども遺伝子組み替え作物の研究をしてきたが、いずれも昨年、開発を縮小する方向に動き出している。欧州での、遺伝子組み替え食品をめぐる市民運動とモンサントなどとの闘いは、市民運動の勝利になっている。（GMO lose Europe - victory for environmental organisations）

　モンサントは欧州で遺伝子組み替え種子の拡販をあきらめただけでなく、今回のオレゴンの件で、米国からアジアへの小麦輸出についても、遺伝子組み替え種子のせいで風評被害のようなことが起こり、打撃となっている（企業としての儲けは増えているが）。（Monsanto Profit Forecast Increase Fails to Boost Shares）

　ここで私が懸念するのは、モンサントの「悪さ」よりも、日本の米国からの圧力への弱さだ。これまで日本の農水省は、国内の農業など一次産業を守るため、今回の輸入禁止や狂牛病のときのように、米国産の農産物に懸念があるときは、米国の業界や政府筋から「神経質すぎる」と非難されても無視して輸入禁止の措置を採ってきた。しかし昨年後半以来、特に安倍政権になってからの日本は、日米同盟の維持を最優先にして、米国から政治圧力を受けると、国内産業の打撃や地元の反対などを無視して、米国側の言いなりになる傾向が強まっている。米国は大手の銀行と企業が政府を動かす権力構造だ。米政府は基本的にモンサントなどの言いなりだ。日本が米政府の言いなりになる傾向を強めると、モンサントの言いなりにならざるを得ない。

　ＴＰＰの参加について安倍首相は繰り返し「これは日本の安全保障のためだ」と言っている。つまり、日本の農業などが潰れることよりも、日本がＴＰＰに参加することで米国が日本を軍事的な傘下に入れ続けてくれることの方が重要だということだ。米政府が日本に「ＴＰＰに入らないと、米国は日本の安全を守りませんよ」と圧力をかけている感じだ。（国権を剥奪するＴＰＰ）

　遺伝子組み替え食品について、従来の日本は比較的厳しい態度を採ってきたが、ＴＰＰの受け入れとともに、今後は「軍事的な安全」と引き替えに「食の安全」をあきらめる展開になることが懸念される。円を守っていた日銀は、安倍政権によって白川総裁がほとんど暴力的に辞めさせられ、代わりに崩れかかっている米連銀の量的緩和策を助けるために黒田総裁が据えられ、ドルと米国債を延命させるために、円と日本国債を先に自滅させるアベノミクスが行われている。同様に、農水省の頑固な国内農業保護策も、対米従属最優先の安倍政権によって潰され変質させられるかもしれない。（財政破綻したがる日本）

　政治軍事的な安全保障は大事だろうが、日本政府のやり方を見ると、尖閣を国有化して意図的に中国との敵対を煽ったり、本来は対米従属上の大切な同盟国であるべき韓国との仲を改善せず、向こうのせいにして日韓関係を悪いままにしておくなど、よく見ると日本政府は安全保障政策において非常に稚拙だ。日本政府（官僚機構）がやりたいことは自国の「安全保障」でなく、対米従属の維持であることが見え隠れしている。むしろ、日本を危険にした方が対米従属を維持できる。

　米国は財政難が悪化している。５月３１日には、１０年もの米国債の相場が急落した。ゴールドマンサックスは「これは本物の急落の始まりだ」といっている。投資家の間で、米国の財政に対する信用不安が起きている。米国は財政難になるほど、日本の安保面の面倒を見なくなる。日本は目先の対米従属に固執するあまり、安保と食の（たぶん「職」も）安全を失っていきかねない。（Goldman: This US Treasury Sell-Off Is for Real）

--------------------------------------------------------------------------------

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/709.html

◆自民党が、東京都議会選挙、参院議員選挙に向けて、「選挙公約」をまとめ切れないでいる。北海道連は、あくまで「ＴＰＰ参加反対」を、沖縄県連は「米軍普天間飛行場の県外移設要求」を主張して譲らず、とりわけ党本部では、ハト派で公家集団と言われる「宏池会」の古賀誠名誉会長（元党幹事長）が、「日本国憲法改正反対」を鮮明にしている。

　自民党の公約は、民主党の「マニフェスト（政権公約）」とは違い、必達目標、実現期限を課せられているわけではなく、破ったとしても、「公約違反」を咎められることはない。貼り薬の「膏薬」に譬えられるほどのものに過ぎない。故に、あまり神経質になる必要はないとはいえ、それでも、公党として統一した「行動目標」である公約をまとめられないのでは、候補者は、街頭演説にも困るに違いない。

　いまさら、「ＴＰＰ参加」から抜けることはできず、農家を騙すしかない。「米軍普天間飛行場の県外移設求」を認めると、鳩山由紀夫元首相から「それみろ」と侮られる。「日本国憲法改正反対」に傾けば、「国防軍創設」は不可能となり、米国オバマ大統領から「どうしているのか」と責め立てられそうだ。米ＣＩＡ対日工作者にも、侮られる。

◆日本国憲法改正反対」「国防軍創設」が潰れたのは、オバマ大統領が、韓国の朴槿恵大統領が訴えた「日本の歴史認識批判」発言に心を動かされたのが、大きく影響しているのに、安倍晋三首相は、異議も申し立てられない。

高市早苗政調会長は、日本の歴史問題についての「河野談話」や「村山談話」の見直しに意欲的であり、憲法改正、国防軍創設に政治生命を賭けていると何度も明言するなど、過激な「保守主義者」であり、穏健な国民有権者を怖がらせている。

安倍晋三首相は、「強い日本を取り戻す」と威勢がよかったのに、「盟友」と言っていた大阪市の橋下徹市長（日本維新の会共同代表）の「慰安婦発言」に恐れをなして、援護射撃することもできず、「考え方が違う」と逃げ腰。国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会から勧告を受けても、「国家賠償」に応ずる考えはさらさらない。元慰安婦さんが、他界するのをひたすら待つのみの構えだ。文字通り、正体不明の怪物「鵺（ぬえ）」の本領を発揮している。

　◆このいい加減さは、自民党の伝統的な体質だが、それでも「東京都議会選挙、参院議員選挙は、圧勝する」といかにも楽天的なムードに包まれている。「選挙は戦い」という基本原則を忘れて、本当に呆れるほどノー天気なのだ。

　この自民党のノー天気を許しているのが、野党の分裂状況であることは、だれの目にも明らかであるにもかかわらず、いまだに一つにまとまれないでいる。それどころか、「憲法改正」で意見が違う民主党と「みんなの党」が、急接近、「民みん連合」を勧めているというから、これにも呆れる。ただし、双方ともに「分裂要因」を抱えているので、まとまるのは、やはり困難の模様。

　◆ところが、さいたま市（１２３万人の政令指定都市）をはじめ、各地の市長選挙で、自民党・公明党が敗れる現象が続出している。その証拠に毎日新聞が6月1日午後8時18分、「自民:首長選で敗北続き　地方組織に緩み」という見出しをつけて、以下のように配信している。

　「長沼氏は自民党の石破茂幹事長（左）や公明党の井上義久幹事長（右）ら党幹部の応援を受け、政党を前面に押し出した＝ＪＲ浦和駅東口前で２０１３年５月７日、狩野智彦撮影　安倍内閣が高支持率を続けるなか、地方選での与党候補の敗北が相次いでいる。地方で自民党の地力が十分には戻っていない部分があるためとみられ、参院選を前に自民、公明両党内にはいらだちも募っている。「自民党の支持率が高いのに首長選でコロコロ負ける例が目立つ。国政は別という人がいるが、自分の名前を書かせることに変わりはない」。自民党の高村正彦副総裁は５月２９日に記者団に語り、地方選の結果に不満をにじませた。

自民党は千葉市長選（５月２６日投票）で民主系現職に対立候補を擁立できない「不戦敗」を喫し、さいたま市長選（５月１９日投票）でも自公推薦候補が現職に敗れた。両市とも現職は２００９年に民主の支援を受けて初当選し、当時は民主への政権交代の流れを作ったとされた。だが今回、与党側は奪回に失敗した。６月１６日投開票の静岡県知事選では、やはり０９年に民主推薦で当選した現職を前に「厳しい戦いになる」とみて、公明党はいち早く自主投票を決定。自民党も県連が擁立した候補を推薦せず「支持」にとどめた。安倍晋三首相は経済再生を柱に参院選を乗り切る意向だ。ただ、首相の経済政策は株価中心の期待先行型。幹事長経験者は「大企業の業績は良くても地方では景気回復の実感につながっていない」と分析する。懸念に追い打ちをかけるのが、地方組織の緩みだ。５月２６日投票の千葉県八千代市長選では、自公推薦の前県議が、市民グループや共産党市議などが支援した無所属候補に敗れる波乱が起きた。保守票が前県議と他の候補に分裂したためとみられ、公明党幹部は『自民党が保守を一本化すれば落とす選挙ではなかった』と批判する。自民党は、４月には青森、名古屋の両市長選に加え、東京都小平市長選でも敗れている。自民党の石破茂幹事長は周囲に『党の看板があれば当選できるというムードがある』と語るなど警戒感を強めており、５月２９日に東京都連幹部、３０日に新人衆院議員を党本部に集め、対策強化を指示した。【念佛明奈】」

　この記事は、詳しく分析していないけれど、選挙というものは、結果がどうなるかわからない「わくわくする選挙」でなければ、有権者は、投票所に足を運ばない。自民党・公明党が組織力を発揮して、「勝つに決まっている」と見られるようなときには、支持者でさえ、安心しているからだ。「あと一歩」と危機感を煽らなければ、ダメなのだ。しかも最近は、自民党・公明党が「与党風」を吹かして、頭が高くなっているので、嫌われ者になっている。ましてや、与党は、消費税増税に意欲的で、生活保護費受給者の支給金をカットしたりしている。そればかりか、「母子が餓死」という最悪事態まで起きているのに、冷淡である。


http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/710.html

　小沢一郎は政治家ゆえに、筆者の如く遠慮会釈なく、真実はおくびにも出さないのだろうが、いろんな角度から小沢の考えを察すると、米国との距離を限りなく拡げたい意志は明確だ。中央集権から地域主権へと云う、統治システムのパラダイムシフトは、我が国の富の拡大が限界に来ているのを知っているからなに相違ない。つまり、日本独自の政策で、これ以上の経済成長を望むのは無理であると知っている。既得権益層の人間どもは、だからこそTPPや原発輸出で世界に打って出るのだ、というだろうが、そこに落とし穴がある。自国市場では糞詰まったから、他国で稼ごうなんてのは甘い。他国も多かれ少なかれ糞詰まっているのだ。早い話、世界中が糞詰まっているのである。

　生活の党が参議院選公約の原案をまとめたようだが、権力統治システムのパラダイムシフトには触れていない。単にNHKの報道の漏れかどうか判らないが、小沢の政治的コアは、対米従属からの脱却と中央集権体制の解体である。小沢の考えの多くは、この二つの基本的考えに基づき発せられている。小沢は「国民の生活が第一」と云う言葉でぼかしているが。以下はNHKが報じる生活の党の公約原案である。

≪生活　参院選公約の原案まとめる

　 生活の党は、夏の参議院選挙の公約の原案を取りまとめ、「格差を広げる経済政策から『生活が第一』に改める」として、消費税率の引き上げを凍結し、子ども１人当たり、中学校卒業まで年間３１万２０００円の手当を支給するなどとしています。
　 公約の原案では、安倍政権の経済政策について「虚構で、格差を広げており、大多数の国民の暮らしを実際に豊かにする『生活が第一』の経済政策に改める」としたうえで、消費税率の引き上げを凍結するとともに、子ども１人当たり、中学校卒業まで年間３１万２０００円の手当を支給するとしています。
　また、憲法については、国会が憲法改正を発議する要件を定めた９６条や９条を堅持する一方、国連のＰＫＯ＝平和維持活動に自衛隊が参加する根拠を規定するとしています。
　さらに、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に反対するとともに、原発の再稼働や新増設を認めず、２０２２年までに廃止するとしています。
　このほか、沖縄のアメリカ軍普天間基地の国外や県外への移設を検討することや、歴史認識や領土問題について、中国や韓国との間で官民の専門家が日常的に協議する、常設の国際会議を設置することなどが盛り込まれています。 生活の党は、近く、公約を正式に発表することにしています。≫（NHK）

　おそらく、中央集権から地域主権へと云う、統治システムのパラダイムシフトは、一朝一夕で実施出来るものではないし、霞が関の総攻撃を一手に引き受けるわけにもいかず、選挙公約とはせず、衣の下の鎧と云うことだろう。しかし、現実には、その部分に手を突っ込まないと、財源が赤字国債となる。またまた、マスメディアの総攻撃を受けそうでもある。しかし、安倍政権が、あれだけのバラマキを国債で賄った以上、今後の財政再建は念仏さえ唱えておけば良いモラトリアム扱いの感がある。世界経済が、国家財政云々の流行に縛られ、経済沈滞を招いた愚を、再燃させる気はない筈である。

　問題なのは、直近の参議院選で、安倍自民の大勝をどうやって防ぐかと云うこと。そして、日米構造協議と包括的自由貿易協定が同時並行的に進んでいるTPP交渉参加と日米二国間協議をどうするかと云う問題である。多分、両方とも大勢を変えさせるほどの変化は期待できない。ただ、小泉以来の浮足立った政治家による政治が続いているだけに、小沢一郎のような大人な政治の姿を見てみたい衝動が生まれても不思議ではない状況だ。幾分、橋下の自滅やアベノミクス株価暴落などで、メディアが小沢一郎の去就に興味を持ちはじめたようだが、大勢を変えるには至らないだろう。それこそ、3年は掛かるかもしれない。

　TPPの参加により、日本の国内市場がどの程度痛めつけられるか判らないが、深く外資の市場参入が進まない事を祈るしかない。小沢一郎の胆力を持ってすれば、TPP協定破棄も可能なわけで、入ったら出られない論に拘泥する必要もないだろう。現に、2012年12月には、国民がTPPや改憲や財政バラマキを嗜好する安倍自民を選択したのだから、選択ミスの痛み程度は味わって貰う義務がある。小泉竹中構造改革で、あれだけ痛い目をした国民が、その総仕上げに奔走する市場原理主義者に政権を委ねたのだから、正直、少しは痛い目に合うのも良薬だ。安倍自身が市場原理主義者を信奉しているとは思わないが、彼らの尻馬に乗ろうとしたのはたしかだ。

　今後の展開だが、参議院選終了後、民主党はカネの分配方法で揉めながらも、分党するに違いない。維新は衰退の一途だろう。石原は体調不良で引退だろうし、維新国会議員も分裂するだろう。調子に乗っていたアベノミクスも、株価の暴落に打つ手もない、馬脚が秋には鮮明になる。悪い事に、国債市場に資金は戻らず、日本国債は価格を下げ、思いもよらない高金利が国民生活を直撃する。当然、厳しい資金繰りで頑張ってきた中小零細製造業の倒産が爆発的に増加するかもしれない。失業率も４％前後から７％前後まで跳ね上がり、安倍晋三はすごすごと退陣する羽目に陥るだろう。次は、多分麻生は無理で石破になる。石破で1年持つかどうかで、早ければ2年後に総選挙もあるだろう。

　いずれにせよ、今後5年から10年、日本国民はかなり厳しい生活状態に直面することになるだろう。勿論、人間の幸福度を、その収入や社会保障の充実の度合いでしか感じられない人間である限り、その不満は一生解消する事はない。庶民の一般生活においても、人生哲学が必要な不確実な時代が来ているのだ。大袈裟な言い方を訂正するとすれば、日常の生活モットーをチェンジすれば、特に怖れる事ではない。問題は、如何に正しい選択を真面目にやるかどうかである。国民が賢くなれば、マスメディアも正常な姿になるものだ。これからは、庶民が社会的地位の高い人間どもに範を垂れる時代なのかもしれない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/711.html

　タラップから下りてくる2人の姿をみて違和感を覚えた関係者は多かった。

「あれ？　あの2人が手を繋いでいない！」

　2006年の安倍前政権時、おしどり夫婦ぶりをことさらにアピールしていたのが安倍晋三・昭恵夫妻である。その象徴が外遊時の手つなぎ姿。首相と腕を組んで歩き、各国のファーストレディと対等に会話する姿は“ヒラリー流”とも称された。

　しかし、第二次安倍政権における外交活動が本格化したこのたびのGW──外遊先で、「手つなぎ」なしで降り立った2人。番記者たちはこう訝った。

「もしやあの飛行機に響き渡ったアッキーの絶叫に原因があるのでは？」

　外遊する際、番記者たちは政府専用機に総理とともに同乗しているが、通常、両者の距離は遠い。だが、それは機中でウトウトしていた番記者たちの眼をハッと冷ますほどの大声だったらしい。番記者の一人はいう。

「みんな聞き耳をたてていたが、さすがに詳しい内容まではわからなかった。だけどそのトーンは、まさに夫婦ゲンカのそれでした。とはいえ手つなぎまで拒否するとは……」

　夫婦ゲンカなんて、どの夫婦にだってある。本来なら一笑に付すべき話である。だが、政府専用機の中で、となれば異常事態。ことアッキーに関しては、「最近、好き放題やりすぎじゃないか」との声が聞こえてくる。遂に安倍首相の堪忍袋の緒が切れたのではないか、と皆が心配するのだ。

　韓流ミュージカルを鑑賞し、「楽しかった」との感想をフェイスブックに書き込んで炎上したのは記憶に新しい。日韓の緊張高まるなか、「首相夫人として軽はずみな行動だ」との批判が相次いだのである。アッキーもアッキーで、「批判覚悟で載せました」と返し、火に油を注ぐから周囲もひやひや。官邸内では今後、フェイスブックを控えるようにという声も多く出たというが本人はどこ吹く風だ。

　3月末のモンゴルへの外遊中、政府専用機の内部をまたもフェイスブックにアップしたと思えば、4月末の訪露の際は公用車で移動中の安倍首相の横顔をパシャリ。もはや官邸関係者もあきれ顔である。

「首相の行動予定や記録はネットから筒抜け。機内や車中の様子をアップするのも、テロ対策上やめてほしい。でも、首相のお咎めがないから、我々は何もいえません。いまや昭恵さんを縛るモノは何もありませんよ」

　最大のアベノリスクは昭恵夫人だ──最近、永田町界隈ではこんなジョークすら飛び交っている。


http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/712.html

小沢一郎元民主党代表が強制起訴され無罪となった陸山会事件の捜査で、虚偽の報告書を作成した東京地検特捜部の元検事（４６）について、東京第一検察審査会は四月、「不起訴不当」と議決した。「起訴相当」ではなかった点について、市民団体は検察審査会で審査補助員を務めた元検察幹部の「ヤメ検」弁護士の影響を疑い、推薦した東京弁護士会に批判の声を上げている。（小坂井文彦）

「元検察幹部が、検察不祥事の事件で法的な助言をする審査補助員を務めるのはおかしい」

市民団体「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」代表の八木啓代（のぶよ）さんはこう話す。

まず事実関係をおさらいすると―。小沢氏（現・生活の党代表）は資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で、政治資金規正法違反罪で強制起訴された。元検事による虚偽の捜査報告書作成は2011年12月、その公判で発覚した。報告書には、元私設秘書の石川知裕前衆院議員が取り調べで隠し録音をした内容と著しく異なる内容が記載されていた。

市民の会は、元検事を虚偽有印公文書作成などの罪で刑事告発。最高裁が12年6月に不起訴とし、検察審査会に審査を申し立てた。今回の議決は「意図を持って改ざん」と踏み込みつつも、強制起訴につながる「起訴相当」ではなかった。検察はあらためて元検事の起訴または不起訴を決めることになるが、最高検は再び不起訴にし、幕引きするとみられている。

だが審査補助員は「ヤメ検」弁護士だった。東京高検公安部長や最高検検事を務めた元検察幹部で、最後は懲戒処分となり辞職した。新潟地検検事正だった1998年、妻の遺産相続の申告漏れを指摘した国税当局に対して抗議文を送付。「私的な問題に、検察官の地位を不当に利用したとの批判を受けかねない」というのが懲戒理由だ。

八木さんは「当時、免職にならなかったことに恩義を感じているかも。審査で検察の肩を持ち、審査員の判断を誘導した可能性もある」と疑う。

審査補助員はどんな役割を果たすのか。2009年5月から検察審査会が2回続けて起訴相当と議決すると、不起訴事件も強制起訴される制度に変更。起訴権限の付与に当たり、事務局が重要と判断した事件の審査では、弁護士を審査補助員に就けることになった。

審査補助員は審査員の質問に答えるだけで、議決には参加できない。それでも、一定の方向に誘導できるのか。

審査員経験のあるフリーライターの小松克彦さんは「ある程度はできると思う」と続ける。審査補助員が参加した審査の経験はないものの、通常の審査でも検察審査会の事務員が補助を務めるという。

「事務員は裁判所の書記経験者。『書類にこうあります』とか、判例や別の事件で起訴された例を説明する。それで流される審査員もいる」

起訴相当の議決には、審査員11人中、8人の賛成が必要だ。4人が躊躇（ちゅうちょ）して反対すれば、不起訴不当になる。小松さんは「人を裁判に導くかもしれないのだから、優秀な人の判断に従おうと思う人もいますよ」。

審査はどうだったのか。元検察幹部の「ヤメ検」弁護士は取材に「法律に守秘義務が書いてあって何も答えられない」としか話さなかった。

鳩山由紀夫元首相の資金管理団体をめぐる偽装献金事件の不起訴審査で、審査補助員を務めた神洋明弁護士は「元検事による虚偽の捜査報告書作成事件は、政治的な意味合いを持っている。検事正まで務めた人が、審査補助員をしたことが公正か、議論になって当然だ」と言う。

最高裁広報課によると、制度開始から11年末までに審査補助員を務めたのは79人。神氏は「自分の発言が法律家の意見として、何らかの影響を与えていないか、みな苦労している。仕方によって誘導はあり得なくない」と話した。

元検事の山本憲光弁護士は「ヤメ検」弁護士について、「処分は昔の話で、検察に借りがあるわけではない。審査への影響はなかったのでは」とみる。「人権派と呼ばれる弁護士の方が、偏りを疑われる可能性もある。刑事事件に詳しい検察出身者に審査補助員を任せることは悪くない。ただ、この人物を推薦した東京弁護士会は経歴を調べなかったのだろう」

法律に決まりはないが、検察審査会事務局が審査補助員が必要と判断すると、地元の弁護士会に弁護士の推薦を依頼する。東京では、東京、第一東京、第二東京の3弁護士会が持ち回りで依頼を受ける。今回、「ヤメ検」弁護士を推薦したのは東京弁護士会だった。1893（明治26）年に設立され、約7000人の弁護士が会員となる日本最大の弁護士会だ。

会員の山下幸夫弁護士は「公正を疑われるような人をわざわざ推薦したこと自体が間違い」と批判した。山下氏は毎年末、審査補助員の研修で講師を務めている。

審査補助員の対応が疑われたケースは以前にもある。小沢氏の一度目の「起訴相当」を議決した東京第五検察審査会の審査補助員は自民党幹部と親しい弁護士だった。推薦したのは同様に東京弁護士会。この弁護士が補助して作成された議決書には「絶対権力者である小沢氏」 「市民目線からは許し難い」など感情的な文言が並んだ。この弁護士は事務所を通じ、「取材はお断りしている」と回答した。

前出の市民の会は、東京弁護士会に、審査補助員の推薦基準を質問したところ、「適切かつ公正に手続きをしている」としか回答しなかった。再度、選考過程の説明を求めたが、審査補助員候補者推薦名簿の会員数が「138名」としただけで、「弁護士自治にもかかわる」と拒否された。

「こちら特報部」は東京弁護士会に非公開の理由を尋ねたが、検察審査会を担当する木田卓寿副会長が「弁護士会にはいろいろな推薦依頼が来るが、どのように決めているか対外的にお話ししていない」と答えた。

東京弁護士会は、外部だけでなく、内部にも選考過程を公開していない。会員の山下氏は「透明性を求められているのに、誰が人選をしているかも分からない。弁護士の不祥事も続いており、市民から批判を浴びる」と心配する。

他の弁護士会はどうか。大阪弁護士会の小林正啓弁護士によると、同会では依頼を受けた推薦委員会が、犯罪被害者委員会に諮問し、事件ごとにふさわしい審査補助員を選ぶという。

札幌弁護士会の猪野亨弁護士は「東京弁護士会の態度はおかしい。弁護士自治は国家権力の介入を拒絶するもので、市民からの質問を拒否する理由にならない。市民から弁護士に自治は不要だと言われかねない」と危惧を口にした。

[デスクメモ]
ヤメ検とは検察官OBで、主に弁護士で活動する人を呼ぶ。特捜部などでらつ腕を振るい、退官後は大型事件の弁護で登場し、時に古巣と戦ったり、一部に不祥事絡みで転落する人も。少し嫌みなニュアンスがあり当事者は迷惑だろうが、「正義」よりも「権力」の番人だったという庶民の思いもある。（呂）

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/713.html

自民党は選挙で勝てない政党になったのでしょう。まるで共産党みたいｗｗ

安倍偽総理の支持率が７割なら、地方選でも自民が勝つでしょうが、実際は自民ボロ負け続き。

自民党は共産党と同じように選挙で負ける。
共産党と同じように、支持する人が天然記念物化しているから。

自民は選挙に勝つためには、不正選挙をやるしかなくなった。

自民の地方選惨敗の要因として、電通マスコミは「地方組織の緩み」を挙げているが（※）、地方組織が緩んでいたら、国政選挙も戦えまい。実際に選挙を戦うのは、各候補者であり、その候補者を現場で支えるのが政党の地方組織なんだから、地方組織の緩みは国政・地方問わず全ての選挙での負け要因になる。

（※）参考：さすがにマスコミもごまかしきれなくなったか？　ようやく大手紙が地方選自民惨敗状況を報道。
http://thot-diary.cocolog-nifty.com/gukumatz/2013/06/post-de20.html

そして自民党は地方組織の引き締め策をなんら打ち出せていない（もっとも先に引き締めるべきは安倍の下痢腹の方だろうが）。そして7月参院選まで2カ月を切っている。

こんな状況が劇的に改善されるとは考えにくい。

おまけに、サギノミクス賭博が終了したため、安倍偽総理の支持率捏造材料がなくなった。

要するに、このままでは自民党は７月参院選に負け材料だけを抱え込んで臨むことになるわけで、そんな政党が勝ってしまえば、当然、不正選挙を「また」やったからだ、ということになる。

ますます不正選挙への疑いを持つ人が増え、裏社会は袋小路に追い詰められる。

（ニュース）
現職最年少、２８歳市長が誕生　岐阜・美濃加茂
朝日新聞デジタル 6月2日(日)22時14分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130602-00000033-asahi-pol

　前市長の病気辞職に伴う岐阜県美濃加茂市長選は２日投開票され、無所属新顔の前市議藤井浩人氏（２８）が、無所属新顔の前市副議長森弓子氏（５８）＝自民推薦＝を破り、初当選した。藤井氏は、北海道夕張市の鈴木直道市長（３２）を抜き、現職の市長で全国最年少となる。投票率は５２・８６％（前回無投票、前々回６５・０１％）で過去最低。

　藤井氏は名古屋工業大を卒業後、美濃加茂市で学習塾を経営。２０１０年の市議選に２６歳で立候補し、トップ当選した。渡辺直由前市長の後援会青年部を中心に選挙戦を展開、岐阜県内外の若手市議らも応援にかけつけた。美濃加茂市内のソニーの工場が３月末で閉鎖し、雇用不安が広がるなか、地域経済の活性化などを訴えて支持を広げた。

　森氏は、市議会の自民系会派に推されて立候補。給食費無料化や市長退職金カットを訴えたが及ばなかった。

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/714.html

　上田人権人道大使とはどんな人ですか？　こういう質問から始まる衝撃的なメールを受け取った。

　
　そのメールにはおよそ次のような光景が書かれていた。

　すなわち５月２１日、２２日の２日間、ジュネーブで国連拷問禁止委員会の対日本政府報告書審査が開かれた。

　その会議の最終日の終了時間が近づいてきたころ、アフリカのモーリシャスの委員（元判事）が、「（日本の刑事司法は）『中世』さながらだ」と次のようにコメントしたという。

　すなわち、「弁護人に取調べの立会がない。そのような制度だと真実でないことを真実にして、公的記録に残るのではないか。誤った自白等が行われるのではないか。自白に頼りすぎる取り調べは中世の名残である。日本の刑事手続を国際水準に合わせる必要がある」と

　事件はこの後起きた。

　日本政府を代表して答弁した上田人権人道大使は次のように開き直ったという。

　「先ほど、『中世だ』という発言があったが、日本は世界一の人権先進国だ」と。

　さすがにそれは言い過ぎだと思ったのか、上田大使はあわてて、「人権先進国の一つだ」と言い直した。

　これに対して会場から苦笑が漏れた。

　それを察知した上田人権人道大使は、なんと、「笑うな。シャラップ！」と叫んだというのだ。

　会場全体がびっくりして、シーンとなったという。

　議長が慌てて、事態を収拾して終わったと言う。

　この会議を傍聴していたと思われる日本人が、この光景をインターネット上に流し、それを知った読者の一人が、こんな暴言を吐くような上田大使とはどのような人物かと聞いてきたというわけだ。

　もしこのようなことが現実に行われていたとしたら日本外交における一大暴言事件ということになる。

　上田大使という人物をうんぬんする以前の外務省根幹にかかわる問題だ。

　なぜこのような考えられない醜態が起きるのか。

　このような不適切な人物が大使になって、放置されているのか。

　それは人事を外務省が独占してきたからだ。

　専門知識の無い者が平気で外交をやっているからだ。

　外交官のくせに言葉が出来ないからだ。

　外交が国民の目から遠ざけられているからだ。

　それをいいことに外務省が、自らの不祥事を隠ぺし、封印するからだ。

　いまからでも遅くない。

　メディアはこの上田人権人道大使の暴言を国民に知らせよ。

　そうすれば、外務省解体論が出てくることになる・・・

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/715.html

　先週、永田町を歩いて印象に残ったのは自民党幹部のこの一言である。

　「最近の官邸との関係を見てますと、今の自民党はもう、ほとんどオール『ポチ』状態ですから」

　ポチは犬の名前だ。今ははやらないが、明治時代に多かった。明治の唱歌「はなさかじじい」は〓裏の畑でポチが鳴くウ……で始まる。正直じいさんに金銀小判をもたらした犬だが、現代日本語では、権力者に媚（こ）びる者を揶揄（やゆ）する蔑称として用いられる。

　経験豊かな幹部が、いまや自民党全体が「ポチ」化した、つまり、高支持率が続く安倍晋三首相（５８）には逆らわないゴマスリ集団に成り下がった−−と嘆いているわけである。

　なるほど、かつての自民党には、改憲派もいれば護憲派（そう言って悪ければ戦略的改憲先延ばし派）もいた。上げ潮派（経済成長重視、増税反対）がいれば財政規律派（増税賛成）もいた。いただけでなく、互いに激しく論争した。それが今では改憲先行一色、アベノミクス批判はご法度という単調さである。

　そんな折も折、６月２日付の「しんぶん赤旗」日曜版に古賀誠・元自民党幹事長（７２）のインタビューが出た。見出しは「９６条改憲に大反対」だった。

　古賀の反戦平和志向と安倍嫌いは知る人ぞ知る。ライバル企業同士の仰天合併に事欠かぬ当節、与党の元幹部が野党の機関紙の座敷を借りたくらいで驚いてもいられないが、反共産主義の保守同盟という自民党の原点を顧みれば、これはやはり事件だろう。

　この出来事は、自民党反主流派が、もはや党内には発信の拠点を持ち得ない現実と呼応している。

　共産主義といえば、毛沢東に警句がある。「もし党内に矛盾と矛盾を解決するための思想闘争とが存在しなければ、党の成長もまた止まってしまう」（岩波文庫「矛盾論」４２ページ）

　闘争は共産党の専売特許ではない。党運営の戒めはイデオロギーを超え、自民党にも当てはまる。

　自民党内にも意見の違いはある。アベノミクスと改憲への懐疑は存在する。しかし、闘争はない。

　安倍政権は小泉政権と似ている。旧弊一掃を誓うトップの人気と規制緩和政策が看板である点で。

　さはさりながら、両政権には見過ごせない違いがある。小泉時代の自民党には強力な抵抗勢力が存在したが、安倍政権下の自民党にはポチしかいない。

　抵抗勢力とは、言い換えれば、単純構造改革路線に対する批判勢力だ。古賀の他、野中広務（８７）、青木幹雄（７８）ら旧派閥の大物議員が代表格だが、この面々は昨年の総選挙までに引退してしまった。

　６月は、首相直属の「経済財政諮問会議」が「骨太の方針」（経済財政運営と構造改革の基本方針）をまとめる季節である。

　この仕組みは小泉政権下で生まれた。小泉時代、この季節は、諮問会議メンバーの財界人や首相自身の大胆提言が飛び交い、それに族議員と中央官庁が激しく反発して連日、大報道が繰り広げられた。これが「小泉劇場」である。

　一方、「安倍劇場」はどうか。このドラマには悪役が登場しない。主役に勢いはあるが、脇役陣の厚みに欠ける。自民党の政策調整をめぐる最近の話題は、参院選公約パンフレットの目次の入れ替えや編集・配布スケジュールの混乱をめぐる内紛でしかない。

　人気者首相に付き従うだけの「ポチ」化は、高支持率の自民党の深い危機ではなかろうか。（敬称略）

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/716.html

　安倍内閣の支持率は、未だに68％もあるそうです。とても信じられません。中日新聞は、昨日付でこう報じています。
(http://www.chunichi.co.jp/s/article/2013060201001653.html)

　　　内閣支持率は６８％　共同通信世論調査

　共同通信が１、２両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍政権が子育てや雇用、農業分野を柱に掲げる成長戦略に期待するとの回答は６５・０％で、期待しないとの２９・０％を大きく上回った。安倍内閣の支持率は６８・０％と、前回の７０・９％からわずかに減って、７０％台を下回った。不支持率は１６・３％（前回１６・２％）。

　支持率低下は株価乱高下の影響とみられる。ただ成長戦略への高い期待は、参院選公示を約１カ月後に控えた政権には追い風だ。

　従軍慰安婦発言が問題になった橋下徹大阪市長率いる日本維新の会に、夏の参院選や今後の国政で期待しないとの回答は６５・６％。

　高支持率の理由は、「子育てや雇用、農業分野を柱に掲げる成長戦略に期待する」からだそうです。もし本当なら、そう答えた人たちは余程ナイーブなのでしょう。安倍政権の成長戦略は実現性のないものばかりで、既に手厳しい批判に晒されています。

　マスコミは安倍政権の虚像作りに協力させられているのでしょう。世界に類を見ない記者クラブ制度を通して政府と癒着していますから。

　さすがに支持率アップというわけにはゆきませんから、本当らしく見せるために3％ほど支持率を低下させています。その理由を「株価乱高下の影響」としていますが、これも嘘臭い説明です。

　株高に踊っている人たちは一部でしょうし、そういう人たちも株の乱高下を内閣の所為にしたりしないでしょう。株の売買は市場原理で動いているのですから。株価まで政府が左右できたら、恐るべき力を有していることになります。(何でも政府の所為にする人たちがいることも事実ですが…)

　世論調査がいい加減だと書くと、安倍の狂信者やマスコミ関係者から苦情が来ます。「そんな証拠があるのか?」という具合です。彼らの常套手段で、取調べの場で容疑者が開き直る際によく使われるセリフです。それならば、こう応えるしかありません。「正しいという証拠はあるのか?」

　現状とのズレが著しければ、操作していると考えざるを得ません。それほど高支持率なら、何故地方選挙で勝てないのでしょうか?　安倍は支持されているが、自民党は支持されていないとでも言うのでしょうか?

　確かに自民党の支持率は30％を切っていますが、他の政党も軒並み下げていて、一桁台に過ぎません。政党離れが進んでいるわけですが、それなら内閣の支持率も下がるはずで、倍以上も違うのは解せません。安倍内閣は自公政権で、政党が基盤なのですから。

　安倍内閣の化けの皮はどんどん剥がれてきていて、糊塗するのは難しいでしょう。それなのに高支持率という虚報を流し続けたら、批判の矛先はマスコミに向いてきます。

　この国は異常で、マスコミに対する信頼度が飛び抜けて高く、軒並み信頼度を落としている他国と対照的です。この信頼度調査自体もでっち上げの可能性もあり、まさに病膏肓に入るといった様相を呈しています。

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/717.html

参院選は７月４日公示、７月２１日投開票の日程で実施される可能性が高い。

公示まで１ヵ月、投開票まで１ヵ月半となっている。

国論を二分する重大テーマがありながら、論議が深まっていない。

テレビの政党討論でも、これから決戦の選挙が行われるとの気魄が強くは感じられない。

政党の側に十分な緊張感がなければ、有権者に緊張感が走るわけもない。

非常に危険な状況であると感じられる。

国論を二分する重大テーマとは、

原発・普天間・ＴＰＰ＋消費税増税＋憲法改正

である。

主権者のなかで、

原発再稼働賛成、普天間の辺野古移設賛成、ＴＰＰ参加賛成、消費税大増税賛成、憲法９６条改正賛成、

を明確に意識している人は、自民党支持、あるいは、自公+みんな維新支持でよいだろう。

しかし、多数の主権者が、

原発再稼働反対、普天間の辺野古移設反対、ＴＰＰ参加反対、消費税大増税反対、憲法９６条改正反対、

の考えを有している。

この主権者の意思が正確に国会議席数に反映される必要がある。

ところが、現実を見ると、７月参院選では後者の主権者の意思が、しっかりと国会議席数に反映される見通しが見えてこない。

メディアの情報操作による影響は大きいと思われるが、それだけが原因でもないと思われる。

大きな要因が三つある。

第一は、後者の主張を示す政治勢力が分立していること。

第二は、反自民の中核であった民主党が、既得権益の主張を示す傾向を強く有していること。

第三は、主権者＝生活者の意思を代弁すべき労働組合が、その本来の役割を果たしていないことだ。

現在の日本の選挙制度では、主義主張を共有し得る勢力が大同団結しないと、大量の死票が生まれてしまう。

つまり、主権者の意思が国政に反映されない事態が生じてしまう。

この点を踏まえれば、政治勢力には、小異を残して大同につく選択を示すことが強く求められる。

脱原発・反辺野古移設・反ＴＰＰ・反消費税増税・反憲法改悪

の主張のすべてにおいて、強い根拠が存在し、強い主権者の意思がある。

この主権者の真摯な声に立ち帰るのが政党の役割である。

主権者は現在の民主党により強い姿勢で臨むべきである。

日本政治を破壊してしまった最大の責任を負っているのが現在の民主党である。

その民主党に過度の期待を寄せてはならない。

民主党の最大の問題点は、二律背反である。

水と油の混合物である点だ。

上記の五つの争点に対する、正反対の主張が民主党内に混在していることが問題なのである。

海江田万里氏は、民主党の矛盾の上に立つ代表である。

しかも、２０１０年６月の民主党政変以来、民主党においては、主権者勢力ではなく既得権益勢力が党の実権を奪ってきた。

この変節した民主党が日本政治を根底から破壊してしまった元凶である。

海江田氏は本来、民主党の主権者勢力側に立っていた人物である。

野田民主党が総選挙で惨敗したために代表職に就くことができたのであり、これを奇貨として、民主党の正道回帰を誘導するべきなのだ。

このために、生活・社民・みどり・民主・共産の野党５党首会談開催が求められるのである。

多くの議員、候補者が民主党という組織から離れられない理由は、民主党の裏側に労働組合組織が控えているからである。

労働組合の支援を受けなければ選挙を戦えない候補者が多数存在する。

労働組合の支援を受けなければ、選挙のポスターすら貼れない候補者が多数存在する。

このために、多くの議員、候補者が民主党を離れなれずにいるのだ。

問題は、その労働組合が、本当に主権者の側に立つ行動を示しているのということだ。

労働組合の既得権益化が進んでいるのではないか。

すでにこれまでのメルマガ記事に記述してきたことだが、労働者、主権者、生活者、個別の労働組合は、連合という組織のあり方を見直すべきだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/718.html

マスコミは「自民党の支持率は自民党が４３．４％、民主党が５．３％」と報道していますが、ここ最近の選挙結果を見てみると、「本当にそんなに支持率があるの？」と疑問を感じざるを得ません。

千葉県八千代市長選は無所属新人で元市議の秋葉就一氏が、元県議の服部友則氏（自民、公明推薦)を破って初当選。
高知県土佐清水市長選でも新人の元市職員、泥谷光信氏(無所属)が、現職の杉村章生氏と新人の元市議、田中千盛氏(自民推薦)を破り、初当選。
さらには岐阜県美濃加茂市長選に至っては、最年少となる無所属新顔の前市議藤井浩人氏が、前市副議長森弓子氏(自民推薦)を破り、初当選しているのです。

しかも、６月１６日開票の静岡県知事選では、民主推薦で当選した現職を前に自民党は県連が擁立した候補を推薦せず、支持止まりとすることを決定。戦う前から負けが決まっているような状況になっています。

マスコミの報道が正しいのならば、自民党は半分以上の首長選で圧勝していたとしても不思議ではありません。自民党の支持率が４３％で２位の民主党が５．３％、３位の公明党が３．７％。この支持率は２週間ほど前に発表された最新の数値です。誰がどう考えても、自民党が圧勝しなければおかしいことが分かります。

☆【NHK世論調査】 支持率、自民４３．４％、民主、調査開始以来最低５．３％、公明３．７％、維新２．４％、みんな２．３％
URL　http://blog.livedoor.jp/muchio68/archives/27938487.html
引用：
ＮＨＫ世論調査 各党の支持率

ＮＨＫが行った世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が４３．４％、民主党が５．３％で、
民主党の支持率は先月をさらに下回り、ＮＨＫが今の方法で調査を始めた平成１６年７月以降では、最も低くなりました。

日本維新の会が２．４％、公明党が３．７％、みんなの党が２．３％、生活の党が０．３％、
共産党が２％、社民党が１．１％、「特に支持している政党はない」が３３．３％でした。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130513/k10014545571000.html
：引用終了

☆現職最年少、２８歳市長が誕生　岐阜・美濃加茂
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130602-00000033-asahi-pol
引用：
前市長の病気辞職に伴う岐阜県美濃加茂市長選は２日投開票され、無所属新顔の前市議藤井浩人氏（２８）が、無所属新顔の前市副議長森弓子氏（５８）＝自民推薦＝を破り、初当選した。藤井氏は、北海道夕張市の鈴木直道市長（３２）を抜き、現職の市長で全国最年少となる。投票率は５２・８６％（前回無投票、前々回６５・０１％）で過去最低。
：引用終了

☆＜自民＞首長選で敗北続き　地方組織に緩み
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130601-00000075-mai-pol
引用：
安倍内閣が高支持率を続けるなか、地方選での与党候補の敗北が相次いでいる。地方で自民党の地力が十分には戻っていない部分があるためとみられ、参院選を前に自民、公明両党内にはいらだちも募っている。

　「自民党の支持率が高いのに首長選でコロコロ負ける例が目立つ。国政は別という人がいるが、自分の名前を書かせることに変わりはない」。自民党の高村正彦副総裁は５月２９日に記者団に語り、地方選の結果に不満をにじませた。

　自民党は千葉市長選（５月２６日投票）で民主系現職に対立候補を擁立できない「不戦敗」を喫し、さいたま市長選（５月１９日投票）でも自公推薦候補が現職に敗れた。両市とも現職は２００９年に民主の支援を受けて初当選し、当時は民主への政権交代の流れを作ったとされた。だが今回、与党側は奪回に失敗した。
：引用終了

やっぱり、昨年の衆議院選挙は不正選挙で、機械の数字を意図的に書き換えて発表したのではないでしょうか？
不正選挙でなかったとするのならば、それはそれで大問題ですが(苦笑)。何故ならば、国民の大多数が半年足らずで一気に自民党から離れたと言うことになるからです。
TPPや露骨な原発推進、放射能対策軽視、アベノミクスによる物価上昇など、自民党がこの半年でしてきたことを考えるとその可能性もありますが・・・。

いずれにせよ、自民党を支持していない日本人がマスコミの報道以上に多いのは間違いないです。本当に自民党を支持している方が多いのならば、自民党の候補が勝っているはずです。
このままの状況で参議院選挙に突入すると、誰もが予想だにしなかったような面白い結果が期待出来るかもしれません。(不正選挙がなければですが)

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/719.html

年に一度のアジア安全保障会議（シャングリラＨ：シンガポール）が5月31日から6月2日の日程で開催され、30カ国の国防相と政府要人が率直な意見交換を行なった。

衝突や論戦もあるが、基調は『戦略面の相互信頼』の強化による地域平和の構築である。６月７・８日に行なわれる中米首脳会談と、『両国による新型の大国間関係』の構築も焦点。

【ベトナムのグエン・タン・ズン首相基調演説（議長当番国）】
➊『戦略面の相互信頼の構築』
➋『米中はより重要な共同的役割』を果たすべきだ。

【ヘーゲル米国防長官演説】
➊『積極的・建設的な米中協力関係』を構築する
➋『繁栄する中国』を歓迎し、支持する
➌中国の成功は地域的・世界的問題の解決に資するものである
➍米国と中国がより協力して、地域と世界の平和・安定に寄与したい
➎それは米国の「アジア太平洋リバランス」戦略にとって不可欠
➏米国の「アジア太平洋リバランス戦略」は対立ではなく、協力を図るものだと強調する
➐中国と米国の両国首脳は『より緊密な両軍関係』を構築する必要性を共通認識している
➑両軍間の多岐にわたる直接対話による人間関係の構築が進んでいる

黄靖（シンガポール国立大学アジア・グローバル化研究所長）；
�@南中国海問題を絶えず煽り立てる人（比国）はいるものの、議長国ベトナム首相の基調演説も、ヘーゲル長官の演説も、日本の小野寺防衛相の演説も、南中国海問題を重点にしなかった。

�Aヘーゲル長官は演説で米国の『アジア太平洋リバランス戦略』は対立ではなく、協力を図るものだと繰り返し強調した。これは米国が『アジア太平洋リバランス戦略』を少し調整したことを示しており、積極的な意義を持つ。

�B中国は中米による新型の大国間関係（Win-Win実現に共同歩調）の構築を提言している。ヘーゲル長官演説は中国指導者の提言にある程度呼応するもので、習主席訪米に向けて良好な雰囲気がつくられた。

�C戚建国副総参謀長が中国人民解放軍代表団の団長として派遣され、演説を行なった。これは、中国が対外問題において受動から主導へと転換しつつあることをはっきりと示す。

◆ＣＲＩ「ヘーゲル米国防長官、アジア安全保障会議でアジア太平洋重視戦略を強調」
http://japanese.cri.cn/881/2013/06/02/145s209148.htm

【アジア太平洋地域へのリバランス】（2020年までに）
➊米海軍艦船の６割をアジア太平洋地域に振り向ける。
➋米国本土以外の6割の空軍も同地域に配備する予定。

【サイバー攻撃防御】
➊そのソース識別は誤認が多い。誤認防止に各国が共同すべきだ。
➋中国をはじめとする国々との連携を強める。

【中米軍事関係】
➊軍隊間交流の強化は両国の指導者の間で合意済み。
➋米中両軍の対話は着実に改善している。これまでの1年間の交流実績；
・バネッタ国防長官が３日間にわたって中国軍中に滞在
・中国国家副主席と国防部長がペンタゴン訪問、米国国防長官と米軍参謀長と合同会議
・米軍太平洋司令官が南中国海艦隊を訪問。
➌両軍の間で誤解やミスジャッジが生じたり事実を誤認したりすることを望んでいない。
それは参謀多将校レベルの対話を通じてこそ実現できることだろう。
➍今年は米国防総省が中国軍の長官を招待する。
（以上はヘーゲル米国防長官の講演骨子）

（質問）
中国軍事科学院の姚雲竹研究員「軍事力の60％をアジア太平洋にシフトするという状況の中で、米国の戦略が中国封じ込めではないとどうやって中国を説得するのか」

ヘーゲル長官「米中両国がより緊密な軍事関係を築く必要がある本当の理由はまさにそこにある。われわれは誤った判断や誤解を望まない。これらを防ぐ唯一の道が意思疎通を保つと同時に、互いの懸念に直接向き合うことだ。我々は進展を得つつあると考えている」

◆米軍と中国軍の直接交流が盛んにおこなわれている。昨年９月には米国防長官が３日間中国陸海軍の現場に入り込んで兵士と交流している。この写真は米国太平洋艦隊司令官が中国の南中国艦隊の基地とミサイル駆逐艦に招待された写真。
http://mil.huanqiu.com/china/2013-06/3992109.html

◆昨年９月に米国防長官が中国軍に招待された。今度は米国防総省が中国軍長官を招待。
環球時報「美防长期待中国国防部长访问五角大楼」
http://world.huanqiu.com/regions/2013-06/3993651.html

∽∽∽∽日本報道は全く奇怪で、何処からこんな判断が？∽∽∽∽

◆共同通信の相変わらずの中国無憎し丸出し。「米・ＡＳＥＡＮ　「中国包囲網」に厚み　太平洋地域　影響力拡大けん制」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013060202000101.html

共同記者「ヘーゲル米国防長官はベトナムとフィリピンに加えてインドネシアも中国包囲網に加えることに成功し、中国包囲網は一段と厚みを増した。同長官は海空軍の６割をアジアに集めて、海上パトロール頻度を上げると宣言し、ＡＳＥＡＮ各国が称賛」というようなニュアンス。

共同「三十一日にはベトナムのグエン・タン・ズン首相が基調講演した。南シナ海や東シナ海で領有権問題が複雑化しつつあると指摘した上で「関係当事国は武力や脅しに訴えるべきではない」と主張。名指しこそ避けたものの中国を念頭に置いた発言とみられている」

◆「日米豪で中国けん制　尖閣「現状変更に反対」で三国が一致」
http://www.47news.jp/CN/201306/CN2013060101001966.html
これは三国防衛大臣会議の結果を小野寺が記者に披露したと言う話。

「現状」の定義は、日中台どこが実効支配しているかと言う話で、現状は中国。皮肉ると、米国も豪州も日本による実効支配取り戻し行動に反対とも取れる。特に豪州は首相以下中国牽制に反対で、日本に対して同盟不参加を伝えている。

日米豪合同軍事演習も中国牽制とか島嶼奪還作戦とか日本マスコミは煽ったが、実際には豪州が拒否して、インド洋を豪州に向かう難民の救助演習だけだった。インドも同じで２月に同盟不参加を正式回答している。

◆小野寺防衛大臣は『右傾化危険視に対する自己弁護と自己正当化で手一杯』
http://mainichi.jp/select/news/20130601k0000e010207000c.html
日本の「右傾化」批判に対して「まったくの誤解だ」と反論した。
・・・日本右傾化の認識はとっくに固定化している。

橋下徹発言についても「安倍政権はそのような野党党首の発言や歴史認識にくみしない」。
国際社会で広がりつつある日本の右傾化への懸念に対し、異例の釈明を行った。
・・・小野寺の発言は橋下の詭弁と全く同質。

※橋下は『慰安婦発言を誤解された』と主張し撤回を拒否。
※小野寺防衛大臣は『侵略認識や右傾化は誤解』と主張し、意見を撤回せず、中国憎しを“滲ませた”。

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/720.html

今回安全保障会議ではフィリピンだけが場外で中国非難を繰り返したが、日本の小野寺防衛相すら一切口にできなかった。それを日本マスコミは『中国牽制を滲ませた』と報道する。

そのため、議長国のベトナム首相と米国国防長がそれぞれ講演で何を主張したかを整理しました。

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/721.html

　正常性バイアス（英語では "Normalcy bias"）という言葉を御存知だろうか。これは外界の強烈すぎる刺激に反応するとき、過度な心理抑制を行ない、疑似的な正常心理に自らを置いてしまうこと。

　本当はかなり危険な状況が迫っているのに、それに対する合理的な判断をあえて無視し、「きっと大丈夫だろう！」というように、危険事象を矮小化してしまう心理状態を言うようだ。

　これは卑近な言い方をすれば、本当にヤバイ状況が突然目の前に現れたとき、“頭隠して尻隠さず”や“タヌキ寝入り”を意味する逃避的な心理状態と言っていいかもしれない。取りあえず日常的な均衡を保つために必要な心の働きかもしれないが、度が過ぎると真の危険に対して無防備となり、被害が極大化する恐れがある。

　この正常性バイアスは、例えば地震や津波の物理的な危険に対しての思考停止状態と言えるかもしれないが、神州の泉はこの“正常性バイアス”が、国政に対しては大衆レベルで発生していると思っている。

　その確信は、９・１１以降のアメリカに起きた「失われた１０年」を分析して、“政府は必ず嘘をつく”という一大テーマを掘り下げた堤未果氏の著書によって得られた。

　『政府は必ず嘘をつく』（角川マガジンズ(角川グループパブリッシング)には、９・１１以降のアメリカが、テロ対策を名目とした愛国者法という翼賛体制の樹立で言論統制しながら、狙ったエリア（国）に対してショック・ドクトリン（ナオミ・クラインが洞察した惨事便乗型資本主義のこと）を敷くという図式が出来上がっている。

　そこには多国籍企業による市場原理至上経済によって、資源や国富が収奪され、超格差社会がもたらされるという、徹底した収奪の論理だけが展開される。３・１１以降の日本もその形がトレースされている兆候が鮮明に出ている。

　このような趨勢の中、安倍晋三首相はＴＰＰ参加に向けて国民の総意を無視して強引にレールを敷いてしまったが、この事実はアベノミクスというかつてのバブル経済を想起させる政策によって軽視され始めている。

　小泉政権以降の国政の特徴は、グローバル資本の日本収奪と、それに協力する経団連傘下の大企業などを徹底的に優遇し、日本の自主権が完全に崩壊する方向に向けられている。そのために政府は国民に対して、悪質な嘘をつくことに狂奔しながら今日に至っている。

　ＴＰＰと消費税大増税は、国民経済を疲弊の極致に導くばかりか、国の形までもがグローバル資本に都合の良いように変えられてしまう。このように国家解体に導く悪の国政をごまかすために政府は嘘をつく。政府や官僚の仕事の大部分は国民を如何に騙して、米官業の既得権益層に受益構造を創るかにある。

　ＴＰＰも消費税増税も国家の危急存亡と言える重大事であるのに、アベノミクスはそのことから目をそらし、景気浮揚効果が線形的に上昇し、それがあたかも定常的に持続するかのような錯覚を与えているが、これこそが国民に対して政府が誘導する“正常性バイアス”というものだ。

　アベノミクスの幻想効果によって、ＴＰＰ、消費税増税の国家的な危機から目を逸らし続けているのは国民に“正常性バイアス”という心理的な錯誤をもたらす意図が強い。今のマスコミは東京新聞を除き、ＴＰＰの負の問題をほとんど言わずに株価上昇の効果ばかりを謳っている。

　この正常性バイアスの持続の中で、景気条項にパスしたと言いながら消費税増税を実行し、ＴＰＰという亡国条約を批准する計画であることは間違いない。国民はアベノミクスに幻惑されてはならない。究極の不平等条約であるＴＰＰが差し迫っている。安倍晋三氏がＴＰＰ交渉参加表明を行った時点で、国政の正常性はとっくに失われている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/722.html

　先に掲載した｢小出氏､小沢氏対談:原発事故の現状､将来と政治｣の末尾に対談後のインタビューをリンクしましたが､このインタビューを｢銅のはしご｣氏が書き起こされているので紹介します｡

　ーーーーーーーーーーーーーーーー

5/31 小出さんとの対談終えてインタビュー　　書き起こし｢銅のはしご｣氏から
http://4472752.at.webry.info/201306/article_5.html

衆議院議員 小沢一郎 生活の党 代表
公開日: 2013/06/01【大阪】
生活の党 小沢一郎 代表と京都大学原子炉実験所 小出裕章先生との対談後の囲みインタビュー

記者Ａ　；　今日の小出氏の話で，一番印象に残った，参考になった事は。

小沢一郎
　はい。最大の問題点は，もう（原発事故は）収束したというような事を言った政府もありましたし，現在の安倍内閣も，事実上この問題は収束したと考えているんじゃないかと思いますが，原子力（発電所稼働）の全面再開。
　それから新たな原子力（発電所など）の建設もする。海外輸出もする。
　そんな事までも日本の経済発展のために必要だっていう事まで，大っぴらにやっちゃってんですから。
　正にこの原子力の，放射能の問題を，まったく考えていない。そういう状態に政府がある，と。
　大変，深刻な恐ろしい現実だと思います。

　今日，小出（裕章）先生にお話しを伺いましたけれども，正に（原子炉が）溶融して落ちてしまった燃料を，どこにあるか分からないのを探し出すという事は，これは，言うべくして難しいんだけど，
　しかし今あの，ちゃんと現存している特に４号機の使用済み燃料。
　これが，プールが何かの衝撃で今にも落ちそうな状況になってると。これをより安全な所に移すことが，まず大事だと。

　しかし，その移す作業の間に，その燃料棒が破損したりしてしまったら，それこそまた大変な事になるというんで，細心の注意と，それから，やはりかなりの費用と年月をかかる事じゃないかと。
　それが，完成しないと，いわゆるあすこ全体を覆う，放射能を封じ込めるための石棺の作業には取り掛かれないだろうという事で，
　このまんま放置すれば，どんどん，どんどん，汚染水は多くなるし，またメルトスルーした燃料がコンクリートの壁を抜けますと，地下水と直接つながる話しになっちゃうんで，
　非常に危険な，深刻な状態だという事を理論的にお話し，説明頂いて，
　大変参考になったと言うよりは，私共は，あの事故以来，たいへんこれは危険な状態だという事を言って来ましたけれども，それが現実に，専門の方の説明で，その通りだと。非常に憂うべき深刻な事態だという事が分かりまして，

　何とか，まあ今，野党の立場で，すぐどうこうできませんけれども，あらゆる機会に，国民皆さんに，この事をお話しして，そして，国民の皆さんの力でですね，まずはこの放射能を封じ込めると。
　この作業を，いくらお金かかっても，また１０年２０年何年かかっても，まずやり遂げないと，日本の将来はない，と。そういう事を改めて，確信しました。

記者Ｂ　；　安倍政権が成長戦略の一つとして「原発再稼働」と「原発輸出」を進めようとしている。トルコなど地震国にも輸出を進めようとしている。先ほどの対談では，ドイツでは「原発過酷事故の当事国として，何をやっているのだ」と言われたそうだが，国際社会の中での関係はどのような事が予想されるか。

小沢一郎
　ですから，特別の，その原発に色んな利害を持っている人達，どこの国ででもですよ。
　その人達は，許容するでしょうけれども，心ある大多数の人は「おかしいんじゃないの」と言う気持ちを持つだろうと，わたくしは思ってます。
　
　そして，日本というのは，どういう国だ，と。
　自分とこで事故起こして，その処理も全然できてないのに，他人（ひと）の国へ輸出するのか，と。
　そういう議論が高まる可能性が非常に強いんじゃないかと思って，その事も国際的な信頼を低下する事ですので心配してますが。
　
　まずはとにかく，この日本の原発事故の，（東京電力）福島（第１原子力発電所）の放射能の封じ込めを，何が何でもやるという事を前提にしながら，原発と，この辺で，訣別しようという，国民的な合意にしないとですね。
　これを，成長戦略だ，何となく景気のためには必要なんだみたいな，当面のそういった，ちょっとした利益・利害のために，本当に百年，千年，万年の大計を誤ってはいけない，と。　そう思います。

記者Ｂ　；　生活の党では，今，参議院選に向けて公約をまとめている最中だという事で，今回の小出氏の話しも参考にし，知見を活かした，公約（発表）はいつ頃が目処になるか。

小沢一郎
　これは今，担当者が鋭意詰めていますから，もちろん月越したら（６月に入れば）できるだけ早い時期に，世に出したいと思ってます。
　ただこれ，公約としてのマニフェストみたいなのと，選挙の時に国民皆さんに分かり易く説明するというのは，またちょっと違いますけどね。
　それはそれとして，脱原発。そのまず当面の最前提としての，放射能の封じ込め。福島原発事故の処理。
　という事は，これはもう下ろさずに，主張して行きたいと思います。

記者Ｃ　；　７月２１日参院選予定。７月に政府は，４電力会社（北海道，関西，四国，九州）の計８基の原発再稼働するとの報道がある。愛媛県・西宇和の伊方原子力発電所（四国電力），鹿児島県・薩摩の川内（せんだい）原子力発電所（九州電力）など。　　
　参院選に向けて，生活の党・代表代行 森ゆうこ議員は「生活の党」と言うこの名まえがいま一つ浸透していないので，ぜひ，党名の公知・衆知に努力したと言った。
　この脱原発の方針と，原発再稼働が迫る日本で反対運動をする市民の人達などに，どのようにこの脱原発の方針を広報するのか。

小沢一郎
　生活の党，というのは国民にあまり浸透していないと心配する人いますけどね，政権交代の時に「国民の生活が第一」というのはね，この旗印はね，ほとんどの人が分かってた事だ。理解した事なんですよね。
　ただ，それが民主党政権の失敗によって，ちょっと色褪せた感じになってしまったと。「なあんだ」と言う国民皆さんの失望をかってしまったという所にね，この，若干浸透しにくい面があるんだと思いますけれども，
　この原発の問題は，正に暮らし・生命（いのち）そのものの事ですので，これをしっかりと機会ある度に伝える事によって，国民的な広がり，合意を，ぜひ形成して行きたいと。

　やっぱりね，結局はね，どうするのも国民の意思なんですよ。民主主義ですからね。
　後んなって，「こんなはずじゃなかった」つって後悔する事が幾つもあるかも知れませんけれども，その時々はやっぱり国民の意思で以って多数で以って決定して行きますんでね。
　ですから，先になってからね，「こんなはずじゃなかった。あの時こうしてれば良かった」なんていっても，もう遅いですから，この，原子力の放射能の問題は。

　ですから，なるべく，参議院選挙に向けて，そしてまた次の衆議院選挙へ向けて，そういった国民の合意を形成して，新しい政権で，きちっとした政策出来るように，
　ぜひ，そうしたいと思います。
　はい。有り難う。

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/723.html

おくあき まさお

＜橋下氏の発言に沖縄県内で反発が強いこともあり、沖縄の負担軽減に取り組む姿勢をアピールする狙い＞だとすると、橋下市長の失言の尻拭いを大阪府民にさせることに。呆れた！二人ともリコールを⇒オスプレイ訓練、八尾空港で受け入れの意向　松井知事 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130602-00000009-asahi-soci …
 2013年6月2日 - 5:05

===============================

大阪知事オスプレイ発言、地元市長「反対」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130603-OYT1T00682.htm

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備されている新型輸送機「ＭＶ２２オスプレイ」の訓練の一部を、大阪府の松井一郎知事（日本維新の会幹事長）が府内で受け入れる意向を示したことに対し、同府八尾市の田中誠太市長は３日、「地元との調整や市民への事前説明がない中で、発言は誠に遺憾だ」とする見解を表明した。