記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] エベレスト登頂・三浦雄一郎さんに熱視線　安倍官邸が｢政治利用｣目論んでいる （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8915.html
2013/5/30　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

史上最高齢の80歳でエベレスト登頂に成功した冒険家の三浦雄一郎さんが､きのう(29日)帰国｡都内で記者会見し､｢十分楽しみながら､しばし苦しみながら､でも一生懸命やってたどり着けた｣と笑顔で話した｡

年齢を理由に諦めないチャレンジ精神と､その快挙には大いに勇気づけられたが､案の定というか､政界ではナマ臭い話が進行している｡安倍政権が､三浦さんを“政治利用”しようとしているのだ｡

｢総理の指示で､官邸内に“三浦さん対策プロジェクトチーム”ができました｡どういう形で偉業を称えるかを考えるチームです｡国民栄誉賞の授与はちょっと難しいのですが､それに準ずるものとして『内閣総理大臣表彰』がある｡賞は新たに創設したっていいですしね｡何か盛り上がる仕掛けを考えないと｡それより､参院選で自民党の比例候補になってくれればありがたいという声もありますね｣(官邸関係者)

長嶋茂雄と松井秀喜両氏への国民栄誉賞授賞式では､背番号｢96｣をつけて大ハシャギだった安倍｡今度はどんなパフォーマンスをするつもりか知らないが､有名人を担ぎ出して人気にあやかろうという薄っぺらさにはため息しか出ない｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/575.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 「このようなことを続ける検察には「証拠の独占」を許すことはできない：郷原信郎氏」 （晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/11055.html
2013/5/31　晴耕雨読

https://twitter.com/nobuogohara

「検察官による証拠の独占」への批判がこれ程高まっている状況で、検察の捜査に重大な問題があったことを示す証拠に関して、平然とこのような対応をする神経が私には理解できない⇒【 取り調べＤＶＤ:ＮＨＫに提供の弁護士 大阪地検懲戒請求】http://bit.ly/10HWEjf

今週号の週刊ポストの記事にもコメントしたが、そもそも、証拠の目的外使用に対して弁護士にも罰則が設けられたのは、検察が無罪判決を受ける原因になった「検察にとって不都合な証拠」が法廷外に出ないようにするためではなかったはず

（弁護人を通じ暴力団組長に組員の供述調書が渡る等）

陸山会事件での検審騙しの虚偽捜査報告書作成事件の田代元検事への不起訴不当を受けた再捜査など、検察が、真摯に反省し、取り組まなければならないことは山ほどあるはず。

やることの方向性が完全に間違っている。

このようなことを続ける検察には「証拠の独占」を許すことはできない

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http://bit.ly/10HWEjf

取り調べＤＶＤ:ＮＨＫに提供の弁護士　大阪地検懲戒請求

毎日新聞　2013年05月30日　02時30分

　法廷に証拠提出された取り調べの録画映像をＮＨＫの番組に提供したとして、大阪地検が映像のＤＶＤを提供した男性弁護士について、大阪弁護士会に懲戒請求したことが分かった。刑事訴訟法は、証拠の目的外利用を禁じており、地検は違法行為の疑いがあると判断したとみられる。

　ＮＨＫ大阪放送局は４月５日、関西情報番組「かんさい熱視線」で「“虚偽自白”取調室で何が」と題し、密室の取り調べの問題点を指摘する番組を放送。傷害致死罪で起訴された男性の取り調べの録画の一部を放映した。

　映像は検察側が大阪地裁に証拠提出したもの。映像での発言との食い違いなどから男性の供述調書の信用性が否定され、男性は１１年７月に無罪判決を受けて確定した。関係者によると、男性の弁護人だった弁護士がＮＨＫの取材の趣旨に賛同し、男性の了解を取った上で、保管していたＤＶＤを提供した。

　刑事訴訟法の証拠の目的外使用禁止の規定を巡っては、０４年の法改正で盛り込まれる際、報道の自由や被告の防御権を制約する恐れがあるとして日本新聞協会や日本弁護士連合会が反対した経緯がある。【日下部聡】

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/576.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 乱戦になった７月参院選　良識ある人の立候補が必要だ （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8924.html
2013/5/30　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

｢維新｣は陥没｢みんな｣は怪しい｢民主｣｢生活｣も｢自民･公明｣も何か混沌としてきた参院選事情

夏の参院選まで2ｶ月を切った｡選挙日程は｢7月4日公示､21日投開票｣が有力で､各党とも｢目玉候補｣の擁立に躍起だが､安倍自民党には｢一体どういう神経をしているのか｣とｸﾋﾞをかしげてしまう｡公認ﾘｽﾄを見ると､国民をﾅﾒているとしか思えない｢ｷﾜﾓﾉ候補｣ばかりなのだ｡

比例区公認の田島みわ氏は｢大妻女子大講師｣という肩書を名乗っているが､かつて｢麻生真宮子｣という芸名で緊縛ﾍｱﾇｰﾄﾞ写真集を出版した元女優だ｡一部週刊誌で｢暴力団組長の愛人だった｣とｽｷｬﾝﾀﾞﾙを報じられたが､自民党に公認を見直すつもりはない｡

比例区には｢東京ﾌﾟﾘﾝ｣という無名の2人組歌手の伊藤洋介氏も公認されている｡

｢なぜ､わざわざ誰も知らないような歌手を擁立するのかと思いますよね｡実は彼､下関のｺﾐｭﾆﾃｨｰFMで首相夫人の昭恵さんと共演し､その縁で昭恵さんが夫である首相に推薦したそうです｡昭恵さんは今回の参院候補に､やたらと自分の息の掛かった知人を比例候補に押し込もうとしている｡体操金ﾒﾀﾞﾘｽﾄの塚原光男氏や､ﾄﾞｯｸﾞﾄﾚｰﾅｰの田辺久人氏も彼女の人脈です｣(自民党関係者)

そりゃあ､ﾌｧｰｽﾄﾚﾃﾞｨｰにはそれなりの人脈があるのだろう｡とはいえ､自民党に追い風が吹いている時､つまり出れば当選しそうな時に､ﾄｯﾌﾟの嫁さんがしゃしゃり出てくるのは違和感がある｡権力の私物化の疑念があるのだ｡

◆ﾔｸｻﾞの愛人からﾌﾞﾗｯｸ経営者まで擁立

自民党はその他にも､元K―1ﾌｧｲﾀｰの佐竹雅昭氏や､2期目を狙う元女子ｱﾅの丸川珠代氏､ﾀﾚﾝﾄ弁護士の丸山和也氏ら“有名人”を擁立する｡

実に7つもの政党を渡り歩いた大江康弘氏は比例区にもぐり込ませ､大阪府知事時代に酷評された太田房江氏にも､公認を出す｡

“名前”が売れてりゃいいのかといいたくなるし､中でもｱ然とするのが､居酒屋ﾁｪｰﾝ｢ﾜﾀﾐ｣の渡辺美樹会長を比例区に出すことだ｡

昨年夏､労働環境が劣悪な企業の頂点を決める｢ﾌﾞﾗｯｸ企業大賞｣のﾈｯﾄ一般投票で､ﾜﾀﾐはぶっちぎりで1位に“輝いて”いるのである｡

社員をﾓﾉ扱いする企業の増殖が社会問題化する中､そのｼﾝﾎﾞﾙを擁立するなんて､ｻﾗﾘｰﾏﾝへの挑戦だ｡安倍自民党はﾌﾞﾗｯｸ企業の味方を宣言したのも同然だ｡

｢人物本位なんて口先だけで､実態は違う｡とにかく有名人の候補をｼﾞｬﾝｼﾞｬﾝ立てて､1万票でも2万票でも稼いでくれれば御の字という発想なのでしょう｡そうやって比例票をｶｷ集め､改選48議席の比例枠を独占し､憲法改正に邁進する｡そんな魂胆が透けて見えます｣(政治評論家･森田実氏)

数こそ命で､ﾔｸｻﾞの元愛人からﾌﾞﾗｯｸ企業経営者まで擁立するなんて､国民をﾅﾒている｡｢有権者をﾊﾞｶにするな!｣である｡

◆野党はﾘﾍﾞﾗﾙ派の重鎮を口説き落とせ

こんなふうにいい加減な選挙戦術が許されるのも､野党があまりにﾀﾞﾗｼないからだろう｡
民主党は存在感ｾﾞﾛだし､維新の会は橋下共同代表の慰安婦発言で完全に自滅｡みんなの党も､ひと皮むけば新自由主義者の集まりで､｢大企業の株価がすべて｣というｱﾍﾞﾉﾐｸｽを容認している｡渡辺代表は｢維新は安倍自民党の補完勢力｣と批判するが､自分たちだって怪しいものだ｡骨があるのは社･共や生活､みどりの風だが､てんで浸透できていない｡

こうなりゃ､安倍自民党は楽ﾁﾝだ｡だから大勝ﾑｰﾄﾞに浮かれているのだが､このまま野党は指をくわえたままでいいのか｡今こそ大同団結し､軽佻浮薄な安倍自民党に一泡吹かせる策を練り上げるべきだろう｡

前出の森田実氏はこう言った｡

｢政治家が有権者をﾅﾒ過ぎると､必ず痛いｼｯﾍﾟ返しが待っています｡1974年の参院選もそうでした｡当時の田中内閣のﾄﾞ派手な大金権選挙が､有権者の反発を招き､自民党は議席を減らした｡今の安倍政権のﾂｹ上がり方は､田中政権とﾀﾞﾌﾞります｡つまり､首相の浮かれる姿に有権者は『調子に乗るな』と反感を抱き出しているのです｡自民がﾌｻﾞｹた候補を立てている今は絶好のﾁｬﾝｽです｡有権者は野党には良識を望んでいる｡野党が総力を挙げ､反安倍票の受け皿をしっかりと構築すれば､勝ち目は出てくる｡そのためにも『この人なら』と思える重厚な布陣を結集させなければいけません｣

例えば､安倍政権を〈ｱﾒﾘｶの超富裕層から支持を受ける戦後最も親米的な政権〉と喝破した神戸女学院大名誉教授の内田樹氏はどうか｡日本の憲法学の権威で｢9条の会｣呼びかけ人の奥平康弘氏(東大名誉教授)や､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ批判を展開している､みずほ証券ﾁｰﾌｴｺﾉﾐｽﾄの上野泰也氏もいい｡

ﾀﾚﾝﾄ候補でも､実際に農業に携わる立場から日本のTPP参加を批判している俳優の菅原文太氏や､脱原発運動に熱心に取り組む作曲家の坂本龍一氏が思い浮かぶ｡ｽｽﾞｷ会長･社長で｢現場第一｣の鈴木修氏を担ぎ出せば､安倍政権のﾌﾞﾗｯｸ企業促進策に｢待った｣をかけることができる｡

こうした良識ある人々を三顧の礼で迎え､担ぎ出すことに成功すれば､ﾄﾞﾝ底野党にも自然と勝機が芽生えるというものだ｡この国の行く先は野党が有力候補の説得にどれだけ汗をかき､心血を注ぐかに掛かっているのだ｡

◆ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの頓挫も勝機となる

安倍政権の前途に暗雲が垂れこめつつあることも､野党にとってはﾁｬﾝｽだ｡

｢安倍内閣の高支持率は〈ｱﾍﾞﾉﾐｸｽで景気は良くなる〉という幻想がつくり上げたﾊﾞﾌﾞﾙです｡その頼みの綱のｱﾍﾞﾉﾐｸｽは今､日に日に高まる国債暴落ﾘｽｸと株価の乱高下で､化けの皮が剥がれつつある｡庶民に恩恵がないまま､選挙戦に突入すれば､たちまち安倍政権のﾊﾞﾌﾞﾙ人気ははじけます｡一気に逆風が吹き荒れ､参院選は乱戦になる｡安倍自民党が4月以降､各地の首長選で負けているのは､その兆候だと思います｣(政治評論家･山口朝雄氏)

参院選情勢が混沌とする中､野党は今が踏ん張りどころだ｡自民大勝を許せば､安倍はますますﾂｹ上がり､暴走に歯止めが利かなくなる｡

ﾃﾞﾀﾗﾒ安倍政権の国民無視政治を食い止めるﾗｽﾄﾁｬﾝｽが参院選なのだ｡野党は腹を固め､良識ある人材探しに邁進しなければ､逆に有権者にｻｼﾞを投げられることになる｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/577.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 参院千葉選挙区　舛添要一も参戦で日本一の激戦区に （日刊ゲンダイ）　｢生活｣・太田かずみ氏も立候補へ　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8916.html
2013/5/30　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

7月の参院選｡｢新党改革｣の舛添要一代表(64)が､千葉県から出馬することがほぼ固まったらしい｡

一斉に情報が流れている｡

すでに千葉選挙区(3人区)は､自民党が2人擁立し､さらに民主､維新など主要政党の候補が出馬する激戦区になっている｡

きのう(29日)は｢生活｣の太田かずみ(33)も立候補を表明した｡舛添要一が手を挙げたら有力候補6人がしのぎを削ることになる｡

｢6年前､自民党候補として全国比例トップで当選した舛添さんは､今回､東京か神奈川から出馬するとみられていました｡ところが､創価学会･公明党の意向で千葉県から出馬するようです｡公明党は首都圏では､東京､神奈川､埼玉で候補を立てる｡もし､舛添さんに立たれたら､公明党は苦しい戦いを強いられる｡そこで『出馬するなら公明候補のいない千葉にして欲しい』と学会サイトが要請したとみられています｡舛添さんと公明党は意外に関係が近い｡舛添さんも応じたのでしょう｣(政界事情通)

千葉県は日本一の激戦区になりそうだ｡どんな選挙戦になるのか｡

｢誰が当選するのか､まったく見えません｡当選するには40万〜50万票は必要です｡舛添さんには､40万票ある公明票の半分はいくでしょう｡小沢一郎が率いる“生活”の太田かずみも､千葉県議出身だけに票がある｡自民党は2人擁立したことが響くかもしれません｣(県政関係者)

舛添事務所は｢参院選に出馬するかどうかも含めて決めていない｣というコメントだった｡
面白い選挙戦になるのは間違いなさそうだ｡

　　　　　　　　　◇

次期参院選における第5次公認内定者決定
http://www.seikatsu1.jp/activity/party/act0000072.html
生活の党

【千葉県選挙区】1人（新人1人）

太田　和美　（おおた　かずみ）

【プロフィール】

1998年　高校を卒業後、会社員として社会人経験を積む

2002年　有限会社共進住宅代表取締役となる

2005年3月　千葉県議会議員補欠選挙に松戸市選挙区より初当選

（25歳6ヶ月での当選は千葉県議会史上最年少）

2006年4月　千葉県第７区の衆議院議員補欠選挙で、87,046票を得て初当選

（当選時、全国最年少の国会議員）

2009年8月　第45回衆議院議員選挙(福島県第2区)で、131,306票を得て2期目の当選

2011年の東日本大震災、東京電力福島第一原発事故後、被災地の復興にとりくむ。
議院運営委員会理事、東日本大震災復興特別委員会委員、国民の生活が第一国対委員長代理などを歴任。

2012年12月　第46回衆議院議員選挙（福島県第2区）で落選

　累計

【選挙区】　5人（　現3人、新2人、元0人　）

【比例区】　6人（　現3人、新2人、元1人　）

　計　11人（　現6人、新3人、元1人　）

【2013年5月29日】小沢一郎代表　千葉記者会見

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/578.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 救国対談 孫崎享×ウォルフレン　『米国の属国「ニッポン」の正体』　…今こそ『独立思考』が必要だ！　（サンデー毎日）　
救国対談 孫崎享×ウォルフレン　『米国の属国「ニッポン」の正体』　
「憲法改正」「日中関係」「官僚支配」…今こそ『独立思考』が必要だ！
http://www.twitlonger.com/show/n_1rkhprp
サンデー毎日6月9日号　29th May 2013 from TwitLonger 　新宿デイジー @Shinjukudaisy

▷右寄り安倍政権での改憲危うい
▷橋下発言まるでコメディアン
▷尖閣軍事衝突が起きてもアメリカは助けない
▷参院選自民党大勝で「原発再稼働」「TPP強行」
▷アメリカと霞が関に潰された小沢と鳩山

「米国追随のニッポンは、独立の思考を持て」。日欧気鋭の二人はこう警鐘を鳴らす。元外務官僚の孫崎享氏とオランダ人ジャーナリストのカレル・ヴァン・ウォルフレン氏が、“対米追随”の危険性にズバリ斬り込んだ救国対談ーー。

【サンデー毎日】新刊本『独立の思考』(角川学芸出版)で、対談したきっかけは？

【ウォルフレン】孫崎さんの『戦後史の正体』(創元社)が話題になった時、読者の中には、私のこれまでの著作を想起した人が多かったそうです。それを知った編集者が昨年12月、孫崎さんに引き合わせてくれた。私は日米関係について3冊の著作があって孫崎さんと関心事が近い。会うなり長年知り合いのように話がはずみ、「対談をやろう」となったのです。

【孫崎享】ウォルフレンさんの本を読んでいて、日本政治の肝要な点を常に主題にしていることに感心していました。原発、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)、憲法改正、自衛隊の海外派遣など、日本にとって極めて重大な問題が山積みする今、決定的な時期にいます。しかし、新聞やテレビは問題の核心について触れていません。私たちが日本の現状を話し合うことは有意義だと思ったのです。

【ウォルフレン】私もオランダや他のメディアから日中関係や北朝鮮情勢についてコメントを求められる際、メディア関係者が事実関係のディテールについて、わずかしか知らないことにいつも驚かされます。そんなメディアが報じる「何が起きたか」「アメリカはどのような役割だったか」という筋書きはあまりにひどく、欠陥だらけ。重要なディテールは、日本の新聞や『ニューヨーク・タイムズ』など米紙の1面にも載らないので無理もないのかもしれません。だから私たちの話し合いには意義があると思います。

【サンデー毎日】“報じられない”重要問題とは何でしょう。

【ウォルフレン】日中関係についてはこんなことです。民主党が2009年9月、政権を握り、当時幹事長だった小沢(一郎・生活の党代表)と鳩山(由紀夫・元首相)は日中関係を改善しようと新たな手法に着手しました。たとえば、小沢はジャンボ機2機分に当たる大人数の芸術家、作家、政治家などからなる訪問団を率いて人的交流、党間交流を図った。だが、ワシントンは民主党の「日米関係の平等化、独立志向、日本主導の近隣諸国外交」路線の一環とみて、ヒステリックに反応し、鳩山政権の放逐を進めることにしたのです。鳩山政権の早期崩壊にアメリカが介入したことはまるで知られていません。一方、ジョセフ・ナイ(ハーバード大教授)やリチャード・アーミテージ(元米国務副長官)らが「幸いなことに菅(直人・元首相)や野田(佳彦・前首相)が日米関係の“傷”を癒した」などと、あたかも“傷”があったかのように話したと報じられました。

鳩山と小沢が思い描いていたのは、日米が対等な立場で話し合う本当の意味での同盟を築くこと、つまり「日本の独立」でした。日米関係を破壊するつもりはなかった。私はメディアの取材に答える際、これを全部説明するには時間がかかるし、取材者の背景知識が往々にして不十分でなかなか理解してもらえない。

【孫崎享】鳩山政権の崩壊について言えば、多くの日本人は「鳩山政権は変節した」と批判的です。しかし、普天間問題の経緯を振り返れば本当にそう言い切れるでしょうか。鳩山自身は「沖縄住民の考えを理解せずに、普天間問題は解決できない」とはっきり理解していました。当時の(岡田克也)外相や(北沢俊美)防衛相は、政権発足直後の09年9月に早くも立場を翻す中、鳩山は翌年5月まで立場を変えませんでした。

《ワシントンの「日米ネットワーク」》

【サンデー毎日】当時、外務官僚が鳩山首相を半ば公然と批判することもあったそうですね。

【孫崎享】官僚は本来、首相の立場に従う義務がありますが、普天間問題について外務官僚も防衛官僚も鳩山の指示には従わず、鳩山の立場を損ねることに熱心でしたね。非常に異例で、あってはならないことです。

【ウォルフレン】法務省、外務省、防衛省は民主党に“魚雷”を打ち込むように狙い撃ちしました。手始めに小沢を表舞台から追い出すためにウソの嫌疑をかけた。小沢が「在日米軍のプレゼンスは第7艦隊で十分」(09年2月24日)とする発言をしたところ、ほどなくして検察は小沢の秘書に(政治資金規正法違反の)嫌疑をかけて逮捕(同3月3日)しました。小沢には、在日米軍再編の主導権をアメリカから日本に移そうとする意図があったことは明らか。このような経緯も報道されていません。

実は、アメリカのメディアは、ワシントンのある人的ネットワークを情報源にすることが多い。アメリカ大学教授など日本専門家と日本人のアメリカ・ハンドラー(対米政治担当者)からなるネットワークで、日米の不平等関係を形成・維持しようとする人々。このネットワークが好ましくないとした事実は、歪められて報じられる。結果的に部外者には何が起きているのか分からなくなるのです。

【孫崎享】なぜアメリカ政府は小沢を敵視するのか。小沢はアメリカについて注意深く話す人だし、あまり多く言及することもありません。しかし、小沢は、アメリカに従属する日本の社会、政治、官僚制、言論を改革しようとしています。そんなことをすれば、アメリカは再び日本が従属するよう再構築しなくてはならなくなる。だから敵視するのです。

【ウォルフレン】日本がアメリカの思い描く枠内から少しでも外れ、小沢や鳩山のように「日米は平等な関係に」「中・露関係も」などと言い出すと、アメリカが正しいと思う考えを押し付けてきます。アメリカは日本の主権を認めないのです。小沢も鳩山もそのことを分かっていましたが、首相になった菅は「放逐されるのはゴメン」と思い、すぐさま時計の針を戻して乗り切ろうとした。以来、この状態が続いています。安倍(晋三・首相)は「偉大なるアメリカの友人」になりたくて就任直後に訪米しました。

《「核の傘」などありません》

【サンデー毎日】橋下徹大阪市長(日本維新の会共同代表)の「従軍慰安婦・風俗発言」についてはどう見ますか。

【ウォルフレン】世界の一般的な理解では、「日本はいわゆる性奴隷の問題について一度として十分な謝罪の意を示さなかった」と思われています。橋下はポピュリストの政治家であり、石原(慎太郎・維新共同代表)とともに維新の思想基盤を形成した人です。橋下発言の問題は、どのように話せばどのように受け止められるかを考えず、即応的な返事をしてしまったことです。

【孫崎享】橋下発言の背景には、日本でコメディアンと政治家を隔てる境界が曖昧なことがあげられます(笑)。コメディアンに許される発言は、政治家にも許されると誤解したのでしょうか。

【ウォルフレン】発言自体、よく考え抜かれておらず、日本が世界で注目を浴びるのに値しないものでしたが、政治的な影響は大きかった。

【孫崎享】尖閣諸島について触れておきたい。今、軍事衝突を招きかねない重大な問題になっていますが、歴史的なディテールを知る人はとても少ないのです。実は日中国交正常化をめぐる交渉で「周恩来(元中国首相)と�ｹ小平(元中国国家中央軍事委員会主席)が尖閣問題を棚上げし、田中角栄(元首相)も合意した」と2国間で理解されています。当時外務省条約課長だった栗山(尚一)元外務次官によれば、文書化されなかったものの、日中は明白に合意したそうです。78年、�ｹ小平による文書と外務省の返答があり、“暗黙の合意”が再確認された。だが日本政府はそれを認めていません。

【ウォルフレン】日中関係について言えば、北京は長年、「日本政府はアメリカの希望に叶うことばかり言う」と見なしてきました。日本政府と交渉のテーブルに着く時、「日本人に話しかけているのか、背後にいるアメリカ人に話しかけているのか分からない」というわけです。しかし、鳩山政権が人的交流、党間交流を始めた際、新しい体中政策が生まれる期待があった。中国もトップが変わろうとするタイミングで、大変な政治的変化が起きていたのです。新しい日中関係が始まるかもしれない、との機運があった。

ところが、突然、そうした対中政策は消滅しました。そうなると、
中国人は再びこう思うでしょう。「東京の誰が信頼できるのか」「あなたたちは何者なのか。アメリカ人かアメリカ人の代役か」と。その後、石原が尖閣の(国有化の意向を示した)“政治的いたずら”を引き起こします。中国が苛立つ中、日本のメディアはポピュリスト的報道を繰り返し、問題の真相がだんだん見えなくなりました。

【孫崎享】日中関係の悲劇というのは、日本が国益を明確に見定めれば、アメリカより東アジア諸国と緊密な関係をもっと構築すべきだったのに、そうしてこなかったこと。経済的なことでいえば、2005年時点の対米輸出は全輸出の15.5％、中国、香港、台湾、韓国は計38.8％と多かった。それを日本社会は理解していない。

【ウォルフレン】軍事情勢も日本人の理解は古臭く、現実と全然合っていません。もし「国家の安全のためアメリカを必要とする」というならば、考え直すべきです。アメリカは世界で不必要な戦争を仕掛け、気に食わない国に敵意をむき出しにする。中国には相反する感情が入り交じって「対中戦争は避けられない」という趣旨の本が大売れする国です。こんなアメリカ(との同盟)は日本の国益になりません。しかし、日本人がいくらイラク戦争に反対しても、ワシントンで立案された安全保障政策が自動的に日本のメディアに流れました。そして「やっぱり日米同盟は維持しよう」と思わせてしまう。北朝鮮情勢も同じことです。

【孫崎享】日本人の多くは、中国による核攻撃があれば、アメリカの核の傘が守ってくれると思っています。同様に、尖閣で軍事衝突があればアメリカが助けてくれるはずだと。しかし、核の傘などないし、アメリカは助けてくれません。

【ウォルフレン】まさにその通りです。

【孫崎享】なぜならアメリカは今、日本より中国を重要視しているからです。なぜ中国より重要度が低い日本のために戦うのでしょうか。日米安保条約は巧妙にできていて、日本に対する外国の侵略に対し、アメリカは直接介入をしないで済むようになっています。

《9条改正したほうがいい》

【サンデー毎日】憲法改正については？

【孫崎享】安倍首相の問題点は、ナショナリストのふりをしながら、日増しにアメリカに従属する姿勢を強めています。なぜ改正をしたいかといえば、集団的自衛権のため。自衛隊を海外に派遣したい目的でしょうが、国益とは合致しませんよ。

【ウォルフレン】私の分析に、総じて賛同していただける日本人の間では、私の憲法観は物議を醸すものです。(新刊の)『独立の思考』でも論じましたが、私は15年ほど前から日本国憲法を改正すべきという立場だからです。なぜなら9条2項には「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とありますが、現実には多額の予算を使う軍を保持している。違憲状態は問題か、といえばもちろんそうです。憲法を破っても問題がないというのなら、政府と国民との間の法的な規定など平然と破られてしまいますよ。

9条は、私に言わせれば、マッカーサー将軍が片手で日本に主権を与え、もう片方の手で主権を奪った象徴です。国家には戦争を行う権利がある。「戦争を起こすべき」と言うつもりはありませんが、どんな国家にも与えられる権利です。それを否定する9条は改正したほうがいい。たとえば、
「我が国は主権国家である以上、交戦権を有する。ただし、我が国の歴史及び20世紀の出来事を鑑み、いやしくも他国が我が国を攻撃し、我が国の防衛ためにやむを得ない場合を除き、交戦権は使用しない」
という趣旨の内容を盛り込めばいい。明確に「我が国は主権国家である」と記すべきです。今の憲法にはそう書いてありません。

【孫崎享】私たちに意見の相違があるのはこの点だけです(笑)。「9条は違憲状態なので改正すべき」というあなたの考えは正しいし、10年か20年前なら私も合意した。しかし今、改憲を進めるのは極端な右翼勢力です。民主的価値観や人間の尊厳を侵害するような改憲を考えている。今は正しいタイミングとは思えません。

【ウォルフレン】もしかすると私たちは、それほど意見が違わないかもしれませんよ。改憲は右翼や右翼寄りの為政者が実施すべきではない。つまり、安倍政権が実施するのは好ましくありません。本当は20年前ぐらいに改正されるべきでしたが、その頃、日本社会党が常に反対していた。社会党は日本の主権と世界における日本の状況を考える上で、障壁となる存在でした。社会党は少なくとも一部は、日本人として真っ当な考え方を持っておらず、“偽アメリカ人”かと思えたほどです。学者や外交官などで憲法問題を深く理解する人々が、ナショナリズムではない発想で、力強い運動を起こし、憲法を改正すべきです。

【サンデー毎日】憲法改正をしやすくするため、安倍首相はまず96条に手をつけたい意向です。

【ウォルフレン】完全に誤った考えです。憲法改正は重要な手続きであり、多くの国で大多数の合意を必要としています。総議員の3分の2から過半数にするという案はまったく間違っています。

【孫崎享】私も同じ意見。イラク戦争の時、アメリカの人たちは支持しましたが、歴史を振り返ると誤った判断でした。人間は時として誤った判断をするものです。憲法改正には圧倒的多数の合意が必要です。

【サンデー毎日】今夏の参院選後、日本はどうなると思いますか。

【ウォルフレン】残念なことに誤った方向に進むと思います。参院選は安倍政権発足からあまりに短時間で実施されます。金融緩和策などのアベノミクスが一見良い印象を与えていますが、安倍政権の成果ばかりとはいえないし、他の政策の成果を私たちは十分に理解するには時間が足りません。有権者はおそらくメディアに押されて自民党に有利な投票をするでしょう。重要なことは、昨年12月の総選挙で自民党の得票数は、大敗した09年大差がなかったということです。つまり、09年総選挙で民主党に投票した人は、昨年の総選挙を棄権した人が多かったと考えられます。野田と菅には、完全に裏切られたという思いをした有権者の行動は理解できます。参院選後、安倍政権が勝った場合、「国民の信任を得た」と言うのでしょうが、(得票数の問題などを考えると)実際にそのような資格があるとは思えません。

【孫崎享】参院選後、安倍政権は原発再稼働、経済的に他国に従属し主権を一部放棄するTPPを強行するでしょう。その結果、安倍自民党に票を入れた有権者は大いに落胆することになると思いますよ。今後、衆院選があるまで「失われた3年」といわれる大変な事態に直面するかもしれません。

構成／ジャーナリスト・谷道健太

孫崎享(まごさきうける)1943年旧満州国生まれ。66年東大法学部中退、同年外務省入省。英ソでロシア語研修を受け、在ソ連大使館赴任。93年駐ウズベキスタン大使、国際情報局長、駐イラン大使を歴任。02〜09年防衛大教授。著書に『戦後史の正体』『アメリカに潰された政治家たち』など多数。

カレル・ヴァン・ウォルフレン ジャーナリスト。1941年オランダ・ロッテルダム生まれ。高卒後62年、初来日し映画製作に携わった後、72年オランダ紙特派員として再来日、アジア情勢を報道。著書に『人間を幸福にしない日本というシステム』『人物破壊ーー誰か小沢一郎を殺すのか？』など多数。

〜2013年5月28日火曜日発売のサンデー毎日6月9日号より

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/579.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] リチャード・コシミズの洗脳手法
■いつまでもコシミズの手法が理解出来ない人へ
「コシミズの言うことは全て正しい」と思っているオカルト陰謀論者と、「コシミズの言うことは全てが間違い」と思っている陰謀否定論者。騙されているのはどちらだろうか？

結論から言うと、そのどちらもコシミズに騙されていると言っていい。以下、その手法を解説する


■詐欺師はまず、他の詐欺師を叩く
コシミズの用いる手法は、じつは詐欺師やマルチ商法の業者にとっては常套手段と言っていい。まず一般的なケースから。

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1・「マスコミが報道しないが、ネットで調べると確証が出て来るショッキングな事実」を誰よりも早く広める。

※例えば「電子レンジから出るマイクロ波は危険が指摘されている」など。

2・続いて精神論を吹き込み、価値観を解体する。

※「自分で自分の身を守る必要があります」「正しい情報を探しましょう」「このままではいけない」などと言って不安を煽る。

今までマスコミを信じていた人ほど頭の中が白紙になり、別のことを刷り込まれやすい心理（一種の催眠状態）に陥る。

3a・頃合いをみて、今度は自分の売りたい商品を売り込む（つまり詐欺を働く）。頭が白紙の人間に新しいウソを信じさせるのは簡単である。

※例えば電子レンジよりも危険ではないかと指摘されている品を、電子レンジの代用として売りつける、など。

3b・一方、この段階で詐欺だと見抜いた人間は、厄介なことに最初に詐欺師の言った「重要な事実」までウソだと思い込んでしまう。

※電子レンジの電磁波の危険性すら全否定してしまう。

4・このように、事実とウソを混ぜて話すと「ウソも事実と思い込む人間」と「事実までウソだと思い込む人間」に二極化する。結果として、正しい全体像を把握出来る人間は殆どいなくなってしまう。

※「電子レンジは危険だからこの商品（詐欺）に買い換える」もしくは「電子レンジを何の警戒もなく使い続ける」のどちらかになるということ。「電子レンジの危険性は理解しつつ、詐欺にも遭わない」とはならない。

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要は「大半の人間は、話者の言っていることの全てが事実、もしくは全てがウソと思い込んでしまう」という心理につけ込んだ罠と言える。しかも詐欺に掛かった全肯定論者を全否定論者が説得しようにも、全否定論者も事実を十分確認せずに話しているところがあるため説得がうまく行かないという寸法だ。


■コシミズ一派の場合は…？
さて、このパターンをコシミズの言論に当て嵌めてみる。

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1・FEMAや子宮頸がんワクチンの副作用など、マスコミが報道しないショッキングな事実を先回りして広める。

2・続いて、未来人や宇宙人の存在などオカルト的なことを吹き込んだりして価値観を解体し、催眠状態に陥れる。

3a・頃合いをみて、「悪の親玉は欧米の金融ユダヤ人で、その手先が“在日”」だと言う。そして話題を在日憎悪扇動や反中韓の肯定に摩り替えていく。

※しかしよく考えれば分かることだが、日中韓が不仲になったら結果的に得をするのは欧米の軍産複合体や国内の関連省庁、大企業である。コシミズの言うことを真に受け差別思想に走る人間は、TPP反対で自民党に票を投じる人間くらい滑稽だ。

3b・一方、オカルトや扇動を警戒してコシミズの言うことを真に受けなかった人間はどうか。最初の、FEMAや子宮頸がんワクチンの副作用といった「じつは調べれば正しいと分かる重要な事実」さえウソだと思い込んでしまう。

4・コシミズの論を否定する側もその程度だから、排外差別に走らされた人間を説得することも出来ない。

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…まさしく今、ネットの言論はそうした「安易に差別と憎悪に駆り立てられるオカルト陰謀論者」と「危険を指摘する声を聞こうとさえしない陰謀否定論者」に二極化しているではないか。

「ワクチンの副作用の真偽」と「在日叩き扇動の是非」は独立した問題だ。「ワクチンの副作用があると思うなら在日を叩け」とも「在日叩きが悪いと思うならワクチンの副作用を否定しろ」ともならない。「ワクチンの副作用はある。それはそれとして在日叩きは別の狙いがある」のである。


■複雑な話は複雑な話、簡単にはならない
ただし厄介なことにコシミズ論法の場合、ごく一部、在日系のカルト宗教が本当に権力の側に加担していることが話を分かり辛くしていると思われる。

※面白いことに、2ちゃんねるで彼らの存在を指摘すると「だからやはり在日が悪い」「庇うおまえが在日」と巧みに話を摩り替える人間が“必ず”現れる。自分達の正体が暴かれることを逆手に取って、自分達の目的に利用していると言える。

だからといって在日全員を差別するのも、全く何も警戒しないのも極論であり、どちらもコシミズやその後ろにいる人間の術中に嵌っていると言えよう。これに対抗するには「憎悪に踊らされず、複雑な事実を正確に理解する」しかない。


■「苦肉の刑」
さて、1つ知っておいて欲しいことがある。日本にも進出しているアメリカの大手マルチ企業は、じつは共和党の資金源になっているのである。共和党が軍産複合体に近いことは周知の事実だ。この3者は1本の線で結ばれていると言っていい。

コシミズはアメリカの情報筋が日本に侵入していると喧伝するが、その割りには軍産複合体がむしろ喜びそうな憎悪扇動をやらかしている。そしてそこで用いられているのがこれまたマルチ商法と同じ「手法」ということだ。

先のカルト宗教にしても国内従米保守と密に繋がっているわけで、本当にコシミズはこの団体と敵対しているのかも怪しいところだ。少なくとも敵対している側と同じことをやっていることは間違いない。


■最後に
なお、今回はあまりにこの掲示板で目に余るのでコシミズを例に取ったが、きちんと監視していればNews-USなどの憎悪扇動ブログ、アセンション云々のオカルトブログも全く同様のことを言っていると分かるはずだ。

またコシミズとは直接は無関係の勢力もこうした情報操作のノウハウは持っていると思われる。「詐欺を働くのが軍産勢力だけで、金融勢力は何もしない」というのもまた極論だし、原発事故の健康被害がじつは深刻だったとしても、それを指摘する人間がまた別の憎悪扇動を行う可能性もある（心当たりはないだろうか？）。

ともあれ「ふだんは事実を教えて信頼を得ておき、ここぞという時にウソや偏った見方を教える」のは、新聞やテレビも得意とする情報操作の基本であり、ネット上でもあらゆる分野に応用出来ることは知っておくべきだろう。ネットで政治の情報を集めようとする限り、あなたも情報戦に巻き込まれることをお忘れなく。
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/580.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 中国による周公東征が弥生時代の始まり！周王の姓は姬だった
この史実を隠したいのは、日本に米軍基地を置くために中国を異民族として敵視させる必要のある米国。

◆江戸時代初期の「日本書紀神代講述鈔」に、日本の倭漢通用の國称が「姬氏國」であったことが記されています。しかもその著者は、伊勢神宮外宮の権禰宜だった度会延佳。

　※「日本書紀神代講述鈔」度会延佳著　早稲田大学図書館所蔵
http://archive.wul.waseda.ac.jp/kosho/bunko01/bunko01_01786/bunko01_01786_0001/bunko01_01786_0001_p0003.jpg
　http://www.wul.waseda.ac.jp/kotenseki/search.php?cndbn=%93%fa%96%7b%8f%91%8b%49%90%5f%91%e3%8d%75%8f%71%e7%e2
　※「度会延佳とは」世界百科事典他
　　http://kotobank.jp/word/%E5%BA%A6%E4%BC%9A%E5%BB%B6%E4%BD%B3　

◆江戸時代初期に写本された「日本書紀」の中の姬の字は、女偏に頤と書く姬だった。
　
　※「姬」書体のバリエーション　百度百科
　http://baike.baidu.com/view/493853.htm
　※天豊財重日足姬天皇(皇極天皇)の手書きの姬の字「日本書紀　巻二十四」清原国賢(1544-1614)写しhttp://archive.wul.waseda.ac.jp/kosho/ri05/ri05_02450/ri05_02450_0012/ri05_02450_0012_p0017.jpg
http://www.wul.waseda.ac.jp/kotenseki/html/ri05/ri05_02450_0001/index.html
　
　　
◆姬の字は、第二次世界大戦後、訓読みに「ひめ」を当てたりして試行錯誤を重ねた後、昭和52年に姫の旧字としての括弧書きも外されて封印されたまま現在に至る。

　※『人名用漢字の新字旧字「姫」と「姬」』三省堂
　http://dictionary.sanseido-publ.co.jp/wp/2008/12/18/hime/

◆日本の旧い人名に付いた姬の字は、プリンセスの意味ではなく、中国の百家姓の一つ。

　※Hundred Family Surnames(百家姓)　wikipedia
http://en.wikipedia.org/wiki/Hundred_Family_Surnames#Family_names_in_the_Hundred_Family_Surnames

◆日本列島で本格的に水田稲作が始まった紀元前10世紀は、姬姓の周公による東征の後に当たる。

　※「弥生時代の開始年代について」国立歴史民俗学博物館
　http://www.rekihaku.ac.jp/kenkyuu/news/index.htm
　※「周公東征」百度百科
　http://baike.baidu.com/view/78021.htm#5
　※「周公東征」维基百科
　http://zh.wikipedia.org/wiki/%E5%91%A8%E5%85%AC%E4%B8%9C%E5%BE%81

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/581.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 姫の旧字が文字化けするのも、姬姓の周公東征によって弥生時代が始まったことを隠すため
中国による周公東征が弥生時代の始まり！周王の姓は姬だった
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/581.html 　
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/582.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 似非保守似非右翼にコピペして道場破り中♪ コメント承認拒否削除したらばれちゃう
この内容で似非保守似非右翼にコピペして道場破り中♪
コメント承認拒否したり削除したらばれちゃうからわかりやすくて面白すぎるｗ
だから何回言えばわかるんだよｗパチンコの正体と安部がヤクザと関係がある写真とテポドン麻薬
協力してる行為を国会で叩いたら一発で引きずり降ろせるから早く書けよ。
自民党新総裁・安倍晋三氏ってどんな人?
http://megalodon.jp/2008-1001-0529-46/www.chosunonline.com/article/20060921000027
これ↑全部コピペと小坂議員のパチンコ違法化課税化集会断った↓安部の発言内容ソースと。
http://twitter.com/kosakaeiji/status/70362532359045120

瀬戸とか似非右翼似非保守は↓こっちは書くけど↑は絶対に書かないｗ

自民党の武藤嘉文元外務大臣が1993年の国会答弁で
「パチンコの金が何千億と北朝鮮に行っている」と国会で報告されたのに
何も手を打たず放置して、赤ん坊、自殺、破産、核、脱税、殺人、強盗あらゆる
社会問題で国民が何万人も犠牲になってるのに、←ここ似非右翼保守系は書いて終わりｗ
趣味で国家観の問題じゃない発言の悪魔の安部総理必死に隠してやがる。

こいつらバカだからＴＰＰとつなげて書けばいいだけだし。統一協会工作員ばれないように
２部隊にわかれてネットでブログやってやがるし。ポン吉も怪しいぞ〜ここに書き込みいれてる発言も
お前ら仲間だろ？慰安婦とかでっちあげなんだから、どーでもいいじゃん。なんで、そんな何回も同じことばっか
書くの？WJFプロジェクトもコピペでぽんぽんの作業ですぐ終わりなのに。毎日のように記事書いてる奴が、
なにが調べる時間と余裕がないとか、バーカじゃねーの。おいらなんか、２００８年からブログ作って１５個ぐらいしか
記事ないし、そんな毎日ＰＣにいないし定期的にやってるだけだしお前らブログしょっ中更新されて記事何個あるよ？
何が調べる時間だよｗ金もらって政治活動してるからこそ、毎日ように更新してるじゃねーの？
なんで政治意識が高くて国を思うやつが、こんな大事なこと隠したりするわけねーから、ばればれなんだよ。
きもちわりーから、お前ら全員マジでぶん殴ってやりてーよ。
↓また面白いこと更新して書いといたぞ＾＾
未来人から衝撃的なコメント。人工地震も間違いないし内部告発もユダヤの陰謀も証拠全部揃ったよ
http://ameblo.jp/gnkx29/entry-11540823504.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/583.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] (残党狩り)嫌韓デモで有名な右派系市民団体「神鷲皇國會」元幹部の少年を少女売春斡旋の容疑で再逮捕(2ch)
ヘイトスピーチやエセ右翼・極左の過激活動派政治問題を分析するいい材料だ。

背後にいるいる勢力は何なのか良く考えてみる必要がある。

2chから
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1369840046/

1：ぬこ(チベット自治区)：2013/05/30(木) 00:07:26.87 ID:2rCBkAhFT

１８歳未満の少女に売春させようとしたなどとして、大阪府警は２９日、売春防止法違反と児童福祉法違反の容疑で、解散した右派系市民グループ「神鷲皇国会（しんしゅうみくにかい）総本部」の元幹部の少年（１８）＝恐喝の非行事実で家裁送致＝を再逮捕。共犯として友人の無職、木路（きじ）雄紀（ゆうき）容疑者（２６）＝大阪市浪速区桜川＝を逮捕した。

逮捕容疑は昨年１０〜１２月、大阪市内のホテルで当時１７歳だった少女２人に報酬を約束するなどして、男性相手にわいせつな行為をさせたとしている。
少年は「詳しく覚えていない」と容疑を否認。木路容疑者も一部否認している。

府警によると、両容疑者は大阪・ミナミの繁華街などで少女らに声をかけ、売り上げを折半する約束で売春するよう勧誘。
少女らが客をホテルに誘い込んだ後、車で出迎える役目だったという。

少年は電気料金の集金係を脅して代金を踏み倒した恐喝容疑で４月に府警に逮捕されていた。所属していた神鷲皇国会は少年や別の幹部らの逮捕により、同月中旬に解散している。

右派系グループ元幹部の少年を再逮捕　少女を売春に誘った疑い
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130529/waf13052920040036-n1.htm

「朝鮮人は呼吸するな」暴走する右派系市民グループ、ヘイトスピーチ（憎悪表現）という“鬱憤晴らし”
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130513/waf13051308010002-n1.htm

嫌韓デモで台頭中の神鷲皇國會幹部（18歳）を恐喝容疑で逮捕 「俺は右翼や」と脅して電気代を踏み倒す
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1366284452

ネトウヨまた逮捕！トイレで会った８２歳男性に暴行を加える。神鷲皇國會３人目の逮捕。
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1366355972

スレ立て依頼所
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1369656410/132
132 名前： 猫又(大阪府)[sage] 投稿日：2013/05/29(水) 23:37:01.48 ID:e48fe7iA0

2 ： ブリティッシュショートヘア(大阪府)：2013/05/30(木) 00:11:20.99 ID:3VdR6wvY0
柳下大

3：ツシマヤマネコ(京都府)：2013/05/30(木) 00:13:35.48 ID:+oqbrkjrP
ネトウヨ最低やな

・・・・

18：ぬこ(愛知県)：2013/05/30(木) 01:26:37.80 ID:WUMV3JvM0
>>1
神鷲皇國會
http://dic.nicovideo.jp/a/%E7%A5%9E%E9%B7%B2%E7%9A%87%E5%9C%8B%E6%9C%83

在日韓国・朝鮮人や国内のリベラル・左派勢力を「反日的」とみなし、ネット上で支持を募りながら街宣やデモといった市民運動に類似したスタイルの糾弾活動を展開していた、いわゆる「行動する保守」に分類される右派系市民団体である。
「在日特権を許さない市民の会」（在特会）を始めとする他の右派系市民団体と連携して活動することが多かった。

その一方で、「全日本愛国者団体会議」（全愛会議）[1]で副議長を務めた大物右翼活動家の桂田智司名誉顧問や、小学2年の頃から右翼団体に入っていたと自称するS会長代理など、会の中枢は右翼団体出身者が担っていた。
そのため会名や標章（黒地に日章旗・菊花紋章・旭日旗をあしらったもの）、活動現場での言動などに街宣右翼的な要素が見受けられ、自ら右翼団体を名乗ることもあった[2]。

Sの自称は結局嘘っぱちだったたぶん彼はまだ再逮捕される案件は残っていると思う

＜参考リンク＞

・「野間易通」検索結果
　http://search.yahoo.co.jp/search?&ei=UTF-8&p=%E9%87%8E%E9%96%93%E6%98%93%E9%80%9A

・街宣右翼の正体、被差別出身者で９０％(日本人が軍歌や先祖や国を嫌いになるように、米国が彼らにやらせている気がします)
　http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/734.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/584.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 「鈍感な米国人」が韓国の朴槿恵大統領の演説は皮肉を込めた「米国批判」だったと、ようやく気づき始めた　（板垣 英憲）　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a1d22e5f9518c05d35e57676cc700a89
2013年05月31日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆鈍感な米国人が、韓国の朴槿恵大統領演説の真意に、ようやく気づき始めているという。「あれは、日本に向けられた批判だったのではなく、米国に向けられた皮肉を込めた厳しい批判だったのではないか」と。

　朴槿恵大統領は５月８日、米国上下両院合同会議で演説し、「日本批判」としてマスコミが取りあげた部分を含めた前後を抜粋すると、次のように述べていた。

「尊敬すべき国会議員の皆様

私たちの第2の旅は、朝鮮半島を越えて広がる北東アジア全体の平和協力のメカニズムを構築することです。
　悲しいことに、今日、北東アジア地域の国々全体として達成することができる、絶大なる可能性のすべてを果たすことができていません。
この地域の経済は、さらに大きな影響力を得て、ますます結びついています。 しかし、歴史から生じる違いは拡大してきています。
　過去に盲目的な人々は未来を想像することができないと言われます。
　これは、明らかに、現時点における問題です。
　しかし、より重要な問題は明日です。
　昨日起こったことについて失敗がどこにあるかを正直に認めることができなければ、明日はありえません。
　アジアは、私が「アジアのパラドックス」と呼ぶ、成長している経済相互依存と政治的な安全保障協力の間の分断で、苦しんでいます。
私たちがいかに、この「アジアのパラドックス」を管理するか、このことがアジアの新しい秩序の形を決定します。
　ともに、私たちはこの挑戦に対応しなければなりません。

Honorable members of Congress,
The second leg of our journey extends beyond the Korean Peninsula to all of Northeast Asia where we must build a mechanism of peace and cooperation.
Sadly, today the nations of this region fail to fulfill all that we can achieve collectively. That potential is tremendous.
The region’s economies are gaining ever greater clout and becoming more and more interlinked. Yet, differences stemming from history are widening.
It has been said that those who are blind to the past cannot see the future.
This is obviously a problem for the here and now.
But the larger issue is about tomorrow.
For where there is failure to acknowledge honestly what happened yesterday, there can be no tomorrow.
Asia suffers from what I call “Asia’s paradox,” the disconnect between growing economic interdependence on the one hand, and backward political, security cooperation on the other.
How we manage this paradox―this will determine the shape of a new order in Asia.
Together, we must meet these challenges.」

　このくだりについて、朴槿恵大統領がとくに名指ししなかったことから、上下両院議員の中から「日本を批判したのですか、米国を批判したのですか」と発言する議員がいた。

これに対して、朴槿恵大統領は、ただ、にっこり笑うばかりで、何も答えなかったという。

　日本のマスメディアは、もとより、米国のマスメディアも「日本批判」と解釈して報道した。これは、オバマ大統領との首脳会談（５月７日）で、朴槿恵大統領が、「日本が正しい歴史認識を持たなければならない」と言及して、安倍晋三政権を批判していたので、上下両院合同会議での演説もこの流れのなかで日本批判したものと受け取られたからだ。

◆しかし、米国のマスメディアの間で、このごろになって、ようやく「朴槿恵大統領の演説は、日本にかこつけて本当は、米国に対して批判していたのではないか」と気づき始める人が増えてきており、この様子は最近、日本の中央政界にも伝えられてきているという。

朴槿恵大統領の演説は、日本をイメージさせながら、実は、暗に米国を皮肉的に批判したものと解釈し直されてきているということだ。まさか、超大国米国の上下両院で、米国を批判するわけにもいかなかったのである。だが、本音では、米帝国主義にひどいことをされたという被害者意識はある。それを美辞麗句に織り込んで、訴えていたともいえる。　
　歴史を遡れば、「日韓併合」は、フィリピン総督だったタフト国務長官（後に大統領）が、桂太郎首相に依頼して密約を結んだうえで、韓国で今日、売国奴と言われている李完用がワシントンで条約に調印して成立したことは紛れもない事実である。大日本帝国が勝手に侵略して武力で併合したわけではなく、これは、米国帝国主義による「太平洋支配（覇権）戦略」の先端部分で「餌食」にされたことを、韓国の政治家、学者、有識者、マスコミ人たちは百も承知のことである。そして朴槿恵大統領も、よく知っていることだ。

◆よく聞き直してみると、朴槿恵大統領は、朝鮮戦争で駆けつけてきた多くの戦死傷者を出しながら韓国を助けてくれた米国に感謝の意を表したうえで、これまで韓国が米国に認められようとして、精一杯協力してきたことを懸命にアピールしていた。

　「『知らざる国、会ったことのない人々』を守らなねばならないという国の呼びかけに応じていただいた米国の息子、娘らに対し、そして米国に対して敬意を表する。韓国戦争参戦記念碑に刻まれているこの碑文は毎回訪れるたびに深い感銘を与えてくれます。自由と民主主義という、人類普遍の価値を守るために血と汗と涙を捧げた退役軍人の皆様に対し、大韓民国の国民を代表して深く感謝いたします。この席を共にしていただいている退役軍人の皆様、ジョン・コンヤーズ議員、チャールズ・ランゲル議員、サム・ジョンソン上院議員、ハワードコブ議員に対しても心より感謝の言葉を申し上げます。1953年、6.25戦争の銃声が止まった時点で、1人当たりの国民所得67ドルという世界最貧国だった韓国は現在、世界5位の自動車生産国であり、貿易規模世界第8位の国へと成長しました。世界の人々はこのような大韓民国の歴史を "漢江の奇跡"と呼んでいます。

　しかし、大韓民国の国民は、これを奇跡だとは思ってはいません。その成就の歴史を造り出すため、韓国人はドイツの鉱山やベトナムのジャングルで、あるいは熱砂の中東の砂漠で多くの汗を流し、渾身の力を尽くしてきました。私は今日の大韓民国を造りあげた大韓民国の国民を尊敬し、その国民の大統領となったことを誇りに思っております。そして誇らしい国民と共に、経済復興と国民幸福、文化隆盛、平和統一基盤の構築という4大国政基調をもって、新たな『第2の漢江の奇跡』を実現していきます。私たちがここに至るまでには、助けてくれた良き友人たちがいました。特に米国は、最も近くにいた良き友人でした。私は米国の友情に深く感謝し、この貴重な歴史を共有してきた韓国と米国が今後造っていく新たな歴史に期待しています。その土台となってきた韓米同盟が今年で60周年となりました。今日、私は皆さんに韓米同盟の60年を物語るある家族について紹介したいと思います」

　現代史の底流では、イスラエル、米国、ロシア、中國、日本により、中国東北部（旧満州）に「ユダヤ国家＝ネオ・マンチュリア」建国計画、朝鮮半島に北朝鮮が中心となり「統一」から「大高句麗」建設計画が着々と進んでおり、このなかで、韓国が「蚊帳の外」に置かれている。この歴然たる事実を察知している朴槿恵大統領は、何とか「米韓軍事同盟体制」を強化し、決して見放さないよう米国に訴えていたのである。父母を米ＣＩＡに暗殺されていながら、米国に依存しなければならない「弱小国・韓国」の悲哀であるともいえる。


http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/585.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 「山田太郎の妹入浴シーン」を予算委で質問した山田太郎議員（わかりやすい児童ポルノ？！）
　児童保護のため、といいつつ誰が何の為に規制するのか理解しがたい「児童ポルノ法改正」。一見ばかげた質問で、改正案のばかげた要素が解るようになる。　

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~(引用ここから)

「山田太郎の妹入浴シーン」を予算委で質問した山田太郎議員
NEWSポストセブン2013年05月29日07時00分
http://news.livedoor.com/article/detail/7715747/

　あの熱血マンガの危機に立ち上がったのは、主人公に思い入れのある“熱血漢”だった。

　5月8日の参議院予算委員会で、みんなの党の山田太郎議員が児童ポルノ法について質問した。

「行き過ぎた自主規制が行なわれて、日本の漫画やアニメが面白くなくなる、また廃れてしまうのではないかと危惧しております」

　漫画好きを公言する麻生太郎・財務相にこう質問すると、麻生大臣は「財務省に持ち込まれてもちょっと所管外という感じがいたします」と、かわしたが、山田氏は二の矢を準備していた。予算委員長に「山田太郎君」と指名されると、次のように続けたのである。

「実は、水島新司先生の野球漫画『ドカベン』、つまり、私と同じ名前の山田太郎という人が主人公の漫画なんですけれども、その中でも8歳以下のサチ子という妹が入浴シーンで出てきておりまして、こんな本なんかも発禁本になる可能性もあるんです」

　なんと、山田太郎議員が、山田太郎を引き合いに出して質問したのだ。これには、議場でも笑いが漏れた。山田氏が質問の理由を語る。

「自民党の改正案には、これまでなかったアニメや漫画が規制の対象に盛り込まれている。児童ポルノの定義として法律では、〈衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの〉とされています。

　これが何を意味するかというと、たとえばアニメや漫画の登場人物の肩から肌が露出している場合、それを〈性欲を興奮させ又は刺激するもの〉と見なされれば犯罪になってしまう。そうすると自主規制という流れが起きます。またそれを所持していただけで罪に問われることも問題です」

　日本で最初に児童ポルノ法が施行された1999年には、大手書店チェーンから青年向け漫画だけでなく一部にヌードや性描写を含んだ一般向け漫画まで撤去された。

「『ドラえもん』のしずかちゃんの入浴シーンや、『となりのトトロ』で家族が仲良くお風呂に入っているシーンも規制対象となってしまう。それはおかしいと思い、質問に立ちました。私は『ドカベン』世代で、少年野球では主人公と同じキャッチャー。同姓同名で思い入れも強かったので例に出したんです」（山田氏）

　子供たちが性的搾取の対象になることは絶対に許されない。だが、それを口実にして表現の自由を危うくする児童ポルノ法改正は、憲法に抵触しかねない重大問題だ。「山田太郎による山田太郎の妹の問題提起」には極めて重大な意味が込められている。

※週刊ポスト2013年6月7日号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~(引用ここまで)
もっと大きな問題は「単純所持禁止」と「家宅捜索」についてだが。

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/586.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 「単純所持」に罰則新設（反政府者の家宅捜索も可能に？！）
　児童保護のためといえば反対しづらいが。この法改正には「単純所持」すなわち児童ポルノと「みなされる」ものをもっていれば逮捕可能とされている。
　男子なら誰でも一つは持っているとされる「資料」のうちどれだけが対象となるのか、あいまいすぎる定義で恣意的となりうる。
　更に「家宅捜索」まで可能となれば、政府に不利な者を家宅捜索で逮捕できることになる。
　この板の住人も、所持する「資料」を一斉廃棄せねばならない事態が起こりうるかもしれない。
--------------------------------------------------------------------------------（引用ここから）
「単純所持」に罰則新設
http://www.komei.or.jp/news/detail/20130530_11317

公明新聞：2013年5月30日付

児童ポルノ禁止法改正案を提出する富田（右から2人目）、高木美智代（右端）の両氏ら＝29日　国会内児童ポルノ禁止法改正案を提出
自公維3党
.自民、公明の与党両党と日本維新の会は29日、児童買春・ポルノ禁止法改正案を衆院に提出した。公明党から富田茂之、高木美智代の両衆院議員が参加した。

同改正案は「自己の性的好奇心を満たす目的で」児童ポルノを所持した者や、これらをDVDなどに保管した者に対して、1年以下の懲役または100万円以下の罰金を科すとし、児童ポルノの単純所持を禁止する。現行法では単純所持に罰則規定はなく、日本は他の先進国から批判を受けていた。

また、インターネット事業者に対しても、捜査機関への協力のほか、児童ポルノの所持・提供防止への措置を講じるなど、努力規定も新設した。

単純所持の禁止などを柱とする改正案は、2009年11月にも自民、公明両党が衆院に提出していたが、昨年12月の衆院解散で廃案となっていた。

富田氏は「待ち望んでいる人が大勢いるので、成立に向け努力したい」と述べた。

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　中心となる党の党首が「慰安婦問題」では婦女子の人権に問題発言を繰り返しているあたり、この法案の真の目的がすかし見える。　

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/587.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 安倍昭恵さんにはがっかりだ　（天木直人のブログ）　
http://www.amakiblog.com/archives/2013/05/31/
2013年05月31日　天木直人のブログ

　きょう５月３１日の朝日新聞が書いている。安倍首相夫妻はフェイスブックを多用して直接国民に訴える直接主義に熱心だと。

　多忙の安倍首相がみずから直接に書いているかは疑わしいが、すくなくとも昭恵夫人はそうだろう。

　その昭恵夫人が朝日のインタビューに答えてこう述べている。

　　「オープンにすることが、私の危機管理だと思っています。主人は話すとすごく面白い人なんです。今はマスコミとＦＢやラインなどを上手に組み合わせています。こういうツールがあるので、前内閣のときよりいい時代になったかもしれませんね」、と。

　そんな昭恵夫人に期待して私は４月８日のブログで公開直訴状を書いた。

　被ばくにさらされている福島の母子を一日も早く避難させるよう、あなたの一言で安倍首相を動かしてほしいと。

　ＦＢなどを多用している昭恵さんにこのメッセージが届いていないはずはない。

　夫婦仲のよさそうな安倍首相夫妻だ。ご同慶の至りだ。

　昭恵夫人は脱原発の人だというもっぱらの評判だ。正しい考えだ。

　福島の母子を被ばくから救うことに反対する日本国民はいるだろうか。

　何を差し置いてもいますぐに行なわなければならない人道的なことだ。

　巨額な予算が必要だというわけではない。

　安倍首相の決断があればすぐにでもできることだ。

　そしてそれを行なう事は安倍首相のためでもある。

　どんな政策よりも国民の支持を引きつけられる。

　参院選の勝利はこれで間違いない。

　前の内閣のときよりもいい内閣にしたければ、福島の母子を被ばくから救う事こそ最善策である。

　しかし昭恵夫人が福島の母子の被ばく問題を安倍首相に語った様子は伝わってこない。

　福島の母子の窮状を知っていながらＦＢなどで一言も語らないのなら、昭恵夫人の発信もしょせんは自分たちの都合のいいことだけを発信するご都合主義ということだ。

　それは国民と交流する直接主義ではない。

　このまま昭恵さんが福島の母子のために何の行動も取ろうとしないなら、私はがっかりである（了）
　

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/588.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 公明党大阪府本部の「公明党に対する誤解が多い」見解は、橋下徹大阪市長の「大誤報された」とまったく一緒だね。
公明党大阪府本部の公式アカウントによると、「公明党に対する誤解が多い」のだそうです!?  http://bit.ly/11qGXvI 

これって橋下徹大阪市長の「大誤報された」とまったく一緒だね。

＜参照＞

橋下市長の問責、党略の攻防　強気の一手に公明揺らぐ（朝日新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/0531/OSK201305310004.html


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公明党大阪府本部 公式tw ‏@OsakaKomei
 

テレビの報道を含め公明党に対する誤解が多いようですが、昨日の申し入れに続き、大阪市会公明党会派としては「橋下市長に対し猛省と責任の自覚を促す決議（案）」を提出することになりました。
2013年5月30日 - 2:12

大阪市会公明党が提案予定の「橋下市長に対し猛省と責任の自覚を促す決議(案)」 http://moby.to/5gr704  今回の件について、橋下市長にはやはり猛省していただきたいと考えます。しっかりと大阪市民を預かる市長としての責任の自覚を大阪市会議員として促したいと考えます。
2013年5月30日 - 2:19

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公明党大阪府本部の公式見解に対してはこんな声が…。

akiko ‏@YonemotoA

@OsakaKomei私は学会員ですが、国政も含め、今後一切、公明党には投票しません！ 創価学会理念とまったく関係のない党になりましたね！婦人部にも拡散します！

https://twitter.com/YonemotoA/status/340044216950476801

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simin ‏@manchan_da

@OsakaKomei 民意はほったらかしなんですね！　学会員、党員の声さえもとどかないのですね。離党して維新に行けばいい。

https://twitter.com/manchan_da/status/340050825193857024

学会員、党員、大阪市民として恥ずかしいです。民意をたずさえたにも関わらず民意を分かっていただけないなんて最低です。
https://twitter.com/manchan_da/status/340047526877085696

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/589.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 安倍晋三のイデオロギーは“イングソック”ならぬ“ジャパンソック”（）　
　　　　　　　　　　　　（画像はパロディストのマッド・アマノ氏提供です）
　　　　　　　　　　　　　　　　

http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/05/post-44a7.html

　標題にいきなりわけの分らない単語、“イングソック”と“ジャパンソック”を出して恐縮している。“イングソック”はイギリスの作家・ジョージ・オーウェルが小説『１９８４年』で登場させた造語であり、“ジャパンソック”はこれを真似て神州の泉が勝手に今思いついた造語である。

　神州の泉はジョージ・オーウェルのあまりにも有名な『１９８４年』を数十年ぶりで腰を据えて読んでみたが、読み進むうちにこれが１９４９年に描かれた作品だとは到底思えず、新鮮な驚きに巻き込まれていた。

　それほど、この小説が描写する世界はネット環境が進んだ先進諸国の現代と近未来を確実に予見していた。われわれが住むこの世界時空は、われわれが認識するほど単純ではない。『１９８４年』は一作家が有り余るイマジネーション（想像力）で洞察したというレベルにはない。

　これは明らかに時空を飛び越えた予言小説なのだ。予言小説の存在自体は驚くことではない。確かタイタニック号が沈没する前に、この海難事故を予言していた小説があった。小説『１９８４年』の冒頭には“ビッグブラザーがあなたを見ている”というキャプションが出てくるが、これは監視社会の予言である。

　この小説に出てくる斬新すぎる要素の数々は、ひとつひとつ現代の技術文明で実現されたものばかりだ。例えば人々を完全監視するシステムとしてのテレスクリーンは双方向性である。これなどは現代の政府がその気になって法制化すればすぐにでも実現可能である。

　テレビとネットを融合させ、人間の居住空間や行動する社会空間に必要なセンサー類を据え付ければ、個人の一挙手一投足は完全に監視・捕捉され、工場で言えば中央制御室によって、その個人の行動がリアルタイムにフィードバック、あるいはフィードフォワードの強制によってコントロールされる。

　文字通り箸の上げ下ろしから、読書傾向まで中央（ビッグブラザー）の管理下に入ってしまう。スマホのようなモバイル電子機器にはＧＰＳ機能が義務付けられ、これとマイナンバーがリンクすると、完全に『１９８４年』の世界が実現する。空には監視衛星があり、その気になれば高度な解像度で個人を補足できる。

　アメリカは９・１１以降、愛国者法（Patriot Act）によって、すでにこの世界は現実となっている。つまり『１９８４年』はアメリカにおいて現実に実体化したのだ。日本の安倍晋三首相はこの米国の愛国者法を踏襲し、日本版愛国者法を制定しようとしている。その先駆けが、最近衆参両院で可決されたマイナンバー（共通番号）法案だ。

　何度も言うが、安倍晋三氏のスローガンである「美しい国へ」とか「戦後レジームからの脱却」は完全に嘘である。もちろん「国土強靭化」も嘘である。ＴＰＰに参加してしまったら、国土は蹂躙され、そこそこに残っている日本の美しい景色は無残に変貌する。

　国内企業はＩＳＤＳ条項を盾に海外企業に席巻され、労働報酬は海外の株主報酬へ回される。ＴＰＰは日本破壊条約である。日米関係の強化とは戦後レジームの強化に他ならない。

　小説『１９８４年』にはオセアニアという架空の国が舞台となっているが、そこの統一的な国家イデオロギーは「イングソック（Ingsoc）」と呼ばれる。それは「イングランド社会主義」（English Socialism）の略称である。だが、実態は全体主義の一党独裁国家である。

　このオーウェルの用法で言えば、軍事産業とコーポラティズムに支配されているアメリカのイデオロギーは“アメリソック”であり、安倍晋三がアメリカを真似て日本に敷こうとしている国家イデオロギーは「ジャパンソック」である。

　ジャパンソックは全体主義と化すであろう日本型社会主義のことであるが、痛烈な皮肉を込めた比喩であり、実態はアメリカ多国籍企業による日本市場のフランチャイズ化を至上命題とするイデオロギーである。小泉・竹中構造改革路線の絶対的な進化形である。

　ここに安倍晋三氏の思想があるとするなら（そんなふざけた思想があるのか!?）、それは保守愛国とは何の関係もない。それどころか正反対の国売り思想、日本丸ごと献呈の思想である。安倍首相のイデオロギーは、神州の泉が勝手に名づけると、ジャパンソックという“日本叩き売り”である。

　作中では、オセアニアの「人民の敵」エマニュエル・ゴールドスタインが書いたとされる禁書『少数独裁制集産主義の理論と実際）にイングソック・イデオロギーの本質があるとされているが、今のアメリカ社会は全くその通りに実現している。

　物語りの舞台となるオセアニアは、経済的には強固な集産主義をとり、政治的には寡頭制（少数独裁制）をとる。この状況はマイケル・ムーア監督が映画「キャピタリズム」で描いた１％対９９％の超格差社会（プルトノミー）そのものではないか。

　また、寡頭支配層が倒されることを防ぎ、体制が不安定になることを防ぐため、強固な言論統制社会が築かれている。これは国民に対するテレスクリーンによる「監視」と「密告」が骨子となっている。これなども日本で起きている国策捜査や言論統制社会への動きが小説をトレースしている。

　オーウェルは非常に興味深いことに、この「監視」や「密告」社会を敷いた首魁が、国民の思考能力のコントロールとして「二重思考（ダブルシンクDoublethink）」なる方法をスタンダードとして用いていることを描いている。

　あまりの薄気味悪さに思わず戦慄が走るが、この二重思考とは「相反し合う二つの意見を同時に持ち、それが矛盾し合うのを承知しながら双方ともに信奉すること」とある。アメリカの事例はまだ分からないが、日本では鮮明に二重思考をする有識者たちが見てとれる。

　日本人の実例としては、ＴＰＰに反対しながら、これに参加を表明した安倍首相を信奉する人たちである。これほどの自己矛盾もない。親米右翼の偽物たちに多い。作中の事例では、全体主義国家（オセアニア）では民主主義などは存在しないという事実を認めながらも、国家を支配する「党」が民主主義の擁護者である、というプロパガンダも同時に信じていることを言う。

　「ＴＰＰ拒絶と安倍首相信奉」という心理状態は完全なるアンビバレンツである。この心理的な罠に陥ると一種の被洗脳状態になる。この二重思考については、ブログ「ＷＪＦプロジェクト」さんが『「彼ら」の洗脳手法(1): ダブルバインド(二重拘束)』という標題で的確な事例を挙げておられるから、是非ご覧になっていただきたい。この記事はすこぶる重要である。
http://wondrousjapanforever.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-d74d.html

　『１９８４年』と現代アメリカ、およびそれに追従しようとする日本は、あまりにも不気味でフラクタルな相似形を持っているから、これからもこの小説は思考の材料として利用するつもりである。

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/590.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 自民党、極秘世論調査　都議選維新は１、２議席…　自民は圧勝（ZAKZAK）　
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130531/plt1305310708000-n1.htm
2013.05.31　ZAKZAK

★鈴木哲夫の核心リポート

　夏の参院選の前哨戦とされる、東京都議会議員選挙（６月１４日告示、２３日投開票）が注目されている。これまでも国政選挙の直前に何度か都議選が行われたが、投票傾向がよく似ているのだ。自民党の極秘調査では、アベノミクスが期待される同党の好調は変わらないが、橋下徹共同代表（大阪市長）の慰安婦・風俗業発言の影響で「日本維新の会は１、２議席」という壊滅的結果が出た。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が緊急リポートする。　

　都議選を、ただの地方選挙と見るのは間違っている。東京は日本一無党派が集まり、流動人口の割合が高く、「有権者は地域の細かな問題には興味を示さず、国政上の争点や焦点などに投票行動を左右されやすい」（自民党選対幹部）からだ。

　２００９年の前回都議選で、自民党は過半数割れになり、民主党が第１党になった。約１カ月後の衆院選でも投票傾向はほぼ同じで、自民党が下野し、民主党が政権交代を果たした。このため、各党とも党首・幹部級を投入し、激しい選挙戦が展開されている。

　こうしたなか、自民党が実施した世論調査＝別表参照＝が衝撃的な結果となった。自民党都連の国会議員が語る。

　「自民党はあらゆる選挙区で優位にある。これは安倍内閣の高支持率から予想できたが、一方で維新の凋落がひどい。一時は『都議会第２党に手が届くか』といわれたが、当選は１、２議席という大惨敗予測だった」

　同調査によると、定数１２７のうち、自民党は立候補を予定している５７人のうち５４人が当選圏内で５６人まで行きそう。公明党は２３人全員が当確。維新は他党から移籍した現職１、２人だけが有力。新人は全滅だった。

　「昨年末の衆院選後も、維新の政党支持は東京で２ケタあり、『都議選も１４人ぐらいはいく』といわれていた。だが、自民党調査を見る限り、もはや泡沫（ほうまつ）政党だ。東京は石原慎太郎共同代表のおひざ元だが厳しい」（同）

　調査時期は、橋下氏が慰安婦・風俗業発言をした直後の５月１８日、１９日だけに、自民党選対幹部は「橋下発言が原因なのは明らか」という。

　都議選に出馬する維新の男性候補は「橋下発言の後、『お前も風俗行ってるのか』などと罵声がすごく、しばらく駅頭での街頭演説を控えた。いまは再開したが、ビラはほとんど受け取ってもらえない。橋下代表は風俗業発言は謝罪・撤回したが、翌日は『謝ってすむ話か』『あっさり撤回するな』と双方から批判された。要は信頼が失われたということ」と語る。

　維新から離れた有権者は、どこに行ったのか。自民党調査は驚きの傾向を示している。

　「最も伸びているのが共産党だ。このまま行くと議席倍増の１６になる。この数字を見る限り、維新を支えていたのは基本的に『自民党はイヤだ』という人たちとみていい」（前出幹部）

　民主党にも流れた。

　「ひどい政権運営で一時は有権者から見放されたが、『自民党の対立軸として考えれば、仕方ないか…』ということだろう。当初は『民主党１ケタも』といわれたが、今回の調査では２０を超え、２３くらいまでいくかもしれない」（同）

　この投票傾向を参院選に当てはめれば、自民党は圧勝で、前回参院選で勝利した民主党はやや持ち直し、公明党は堅調、共産党が復調となり、維新は「選挙区と比例区を合わせても１ケタ」（同）となりそう。

　維新の国会議員団執行部は、橋下氏の日本外国特派員協会（２７日）での記者会見を受け、事態を沈静化しようと躍起だ。歴史観については議論しないことを決め、党内に「女性局」や「青年局」を作って、批判をかわそうとしている。危機を乗り切れるのか。

　■鈴木哲夫（すずき・てつお）　１９５８年生まれ。早大卒。テレビ西日本報道部、フジテレビ政治部などを経て、現在、日本ＢＳ放送報道局長。著書に「政党が操る選挙報道」（集英社新書）、「汚れ役」（講談社）など。

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/591.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 中国が交渉に参加すればTPPは雲散霧消する　（陽光堂主人の読書日記）　
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-992.html
2013-05-31　陽光堂主人の読書日記

　安倍政権は、国民を騙してTPPに参加しようとしています。米国の命令ですから否も応もないわけですが、ここに来て中国が交渉参加の構えを見せています。ロイターは、本日付で次のように報じています。
(http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE94T08U20130530)

　　　中国、ＴＰＰ交渉参加の可能性検討へ＝商務省

［北京　３０日　ロイター］ - 中国商務省は３０日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の可能性について検討する方針を明らかにした。

商務省の報道官は同省のウェブサイトで「中国は、慎重な研究と平等・相互利益の原則に基づき、ＴＰＰの利点や問題点および参加の可能性について分析する」とするコメントを発表した。

さらに「交渉に関し、ＴＰＰ参加国と情報や資料を交換していくことも望んでいる」と述べたほか、政府各省庁や業界からＴＰＰについて意見を求めていることも明らかにした。

ＴＰＰ交渉参加国は現在１２カ国。日本の交渉参加は今年４月、ＴＰＰ閣僚会合で承認された。

　中国はこれまで、親切にも日本のTPP参加に警鐘を鳴らして来ました。「日本がTPPに参加すれば、北海道や新潟のコメに重大な影響が出る」「日本の農業人口が146万人減少する」(「環球時報」)などと言って、我国の農家を援護射撃して来ました。

　もちろんこれは親切心から出た忠告ではなく、自国を除外した経済連携の動きに神経を尖らせているわけです。それがここに来て一転、参加を臭わせています。一体どうした風の吹き回しなのでしょうか?

　「環太平洋」の経済連携協定なら中露が参加しなければ形が整いませんが、この名称から判る通り、米国の最終目的は中露をこの中に取り込むことです。その前段階として、日中間に楔を打つべく日本の参加を促した(命じた)わけです。

　当の中国が交渉参加の動きを見せたわけですから、米国にとっては歓迎すべき出来事のはずです。しかし、したたかな中国がそう安々と米国の術中に嵌るとは思えません。損得を計算した上での行動と見られます。

　「交渉参加の可能性を検討する」と言っているだけですから、取り敢えず牽制しただけかも知れません。しかし実際に中国が交渉に参加したら、全てがひっくり返る公算が大です。米国主導の経済支配圏が出来上がる前に先手を打って交渉に参加する振りをし、ぶち壊してしまおうという作戦なのかも知れません。

　もしそうであれば歓迎すべき動きで、早く参加してもらった方がよいでしょう。他力本願ですが、この国の為政者は米国の工作員で占められていますから致し方ありません。

　別の可能性もあって、米国は安倍政権に見切りをつけて中国に接近したのかも知れません。米国は当初、日本に中国との橋渡し役をしてもらうつもりだったのが、いつまで経っても関係修復ができず、周辺国とのイザコザはエスカレートするばかりです。

　米国は、安倍政権のタカ派振りに手を焼いていて、その有り様に「米国の国益に支障をきたす」などと苦言を呈していますから、見切りをつけたとしても不思議ではありません。最近、株が暴落しているのも偶然とは思えません。

　米国に切られたら参院選も苦戦するはずです。既に安倍は衆参ダブル選挙の可能性を否定しており、旗色が悪くなっていることは間違いありません。各地で行われている首長選でも勝てませんし…。

　いずれにしろ、日本国民にとって悪い展開ではないと思います。自公政権が崩壊してTPPが雲散霧消すれば万々歳で、そうなるように願いたいものです。

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/592.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 安倍も橋下も公明党次第？〜橋下は問責を回避＆安倍は公明に全面譲歩（日本がアブナイ！）　
http://mewrun7.exblog.jp/20579405/
2013-05-31 07:21　日本がアブナイ！

昨日３０日、大阪市議会でチョットしたドタバタ騒動があった。(@@)

　２９日に自民、民主、共産会派が、橋下市長が従軍慰安婦発言などで市政を大きく混乱させたとして、市長に「猛省を促す」ため、問責決議案を共同提出することに決定。公明党も賛成する意向を示していたこともあり、３０日の午後に開かれる市議会で可決される見込みが大きいと報じられていたのだが。

　ところが、３０日の午前になって大阪府知事＆維新幹事長の松井一郎氏が会見で、
「もし問責決議が可決されたら、橋下市長が辞任し、参院選当日に出直し選挙を行なう」と発言した（脅しをかけた？）ことから、大阪の市議たちが困惑してバタバタすることに。
　議会の開会が何時間も遅れた上、結局、公明党が反対に回り、市長の問責決議案が否決されることになったのである。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

『問責決議案は、旧日本軍の従軍慰安婦を巡る発言などで市政を混乱させたとし、沖縄の在日米軍に風俗業の活用を進言したことが「深刻な国際問題に発展しつつある」と指摘。６月の訪米が中止に追い込まれるなどの国際交流への影響なども問題視し、猛省を促している。決議案について自民など３会派は２９日夕に共同提案することを決め、公明も賛成する方向で合意していた。

　これに対し維新は同日夜以降、公明幹部に働きかけるなど、同党の方針転換を図った。さらに松井知事が３０日午前、記者団に「問責というのは辞職勧告だ。民意を問うことになる」と述べ、出直し市長選実施の見通しを表明。橋下市長自身も同日午後、公明、自民、民主系の会派と会談し、可決時には出直し市長選に踏み切る意向を示唆し、問責決議の回避を求めた。

　自民など３会派は予定通り問責決議案を共同提案する方針を確認したが、公明は方針を転換して表題を「猛省と責任の自覚を促す決議」とする同内容の決議案を単独提案することを決めた。この結果、いずれの決議案も午後９時過ぎに否決された。公明市議団の幹部は、「出直し市長選は求めないし、現時点で『辞めろ』とも思わない。ただ、言動には気を付けてもらいたい」と語った。（毎日新聞５月３０日）』

『公明党にとって、大阪選挙区は公認候補を擁立し、比例票の上積みを目指す重点地域だ。橋下氏が出直し市長選に出馬すれば、相乗効果で参院選でも維新が票を伸ばし、公明党の選挙運動にも影響する恐れがある。党幹部は「出直し市長選になれば『橋下氏一色』になり、参院選がかき消されかねなかった」と説明する。

　一方で、単純に問責決議案に反対しただけでは、橋下氏の一連の発言を容認したととられかねない。このため「猛省と責任の自覚を促す決議案」を単独で提出するというわかりにくい対応となった。結局、問責決議案の否決で橋下氏が一矢報いた形となり、自民党幹部は「放っておけば維新の支持率は落ちていくのに、稚拙だ」と同党市議団の対応を批判した。（毎日新聞５月３１日）』

＜松井氏が「問責は辞めろと言うのと同じだ」と主張していたため、公明党は「問責」の言葉を外すように要請したのだが他党が応じなかったため、公明党独自で「問責」の言葉を使わない決議案を作って提出したらしい。＞

『松井氏は、公明の対応について「大人の対応だ」と評価。その上で「首長として認めてくれたということで、不信任（と同等）ではない。出直しする必要はない」と述べ、橋下市長は辞職しないとの認識を示した。（同上）』

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　ちなみに大阪市議会（全８６議席）での各会派の議席数は、大阪維新が３３、公明党が１９、自民１７、民主系９、共産８で、維新は過半数を有していない。
　それゆえ、維新以外の政党が野党共闘すれば、問責決議案どころか辞任勧告案でさえも可決できるし。逆に橋下市長や維新が提案した条例や予算などなどは、全て否決することも可能なわけで。橋下維新は、かなり不自由な行政＆議会運営を強いられ、苦しい立場にある。^^;

＜大阪府では、維新が松井一郎氏をはじめ自民党の地方議員を実質的に引き抜く形で大阪維新の会を結党したことから、維新と自民党の関係が悪化。１１年の大阪府、大阪市の首長選でも、自民党は維新の対立候補を応援しており、基本的にアンチ維新の野党の立場をとっているのよね。^^;＞
　
　それでも何とかここまでやって来られたのは、大阪市議会では、公明党が維新と協力関係にあったからだ。(･･)
　公明党は、１１年のＷ首長選で、自主投票を行なうことに。＜実はこっそり維新に票を回したとの話も。＞　そして、１２年にはいって間もなく維新側と協議を行ない、選挙＆議会運営でお互いに協力し合うことに決めたのである。^^;

＜１２年の衆院選で、どうしても確実に当選者を増やしたかった公明党は、維新が兵庫県内の公明党候補が出馬する選挙区に、維新の候補者を擁立しないことを要請。
その代わり、市議会少数派の橋下市長＆維新が出す予算や条例案に協力することを約束したのだ。（衆院選の大阪選挙区で維新に票を回したとのウワサもある。）＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　ただ、近時は国政でも、大阪市議会でも維新と公明党の関係がかなり悪化している状況にあったのも事実だ。

　公明党は、昨年来、維新の出す（時に過激な？）条例案に賛成する条件として、修正を求めるケースも少なくなかったし。しかも、橋下市長が強引に進めようとしている市の行政の民営化、府との統合化に慎重な立場をとるようになっていたのである。(@@)

　最近で言えば、今年３月には、公明党も含む野党が、橋下市長が主張していた市営地下鉄・バスの民営化に慎重な姿勢を示したため、結局、条例案が採決できないまま、継続審議にするしかない状況に。
　また、つい先週の５月２４日には、大阪府内４２市町村が運営する大阪広域水道企業団に大阪市の水道事業を移管する水道統合の議案に公明党を含む野党が反対をしたため、橋下氏が市長になってから初めて条例案が否決されることになったのだ。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　そもそも公明党は中道リベラル政党ゆえ、（超）保守＆新自由主義の橋下維新と基本的な考え方や政策が合う部分はほとんどないわけで。この２党は、まさに選挙＆議会運営などの利害関係だけで、協力し合っていたに過ぎないのだけど。
　この市議会での関係悪化には、おそらく公明党が、国政において、維新の存在や言動を快く思っていないことも（時に忌々しく思うことさえあったかも？）、影響している部分があるかも知れない。(･･)

　公明党は、昨年の衆院選以降、自民党と共に連立与党の座を奪還。何とかこのまま参院選でも自公過半数を確保して、長期政権を維持したいと考えているのだが。
　安倍首相が、同じ超保守仲間の多い維新にどんどん接近しており、もしかしたら参院選後、改憲を実現するために、公明党を切ってでも維新と連立を組むのではないかという見方も出ていただけに、気が気でないところがあったのではないかと察する。^^;

＜安倍首相は、もともと維新の超保守派（特に平沼国会代表や旧「た」党の議員）とはずっと一緒に活動を行なって来た仲であり、維新と協力して憲法改正＆教育改変などを実現したいという思いが強いのはミエミエで。橋下代表や松井幹事長と直接会う機会を設けるなど露骨なほどに維新に近づく姿勢を見せていたし。
　しかも、維新の石原代表が公の場で、何度も「公明党は憲法改正のジャマになる」として、自民党に公明党との連立解消を促すような発言を行なっていたりもしたことも不快でならなかったことだろう。(~_~;)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　とはいえ、５月にはいってから、特に橋下氏の慰安婦発言があってからは、公明党は維新よりかなり優位な立場に立っているわけで。
　ｍｅｗは２９日の夜、もしかして公明党はここで思い切って維新と絶縁し、「橋下＆維新潰し」を行なうことを考えて、問責決議案に賛成するのかな〜と思ったりもしたのだけど・・・。^^;
　
　さすがは「選挙が第一」の公明党だけあって、無事に自公で参院選の過半数をとるためには、橋下氏の辞任＆市長選・参院選のＷ選挙を阻止する方が得策だと、冷静な判断をしたようだ。＜参院選で自公が過半数orさらに多くの議席をとれば、その結果、橋下氏＆維新も衰退することになるしね。(･･)＞

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　

　以前から書いているように、自民党の議員の中でも、安倍晋三氏＆超保守仲間は、以前から公明党との関係がよくないのだが。
＜安倍氏らの超保守派は、国家観、憲法観が公明党と合わないし。公明党の支持母体である創価学会に批判的な人が多いので、前政権の時もうまく行かないことが多かったのよね。＞

　しかも、安倍首相らは、衆院選やその直後には公明党にも配慮して、安全運転を行なっていたのだが。株安、円高、高支持率が続いていたことに気をよくしてか、公明党の存在や意見を軽視して、安倍カラーを前面に出すようになっていた＆維新と連携して改憲を実現することに期待を示す発言を堂々と行なう機会も増えていたため、公明党の焦りやイラ立ちは募るばかりだった。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　しかし、公明党にとって大きな転機が訪れる。（＊＊）

　一つは、安倍内閣の国粋主義的な言動が、中韓からだけでなく、米国からも懸念や批判を呈されるようになったこと＆世論調査の結果、９６条改憲に反対する国民の方が多かったことだ。

　そして、もう一つ、まさにラッキー・チャンスとなったのが、橋下氏の慰安婦発言だ。この発言により橋下氏は国内外から大批判を浴びることになった上、維新の支持率がさらに激減したことだ。(･o･)
　
☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆
　
　もともと自民党の議員たちの中には、３年半の野党暮らし（or落選生活）を経て、ようやく政権与党の座に返り咲くことができただけに、何とかこの与党の立場を長期にわたって維持したいという思いが強い人が多い。＜これまで築いて来た政官財＆自治体＆諸団体との癒着や利権分配の構図もキープしたい人も多いしね。(~_~;)＞

　そして、確実に参院選で与党過半数をとるためには、公明党との選挙協力が不可欠だと考え、支持率がどんどん低迷している維新よりも公明党との関係を重視すべきだと主張する声が党内でも高まっていたのだが・・・。

　そこに橋下氏の発言が加わったことで、安倍首相も、さすがに当分の間は、維新の会と連携することは考えられないだろうし。ここは公明党に頼り、着実に自公で過半数をとって長期政権の基盤を作って、改憲実現の機会を待つしかなくなったのである。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相も、橋下発言への批判が強くなってから、（やむなく？）すっかり公明党に配慮、譲歩するような姿勢を見せるようになっている。(~_~;)

『安倍晋三首相は２４日、公明党の山口那津男代表と官邸で会談し、夏の参院選に向けた共通公約の策定を見送り、昨年末の連立政権合意への支持を訴えることで一致した。連立合意は憲法改正に関し、「国民的な議論を深める」との表現にとどめており、争点化を嫌う公明党への配慮といえる。首相が結集を目指す「改憲勢力」である日本維新の会とみんなの党の関係が破綻する中、与党の選挙態勢づくりは公明党ペースで進んでいる。（中略）
　
　首相は一時、憲法改正の発議要件を緩和する９６条の先行改正に強い意欲を見せていたが、公明党では先行改正への慎重意見が根強かった。山口氏は今年４月、「改憲は連立政権合意の枠外だ」と首相を牽制（けんせい）。これを受け、首相は５月に入り「公明党の考え方も尊重しながら議論する」と発言をトーンダウンさせた。
（産経新聞５月２５日）』

『首相の公明党への配慮は、憲法改正にとどまらない。参院選の埼玉選挙区（改選３）で、公明党は、自公両党が互いの候補者に推薦を出すという異例の対応を取り付けた。
　首相は今月３日のトルコでの記者会見で「維新、みんなも９６条（改正）に賛成している。多数派を形成していく上で協力をお願いしていきたい」と参院選後の“公明党外し”をちらつかせた。しかし、維新の橋下徹共同代表による１３日以降の慰安婦問題をめぐる発言で参院選後の結集軸が揺らぎ、公明党の存在感が増すことになった。

　「最初から憲法を争点にするなんて言わなければよかったんだ。やっぱり古女房の方がいいってことなんだろうな」。公明党幹部はこういってほくそ笑んだ。（同上）』

＊　＊　＊　＊　＊

　また、公明党は安倍首相が衆参Ｗ選挙を行なうために衆院を解散することを強く警戒。山口代表らの幹部は、今月にはいってから何度も「一時に同じ民意を国会に大量に取り込むのは憲法の趣旨にそぐわない」などと発言し、衆参Ｗ選挙をけん制する発言を行なっていたのだが。
＜公明党＆支持団体は、綿密な計画を立てて選挙の準備を行なうため、参院選の日程を当初の予定通りに７月２１日に行なうことも要求していた。＞

　安倍首相は２９日にＴＶ番組で、衆参同時選挙に否定的な見解を示したという。

『安倍晋三首相は２９日の読売テレビとのインタビューで、衆参同日選の可能性について「昨年衆院選をした。衆院議員が落ち着いて仕事をしていくことができることも大切だ」と述べ、否定的な考えを示した。首相はこれまで、同日選について「適時適切に判断していきたい」と述べていた。

　参院選については「基本的に７月４日公示、同２１日投開票という日程で考えている」と述べ、６月２６日に会期末を迎える今国会を延長しない考えを示した。（産経新聞５月２９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　まあ、ｍｅｗとしては、安倍自民党が維新と組んで暴走するよりも、公明党ペースの政権運営を行なってくれた方が、まだ少しは心安らかに生活できそうな感じがあるので、ちょっとはマシかなと思ったりもするのだけど。

　安倍首相や超保守仲間にしてみれば、改憲は進められない、村山・河野談話の見直しはできない、集団的自衛権などの軍事強化もやりにくい状態が続くようでは、折角、政権＆党内の実権を奪還した意味がほとんどないし。保守系の議員や支持者からの不満が高じるおそれも大きい。
　他方、政権与党のうまみに執着するであろう議員も多々いることから、この辺りは改めて書きたいと思うのだが、次の参院選の結果や外交・経済の状況よっては、選挙後に「安倍おろし」や各党分裂による政界再編など、何か大きな動乱が起きる可能性があるかもな〜と思い始めているｍｅｗなのだった。(@@)

p.s. そのためには、ともかく自民党と維新の当選者をひとりでも少なくしなくっちゃだわ。(･･)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/593.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 主権者の政治破壊目的に放たれた「三本の毒矢」　（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-8a88.html
2013年5月31日　植草一秀の『知られざる真実』

連合に加盟する労働組合は、労働組合運動として、現在の連合のあり方が正しいのかどうかを再考するべきである。

政治には権力をめぐる争奪戦、闘争の側面がある。

闘争を行う主体は既得権益と主権者である。

主権者が闘争の一方の当事者であるのもおかしな話だが、これが現実だ。

なぜなら、日本政治の実権は主権者の手元にはなく、既得権益の手元にある時間がはるかに長かったからだ。

既得権益とは、

米・官・業・政・電の五者である。

この五者が日本政治を支配してきた。

その中心に位置するのは米国である。

米国が日本を支配し、その支配の下で、これと連携し、利益を追求してきたのが官僚機構と大資本である。

「米・官・業のトライアングル」。これが日本の既得権益の中心である。

マスメディアは既得権益の広報部隊である。

少数の資本が日本のマスメディアを支配し、日本の情報空間を占拠し続けてきた。

このマスメディアが、既得権益による日本支配において、極めて重要な役割を果たしてきたのである。

与党の利権政治屋は米官業と結託し、その手先となって行動することにより、個人的な利益を獲得してきた。

米官業政電が支配する日本政治において、政治の本来の主人公である主権者の利益は脇に置かれ続けてきた。

この状況に初めて本格的なくさびが打ち込まれたのが、２００９年の政権交代であった。

民主党の小沢−鳩山ラインが主導して樹立された新政権は、既得権益が支配する日本政治を打破して、日本史上初めて、「主権者の主権者による主権者のための政治」を樹立しようとしたものだった。

米国、官僚、大資本が支配する日本政治を刷新して、主権者が支配する日本政治を打ち立てようとした。

米国支配を変える方向を象徴する方針が、普天間の県外・国外移設方針だった。

官僚支配を変える方向を象徴する方針が、官僚の天下り・わたり根絶の方針だった。

そして、大資本による政治支配を変える方向を象徴する方針が、企業献金全面禁止の方針だった。

この三つの施策を実現することにより、日本政治は根本から刷新され、既得権益の政治が主権者の政治に転換されるはずだった。

この目的を実現するためには、２０１０年７月の参院選で、小沢−鳩山ラインが主導する民主党が勝利を収める必要があった。

小沢−鳩山ラインが主導する民主党が２０１０年参院選に勝利していたなら、日本政治は完全に刷新されたはずである。

既得権益は、この事態を阻止するために、目的のためには手段を選ばない行動に打って出た。

三つの行動を取った。

第一は小沢一郎氏に対して、卑劣な人物破壊工作を展開した。

卑劣極まりない政治謀略が実行されたのである。

この攻撃は３年半にわたって執拗に展開され続けた。

小沢一郎氏は裁判で完全無罪を勝ち取ったが、人権侵害の誤報を垂れ流し続けた日本のマスメディアはいまなお謝罪ひとつ示していない。

第二は、鳩山由紀夫元首相に対する卑劣な人物破壊工作が展開され続けたことだ。

鳩山元首相の行動は賞賛されても、非難されるべきものではなかった。

鳩山由紀夫元首相は、普天間基地の県外・国外移設を実現するために全力を尽くした。

結果的に見て、多くの失敗があったことは事実だが、普天間の県外・国外移設の方針を破壊した中心人物は、鳩山政権内部に巣食った既得権益勢力である。

沖縄問題を担当した岡田克也外相、前原誠司沖縄相、北沢俊美防衛相の三名こそＡ級戦犯である。

「シロアリを退治しないで消費税をあげるのはおかしい」と叫んだ野田佳彦氏は、のちに首相になって、この方針をかなぐり捨てた。

首相になるために、財務省と密約を結び、「シロアリ退治」の旗を降ろしたというのが真相であろう。

企業団体献金の全面禁止をいま、取り上げる者はいなくなった。

鳩山政権は民主党内に巣食う既得権益集団に、内部から破壊された。

菅政権、野田政権は、主権者政権を政権内部から破壊し尽くし、そのうえで、既得権益の中核であった自民党に大政を奉還したのである。

かくして、主権者政権は破壊され、既得権益が日本政治の実権を取り戻した。

安倍氏が「日本を取り戻す」と言ったのは、「既得権益が日本を取り戻す」ということだった。

そして、既得権益が「日本を取り戻す」ために取った、第三の行動が、人為的な第三極の創出である。

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/594.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 速報　 在日韓国人、年金保険料を払わず、生活保護申請していることが判明！クズすぎワロタｗ　2ch

32 ： ジャングルキャット(愛知県)：2013/05/31(金) 09:10:55.29 ID:ab0UP73H0
ちなみに韓国では日本人は生活保護されないように法律が施行されています。
これは国際相互協定に違反しているため、実は日本も韓国人の生活保護を拒否することができます。

片山さつき議員
「外国人の保護は、本来はその国の領事館がやるべきことだ。例えば、韓国では日本人は生活保護を受けられない。 」

「日本人が生活保護を受ける場合、本人の経済状態や扶養できる親戚がいるかどうかなど、綿密な調査が行われる。
しかし、外国人については、領事館に『本国に親戚がいるかどうか』を問い合わせるだけ。
事実上、外国人の方が簡単に生活保護を受けられる仕組みになっている」
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120404/plt1204041543005-n1.htm

1 名前：ジャングルキャット(愛知県)：2013/05/31(金) 08:56:12.91 ID:ab0UP73H0● BE:818114562-PLT(12100) ポイント特典

外国人の生活保護、10年間で倍増＝国別最多は在日韓国人、北朝鮮人―中国メディアが指摘

2013年5月20日、日本華字紙・日本新華僑報は、
日本で外国人の生活保護受給者が急増していると報じた。
厚生労働省の調査によると、外国人の生活保護受給者は
平成23年で4万3479世帯。10年前からほぼ倍増している。
国別では韓国・北朝鮮が最多で、国民年金に加入していなかった
在日韓国人、北朝鮮人の高齢化が受給者増加の背景にあるという。

詳細　2013/5/21
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=72502

＜参考＞
◆学習院大の鈴木亘教授（社会保障論）の意見
在日が「日本にも本国にも保険料を払っていないのは問題と指摘。
「確信犯的に年金に加入しなかったケースは、一義的には本人の責任だ」とみている。

「これ以上、安易に（在日に）生活保護に『ただ乗り』させてはならない。
保険料を払っていない人は強制的に帰国させるぐらいの仕組みが必要だ」

「早く手を打たないと、外国人労働者らが集中する都市部で将来、
大問題に発展する恐れがある」と警鐘を鳴らしている。

引用元：http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1369958172

10 名前：サビイロネコ(大阪府)：2013/05/31(金) 08:59:34.19 ID:Zrf/mFCw0

強制送還できない理由あんの？

18 ： ジャングルキャット(愛知県)：2013/05/31(金) 09:04:44.32 ID:ab0UP73H0
>>10
強制送還できない理由あんの？

↓

韓国が竹島海域で日本人4000人を拉致し、数十人を射殺、日本人を返して欲しくば数億ドルと在日の日本在住を認めろと
脅迫して日韓基本条約を締結させたから。

209 名前：名無しさん＠涙目です。(鑁阿寺)[sage] 投稿日：2011/10/17(月) 19:23:36.19 ID:OlA6W+Ve0
> 未だ日本が自衛隊すら持たなかった１９５２年、韓国大統領の李承晩という男は公海上に
> 「リショウバン・ライン」と呼ばれる漁船立入禁止線を一方的に宣言して
> そこで漁を行っていた何の罪も無い日本人船員を４千人近くも拉致して
> そのうち数十人は韓国軍隊によって射殺された。
> 朝鮮人は竹島の領有を宣言したのみならず拉致した船員を人質として
> １９６５年に締結された日韓基本条約の締結に際して
> 日本政府から当時の韓国の国家予算の２倍以上のカネを脅し取ったのだ。
> しかも船員を釈放する見返りに当時、極悪犯罪者として刑務所にいた
> 在日朝鮮人数百人を釈放して日本国内での永住権を認めさせた

42 ： ジャングルキャット(愛知県)：2013/05/31(金) 09:20:07.15 ID:ab0UP73H0
>>36
ソース
韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、日本人死傷者は44人を数えた。
日本人抑留者は6畳ほどの板の間に30人も押し込まれ、僅かな食料と30人が
おけ1杯の水で1日を過ごさなければならないなどの劣悪な抑留生活を強いられた。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%8E%E6%89%BF%E6%99%A9%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3

「６畳の板の間に３０人がいて、夏は暑く、冬は寒くて大変。禁固刑だから、
１日中部屋にいなければならず、つらかった」。しかも、当時の韓国は食糧が乏しく、
食事は粗末。３０人がおけ１杯の水で、１日を過ごさなければならないのもこたえた。
衛生状態や食糧事情は悪く、結核になる人もいた。
http://www.pref.shimane.lg.jp/soumu/web-takeshima/takeshima06/takeshima06_12.html

14 名前：コドコド(兵庫県)：2013/05/31(金) 09:01:26.90 ID:Wl0np3Y00

おまけに年金を貰えないのはｼｬﾍﾞﾂﾆﾀﾞ

20 名前：ユキヒョウ(チベット自治区)：2013/05/31(金) 09:05:37.27 ID:M6IwuA8kP

祖国の為になるように、行動や仕事してるんだから仕方ない

24 名前：斑(関東・甲信越)：2013/05/31(金) 09:07:22.45 ID:/iJsbhDwO

在日に払わないようにしてくれるなら死ぬまで投票するぞ

27 名前：アメリカンワイヤーヘア(神奈川県)：2013/05/31(金) 09:08:15.05 ID:xXIC+rGl0

今日までのチョンを増長させたのは間違いなくチョンへの生活保護

30 名前：ヒョウ(長野県)：2013/05/31(金) 09:10:44.58 ID:pYH2apAa0

外国人のナマポは送り返すべきだよな

40 名前：ウンピョウ(富山県)：2013/05/31(金) 09:17:19.17 ID:144FE5YF0

年金制度をやめるか生活保護をやめてくれ

44 名前：ラガマフィン(長崎県)：2013/05/31(金) 09:21:54.86 ID:8e4m2kO30

おまえらは年金払ってんの？

47 名前：ボルネオヤマネコ(やわらか銀行)：2013/05/31(金) 09:24:16.66 ID:wF6ElcW70

>>44
はらってるよーん。

53 名前：クロアシネコ(神奈川県)：2013/05/31(金) 09:28:11.64 ID:LB5Z7H3C0

>>44
もう５５０万払った・・

54 名前：アビシニアン(広島県)：2013/05/31(金) 09:29:09.19 ID:CSgwyvUT0

いい加減政府は結果出せよアホが

67 名前：ヤマネコ(大阪府)：2013/05/31(金) 09:38:43.16 ID:R+rymVfE0

この人達、北朝鮮にいる拉致被害者とトレードだ！

69 名前：ラガマフィン(三重県)：2013/05/31(金) 09:39:32.95 ID:9T4clt5R0

早く暴動起こして問題を顕在化させてくれ。

77 名前：ソマリ(大阪府)：2013/05/31(金) 09:46:41.48 ID:fGrNMRak0

朝鮮人は人間以下の寄生虫だからな

86 名前：コラット(長屋)：2013/05/31(金) 09:55:57.50 ID:5mkPRUiv0

しばき隊とかいう連中が特権など存在しないって言ってたけど

92 名前：ヨーロッパヤマネコ(群馬県)：2013/05/31(金) 09:59:48.66 ID:NYbgsLEII

日本人だって地方から逃げたがってるもんなw

97 名前：ヨーロッパヤマネコ(三重県)：2013/05/31(金) 10:06:09.30 ID:MtAH3gxW0

そうだ、朝鮮人を殺そう(提案)

98 名前：ベンガルヤマネコ(茸)：2013/05/31(金) 10:06:45.00 ID:tK0P+flV0

自立出来ないなら祖国に帰れ

99 名前：斑(西日本)：2013/05/31(金) 10:08:49.39 ID:Md0cRYRSO

やべえ在特会が正しいような気がして来たｗｗｗ

102 名前：クロアシネコ(神奈川県)：2013/05/31(金) 10:11:39.76 ID:LB5Z7H3C0

泥棒に追い銭状態なんだな・・俺らの年金が食い物にされてる

103 名前：スペインオオヤマネコ(庭)：2013/05/31(金) 10:12:20.93 ID:uTjpkOIU0

富山ってアカなの？シナ人なの？

106 名前：バーミーズ(静岡県)：2013/05/31(金) 10:17:46.49 ID:Ue8E3Nl+0

生活保護法改正案作っても結局抜け道だらけだし

109 名前：ぬこ(神奈川県)：2013/05/31(金) 10:23:14.19 ID:/vzvz1Bx0

　年　金　っ　て　無　駄　な　出　費　じ　ゃ　ね　？

112 名前：メインクーン(東京都)：2013/05/31(金) 10:27:47.58 ID:eUzpY4o80

在日朝鮮人は世界の底辺と証明されたな

11 ： ジャングルキャット(愛知県)：2013/05/31(金) 08:59:51.49 ID:ab0UP73H0
≪吉田茂首相がマッカーサーに宛てた｢在日朝鮮人に対する措置｣文書（１９４９年）≫

朝鮮人居住者の問題に関しては、早急に解決をはからなければなりません。
彼らは総数１００万にちかく、その半数は不法入国であります。
私としては、これらすべての朝鮮人がその母国たる半島に帰還するよう期待するものであります。
その理由は次の通りであります。

(1)現在および将来の食糧事情からみて、余分な人口の維持は不可能であります。
米国の好意により、日本は大量の食糧を輸入しており、その一部を在日朝鮮人を養うために使用しております。
このような輸入は、将来の世代に負担を課すことになります。
朝鮮人のために負っている対米負債のこの部分を、将来の世代に負わせることは不公平であると思われます。

(2)大多数の朝鮮人は、日本経済の復興に全く貢献しておりません。

(3)さらに悪いことには、朝鮮人の中で犯罪分子が大きな割合を占めております。
彼らは、日本の経済法令の常習的違反者であります。彼らの多くは共産主義者ならびにそのシンパで、最も悪辣な政治犯罪を犯す傾向が強く、
常時７０００名以上が獄中にいるという状態であります。

戦後の朝鮮人による起訴犯罪事件数は次の通りです
[１９４８年５月末までで、９万１２３５名の朝鮮人が犯罪に関与したという数字をあげている]
さて、朝鮮人の本国送還に関する私の見解は次の通りであります。

(1)原則として、すべての朝鮮人を日本政府の費用で本国に送還すべきである。
(2)日本への残留を希望する朝鮮人は、日本政府の許可を受けなければならない。
許可は日本の経済復興の貢献する能力を有すると思われる朝鮮人に与えられる。　

上述のような見解を、原則的に閣下がご承認くださるならば、私は、朝鮮人の本国帰還に関する予算並びに他の具体的措置を提出するものであります。

敬具　吉田　茂

57 ： ボルネオヤマネコ(岡山県)：2013/05/31(金) 09:31:23.61 ID:lay5q/R/0
白丁の歴史
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/history/1327103431/l50
白丁はどこから来たんだ？
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/archeology/1327112041/l50
【差別】白丁とは何か？【侮辱】
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/korea/1327212523/l50
在日白丁と結婚した日本人＝部落民　　　　
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/korea/1284898416/l50
在日韓国人は、卑怯者で密入国犯罪者で白丁なの？
http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/ms/1328964803/l50

84 ： サバトラ(バーレーン)：2013/05/31(金) 09:54:46.17 ID:KIswKKWr0!
俺の事を憎んでもいいからぜひ下のコピペを拡散してくれ
↓↓↓↓

日本人は朝鮮人が日本人にどんな酷いことをしたのか知らない
マスコミが隠しているから
朝鮮人悪逆非道の歴史を日本人は今こそ知るとき

「So Far from the Bamboo Grove」
終戦直後朝鮮人が日本人の女性や子供を迫害し、性的暴行を行っていたという物語
http://ec2.images-amazon.com/images/I/51E0KAz8isL._SL500_AA300_.jpg
ソ連軍と呼応した朝　鮮　保　安　隊によって、日本人は片っ端から虐殺され、
日本人の遺体は金歯を抜かれ身ぐるみ剥がされ、
日本人の土地家屋財産一切は奪われ、日本人女性は幼女から若い女まで
手当たり次第に強姦されるという地獄絵図と化していた。

戦争の悲惨さを訴える資料として、アメリカでは優良図書に選ばれ
1987年から中学校用の教材として多くの学校で使用された。

数々の賞を受賞したという本なのに
日本では知ってる人はまずいない
なぜなら日本では出版されていないし
マスコミも一切報じないから

32 ： ジャングルキャット(愛知県)：2013/05/31(金) 09:10:55.29 ID:ab0UP73H0
ちなみに韓国では日本人は生活保護されないように法律が施行されています。
これは国際相互協定に違反しているため、実は日本も韓国人の生活保護を拒否することができます。

片山さつき議員
「外国人の保護は、本来はその国の領事館がやるべきことだ。例えば、韓国では日本人は生活保護を受けられない。 」

「日本人が生活保護を受ける場合、本人の経済状態や扶養できる親戚がいるかどうかなど、綿密な調査が行われる。
しかし、外国人については、領事館に『本国に親戚がいるかどうか』を問い合わせるだけ。
事実上、外国人の方が簡単に生活保護を受けられる仕組みになっている」
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120404/plt1204041543005-n1.htm

88 ： オリエンタル(埼玉県)：2013/05/31(金) 09:57:23.32 ID:UvSVtnKv0
生活保護 外国人受給世帯４万世帯超　平成２２年に最多更新
　 国籍別では、韓国・朝鮮人（２万７０３５世帯）が全体の３分の２を占める
▽産経ニュース 2012年10月1日
http://sankei.jp.msn.com/life/news/121001/trd12100100390001-n1.htm

　今年度の生活保護費が当初予算で３兆７０００億円に達し、不正受給に対する厳罰化など
給付適正化の議論が進む中、生活保護を受けている外国人の世帯が４万世帯を超え、過去最多を
更新したとみられることが３０日、厚生労働省への取材で分かった。日本に永住、在留する外国人
の数は横ばい傾向だが、新たに生活保護を受ける外国人世帯は増加している。

　厚労省によると、平成２２年７月現在、外国人の生活保護受給世帯は４万２９世帯で、前年同期
約５０００世帯増加した。昭和３２年から始まった世帯別の統計では、４１〜６１年は外国人の統計
が残っていないものの、外国人受給者の推移などから、これまでに４万世帯を上回ったことはないと
推定され、２２年に過去最多を更新したとみられる。外国人が世帯主の受給者数は６万８９６５人
（２２年平均）だった。

　法務省の統計では、日本に永住、在留する外国人は２１５万人前後でほぼ横ばいで推移。
平成１７年から２０年までは年約１０００世帯のペースで受給世帯が増加していたが、２１年に
前年同期比約４０００世帯増。近年は特に増加傾向が加速している。

　国籍別では、韓国・朝鮮人（２万７０３５世帯）が全体の３分の２を占め、次いでフィリピン人
（４２３４世帯）、中国人（４０１８世帯）と続いた。

108 ： ヒマラヤン(新疆ウイグル自治区)：2013/05/31(金) 10:21:19.84 ID:38szw0wM0
結局　自分のカネじゃないから
ギャーギャー言う奴らや有力者を連れてくる奴とモメても
自分の給料上がるわけでもないし、認めてしまうんだろなぁ・・
やはり役人の仕事のシステム自体を変えないとどうしようもないよ。
不正受給摘発１件１０万円とかインセンティブ出すくらいしないと・・
（役人ってこういう粗探ししたりするの得意だからね）
個々の役所対応もやめた方がいいんじゃないの？
大阪の自治体が甘いとなれば、全国から押し寄せる。
窓口と基準・責任の所在をどこかで一元化しないとな。

117 ： 斑(関東地方)：2013/05/31(金) 10:43:44.97 ID:dvpxyf/O0
仮の話だぞ、仮のｗｗ
もし在日の朝鮮人を皆殺しにしたら

各種予算はメッチャ余る
日本人は高校無料、奨学金も名ばかりの借金から改善出来る
日本人の弱者にきちんと生活保護を支給出来る
性犯罪、凶悪犯罪が激減する
在日部落の汚さが解消され綺麗な公園になる

どや？ええと思わん？

122 ： サイベリアン(京都府)：2013/05/31(金) 11:03:19.59 ID:LXZh2X9C0
日本国籍を持たない者で日本に税金、年金や健保等の社会保険料を納めていない
在日外国人には生活困窮者であっても生活保護の支給をおこなわない。
生活困窮から自力で抜け出せないと判断せざるを得ない者は国費から
国外退去に掛かる費用を貸し付けて、強制送還するものとする。

で良いと思うけど。

123 ： オリエンタル(西日本)：2013/05/31(金) 11:08:01.68 ID:/6ESkDOxO
年金も払わずのうのうと暮らしてきた奴が生活に困ってるから金よこせってか
そんなクソみたいな奴の為にに税金使われるのかよ
在日ふざけんなよ

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/595.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 「100年の谺」――幸徳秋水の大逆事件と小沢一郎氏のえん罪事件に見る国家権力の遺伝子 （生き生き箕面通信）　
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/4c3c85e102dafaa80ecee2bfec56f3da
2013-05-31 07:00:11 　生き生き箕面通信

　「国家と司法、国家と人権、国家と私たち――それは100年経った今も重い問いとして私たちの胸に谺（こだま）し続けている」と、前書がありました。ドキュメンタリー映画「100年の谺」のチラシの前書です。

　「幸徳秋水の大逆事件」とは100年以上前の1910年（明治43年）に当時の検察が、明治天皇爆殺を企てたとする事件の容疑者として幸徳秋水らを逮捕、秘密裏の裁判で絞首刑12名、無期懲役12名などの有罪判決を下し、あっという間に処刑してしまったものです。

　3年前にNHKがETVで、この事件を国家のフレームアップ（でっち上げ）として関係者の名誉回復を現在も粘り強く続けている人たちの動きを伝えた映像を流したので、ご覧になった方もおいででしょう。

　この事件を手始めに大衆運動の捜査・検挙を主導したのは、山形有朋、桂太郎、平沼騏一郎らです。その後、社会主義者らを根絶やしにする逮捕、暴行が徹底的に行われ、日本の民主主義・人権擁護運動は長い「冬の時代」に置かれました。そして、軍国主義がまかり通る時代を招き、太平洋戦争へ突入していったのでした。

　戦後、「大逆事件の真実をあきらかにする会」を中心に再審請求運動が進められています。最高裁は1997年以降、再審請求棄却および免訴の判決を下しました。免訴とは、有罪とも無罪ともしない、途半端な判決です。

　フランスでは、日本のでっち上げ事件に先立つ1894年（明治27年）に、やはり国家によるでっち上げで有名なドレフュス事件が起こりました。フランス陸軍大尉のユダヤ人ドレフュスがスパイだったとする事件です。

　これがでっち上げだったということが判明したあと、人々の批判が高まり、自由と民主主義擁護・共和制擁護派が大勢を決しました。以後、フランス政治の主導権を握ることにつながり、現在のオランド・仏大統領は社会党第一書記（党首）を経て、現職のサルコジ氏を破り大統領に選出されました。

　日本の国家権力は、フランスとは対照的に民主主義・人権擁護派を抑え込む遺伝子を継承することに執念を燃やし続け、その後もさまざまな手法をも駆使して民主主義・平和・人権運動を抑え込んできました。

　最近では、小沢一郎氏の政治資金にからむ「陸山会事件」が、国家権力が暴走した典型的なえん罪事件です。陸山会事件は「無罪」判決が確定しましたが、検察の人権無視の遺伝子は今も生き続けています。

　問題は、日本のジャーナリズムが機能不全なことです。幸徳事件でも、当時の新聞は沈黙を守り、権力を監視知る役割を果たせませんでした。現在もまた、「無罪判決」によって小沢氏のえん罪が確定してからも、主要メディアは「灰色だ」と、あたかも有罪を逃げ切った”犯人”であるかのような扱いです。

　そして多くの国民も、「小沢は終わった」というメディアの世論操作に踊らされています。フランスと日本の大きな違いは、人々の中に培われている人権に対する意識といえないでしょうか。日本では、私たち庶民の中の人権意識がきわめて「ゆるい」といえそうです。どうしましょうか。

　映画「100年の谺」は6月6日まで、十三の第七藝術劇場で上映中です。　



http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/596.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 憲法違反国会、応答せよ＜不正選挙疑惑裁判＞＜最高裁決戦＞＜最後の審判＞
不正選挙疑惑裁判は
最高裁まで駒を進めるのが
三つの原告団となっている。

以下は
以前書いたものをベースに
書き直した
上告理由書（案）である。

歴史を変えなければならない。

上告理由書（補）案

＜憲法第３１条違反＞適正な手続きを欠いた国政選挙の執行は憲法第３１条違反である。

第４６回衆議院議員選挙は、適正な手続きを保証する憲法３１条違反のものであった。

適正な手続きをとっていないところから、
その選挙の結果は
公正なものとは言えない。

選挙管理委員会は、適正な手続きによって選挙結果を
公正なものとすることを行っておらず、かつ多数の不合理と思われる結果が出ているところから

これは、憲法第３１条違反に該当する。

憲法第３１条

何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

本条はいわゆる適正手続の保障を定めたものである。

本条は、アメリカ合衆国憲法修正第5条および第14条の「何人も、法の適正な手続き（due process of law）によらずに、生命、自由、または財産を奪われることはない」という
デュー・プロセス条項に由来する。
デュー・プロセス条項は、古くはイギリス中世のマグナ・カルタにまで遡るものであり、政府・国家の権力が恣意的に行使されるのを防止するため手続的制約を課すものである。

行政手続における適用

「憲法31条の定める法定手続の保障は、直接には刑事手続に関するものであるが、行政手続については、それが刑事手続ではないとの理由のみで、
そのすべてが当然に同条による保障の枠外にあると判断することは相当ではない。」
（最高裁判所大法廷判決1992年（平成4年）7月1日民集46巻5号437頁）。

法律レベルでは、行政手続における適正手続きが求められるようになっている。

＜日本国憲法前文の「正当に選挙された」に違反している＞正当に選挙されていない衆議院選挙

第４６回衆議院選挙において

選挙管理委員会は

日本国憲法の前文に違反している。

＜日本国憲法前文＞
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、

諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、

政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、

この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し

、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり

、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」

＜違反している箇所はどこか？＞
この前文に書かれている

「正当に選挙された国会」

という部分に違反している。なぜなら　適正な手続きを欠いていることによって「正当に選挙」されていないからである。

また、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって」という「厳粛な信託によるもの」という部分に違反している。 なぜなら、国民は多数が今回の選挙に不信感をもっており
これでは、厳粛な信託によるものではない。

＜選挙管理委員会のどこが違反しているのか？＞

第４６回衆議院選挙において

選挙管理委員会が、選挙における過程を、すべてを管理してはいないことが、

「正当に選挙された国会」という日本国憲法前文に違反している。

具体的には、選挙の重要な過程を、まったく選挙管理委員会が

管理していない点である。

もっとも重要な選挙過程をあげれば

最終的な選挙集計を、民間会社がつくった選挙集計ソフトに

全面的に、依拠しており、なんら管理をしていない。

その選挙集計ソフトが

おかしな動作をしていてもなんら、それを

検証せずに「正しいもの」とみなして公表している点である。

その選挙集計ソフトが多数の不合理と思われる結果を

生んだにもかかわらず、その結果を正しいと一方的にみなして

公表していることは国民主権にも反する。

＜選挙管理集計ソフトの誤作動＞

実際の票数と公表された票数とは違うという

選挙管理ソフトが誤動作をしていると思われる結果が

多数全国で出ているため、「１２月１６日不正選挙」という本まで出版されて

書店でベストセラーになっている現象が起きている。

＜国民に不審をもたれているため、日本国憲法前文の「国民の厳粛な信託」に違反している＞

つまり

国民の多くは、第４６回衆議院選挙の結果に

対して、「不審の目」を向けており「公正なものではない」と

社会的に強い不満をもたれているのである。

これでは「国民の厳粛な信託」など

ありえない。

選挙管理委員会は、国民から「不合理な結果である」「検証せよ」という
ことに対して、一切無視をしており、選挙管理ソフトに
誤作動があったのかなかったのかという
検証を一切しないため国民は選挙の結果に「信託」などできないのである。

したがって

「国民の厳粛な信託によるもの」という憲法前文にも違反しているのである。

それは労せずしてできることである。しかし、それをできない体制にある。

しかも集計の途中で、ＰＣ集計ソフトを使用してインターネットを利用して

送信しているため、ＰＣの誤った動作や、ＰＣソフトのバグ、またはプログラミングが

誤ってなされたいる場合、インターネットによるハッキングなど

を想定していないで行っている。これは昨今のネットハッキングや

原発にもＰＣソフトによるウイルス混入による誤った動作が大事故につながっていることなどを考えても、まったく合理的ではない。

これでは国民の厳粛な信託などありえない。

＜国民主権原理にも違反している＞

＜日本国憲法前文＞

「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、

その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、

この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」

ここには

国政は

普遍的な「国民主権の」

原理にもとづいてなされることを明確にうたっている。

これは人類普遍の原理であるとされ、

この憲法はかかる原理にもとづくものであるとある。

したがって選挙の過程は、この原理を保障するものであるから

この選挙の過程を公明正大にせず、一部を民間メーカーの機械やＰＣソフトに丸投げしているような

現在の選挙制度は、

この原理に違反するものである。

国民がその結果について「おかしい」と言ってもなんら選挙管理委員会が

検証をしないことは

まさしく「われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」に該当する憲法違反である。

したがって選挙管理委員会は、日本国憲法の前文に違反している。

また、憲法第９９条にも違反している。

第九十九条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

どこが違反しているのか？

多数の不合理な結果があってもそれを選挙管理委員会が一切検証をしないこと
および、選挙過程を民間メーカーに丸投げしており、なんらそれが正しくおこなわれているかどうかを
検証しない体制をとっていることである。
これが違反している。

今回の選挙は、ＰＣソフトの誤作動によるものと思われる。
具体的には
誤作動
ウイルスプログラムの混入
ハッキング
意図的な操作などの
要因が考えられるが
昨今、ＰＣソフトやインターネットに
国政選挙を全面的に依存しているこの制度が
信頼のおけないものであることは
世界各国で選挙集計ソフトで
不正が行われて裁判でも有罪宣告があいついでいること
や、昨今のインターネットの情報流出事件などからして
信頼性のないものであることは明らかである。

今回の選挙では、
一番最後の５００票に分類したあとにバーコードシールをｊはって
そのバーコードを読み取る
ＰＣ集計ソフトが誤作動をしていると思われるから
総じて

この５００票ずつの束のバーコードシールと
実際の票数が一致しているかどうかは
すぐに検証することができるはずである。

このことを検証していただきたい。
ものすごい不正か誤作動をしていたことが見つかる可能性が高い。

＜具体的には＞

今の体制のままでは、

仮にＰＣソフトが時間差で、

たとえば８時に始まった開票過程において

９時から「誤動作」を始めて

Ａ政党の票を読み取る際に、ＰＣソフトがＢ政党の候補者の票であると

変換認識したら

だれも検証できないのである。

たとえば、Ａ政党とＢ政党があらそっていて、午後８時の開始時は、きちんと

していたＰＣ集計ソフトでも

午後９時からは、Ａ政党の票を読み込んでも

「これはＢ政党の票である」としてカウントしはじめていき、それを

午後１１時に終わり、午後１１時以降はまた正常に作動していったとしたら

だれもそれを検証できないのである。

今回の時間帯別の得票率を見ると、

ある政党が、突然、得票率を上げる一方で、

他の政党がまったく同じ程度に得票率を下げる現象を示すグラフがでてくる。

それは、ある政党の票を、ＰＣソフトが

Ａ→Ｂと変換した場合に起こる現象であると思われる。

また、

機械によって比例票を分類しているが、

これは機械を使う以上、正式名称と選管届け出略称の２種類しか登録できない。

たとえば「自由民主党」と「自民党」である。

しかし、正式名称「日本未来の党」と選管届け出略称「未来の党」であれば、

「未来」と書いた票はすべて、機械であれば「該当なし」として「無効票」としてはじいている。

それをあとで人手で

これは未来と書いてあるから日本未来の党だと分類しなければならないが、

選挙区によってはやっていないでそのまま無効票にしているところがあるという目撃談があった。

したがって比例の無効票を検証すべきである。

また、同一の候補者のものとみられるコピーしたような票が多数みられたという目撃談があったが、

これもメーカーから選挙箱を外部で購入して、票を多めに印刷するものを入手することで外部で書いて

もちこんでしまえば可能であると

思われる。したがって、選挙を検証可能なものとすることは不可欠なのである。

。

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/597.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 池田大作氏の平和理念とは正反対の公明党大阪＜憲法改悪、従軍慰安婦発言の橋下を擁護＞
池田大作氏は公明党結成の理念について

「私は平和の実現のために公明党を作った」と

「私の履歴書」で言っているが、

公明党大阪府議団は、

そんな池田氏の平和理念をよそに

「憲法改悪」「従軍慰安婦発言」の

大阪市長の問責決議案に抵抗したという。

池田氏は、確か５男坊であったという。
そして第二次世界大戦を迎えて
池田氏より上の兄４名は全員戦争に徴兵された。

そして一番上の兄が戦死したことを知らされ

母親が激しく泣き叫ぶのを目の当たりにしている。

そのときに

こんな悲惨な戦争は絶対にやってはいけないと

思ったと書いてある。

しかし公明党はそんな池田氏の平和理念とは関係なく

憲法改悪、従軍違反婦発言の

大阪市長を

養護しているのである。

公明党大阪市議会議員団　info@komei21.com　に
「橋下問責決議に党利党略で反対するな。」と意見をいいましょう。

HPはkomei21.com/osakashikai/

橋下大阪市長:松井氏、出直し市長選言及…問責回避へ調整（毎日）
http://mainichi.jp/select/news/20130530k0000e010203000c.html
「問責決議案を自民、民主系、共産の３会派が共同提案する方針。公明も賛成する見通しだったが、

松井氏の発言を受けて「問責」としない方向で調整。

こうした動きを踏まえ、橋下市長は辞職しない意向を示しているという。」

大阪市議会のインターネット中継も、開会時間をとっくに過ぎているのに放映されないままです。
http://www.gikai-web.jp/dvl-osaka-city/3.html

只今、大阪市議会傍聴席！
2時開会の筈が、予定の1時間を過ぎても、開会の兆しは全くありません。

おそらく、市役所のどこかで丁々発止の駆け引きが、維新、公明、自民などで行われているのでしょう。

下記は日経より、

橋下氏、問責可決なら出直し市長選も　松井氏示唆
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG30018_Q3A530C1CC0000/

　（以下抜粋）

　大阪市議会は30日午後の本会議で、旧日本軍の従軍慰安婦を巡る橋下市長の発言が市政の混乱を招いたなどとして、
市長の問責決議案を提出、大阪維新の会を除く全会派の賛成で可決する見通しだった。
松井氏の発言を受け、公明が問責への賛否を再検討しており、実際に出直し市長選が行われるかは流動的だ。

　（中略）

　松井氏は、慰安婦を巡る橋下氏の発言について「『ＮＯ』というのかは有権者の判断に委ねるしかない」と
発言が出直し戦の争点になるとの認識を示した。

（中略）

　開会中の５月議会では、府市の水道事業統合の条例案が否決され、
市営地下鉄・バス事業の民営化条例案も２回連続で継続審議となる見込み。
橋下市長の主要公約の多くが市議会の反対でストップしており、
出直し選で「橋下改革」について改めて信を問う狙いもあるとみられる。

公明党大阪府本部の「公明党に対する誤解が多い」見解は、橋下徹大阪市長の「大誤報された」とまったく一緒。
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/589.html
２５９

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/598.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 橋下氏“奇策”不発で前途さらに多難　「大阪市長本来の仕事も進んでいない」（ZAKZAK）　
　　　　　　　　　　　　計略が不発に終わり前途多難の橋下氏＝３０日夜、大阪市役所

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130531/plt1305311137001-n1.htm
2013.05.31　ZAKZAK

　日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）が、慰安婦発言などで市政を混乱させたとして、大阪市議会の自民党会派などが提出した問責決議案は否決された。橋下氏は自身と維新の劣勢挽回のため、参院選と同日の「出直し市長選」という“奇策”を狙ったが、不発に終わった。混乱で注目を集める得意の展開に持ち込めず、橋下氏と維新の前途は厳しそうだ。

　「議会の中で解決したこと。終わったこと」

　橋下氏は３０日夜の市議会終了後、記者団に「市民に信を問うつもりだったのか？」と問われ、硬い表情でこう語った。

　問責決議案は、自民（１７人）と民主系（９人）、共産（８人）の野党３会派が共同提出した。定数８６人のなか、当初、維新と協力姿勢を取る公明（１９人）が賛成して可決される見込みだったが、橋下氏の奇策を知り、「出直し市長選はマズイ。参院選が大混乱する」（幹部）と腰砕けとなり、大阪維新の会（３３人）とともに反対に回り、否決された。

　大阪のドタバタ劇は、中央政界にも波紋を広げた。

　憲法改正などで維新との部分連合も視野に入れていたとされる自民党の石破茂幹事長は３０日、ＢＳ番組収録で「そもそも、『維新こんにちは、公明さようなら』なんて考え方があるのか」と語り、公明党との連立は揺るがないと強調した。自民党内には、橋下氏の一連の言動などから、「連携はなかなか難しくなった」（党幹部）との見方が強い。

　維新の国会議員団内でも意見が割れた。

　「（出直し市長選は）橋下流の潔い判断だ。盛り上がるだろう」（小沢鋭仁国対委員長）という見方もあったが、「勝てばいいが、負けたらシャレにならない」（幹部）、「市長選になれば、橋下氏の慰安婦発言の是非が争点になり、逆風が吹き続けた」（若手）と冷ややかな声も。

　政治評論家の浅川博忠氏は「橋下氏と維新の厳しい状況は変わらない。橋下氏は国政に関心が高いが、大阪都構想や市営地下鉄・バスの民営化など本来の仕事が進んでいない。市民の中に『期待外れ』という感覚が広がりつつある。維新としても、出直し市長選や橋下氏の参院選出馬という起爆剤がなくなった。維新離れはさらに進む」と語っている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/599.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 女性ノーベル受賞者５名が橋下非難声明　---　これで東京オリンピック開催は消えた　（自民党的政治のパンツを剥ぐ）　
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51490512.html
2013年05月31日　自民党的政治のパンツを剥ぐ

中東・欧州・中米・米国・アフリカの女性ノーベル賞受賞者が勢揃いして
共同声明を発表した

これで東京オリンピックは消えた

★女性のノーベル平和賞受賞者５人が連名で３０日、旧日本軍の従軍慰安婦を巡る橋下徹大阪市長の発言を強く非難する声明を発表した。

　声明を出したのはイランのエバディさん（受賞２００３年）と、北アイルランドのマイレッド・コリガンマグワイアさん（同１９７６年）▽グアテマラのリゴベルタ・メンチュウさん（同９２年）▽米国のジョディ・ウィリアムズさん（同９７年）▽リベリアのリーマ・ボウイーさん（同２０１１年）。

　声明は、「戦時における『性の奴隷』は、今日では戦争犯罪と規定されている」と指摘し、「私たちノーベル平和賞受賞者は、いわゆる従軍慰安婦制度を『必要だった』などとした橋下市長の発言を最も強い言葉で非難する」とした。

★2013.5.18 08:46 ［歴史認識］
　国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会と非政府組織（ＮＧＯ）との１７日の会合で、日本のＮＧＯが従軍慰安婦は必要だったとの日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長の発言を批判し、２１、２２の両日に行われる委員会の対日審査で取り上げるよう求めていたことが分かった

★被害国韓国は朴女性大統領　国連の主米国は　女性大使であり　安倍政権は米国共和党系
でオバマに冷遇されている

このことで　国連で何らかの橋下＝石原非難の動きとなる
その石原の責任で東京オリンピックに立候補し　今がある

好ましからざる日本の政治状況の中　その被告人集団の利益に直結する
東京オリンピック---これが東京不選択の理由となっていく　

　　　　　　◇

橋下氏慰安婦発言:ノーベル平和賞受賞の女性５人が非難
http://mainichi.jp/select/news/20130531k0000m030147000c.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/600.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] テレビの劣化は、日本人の劣化　政治の劣化は国民の劣化　橋下に土下座は公明の劣化　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/0ce1b415a449eab463cb3f18efd6e866
2013年05月31日　世相を斬る　あいば達也

　昨日の痛快ニュースは、何と言っても「日経平均737円安」である(笑)。盤石な底値14000円をあっさり割り込んだ。アナリストたちは、調整局面を突破した後、再騰などとお茶を濁しているが、内心ビクビクものである。安倍晋三も、黒田も、浜田も、甘利もビクビクである(笑)。菅官房長官は「株価は調整がないとオカシイ」等と発言しているが、その通り“下方調整”しているのだ。

　橋下徹も、大阪が戦場となると嫌に頭が冴えるようだ。議会の問責決議案成立の危機に際し、松井の口から“出直し市長選”を臭わすことで、公明党に堪らず白旗を挙げさせた辺りは、どっこい橋下は生きていると云う風情だ。記者の「出直し市長選という言葉を出したのは、勝算があってのことだったのか」との質問に「ぼくは、一言も公には言ってません」としらばっくれる。やはり、大阪には独特の文化が息づいている証拠なのだろう。しかし、中央に出てくると、嫌に橋下がくすんで見えるのは、どういうわけだろう。まぁいずれにせよ、一矢報いたわけだが、大勢に影響なしと言える。今夜は、面白いインタビューを見つけたので、皆様とシェア―しようと以下に紹介しておく。

≪　『第四権力　スキャンダラス･テレビジョン』著者･高杉良氏インタビュー
　「日本のテレビの劣化は、日本全体の劣化をそのまま反映しているので す」

■独身テレビマンと美貌の元女子アナのコンビ

---この作品の舞台は、1980年代に画期的なニュース番組「ニュースショー」を成功させて急成長した「テレビ東日」というテレビ局。親会社「東日新聞社」からの天下りではない初めてのプロパー社長の座を巡る暗闘、そして、組織内のさまざまな問題が描かれていきます。高杉さんはなぜ今回、テレビ局を小説 の舞台に選んだのですか?

　一昨年の秋、佐高信さん（評論家）と週刊現代編集長と3人で食事をしたんです。そのとき、佐高さんが突然、「高杉さん、テレビを舞台にした小説を書いたらどう?」と言い出して、ずいぶん盛り上がったんですね。
　編集長からは「テレビがテーマなら、うちの連載小説にぴったりですね」と言ってもらい、佐高さんからはさらに「内情を暴くのがタブーとされているテレビ業界だから、これは面白くなる。高杉さんしか書けないよ」などと煽られた。僕も気持ち良く酔っぱらっていたこともあり、「よし、やろう」となったわけです（笑）。
　そうやって週刊現代で連載が始まり、毎週、10ヵ月ほど書き続けました。それをまとめて大幅な加筆修正を行い、一冊の小説にしました。
　最初、僕がテレビ局の内情を書くと聞いて、付き合いのある新聞社の人たちがギョッとしたような表情をしていたのをよく覚えています。系列の局の内情を書かれると思ったのかもしれません。もちろん、巨大な影響力を持つメディアの話ですから、僕も書きながら緊張感がありました。

---高杉さんには大手新聞社を舞台にした長編小説がありますが、テレビメディアについては、どんな印象を持っていたのですか。

　「テレビ番組は全体的に劣化しているなぁ」と思っていました。世代的な感覚もあるかもしれませんが、僕にとって、見たいと思う番組がほとんどないんで す。ニュースは見ていますが、あとはBSで古い映画を見たりしているくらい。
　実際、どこの局も、似たようなタレントが出る、似たようなバラエティ番組ばかりやっているでしょう。「こんなつまらない番組が溢れているようでは、日本の民度はどんどん下がっていくのではないか」という心配がありました。その昔、大宅壮一がのたまった「一億総白痴化」は核心を衝いていたのかもしれませんよ。
　テレビばかり、それも中身のない番組ばかり見ていて、民度が上がるはずもありませんから。そういう意味で、テレビの世界を描いた本書を読んで、活字の物語の面白さに気づいてくれたら、ちょっと皮肉な感じもしますけど、著者としては本当に嬉しいです。
　しかも、取材していくうちに、テレビ業界の人たちはかなり活字の世界にコンプレックスがある、ということにも気づきました。これは面白い発見でした。

---主人公の藤井靖夫は東日テレビの経営企画部に所属し、45歳、独身。その藤井と連携して動く広報局長の堤杏子は、かつて美人女子アナウンサーとして活躍し、今も美貌は衰えていない。この2人の人物造形が魅力的ですね。

　まず、読む人に、テレビ局とはこういうところだ、ということを知ってほしかったんですね。抱えている問題も併せて。
　となると、現場を知っていて、今は管理部門に移っているテレビマンを物語の軸に据えるのが、一番わかりやすくなると思いました。それで、藤井を主人公にしたんです。あとは、テレビといえば、やっぱりスターはアナウンサーですから、人気の女子アナ出身で知性的な杏子を登場させ、藤井とコンビを組ませることにしました。
　企業小説にもエンターテインメントの側面が求められますから、面白くなければいけない。しかも、出版社系の週刊誌の連載だったので、少し柔らかく書いた方がいいという思いもありました。
　それで、色っぽい場面もそれなりに書いたんですが、「高杉さんの作品の中で、今回の『第四権力』はいちばん濡れ場が多いんじゃないか」なんて声が聞こえてきたりもしまして、実は書籍にするとき、そういうシーンを一つ減らしたんです（笑）。

■言葉遣いが乱暴で、ゴマすりが横行する世界

---本の帯には「テレビ局は醜聞まみれ」と大きな文字が躍り、「不倫」「セクハラ･パワハラ」「下請けイジメ」「不正な報酬」「黒い交際」「品性下劣」･･･など強烈な言葉が並んでいます。
　書くに当たって、テレビ局の内部事情を徹底的に取材しました。僕は。「起こりそうにない話」は書きたくないんです。小説にはリアリティが大切ですから。だから、かなりの数のテレビ関係者から膨大な話を聞きました。
　でも最初は、そう簡単には喋ってくれないだろうと思っていたんです。組織内の権力闘争や汚い部分についても聞かれるとなれば、当然、口は堅くなるだろう、と。
　ところが、テレビ関係者というのは本当によく喋りますね。皆さん、いろいろなことを、それはもう詳しく細かく教えてくれました（笑）。すでに辞めている人たちも、現役の人たちも。
　僕にも、長年培った取材のテクニックがあります。「こんなことも知らないんですか」なんてちょっと挑発して、カッカさせて喋らせたり、お酒を勧めたり･･･。そんな風にしていくと、みんな、舌が滑らかになる。
　僕の方も、きわどい話になると、相手の目の前でメモを取ったりはしません。警戒されて黙られては元も子もありませんから。そういうときは、相槌を打ちながら必死で記憶し、あとで思い出してノートに書くんです。
　タブーだと考えていたことが、意外とテレビ界の人にとってはタブーでないことがわかったり、「うちのトップはひどいものです。ぜひ書いてください」と訴えてくる人がいたりと、取材は非常に興味深いものになりました。「こんなに腐敗したままでいいのか」「自浄作用のない組織でいいのか」という思いがテレビ関係者にもあったということでしょう。
　でも、他の業界の人たちと比べて、彼らは概して脇が甘い。その方が、僕にとっては都合がいいんですけど（笑）。
　ただ、聞いたけれどもあえて書かなかった大きな話もあります。同じスキャンダルにしても、作者の僕が陰々滅々としたり、読者もつらくなったりするようなことは書きたくないんです。テレビの良い部分の話も盛り込みたい、という気持ちがありましたから。

---取材を進めていて、改めてテレビの世界についての発見はありましたか。

　他の一般的な企業と比べると、印象はやはり違いますね。端的に言うと、まずテレビの世界の言葉遣いは乱暴です。
　例えば、社内で上司と会話するとき、「俺」という一人称を使ったりする。実際、テレビドラマで、若手社員が上司に向かって「俺がやります」なんて言ってる場面がありますけど、あれはドラマを作る側がいつも「俺」を使っているからでしょう。でも、普通、会社組織の中で、そんな言葉遣いは決してしませんよね。
　言葉遣いだけでなく、テレビの世界は何事にも非常にラフというか、きちんとしていないですね。組織としても遅れています。 　テレビ業界は世の中の最先端にいるようなイメージがありますが、実は他の業界より旧態依然たる仕組みが多く残っている。だからセクハラやパワハラ、下請けいじめ、黒い交際などがはびこるのでしょう。その辺は、本書では抑えて書きましたが、実態はもっとひどいものです。

---派手な印象のあるテレビの世界ですが、実際には経営的に厳しくなっていて、リストラも行われていると報じられています。

　「テレビ局員の給料は高すぎるんじゃないか」という声は前から聞いていましたが、これも想像以上でした。でも、中には、大胆に給与カットに取り組んでいる局もあります。これが予想した以上のスケールの削減で、きちんとした経営者がいればこんなこともできるのか、と思いました。
　一方で、ピンチに追い込まれているのに、改革にほとんど手をつけていないテレビ局もある。本業は赤字なのに、です。経営者に問題があると批判されてもやむを得ないでしょう。そんなトップが居座っていると、一般社員のモチベーションが下がってしまいます。
　あと、経営者の"長期独裁政権"が多いせいもあるのでしょうが、他の業界の会社と比べて、テレビ局では"ゴマすり"がものすごく横行しているという印象を持ちました。

■キー局の合併を含めた業界大再編もある

---テレビの視聴率至上主義についても批判的に触れていますね。

　テレビ局が視聴率に一喜一憂する様子は、本当に凄まじいです。取材のとき、「小説の書き出しは、社長が部長に『昨日の視聴率はどうだったんだ?』 と尋ねるシーンから始めた方がいいよ」とアドバイスしてくれた人もいたくらいで･･･。巨大な業界全体が、本当に視聴率の数字一つに振り回されているかのようです。
　何かの社会的な問題提起をするなど、良質の番組を作れば、少しくらい視聴率は低くても世間では評価されると思うんですけどね。なのに、どうしてあんなに、似たようなバラエティ番組ばかりになってしまうのか。やはり、視聴率を取るためにはなりふり構わない、社会的な意義やオリジナリティなど二の次、 という業界の体質なんでしょう。
　その陰で、犠牲になっているのが番組を作っている制作会社です。今回、制作会社の人たちにもすいぶん取材しましたが、彼らは気の毒ですよ。給料は安いし、その中でテレビ局に酷使され、虐げられている。「なるべく低予算で、なるべく高視聴率を取れる番組を作れ」という局の方針があるからです。
　でも、テレビ局はいい気になってはいけない。制作会社が潰れてしまったら、誰が番組を作るのか。制作会社の人たちを、これ以上、ブラック企業的に酷使してはならないと思います。

---本書には「キー局同士の合併もありうる」といった大胆な予想も出てきて、驚かされました。

　これも、取材していく中で複数の関係者から聞いた話です。ここまで大胆なことを、僕自身が思いつけるはずがない（笑）。 　もともと以前から、「テレビ局の数が多すぎるのではないか」といった問題意識は業界にあったようです。「経営状態がいい局と、良質な番組作りがうまい局が一緒になったらどうか」なんて話も出て、かなり突き詰めた議論になったこともあると聞きました。いずれテレビ業界に大々的な再編成があっても、僕は驚きません。

---テレビ業界にいる人は、わずか10万人だけなんですね。それが数千万人単位の視聴者に影響を与えている、という指摘にも考えさせられました。

　恐ろしい話です。日本の政治も社会も、たった10万人に振り回されているわけですから･･･。そんな巨大な影響力を持っているからこそ、番組の質を向上させることをもっと真剣に考えてもらわなければならない、と僕は思います。
　本書では、視聴率至上主義も含めて、テレビの世界の人たちに「現状のままでいいんですか?」という問題提起もしたつもりです。テレビ業界の良識的な人たちに届いてほしいと思います。もちろん、一般読者に対し、「テレビというのは、本当はこんな姿なんですよ。知っていましたか?　これでいいと思いますか?」と問いかける意図もありました。
　本当は、テレビに問題があるといっても、テレビだけに責任があるわけではありません。質の低い番組でも高い視聴率が取れるのは、その番組を多くの日本人が見ているからでしょう。日本のテレビの劣化は、日本全体の劣化をそのまま反映しているのです。そのことに、国民はもっと危機感を持たなければならないと思います。
　テレビだけでなく、メディア全体の検証力がどんどん落ちています。書名にもしましたが、立法、行政、司法に続く「第四権力」でありながら、力が衰えているんです。これは、日本にとって憂うべきことです。
　新聞記事にしても、聞きっ放しで事実関係の確認もせずに書いているようなものが増えていますね。それで、あとでクレームが来て、バレてしまう。
　しかも日本のメディアは、自らの間違いを訂正するのを本当に嫌がります。でも、ミスなんて誰にでもあるんだから、間違えたと思えばさっさと訂正すればいいのに、それもしない。何を考えているんでしょうね。

---70歳を過ぎても、高杉さんの創作意欲は一向に衰えません。その旺盛なパワーは、どこから生まれてくるのですか。

　まぁ、74歳になって、こんなに人と会って取材して書くという"力仕事"をやっているのは、僕くらいかもしれません（笑）。
　好奇心が強いんです。ニュースを見たり、人の話を聞いたりするたびに、「これは何なんだろう?」「ちょっとおかしくないか?」といった具合に、いろんなことが気になるんですよ。それで調べていくと、さまざまなことがわかってくる。
　まぁ、普通はもうあまり書かなくてもいい年代なんでしょうけど、まだまだ書きたいことはたくさんあります。僕に枯れてほしいと思っている人もいるかもしれませんが、まだ枯れそうにありませんね（笑）。取材･文/上阪徹　≫（現代ビジネス：メディアと教養・この著者に聞け）

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 拉致被害者子息の可能性と報じられた脱北者騒動に見える「対脱北者南北協調政策」と金正恩第１書記の「対脱北者寛大政策」

　１０代から２０代の北朝鮮国籍者９名が中国経由で到達したラオスで北朝鮮当局者に引き渡されたことが韓国などで大きな騒動になっている。

　日本でも、９名の脱北者のなかに条件から松本京子さんが該当する拉致被害者の子どもが含まれているという情報が付随したことで大きな関心を生んだ。

　まず、韓国の報道をベースに、ラオス脱北者騒動の経緯をまとめる。

●　９名の脱北者は、２年ほど前から中国東北部の都市にいた。

●　彼らを発見した脱北者支援活動を行っている牧師夫婦や米国の民間団体が、彼らを保護し韓国に連れて行く作業に入った。

●　渡航手続き書類が整ったことで、今月、牧師夫婦が彼らを連れ、中国内をバスで移動しラオスに入国した。（１０日）

●　これまでのラオスの政策は脱北者を韓国大使館に引き渡すというものだったので、牧師夫婦はラオス当局者に拘束されるにまかせた。

●　牧師夫婦は、韓国大使館に引き渡されることを期待して、韓国大使館に電話を入れたが、大使館職員は「警察が既に知っている。韓国人だとウソをつくな、正直に答えろ」と言うだけで、身柄の引き取りに動くことはなかった。

●　ラオス当局に拘束された脱北者の取り調べに、通訳と称して北朝鮮当局者が同席した。２５日には別の北朝鮮当局者が来て顔写真を撮り、書類を見せたうえで脱北者にサインを求めた。

●　この不穏な動きを受けて、牧師夫婦は、韓国大使館に急ぎ連絡を入れたが、職員はただ「待て」というだけだった。

●　脱北者９名は、２７日、北朝鮮大使館に引き渡された。

●　脱北者が北朝鮮に向け出国した後、韓国大使館の職員が牧師夫婦の身柄を引き取るために現れた。

●　脱北者９名は、正式の渡航種類をもってラオスから出国し、中国から航空機で北朝鮮に帰国した。その航空機には北朝鮮政府の高官が同乗していた。

　このような事実経過を前提に、まず、拉致被害者の子どもが含まれているという情報が出た背景を推測したい。

●　北朝鮮の対応が“異例”で“厚遇”だったこと

　拘束されている脱北者の顔写真をとったのは、北朝鮮政府がパスポートなど正式の渡航書類を作成するためと思われる。これも異例。
　そして、脱北者が北朝鮮に向かうために搭乗した航空機に北朝鮮政府の高官が同乗していた。これは特別異例で破格の待遇と言える。

●　北朝鮮の対応が韓国には渡さないという強い決意に見えたこと。

　ラオス当局者が拘束した時点から調査に介入したことから、脱北者のなかに韓国に渡したくない人物がいると推測され、それが拉致被害者の子どもという情報につながった。

●　脱北者支援団体が公表した中国在留時代の脱北者の写真に“日本人に見える子”がいたこと。

　１年半ほど前の２０１１年クリスマスに中国で撮影された脱北者の写真で、日本人のように見える子どもがいたと言われている。

　北朝鮮当局の脱北者に対する異例な対応と子どもたちの写真が、拉致被害者の子どもという情報を生み出したようだ。
　それだけでなく、韓国政府は、韓国政府が北朝鮮政府の脱北者奪還に“協力”していることを悟られたくないため、別の騒動で煙に巻きたかったということもあったのだろう。

　しかし、だからといって、１９７７年拉致された松本京子さんの子どもという話になったワケは見えない。
　そう言われている脱北者の年齢と松本京子さんの年齢を勘案すると、４２歳で生んだ子どもになると言う。可能性はあるが、蓮池氏が語っている拉致被害者の“取り扱われ方”を考えると、その子どもが中国に密出国していたとは考えにくい。
　日本人に見えるということでは、夫に従い北朝鮮に渡った日本人妻の子どもである可能性はあるだろう。

　ただし、松本京子さんとすぐに特定できる情報が流れたことは大きな意味があると考えている。松本京子さんは北朝鮮で“無事”に生活している可能性が高く、別の子どもだろうが、お子さんもいると思われる。

　飯島参与が訪朝して以来、特定失踪者２名を帰国させるとか、日本海で無慈悲で残虐な方法で漁船員を拉致していたことなどが韓国発の情報に基づき報じられている。

　たぶんだが、そのほとんどが事実であろう。
　拉致問題の“最終解決”に向け、アドバルーンをあげてみて、国民がどういう反応を示すか見ることが第１の目的である。（口先とは違い、韓国政府も協力している）

　安倍首相が訪朝し、交渉後に拉致問題は“解決”したと言ってみても、日本海で漁船を襲いある人たちは残酷に殺害されたといったようなことが明らかになれば、日本国民は怒り心頭で国交正常化交渉に進むことはムリであろう。
　かといって、日朝双方とも、過去の問題はある時点で一気に解決したいと考えているはずだから、できるだけ秘密を持ち越したくないと思っている。

　韓国や日本のメディアは、今回の脱北者北朝鮮帰国騒動で、脱北者９名は厳罰に処されると煽っている。
　しかし、私は、お咎めや再教育はあるとしても、厳罰に処されることはないと考えている。

　日本や韓国のメディアは、北朝鮮を悪く言うことに存在意義があるという感じで報道しているが、北朝鮮の実情が大きく変わっている。

　北朝鮮は、日本はともかく、韓国と較べてもひどく貧乏で食うに事欠く人たちが多数いることは事実だが、一頃に較べると大きく改善されている。
　それは、中国や欧州諸国が北朝鮮に眠る鉱物資源をめざして投資を行っていることや米国公認の“ウラン濃縮活動”での稼ぎによると考えている。
　平壌しか見えないが、平壌の建設ラッシュには驚くばかりであり。ちょうど、資源が豊富なアフリカ諸国の首都で起きている建設ラッシュと似通った状況と考えればわかりやすいだろう。

　金正恩第１書記は、日本の多くが受け止めているイメージと違って、「パンとサーカス」を統治術の基本にしているように見える。
　奇妙なことにサーカスのほうが先行しているようだが、農業の改善には時間を要するとしても、パンの部分も少しずつ解決していくと思っている。

　今回の脱北者は、お咎めや再教育はあるとしても、厳罰に処されることはないと考えているワケを簡単に説明したい。

　昨年、韓国に居住していた４家族９名の脱北者が、北朝鮮に“自主”的に帰国した。その理由を約めると、韓国の文化や価値観になじめない、韓国的社会で子どもを育てたくないというものである。

　そういう思いで韓国を嫌っていても、脱北者が帰国で厳罰を受けるのであれば、なかなか帰国はできない。
　昨年、４家族９名の脱北者が北朝鮮に“自主”的に帰国したのは、金正恩氏が「脱北者が帰国しても罰を与えない」というおふれを出したからだと言われている。通信の実情はよくわからないのだが、脱北者は北の家族や親戚に電話をしており、金正恩氏の政策転換もそれで知ったという。

　一方、韓国が対脱北者政策で北朝鮮と協調している理由は、国内の怨嗟と国際的人権論との板挟みのなかで、温和的に脱北者の受け入れを避ける政策に傾いたからと思われる。

　ご存じのように、韓国経済とりわけ多数派の生活は困窮している。そのような状況でも、脱北者は公的扶助で破格に“優遇”されている。これが、日本で生活保護受給者が攻撃の的になってしまうのと同じように、攻撃の的となっている。韓国ではおそらく、生活保護受給者までが脱北者を叩く気分になっていると思われる。

　財政的にも厳しい韓国政府は、建前は脱北者の人権を守るため受け入れるという政策だが、帰国後の処置が穏便であるならできるだけ北朝鮮に帰国して欲しいというのが本音なのである。

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/602.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 竹島、ICJ提訴も 選択肢 ＝ 有識者懇　（Yahoo!ニュース）　：韓国による竹島の不法武力侵略に 政府が対抗案を策定

最初に私のコメント、次に記事本文を記載します。
　　
　　
[コメント]
　　
　　
■ 日本の領土である竹島へ 一方的な武力侵略を続ける韓国 　 日本はICJへの提訴を検討

>国際司法裁判所（ICJ）への提訴も含め、「国際法違反」を効果的に国際社会へアピールする方法を検討していくことで一致した。

竹島が日本の領土であることは、国際法上も明確な事実です。（詳しくは下記参照）
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/184.html

外務省のホームページでも、証拠などともに詳しく説明されています。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/g_sfjoyaku.html
　　
　　
以上のような日本の領土である竹島に、韓国は第二次大戦後突然一方的に領土宣言をして、竹島に武力侵攻しました。
　　
上記の通りこれが国際法違反であることは明白であり、有識者懇談会が進めようとしている国際司法裁判所への提訴は、極めて理にかなったことと言えます。


　　
■日本政府と有識者懇談会はよい動きをしている　　日本は早急に国際司法裁判所に韓国を提訴せよ

日本単独の提訴であって韓国が提訴を拒否した場合でも、韓国はなぜ拒否したのか、その合理的な説明をする義務が生じ、日本にとって効果的な戦略と言えます。

同時に、世界のメディアに意見広告を出し、韓国が国際法違反の武力侵略国家であること論理的にアピールしていく努力も必要でしょう。
　　
韓国による竹島への武力侵略問題について、日本政府と有識者懇談会はよい動きをしています。

両者は手を携えて武力侵略国家：韓国に対峙していく必要があります。
　　
　　　　
　　　　
[記事本文]
　　
　　　　　　
5月28日(火)21時56分配信

　政府の「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会」（座長・西原正平和・安全保障研究所理事長）は28日、内閣府で会合を開き、韓国による竹島の実効支配への対応を協議した。

その結果、国際司法裁判所（ICJ）への提訴も含め、「国際法違反」を効果的に国際社会へアピールする方法を検討していくことで一致した。

　山本一太領土問題担当相は席上、「韓国は第2次世界大戦後、力の行使によって竹島を不法に占拠した。力による現状変更は許されない」と強調した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130528-00000164-jij-pol
　　
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/603.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 生活の党、社民党、新党大地、みどりの風、緑の党は比例統一名簿で挑まなければ壊滅する
参議院比例区では110万票獲得して1議席獲得できるといわれてます。
もし下記のような得票であった場合
生活の党、社民党、新党大地、みどりの風、緑の党は0議席、壊滅となります。
(※あくまで比例区のシュミレーションです選挙区は含まれません)

生活の党…100万票、0議席
社民党…100万票、0議席
新党大地…50万票、0議席
みどりの風…40万票、0議席
緑の党…20万票、0議席

合計0議席、自民圧勝。

この事態を避けるため、
生活の党、社民党、新党大地、みどりの風、緑の党は比例統一名簿で挑むべきと考えます。
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/604.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 「日本維新の会の政策のどこからも人権の重視社会的弱者への優しい眼差しなどは微塵も見られない：兵頭正俊氏」 （晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/11062.html
2013/5/31　晴耕雨読

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

橋下徹は、タレント業のノリで政治をやろうとし、そのために過大にマスメディアに頼った。

橋下は米国を批判したときから、そのマスメディアに捨てられることになった。

目の前のメディアが、宗主国のメディアだと知らなかったのか。

衆議院選挙の前に、石原慎太郎と野合したことが、橋下の運命を変えた。

橋下の若さで慎太郎と組むなど、まともな政治家のすることではない。

政策よりも、集票力で判断するところが、いかにも橋下らしい。

ルーツのルサンチマンがその選択をさせる。

しかし、慎太郎の話は面白かったかも知れぬが、かれは橋下と本気で付き合っていない。

慎太郎は息子を総理にするために、日本維新の会を第二自民党にして、橋下を利用しようとしただけだ。

それが育ちの違いだ。

どちらとも貧しいが、慎太郎の貧しさは、売国してでも息子を総理にするほどのものだ。

橋下には文学がないので、文学の恐さがわからない。

橋下徹は何をいいたいのか。

橋下徹の師匠筋は竹中平蔵である。

口先で人をけむに巻くのは師匠譲りだから、だまされないようにすることだ。

橋下の風俗業活用論は、あくまでも米軍の沖縄駐留を円滑にして、駐留を長引かせるための意見である。

このことを前提にしているので、間違ってはならない。

橋下徹は、「アメリカが人権を尊重する国である」のだから、「アメリカは日本の沖縄県民の人権をもっと直視すべきだ」という。

そうなのだろうか。

米国は超格差社会になっており、99％の米国民が人権回復を訴えている。

橋下徹は、自分の娘が風俗店で働くといったとき、認めるのか。

認めないとしたらその理由は何か。

他人の娘なら米軍兵士の相手をさせる、その根拠を訊きたいものだ。

橋下徹は、沖縄女性の人権をいうなら＜性＞を切り口にするのではなく「日米地位協定」と米軍基地を問題にすべきだ。

それが政治家だろう。

日米地位協定とは別に、日本側は、日米合同委員会で、米軍関係者についての日本側の裁判権を放棄する密約を結んでいる。

そのために、公務時間外の風俗店で、泥酔した米軍兵士が犯罪を犯しても、事実上、日本に裁判権などはないのだ。

橋下の風俗業の活用論は、こういった冷酷で危険なものなのだ。

日本維新の会の政策のどこからも、人権の重視、社会的弱者への優しい眼差しなどは微塵も見られない。

フリードマン流の競争の推奨であり、 1％の人間だけが富を手にする弱肉強食の政策である。

この政策が実施されたら、沖縄の女性も、橋下が顧問弁護士をしていた飛田新地組合下の女性も泣くのである。

橋下徹は、沖縄女性の人権救済をいう前に、橋下が顧問弁護士をしていた大阪の旧遊郭飛田新地の、女性の人権救済をしたらいいのだ。

足元で女性が泣いているではないか。

それともここには手をつけられない理由でもあるのか。

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/605.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 「金融市場に倫理を」新ローマ法王 拝金主義を戒める。これはアベノミクスに対する警告でもある。
グローバル化した金融資本主義が世界を席捲し、民衆を欺瞞し分断する。民主主義と一体であったはずの資本主義が本来の姿と逆行する事態となっている。こう云う時代に生きるには、複雑化した政治経済を「原理原則」に立ち戻って考えることが重要ではないか？

以下は毎日新聞５月２１日朝刊の記事だ。

フランシスコ・ローマ法王が、現代社会の「拝金主義」を戒め倫理に基づく金融市場改革を断行するよう世界各国の指導者に呼びかけた。バチカン（ローマ法王庁）を担当する外国大使の16日の新任式で「カネは人間に奉仕するべきであり、人間を支配してはならない」と語ったもの。

法王は、現代社会で暴力や貧困が増えている理由の一つに「カネの力を受け入れる」人々の態度があると指摘し、「カネの崇拝、経済の独裁」を倫理・神の拒絶だと批判した。
その上で「市場の独立と金融投機の自由を絶対視する考えから貧富の格差拡大が生まれた」と述べ、「倫理にのっとり、すべての人々に利益をもたらす金融・経済改革」を実施するよう政治指導者に促した。

バチカンはこれまでもグローバル経済の弊害や、金融資本主義の行き過ぎに警鐘を鳴らしてきた。前法王ベネディクト１６世も退位前の新年ミサで、世界に緊張をもたらす要因の一つとして「規制なき資本主義」を批判した。

以上、「金融市場に倫理を」法王拝金主義戒める。と云う見出しの記事（原文のまま）

このようにフランシスコ新法王は、前法王の発言を更に踏み込んだ発言をしている。

先進国の超金融緩和競争で世界に起きた金余りとそれに伴う行き過ぎたマネーゲーム、ヘッジファンドが行なっている超速電子取引に代表される異常な金融市場に対処するには、このように根源的なところで議論しないと、容易に拝金主義者に取り込まれてしまう。

ローマ法王を引き合いに出したのは、アベノミクスの結果、株価や為替相場に一喜一憂する現状に警鐘を鳴らすことが必要だと考えたからだ。アベノミクスの本来の意図はともかく、超金融緩和がカネ余りとマネーゲームの激化をもたらしたことは紛れもない事実だ。

平気で嘘をつく政治家や学者・マスコミが大手を振ってまかり通る風潮は人々を「カネ・カネ・カネ」と狂奔させ自分のことしか考えない歪んだ社会を作っている。

フランシスコ・ローマ法王の発言はアベノミクスに対する警鐘と云っても過言ではない。
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/606.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 日本の刑事司法は『中世』か （小池振一郎の弁護士日誌）
2013年5月29日 (水)
日本の刑事司法は『中世』か: 小池振一郎の弁護士日誌
http://koike-sinichiro.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-99bb.html

５月２１日、２２日の２日間、ジュネーブの国連で拷問禁止委員会の第２回日本政府報告書審査が開かれた。私は、日弁連の代表団の一員として、委員会を傍聴した。

第１回日本政府報告書審査は２００７年だった。このとき私は、周防監督の「それでもボクはやってない」（英語版）を自ら持参してジュネーブで上映し、委員の人たち何人かに見てもらい、素晴らしい勧告が出された。今回は、それから６年振りである。

最終日の終了時間が近づいてきたころ、アフリカのモーリシャスのDomah委員（元判事）が、「（日本の刑事司法は）『中世』」とコメントした。衝撃的だった。
それまで、各委員から、
取調べに弁護人の立会がないのはなぜか、と質問され、日本政府が、取調べの妨げになるからなどと答えたり、
取調べ時間が制限されていないという指摘にも、誠意をもった回答をせず
…というように、日本政府が不誠実な官僚答弁に終始していたから、委員たちはいらだっていた。

そこで、Domah委員の「弁護人に取調べの立会がない。そのような制度だと真実でないことを真実にして、公的記録に残るのではないか。弁護人の立会が（取調べに）干渉するというのは説得力がない…司法制度の透明性の問題。ここで誤った自白等が行われるのではないか。…有罪判決と無罪判決の比率が10対1（㊟100対１の間違い）になっている。自白に頼りすぎではないか。これは中世の名残である。こういった制度から離れていくべきである。日本の刑事手続を国際水準に合わせる必要がある。」と、ズバリとメスを入れたコメントになったのだと思う。

これに対して、過敏な反応をしたのが、最後に日本政府を代表して、日本語で挨拶した上田人権人道大使だった。
「先ほど、『中世だ』という発言があったが、日本は世界一の人権先進国だ」と開き直った。びっくりしたが、大使はあわてて、「人権先進国の一つだ」と言い直した。
これに対する会場の、声を押し殺して苦笑する雰囲気を見て感じたのか、なんと、大使は、
「笑うな。シャラップ！」と叫んだ。
会場全体がびっくりして、シーンとなった。
議長が慌てて、「時間がないところで、（いらいらさせて）申し訳ありません。」などと取り繕っていた。

日本の傲慢さを目の当たりにした印象だ。アフリカの委員にまで言われたくない、という思いがあったのだろうか。戦前、このジュネーブの国際連盟で日本が脱退した時も、こんなだったのではないかと、思わず連想してしまった。
外務省の人権人道大使でありながら、条約機関の意義（当該政府と委員会の建設的対話
）を理解しているのだろうかと不安に思った。
ちなみに、この「人権人道大使」というのは、10年前の第1次安倍内閣のときに設けられ、上田氏は2008年に任命されたようだ。

本当は、この『中世』j発言と「シャラップ！」は新聞の1面トップに大きく報じられて然るべきだと思うのだが。
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/607.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 橋下氏の声は世界に響いたのか／橋下大阪市長の特派員協会会見を読み解く


http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/608.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] クローズアップ現代の中止問題　なんで検察はこんなに素早いねん(＠_＠;) 　（今西憲之）　
http://www.imanishinoriyuki.jp/archives/28687986.html
2013年05月31日　商売繁盛で笹もってこい！　今西憲之

まいど、いまにしです。

ＮＨＫのクローズアップ現代で検察の取調べ可視化

問題を放送しようとして、キャンセルになった問題。

昨日あたりからあちこちの新聞も報じ、ワシもこのブログで書いた。

http://www.imanishinoriyuki.jp/archives/28585073.html

問題は２つある。

ＮＨＫの内部事情で、予定がきまっていた番組を止めたこと。

ＮＨＫが可視化ＤＶＤの入手先を検察側に漏らした疑惑があり、

協力してくれた、弁護士のケアができてないこと。

ほんまに、これが国営かと、あきれるばっかりや。

ワシがブログで書いたように、検察はすでに弁護士を

懲戒請求。

報道によれば、ＮＨＫや弁護士への捜査にも着手しかねない。
聞き及ぶところでは、すでに検察はＮＨＫに対して
「関係した担当者から話を聞かせんかな」

とリクエストしているとも、いわれとる。

ある新聞社は、ＮＨＫの関係者の家まで取材に行っている

そうや。

東京地検特捜部の田代政弘元検事らの、捜査報告書疑惑。

ワシが週刊朝日でもかいたし、法廷でもとんでもない

インチキと明らかになったのに、自らは捜査せなんだ。

けど、今回のように、自分ところインチキがばれそうに

なると、実に素早い。

かつて、検察裏金を告発しようとした、三井環元大阪高検

公安部長のときも同じやった。

ほんまに、反省がない、進歩があらへん、検察。

相変わらず、自分の都合で、やっとるなぁ〜と思うのは

ワシだけやないはず。

　　　　　　　◇

取り調べ映像をＮＨＫに提供　地検、弁護士を懲戒請求
http://www.asahi.com/national/update/0530/OSK201305300005.html
2013年5月30日16時9分　朝日新聞

　証拠開示した取り調べの録画映像をＮＨＫに提供したのは証拠品の目的外使用にあたるとして、提供した男性弁護士を大阪地検が大阪弁護士会に懲戒請求したことが分かった。映像はＮＨＫが実際に放送したが、弁護士は「一般の人に取り調べの実態を見てもらうことは大切。可視化（録音・録画）を議論する上で貴重な情報であり、懲戒請求は不当な圧力だ」と反発している。

　弁護士らによると、取り調べの対象となったのは、２０１０年に大阪市内の住宅で兄がけんかの末に弟の首を絞めて死なせたとされた傷害致死事件。兄の取り調べの様子を録画した映像が大阪地裁での裁判員裁判で再生され、翌１１年７月に「弟から攻撃された兄が意図せずに首を絞める形になっても不自然ではない」として無罪が言い渡された。

　兄の弁護人を務めた弁護士は無罪判決確定後、映像を収めたＤＶＤをＮＨＫに提供。ＮＨＫは先月５日、兄や取り調べを担当した検察官の顔をぼかして特定できないように処理し、報道番組「かんさい熱視線　『虚偽自白』取調室で何が」で放送した。兄に対しても事前に放送の承諾を得ていたという。

　刑事訴訟法には、検察が開示した証拠の複製品を裁判以外の目的で弁護人が他人へ譲渡することを禁じた規定がある。大阪地検はこの規定に基づき弁護士から事情を聴き、今月２３日に懲戒請求したという。今後、大阪弁護士会が懲戒相当と判断すれば、識者を交えた懲戒委員会で戒告や業務停止などの処分が決まる。

　ＮＨＫ大阪放送局広報部は「ＤＶＤの入手経緯は取材や番組制作の過程に関するため答えられないが、取り調べの課題を伝える目的でプライバシーに配慮して放送した」としている。（阿部峻介、岡本玄）

■一律禁止規定、議論する必要

　元裁判官の木谷明弁護士の話　取り調べ映像の提供は刑事訴訟法上問題があるとする検察の主張は理解できるが、一方で映像は公開された法廷で再生されている。ＮＨＫは男性の了承を得ており、損害を受けた人は事実上いない。今回の懲戒請求は検察側にとって不都合な行動は許さないというメッセージとも読み取れる。捜査の問題点を検証するという公益性を考慮せず、目的外使用を一律に禁止する規定についての議論も必要だろう。

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/609.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 自民 沖縄県連の独自公約を黙認の方向(NHK)-沖縄県民の世論も踏まえれば「普天間県外公約」もやむをえない
「自民 沖縄県連の独自公約を黙認の方向
5月31日 4時27分

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題を巡って、自民党の沖縄県連が、夏の参議院選挙の独自の公約に「県外への移設を求める」と明記する方針であることについて党執行部は、党の方針とは異なるものの沖縄県民の世論も踏まえればやむをえないとして、黙認する方向です。
普天間基地の移設問題を巡って自民党の沖縄県連は、参議院選挙で掲げる独自の公約に「県外への移設を求める」と明記する方針で、３０日、翁長県連会長らが石破幹事長と東京都内で会談し、こうした方針を伝えました。
また、沖縄県連が独自の公約を発表するのに先立って、来月３日には、沖縄選挙区の自民党の立候補予定者が政策を発表し、県外移設を求める方針を打ち出すとしています。
これに対して、自民党執行部は３０日、石破氏が県連側に、「名護市辺野古への移設を推進する」という政府・与党の方針を重ねて伝えるなど、県連側の姿勢は党の方針とは異なるとしています。
ただ、党執行部では、県連がこれまで県外移設を主張してきたことや、沖縄県民の世論も踏まえれば、県連側が独自の公約などに県外移設を掲げてもやむをえないという意見が強まっていて、沖縄選挙区の立候補予定者の公認取り消しなどはせず、黙認する方向です。
このため普天間基地の移設問題を巡って自民党は、党本部と沖縄県連が、異なる方針を掲げて参議院選挙を戦う公算が強まっています。」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130531/k10014972881000.html

「沖縄県民の世論も踏まえれば、県連側が独自の公約などに県外移設を掲げてもやむをえない」が、「普天間辺野古移設は進める」?支離滅裂ですね。
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/610.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 「無国籍企業」のために国民に犠牲強いるのは筋違いです／神戸女学院大学名誉教授　内田　樹さんに聞く
「しんぶん赤旗」　2013年5月31日(金)
「無国籍企業」のために国民に犠牲強いるのは筋違いです
神戸女学院大学名誉教授　内田　樹さんに聞く
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-31/2013053103_02_1.html

　安倍政権の経済政策「アベノミクス」と多国籍企業やナショナリズムについて、神戸女学院大学名誉教授の内田樹（うちだたつる）さんに聞きました。　聞き手　渡辺健

危険すぎる「アベノミクス」

（写真）うちだ・たつる　1950年生まれ。専門はフランス現代思想。合気道７段の武道家。「朝日」５月８日付のオピニオン欄への寄稿「壊れゆく日本という国」で「『企業利益は国の利益』国民に犠牲を迫る詭弁（きべん） 政権与党が後押し」と論じ話題に。日本共産党の志位和夫委員長も第７回中央委員会総会の結語で紹介。

　「アベノミクス」に限らず、世界経済は今あまりに変数が増えすぎている。ヘッジファンド（投機的基金）などによる投機的なふるまいで、株が乱高下し、為替が変動し、通貨危機になる。市場における投資家の行動は予測不能です。彼らは市場が荒れ、大きな値動きをするときに利益を上げる。彼らは経済活動の安定より、急成長や急落を好ましいと思っている｡だから､そうなるように仕掛けてきます。

　「アベノミクス」はそういう投資家の射幸心（しゃこうしん）に乗って、意図的にバブルを引き起こそうとしているハイリスクな政策です。自分たちでコントロールできないプレーヤーに一国の経済を委ねてしまうことに私は強い不安を感じます。

「日本の企業」と名乗るが…

　それに「アベノミクス」は国際競争力のあるセクターに資源を集中して、グローバル化した企業が世界市場でトップシェアを獲得することに全国民が貢献すべきだという考え方をしています。企業の収益を上げるために国民はどこまで犠牲を払えるのかを問いつめてきている。しかし、国民は企業の収益増のためにそれほどの負担に耐える必要があるのか。グローバル化した企業はもはや「無国籍企業」であって「日本の企業」ではありません。

　アップルの租税回避が問題になりました。７４０億ドルという海外の売り上げをアイルランドの子会社に移して、アメリカへの納税を回避したことをとがめられて、米上院の公聴会にＣＥＯ（最高経営責任者）が召喚されました。

　多国籍企業は、最も人件費が安いところで人を雇い、最も製造コストの安いところ、公害規制のゆるいところで操業して、法人税率が一番低いところで納税する。企業の論理からすれば、きわめて合理的で当然のことです。

　しかし、そのグローバル企業の経営者たちが、国民国家に対して企業に都合のいいように、国民国家の制度を改変せよと要求するのは筋違いです。金もうけするのは、彼らの自由です。勝手にやってくださって構わない。けれど、自分たちは「日本の企業」であるから、国民国家の成員たちは企業活動を支援しなければならないという言い分は通りません。教育政策やエネルギー政策や果ては外交や財政や憲法にまで「無国籍」の集団が口出しするのはことの筋目が違います。

　国民に向かっては「あなたがたはグローバル企業のためにどれほどの犠牲を払う覚悟があるのか」と詰め寄るくせに、自分たちの企業利益を国民国家に還流することについては、何も約束しない。

　こんな不条理がまかり通るのは、そういう企業体が「日本の企業」だと名乗り、あたかも日本を代表して、中国や韓国と経済戦争をたたかっているかのような外見を作り出して、それを国民に信じ込ませているからです。

　実際には、大飯原発再稼働のときに明らかになったように、グローバル企業は、人件費が高い、電力料金が高い、法人税率が高いと文句をつけて、要求が通らなければ「海外に生産拠点を移す」と脅しています。その理由が「経済戦争に勝つために」です。でも、実際にたたかっているのは国同士ではなく、民間企業です。経営者も株主も従業員も日本人ではなく、生産拠点も日本ではなく、納税先も日本ではない企業を国民が支援する理由はありません。だから、グローバル企業は「日本の企業」という偽りの名乗りを手放さないのです。

利用されるナショナリズム

　先の総選挙では維新の会は「最低賃金制度の廃止」を公約に掲げました（批判を受けてすぐに引っ込めましたが）。大阪の最低賃金は時給８００円です。橋下代表はこれを廃止すれば雇用が増える。３人で分ければ雇用が３倍になると述べました。８００円を３人で割れば時給２７０円です。たしかにそこまで賃金を下げれば、人件費コスト競争で中国やインドネシアにも勝てるかもしれません。グローバル企業が「雇用の創出」と言っているのは要するに日本人労働者の賃金をアジアの途上国並みに下げろということです。日本の労働者が貧困化することは、長期的には内需の崩壊を招くわけですけれど、短期的には企業の収益を高める。

　多国籍企業と国民国家は今や利益相反しています。この論理矛盾を糊塗（こと）するためにナショナリズムが道具的に利用されている。安倍自民党がことさらに中国・韓国との対立感情を煽（あお）っているのは、無国籍産業がそれを要請しているからです。国同士の経済戦争で命がけでたたかっているのだという「ストーリー」を信じ込ませれば、国民は低賃金に耐え、消費税増税に耐え、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）による第１次産業の崩壊に耐え、原発のリスクに耐えるからです。

　共産党に期待することは、マルクスの教えのもっとも本質的なところ、すなわち「ものごとを根底的にとらえる」という意味でラディカルな政党であってほしいということです。私たちが前にしている歴史的変化は前代未聞のものであり、教条で処理できる範囲を超えています。真にラディカルな知性しか対応することはできないでしょう。

　・　大企業

　・　政治

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＜参照＞

（寄稿　政治を話そう）壊れゆく日本という国　神戸女学院大学名誉教授・内田樹
朝日新聞　2013年5月8日
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/416.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/611.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 日本の刑事司法は『中世』か：アフリカ人に指摘され「黙れ！」と恫喝した日本の人権大使様

５月２１日、２２日の２日間、ジュネーブの国連で拷問禁止委員会の第２回日本政府報告書審査が開かれた。私は、日弁連の代表団の一員として、委員会を傍聴した。

第１回日本政府報告書審査は２００７年だった。このとき私は、周防監督の「それでもボクはやってない」（英語版）を自ら持参してジュネーブで上映し、委員の人たち何人かに見てもらい、素晴らしい勧告が出された。今回は、それから６年振りである。

最終日の終了時間が近づいてきたころ、アフリカのモーリシャスのDomah委員（元判事）が、「（日本の刑事司法は）『中世』」とコメントした。衝撃的だった。
それまで、各委員から、
取調べに弁護人の立会がないのはなぜか、と質問され、日本政府が、取調べの妨げになるからなどと答えたり、
取調べ時間が制限されていないという指摘にも、誠意をもった回答をせず
…というように、日本政府が不誠実な官僚答弁に終始していたから、委員たちはいらだっていた。

そこで、Domah委員の「弁護人に取調べの立会がない。そのような制度だと真実でないことを真実にして、公的記録に残るのではないか。弁護人の立会が（取調べに）干渉するというのは説得力がない…司法制度の透明性の問題。ここで誤った自白等が行われるのではないか。…有罪判決と無罪判決の比率が10対1（㊟100対１の間違い）になっている。自白に頼りすぎではないか。これは中世の名残である。こういった制度から離れていくべきである。日本の刑事手続を国際水準に合わせる必要がある。」と、ズバリとメスを入れたコメントになったのだと思う。

これに対して、過敏な反応をしたのが、最後に日本政府を代表して、日本語で挨拶した上田人権人道大使だった。
「先ほど、『中世だ』という発言があったが、日本は世界一の人権先進国だ」と開き直った。びっくりしたが、大使はあわてて、「人権先進国の一つだ」と言い直した。
これに対する会場の、声を押し殺して苦笑する雰囲気を見て感じたのか、なんと、大使は、
「笑うな。シャラップ！」と叫んだ。
会場全体がびっくりして、シーンとなった。
議長が慌てて、「時間がないところで、（いらいらさせて）申し訳ありません。」などと取り繕っていた。

日本の傲慢さを目の当たりにした印象だ。アフリカの委員にまで言われたくない、という思いがあったのだろうか。戦前、このジュネーブの国際連盟で日本が脱退した時も、こんなだったのではないかと、思わず連想してしまった。
外務省の人権人道大使でありながら、条約機関の意義（当該政府と委員会の建設的対話
）を理解しているのだろうかと不安に思った。
ちなみに、この「人権人道大使」というのは、10年前の第1次安倍内閣のときに設けられ、上田氏は2008年に任命されたようだ。

本当は、この『中世』j発言と「シャラップ！」は新聞の1面トップに大きく報じられて然るべきだと思うのだが。

http://koike-sinichiro.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-99bb.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/612.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 問責否決は一時しのぎ　風前のともしび橋下徹の政治生命 （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8929.html
2013/5/31　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

公明党の反対で問責決議が否決された橋下徹･大阪市長｡ホッとひと息かもしれないが､これで危機が去ったわけではない｡｢慰安婦発言｣｢風俗発言｣で日本中の女性を敵に回したことで維新の会の求心力は急低下｡

都議選と参院選のダブル惨敗､それを受けての共同代表辞任は“既定路線”だ｡石原慎太郎との19日の会談で｢後任は平沼赳夫で｣と一致したという情報もあり､その後は大阪市長に専念し､ほとぼりが冷めるのを待つ気だ｡しかし､このシナリオも厳しい｡

｢これからの橋下市政はレームダックです｡市長は公明党の言いなりでしょう｡先日､大阪府市の水道事業を統合するための条例案が､公明党の反対で否決されました｡市長が提案した条例案が初めて否決されたのです｡そうしたら立て続けに今度は問責決議が出てきて､公明党に揺さぶられた｡市長は第2会派の公明党の協力がなければ､何もできない｡その公明党の支持母体､創価学会の婦人部の間では“橋下アレルギー”が広まっている｡市長はずっと問責と隣り合わせです｣(市政関係者)

◆弁護士に戻ってもイバラの道

まあ､市長がダメなら弁護士に戻ればいいやという了見かもしれないが､それだってどうなるか｡慰安婦発言で｢弁護士の品格をどん底まで落とした｣と大阪弁護士会の有志から懲戒請求が出ているからだ｡たとえ､弁護士に戻れても､年収2億円とも3億円ともいわれたタレント弁護士時代のような稼ぎは到底ムリだ｡

｢そもそも橋下氏は政治家を長く続けるつもりがあったのでしょうか｡周辺からは本人も賞味期限を2年程度と自覚していて､期限が切れたらまた弁護士に戻ればいい､と思っていたという話も聞こえます｡しかし､こうやってミソをつければ今後は非常に厳しくなる｣(政治評論家･野上忠興氏)

問責否決で｢窮地を乗り切った｣なんてとんでもないのだ｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/613.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 公明党の死票率０％　　2ch
1：風吹けば名無し：2012/12/17(月) 21:28:10.71 ID:PPDpzd69
死票率56％に上昇＝民主は惨敗で8割超―衆院選【12衆院選】

16日投開票された衆院選で、小選挙区で落選候補に投じられ、有権者の投票行動が議席獲得に結びつかなかった「死票」は、全300小選挙区の合計で約3730万票に上った。小選挙区候補の全得票に占める「死票率」は56．0％で、前回の46．3％と比べ9．7ポイント増となった。

今回は「第三極」として新たに日本維新の会や日本未来の党が参戦して12党が乱立。共産党も前回までの方針を転換し、原則として全選挙区に候補者を立てた。当選者が1人の小選挙区制では、候補が多数で票が分散されれば当選ラインは下がり、落選候補の合計得票数が増える傾向があることから、前回より死票率が上がったとみられる。

死票率を政党別にみると、小選挙区で237議席を獲得した自民党は12．9％で、大敗した前回の74．0％から大きく低下。一方、惨敗した民主党は前回の13．2％から82．5％に大幅上昇した。第三極同士で共倒れが目立った維新も81．9％。小選挙区全勝の公明党は0％だった。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121217-00000160-jij-pol

54：風吹けば名無し：2012/12/17(月) 21:36:05.43 ID:zNp47jN+
幸福実現党の死票率はいくらですか？
86：風吹けば名無し：2012/12/17(月) 21:40:20.11 ID:PbzzF03f
>>54
100％ (小声)

1 ：風吹けば名無し 2012/12/17(月) 21:28:10.71 ID:PPDpzd69

やっぱ創価って凄いわ

死票率を政党別にみると、小選挙区で237議席を獲得した自民党は12．9％で、大敗した前回の74．0％から大きく低下。一方、惨敗した民主党は前回の13．2％から82．5％に大幅上昇した。第三極同士で共倒れが目立った維新も81．9％。小選挙区全勝の公明党は0％だった。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121217-00000160-jij-pol

17 ：風吹けば名無し 2012/12/17(月) 21:31:53.53 ID:puVE6Gc7
前回は100％でしたｗｗ

19 ：風吹けば名無し 2012/12/17(月) 21:31:59.77 ID:W7mc4VhD

共産の死票率ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

各党別でみると、前回は全滅し１００％だった公明党が今回は全員当選を果たし０％となった。自民党は前回の５７・１％から大幅に改善して３％弱。民主党は前回の１・２％から６７％強へと大幅に悪化した。共産党は９８・５％に上り、日本未来の党は８１・８％、みんなの党は７３・４％、日本維新の会は５７・７％だった。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121217/mca1212171026011-n1.htm

69: 斑(チベット自治区) 2013/01/27 11:58:05 ID:RhvMSluo0

公明党衆議院選挙比例代表得票数

2003 8733444
2005 8987620
2009 8054007
2012 7116474

これが原因か

178: コドコド(福島県) 2013/01/27 14:44:31 ID:JNcjlf3I0

>>173
教祖さまじゃないけれど名誉会長でカリスマ性がある。

たぶんこの人が若いころの池田大作さん
http://youtu.be/ZMf6IB9XKQI?t=2m10s

逮捕されたときのやつ。逮捕されると箔が付くんじゃね。不当逮捕だ！逮捕されたがよくやった！みたいな感じ。

208: キジトラ(和歌山県) 2013/01/27 18:11:48 ID:2EM9bvlm0

　 ★各地域の敵対者排除/躾け

1）創価学会への強固な敵対者に対しては、将来的に考えてもその子息子女を落とす必要がある
　 子息子女の不幸により折れる可能性も高い
　 子息子女へは創価学会へ反発しないよう躾ける
　 敵対者の子息子女の結婚は潰す必要がある
　 会員の子息子女の敵であってはならない

2）会員の商売敵を排除する事は資金確保の上で重要である
　 商売敵の子息子女も、将来を見据え落とす必要がある
　 会員の子息子女の商売敵にならぬよう落とし躾ける

3）敵対者が地域で高評を受けぬよう計らう

4）各会員が連帯し、自然と不幸になったように落とす必要がある
　 くれぐれも会員が疑われてはいけない

5）敵対者の言に信頼が集まらないよう計らう

6）敵対者の安定につながる者らも落とす必要がある

7）常に経済的/心理的に圧迫させる必要がある

これを読むと、学会員の子供が、親だけでなく、地域の信者ぐるみで、創価学会の言いなりになるよう、躾けられている様が分かります。
だからこそ、幼少時から、集団ストーカー、いじめに、喜んで加担出来るのでしょう。
彼らにとっては、それが当たり前の常識、信仰の一環だと思っている様ですから。

210: サバトラ(新疆ウイグル自治区) 2013/01/27 18:14:49 ID:18qcK+q10

>>208
こいつらガチキチだよ
創価と見たら非創価の人間全員でいじめる以外対処法はないと思う

215: ベンガルヤマネコ(関東・甲信越) 2013/01/27 18:32:39 ID:/Zndg28RO

>>208
全部やられた

255: スミロドン(芋) 2013/01/28 03:35:43 ID:q0hBDMXc0

>>208 現在やられてる

214: エキゾチックショートヘア(大阪府) 2013/01/27 18:27:01 ID:50Lh03W/0

うちの兄貴が入信しちまったよ。最悪だ。
働いている癖に親に金を借りたりしとるわ。
親が死んだら、縁を切らなあかんかな。
逆に、家族が兄貴と会っても、喧嘩腰にしか会話できなかったのに、よく入信させたなと感心するわ。
友達づたいか、勧誘の訪ね歩きで引っ掛かったのか、分からないけど。

249: ベンガルヤマネコ(大阪府) 2013/01/28 00:08:54 ID:VXrxzCHR0

>>214
宗教の自由でも両親の葬儀
亡くなった時どうすんの？
親族関係でゴタゴタ揉めると思うよ

219: ジャガーネコ(兵庫県) 2013/01/27 18:39:07 ID:r1Uf+Swj0

俺創価2世だけど
就職できるのと公営住宅に優先的に入れるのはガチ
ただし就職は創価系企業で社内に仏壇が置いてあったりする
結婚できるっていうのは微妙
会合とかあるから確かに同世代の女と知り合う機会はあるかもしれないけど

221: 三毛(東京都) 2013/01/27 18:46:16 ID:kfs6XUj00

>>219
> 俺創価2世だけど
> 就職できるのと公営住宅に優先的に入れるのはガチ
どうしてなの？役人に創価が多いの？

223: コドコド(福島県) 2013/01/27 18:56:56 ID:JNcjlf3I0

>>221
公営住宅の入居は公明党の議員さんが口添えしてくれる。
共産党もそんな感じ。だから対立する。

229: スペインオオヤマネコ(内モンゴル自治区) 2013/01/27 20:46:18 ID:i+AowlcI0

住んでる地域ではエホバのほうがウザいくらいに勧誘に来る
必ず一言目は｢ボランティアで廻ってるんです｣とか言う
ボランティアの意味分かってない女二人組

273: スナネコ(WiMAX) 2013/01/29 06:40:47 ID:yhVpFDhjP

822 ：おさかなくわえた名無しさん ：2013/01/26(土) 11:03:07.22 ID:qT4y8TJ8
暴力団・探偵・興信所による集団ストーカー２

517 ：備えあれば憂い名無し ：2012/12/24(月) 07:29:03.44 ID:aqhWz8lUP
俺は賃貸アパートの３階に住んでいるが、真下の２階の部屋に住んでいるﾓﾘﾄｼﾋﾛという住人の騒音に苦しめられている
夜の２〜４時くらいに部屋の中をドカドカ走り回ったりわざと壁や天井を硬い物で叩いているようで
その騒音というか振動によって目が覚めてしまう
だから会社でも常に睡眠不足の状態だ
これは明らかに意図的な睡眠妨害だ

普段はテレビの音すら全く聞こえないのに夜中だけ暴れまわる怪しい住人だが、おそらくまともに働いていないのだろう
この人と犯罪組織もしくは在日朝鮮人、創価学会などのカルトテロ組織との関係を調査すればいいんだよね？

↑
てっきり創価ナマポ民だと思っていたが郵便受けに水道の給水停止通知書の手紙が挟まっていた
ナマポ民なら免除だったと思う

238: バリニーズ(神奈川県) 2013/01/27 23:18:41 ID:GfWrfp520

嫌われる宗教っていうのは信者じゃない人に攻撃的なイメージ

241: チーター(埼玉県) 2013/01/27 23:33:20 ID:Ws4Ks6Jj0

>>238
勧誘が激しいイメージだけど
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/614.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 尖閣領有問題で見せる日中の“絶妙”なやり取り：礼を失する発言の一方で、日本の主張をわざわざ補強して報じる中国

　尖閣諸島をめぐる日中間の争いは、中国が日本の施政権を認める一方で、日本が領有権についての中国側の異議を承知することを出発点とすることで、解決に向けた協議が進むと思っている。
　これはそれほど難しい解決法ではなく、昨年９月の「国有化表明」以前の状態に復帰するだけの話である。（裏ではすでに戻っているとは思っている）

　そうは言っても、領土や領海をめぐる争いは国民が敏感に反応する問題であり、うかつな発言や下手な妥協を見せることは、政治的支配層の命取りになってしまう。

※　参照投稿

「比の美人記者が台湾で話題　「陰謀に違いない」：領土領海紛争がいかに“重たい”ものであるかを見せている台比紛争」
http://www.asyura2.com/12/asia14/msg/313.html

　中国政府の尖閣諸島中国領有権正当性キャンペーンはやむことなく続いているが、中国メディアが昨日報じた政府高官の発言内容には驚くとともに笑ってしまった。

　なんと、礼節を重んじる中国が、菅官房長官に対し、「もう一回真面目に学生に戻り」というきつい揶揄を発したからである。

　中国が信じられない反応を見せた日本政府の発言がどれほど酷いものだったのか確認してみたが、日本政府の言動は穏当なものであった。
　だから、あまりに真っ当な反論だから中国が逆ギレしてしまったのかなとも思ったが、どうも違うらしい。

　中国メディアが報じた内容をチェックするため、５月２９日の菅官房長官記者会見を聞いてみたが、中国のメディアは、どうも、菅官房長官が説明していない内容まで、まるで菅氏が説明したかのように報じているのだ。

　あっても不思議ではないが、にわかには信じられない話なので、尖閣領有権問題について午前よりも詳細に語った２９日午後の官房長官記者会見を何度も聞き直してみたが、中国メディアが伝えている内容のすべては語っていない。

　ずばり言えば、中国メディアは、菅官房長官が尖閣諸島日本領有権の根拠とした国際法の流れについて、さらにわざわざ補強してあげて報じているのである。

　中国メディアが報じた日本政府の主張は、別に自慢したいわけではないが、私がこれまで阿修羅で主張してきたものとほぼ同じものである。

※　参照投稿：５月２７日に投稿

「中国李首相の妄言：戦後国際政治のなかで“ロンダリング”され日本領として確立している尖閣諸島」
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/400.html

　端的に言えば、「ポツダム宣言受諾→サンフランシスコ講和条約締結（戦後の日本領土確定）→サ条約第三条に基づき米国が尖閣諸島も施政→尖閣諸島を含む沖縄返還協定締結」という国際法的な経緯により、尖閣諸島に対する日本の領有権は明らかになっているというものである。

　まず、中国側が日本の主張として報じた内容を紹介する。

　「菅義偉官房長官は26日「あまりにも歴史を無視した発言で、決して受け入れられない」と公然と言い立てた。続いて29日にも中国の王毅外交部長（外相）の発言に対して「1895年の日清講和条約締結以前から尖閣諸島（中国の釣魚島）はわが国固有の領土だった」と反論。国際法上の根拠として1951年締結のサンフランシスコ講和条約を挙げ、釣魚島は同条約第2条に基づく放棄すべき領土ではなく、第3条に基づく米国の信託統治下におくことに同意した領土だと指摘した。」

　菅官房長官の記者会見を実際に聞く前にこの記事を読んだとき、日本政府もなかなか真っ当な反論をしているじゃないかと感心したが、菅官房長官が実際に説明した内容は“微妙に”違っていた。

　菅官房長官は、戦後の日本の領土が法的に確定したのは１９５１年に締結されたサンフランシスコ講和条約であり、それについて連合国の主要国であった米英仏中がまったく異議を唱えなかったことから明確であると説明し、さらに、尖閣諸島について、日清講和条約締結以前から日本の領土であったことから、戦後処理の方向を定めたカイロ宣言の対象には含まれていないと説明している。

　菅官房長官記者会見と中国側メディア報道で大きく異なるのは、『尖閣諸島は、サンフランシスコ講和条約第二条に基づいて放棄すべき領土ではなく、第三条に基づいて米国の信託統治下におくことに同意した領土である』という部分である。

　菅官房長官は、２９日の記者会見でサ条約第三条にかかわる発言はまったく行っていない。
　冒頭から尖閣諸島領有権問題に関する発言なので聞いてもらうとわかるが、あくまでも、サンフランシスコ講和条約で戦後日本の領土が確定し、日清戦争後の下関条約締結の前から尖閣諸島は日本領であったという説明なのである。

※　５月２９日午後の官房長官記者会見：冒頭から該当する発言
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201305/29_p.html

実のところ（最近この用語法が多い（笑））、転載する二つ目の記事「法理を顧みず理不尽な発言をする日本高官」への反論を書くつもりだった。

　批判の対象は、「菅氏のこうした発言は、安倍内閣が戦後国際秩序を完全に無視し、中日国交正常化以来の両国関係の政治的・法的基礎を公然と踏みにじっている」とし、問題の本質は、「中日関係と直接関係する戦後国際秩序は一体カイロ宣言とポツダム宣言を基礎および準則とするのか、それとも日米間のサンフランシスコ講和条約を基礎とするのか？」であると語り、「日本が戦後遵守しなければならない国際秩序と中日関係の基本原則はカイロ宣言とポツダム宣言であり、サンフランシスコ講和条約では決してない」と主張していることである。

　簡単に触れることにするが、前回の投稿でも説明したように、「カイロ宣言」・「ポツダム宣言」とサンフランシスコ講和条約を切り離すことはできない。

　ポツダム宣言は、「日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ」と規定しているが、極限される諸小島について具体的な記述や地理的範囲は書かれていない。だからこそ、領土の確定にサンフランシスコ講和条約が必要なのである。
　カイロ宣言も、「満洲、台湾及澎湖島ノ如キ日本国カ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコト」となっているが、尖閣諸島については具体的に触れていない。だからこそ、やはり、サンフランシスコ講和条約が必要となる。

「台湾及澎湖島ノ如キ日本国カ清国人ヨリ盗取シタル」というのは、どう考えても、日清戦争後の下関条約を標的にしたものであり、菅官房長官が言うように、尖閣諸島がそこに含まれているとは言えない。

　むろん、少しは歴史的事実を知っている者として、尖閣諸島が日本の固有の領土とそれほど胸を張って言える経緯で編入されたわけではないと思っている。

　しかし、世界はとどまることなく動いている。
　現在の世界がこうである根拠となっている国際法をひっくり返すような主張を安易に受け入れることができないのである。
　あくまでも論理上の仮の話だが、尖閣諸島の日中共同管理を認めるとしても、そこに向かう交渉は、中国が日本の施政権（表見的領有権）を認めることが出発点になる。それは、日中漁業協定などとも同じ前提条件である。

　日本政府が、「ポツダム宣言受諾→サンフランシスコ講和条約締結（戦後の日本領土確定）→サ条約第三条に基づき米国が尖閣諸島も施政→尖閣諸島を含む沖縄返還協定締結」のなかの「→サ条約第三条に基づき米国が尖閣諸島も施政→尖閣諸島を含む沖縄返還協定締結」を説明しなかったのは賢明だと思う。

　これを言うことは、中国に対し、「文句があるのなら、連合国の仲間であり戦後アジアの構造を仕切った張本人である米国に言ってくれ！」とゲタを預けてしまうことを意味しかねないからである。
　米国政府自身、尖閣諸島の施政権については日本にあることを認めながら、領有権については中立という立場である。

　竹島もそうであるように、戦後アジアの“紛争のネタ”の多くは米国によってまかれているとも言える。日中が知恵を絞って解決すればいいのであり、そのような米国が介入できるような話をわざわざ持ち出すことはない。

　日中両国政府のある人たちが、阿修羅さらには私の投稿を読んでいるとは思っていないが、これまで投稿してきたラインで日中関係が改善に向かうのなら望外の喜びである。それとともに、国民レベルまでの日中関係改善ができるだけ早く実現することを期待する。

　海外出張無断延期で参議院の常任委員長を解任されてしまった川口順子さんは、４月２５日に中国の楊国務委員（外交当局トップ）と会談したが、そのなかで、尖閣諸島領有権問題の“棚上げ”を含むけっこうハイレベルな合意に達したと今さらながらに思っている。

※　参照投稿

「絶好のタイミングで歴史認識問題を引き受けた橋下“挺身隊”隊長：安倍自民党別働隊の面目躍如」
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/656.html

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日本の官房長官の発言に王毅外交部長が反論
【中日対訳】

　李克強総理がポツダム会談会場跡地を見学した際に、日本は第2次大戦時に盗み取った中国の領土を返還しなければならないと述べたことについて、日本の菅義偉官房長官は受け入れられないと表明した。これについて李克強総理と共にドイツ訪問中の王毅外交部長（外相）は帰国を前にベルリンで記者の質問に答え「日本側の発言は常識を欠いており、道理をわきまえぬものだ。こうした人々にはもう一回真面目に学生に戻り、ポツダム宣言とカイロ宣言に改めて目を通し、こうした常識を欠く発言はもうしないよう促す」と述べた。

　王部長はさらに「日本は当時、ポツダム宣言を受諾して無条件降伏したのだ。ポツダム宣言第8条は、カイロ宣言の条項は履行されるべきと明確に定めている。そしてカイロ宣言の柱は、日本が盗み取った中国の領土を中国に返還するということだ。1972年の中日国交正常化時に両国政府首脳が署名した中日共同声明も『日本はポツダム宣言第8条に基づく立場を堅持する』と確かに記している。これらはみな客観的な史実であり、否認は許されない」と述べた。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年5月30日

http://j.people.com.cn/94474/8264205.html

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法理を顧みず理不尽な発言をする日本高官

　中国の李克強総理がポツダムで発表した戦後国際秩序に関する談話について、安倍内閣の菅義偉官房長官は26日「あまりにも歴史を無視した発言で、決して受け入れられない」と公然と言い立てた。続いて29日にも中国の王毅外交部長（外相）の発言に対して「1895年の日清講和条約締結以前から尖閣諸島（中国の釣魚島）はわが国固有の領土だった」と反論。国際法上の根拠として1951年締結のサンフランシスコ講和条約を挙げ、釣魚島は同条約第2条に基づく放棄すべき領土ではなく、第3条に基づく米国の信託統治下におくことに同意した領土だと指摘した。（文：劉江永・本紙特約論説員、清華大学現代国際関係研究院副院長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　菅氏のこうした発言は、安倍内閣が戦後国際秩序を完全に無視し、中日国交正常化以来の両国関係の政治的・法的基礎を公然と踏みにじっていることを十分に証明するものだ。問題の本質は「中日関係と直接関係する戦後国際秩序は一体カイロ宣言とポツダム宣言を基礎および準則とするのか、それとも日米間のサンフランシスコ講和条約を基礎とするのか？」だ。もし後者だとするのなら、中日間の4つの政治文書を完全に覆し、1972年の中日国交正常化以前の佐藤栄作内閣の誤った立場に戻るに等しい。

　だが、日本政府は1945年8月15日に発表した日本の降伏文書で「天皇、日本政府及びその引継ぎ者はポツダム宣言の条項を的確に履行する」ことを明確に受諾したというのが揺るぎない事実である。したがって、日本が戦後遵守しなければならない国際秩序と中日関係の基本原則はカイロ宣言とポツダム宣言であり、サンフランシスコ講和条約では決してないのである。

　1943年のカイロ宣言は、日本は中国から盗み取った領土を中国に返還しなければならない、武力または貪欲により強奪したその他の地域から日本は駆逐されなければならないと明確に定めた。1945年のポツダム宣言第8条は、日本はカイロ宣言を遵守しなければならないと定めたうえで、日本の領土は本州、北海道、九州、四国および吾等の決定するその他小島に限られると強調した。
1972年9月29日発表の「中日共同声明」は「…日本国政府は、この中国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八条に基づく立場を堅持する」とした。さらに同年10月28日、大平正芳外相は日本の国会で行なった演説で「カイロ宣言、ポツダム宣言の経緯に照らすなら…台湾は中国に返還されるべきであるというのが、ポツダム宣言を受諾した政府の変わらない見解だ」と強調した。

　1978年8月12日締結の中日平和友好条約は「前記の共同声明が両国間の平和友好関係の基礎となるものであること、及び前記の共同声明に示された諸原則が厳格に遵守されるべきことを確認」した。こうである以上、日本政府は上述の国際法を基礎とする戦後の国際秩序を遵守しなければならない。さもなくば違憲の疑いがある。なぜなら日本国憲法第98条は「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」と明確に定めているからである。

　1895年1月14日に日本が中国の釣魚島を沖縄県に編入したのは、完全に不法な強盗行為だ。1951年のサンフランシスコ講和条約第3条は「日本は北緯二十九度以南の南西諸島等に対して米国が単独で信託統治を行なうことに同意する」とした。だがこの中に釣魚島への言及は全くない。ましてや当時、周恩来総理兼外交部長は声明で「サンフランシスコ講和条約は不法で無効であり、中国は断じて受け入れられない」と表明した。したがって、サンフランシスコ講和条約を釣魚島の領有権の法的根拠とする日本の企みは全く成立しえないのだ。

　日本側の公然たる理不尽な発言に対して、中国政府と中国人民の答えは「断じて受け入れられない」の一言だ。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年5月30日

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/615.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 産経新聞は河野談話を強制ありきの作文談話、田原氏は朝鮮業者の仕業でも否定をするな　（Shimarnyのブログ）　
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11541998738.html
2013-05-31 21:40:05NEW ! 　Shimarnyのブログ

従軍慰安婦問題について、自虐報道と反日報道を繰り返す朝日新聞と毎日新聞は事実には一切触れず、橋下共同代表の妄言として片付けようとしている。

この状況で、日本の「慰安婦」が海外で「性奴隷」に変換された根拠となった河野談話で、産経新聞編集委員と著名ジャーナリストがそれぞれの主張をした。

両方とも正誤と批評は別にして、事実に基づいて情報を分析して理論立てている。

事の発端である事実を穿き違えて捏造記事を報道した朝日新聞とは大違いである。
事実から目を背けて自虐報道と反日報道しかできない毎日新聞とは大違いである。

このような千差万別の主張を国民が目にすることで真実と核心に迫れるのである。
慰安婦問題と河野談話の是非は、国内問題として統一見解をまとめるべきである。

［５月３０日　産経新聞］「強制ありき」作文談話の罪
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130530/plc13053013270008-n1.htm

ただでさえややこしい慰安婦問題を、さらにこんがらからせたのが元慰安婦に「おわびと反省」を表明した平成５年８月の河野洋平官房長官談話である。日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は２７日の日本外国特派員協会での記者会見で、こう強調した。「河野談話は肝心な論点（官憲による強制連行の有無）について曖昧・不明確にしている。１９年の政府の閣議決定では『国家の意思としての拉致、人身売買を裏付ける証拠はなかった』という政府見解が出ている。この核心的論点について談話は逃げている」確かに河野談話は非常に分かりにくい。一見「強制連行」を認めたように読めるが、事務方トップとして談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官は「政府の意を体して、政府の指揮命令下に強制したと認めたわけじゃない」と断言している。一方で、談話が海外で「日本政府が公式に強制連行を認めたもの」と受け止められたのも事実だ。

ではなぜ、河野談話はそんな奇妙な書きぶりになったのか。結論から言えば当時の宮沢喜一内閣は、韓国を満足させるため「強制」を認めたかったのである。ところが、国内外、関係省庁と「八方手を尽くして調べた」（石原氏）にもかかわらず、その証拠は出てこない。そこでやむなく「強制性」を強くにじませたというのが真相だろう。石原氏をはじめ関係者の証言と談話の作成過程をたどると、そうしたゆがんだ実態が浮かび上がってくる。石原氏は筆者の二度にわたるインタビューに当時の事情を率直に答えている。「できれば文書とか日本側の証言者がほしかったが、見つからない」「韓国側は元慰安婦の名誉回復に相当こだわっていた。強制性を認めれば、問題は収まるという判断があった」また、講師を務めた９年４月の自民党会合では、出席者の「真実よりも外交的判断を優先させたのか」との質問に「外交でしょう」と正直に回答している。結局、談話は「強制を認めろ」との再三にわたる韓国側の要求に屈した政治的な「作文」なのである。

さらに、談話作成の準備段階にあたる５年３月２３日には、わざわざ「強制」の定義を広げる国会答弁までしている。やはり談話に関与した当時の谷野作太郎内閣外政審議室長は、参院予算委員会でこう述べた。「単に物理的に強制を加えることのみならず、脅かし、畏怖させて本人の意思に反してある種の行為をさせた場合も含む」朝日新聞は３月２５日付の「『強制』幅広く認定」「従軍慰安婦調査で政府方針」という見出しの記事で、「精神的苦痛、心理的なものも含めて」という政府首脳の言葉を引用している。当時、政府首脳とは主に官房長官を指した。つまり、河野氏のことである。宮沢内閣ぐるみで何とか韓国のために「強制」を認めようと涙ぐましい努力をした跡がうかがえる。談話は橋下氏の言うように「逃げている」というより、むしろ積極的に「強制」を認定しようと模索したものの、裏付けが弱すぎて踏み込めなかっただけなのだ。これで日韓関係がよくなったのならまだいいが、実際は逆に刺々しさを増すばかり。見識のない政治家が歴史をもてあそび利用すると、後世にどんなに大きな禍根を残すことか。せめて貴重な教訓とせねば救いがない。（政治部編集委員）

これにより明らかになった事実は、談話作成に関わった石原元官房副長官が河野談話が強制連行したと認めたわけではないと否定していることである。

また、強制連行した日本側の証拠が出なかったにもかかわらず外交的判断を優先させた結果、韓国の強制連行を認めろとの要求に屈していることである。

おそらく、宮沢内閣は脆弱だったため外交的に譲歩せざるを得なかったのだろう。
河野談話の前後にあった下記のドタバタ劇は、当時の状況を物語る証拠となろう。

６月１８日に内閣不信任案可決で衆議院解散、６月２３日に自民党分裂、７月１８日に総選挙、７月３０日に河野官房長官が自民党総裁就任、８月４日に河野談話発表、８月９日に宮沢内閣総辞職で５５年体制崩壊。

この主張には結論が無いが、河野談話を作文談話と認定していることからも、河野談話を明確化するか、新たな談話を作成するかのいずれかであろう。

産経新聞には、これからの慰安婦問題と河野談話の是非で事実報道に期待したい。

［５月３１日　ＢＬＯＧＯＳ］田原総一朗インタビュー（「河野談話について」の回答を抜粋）
http://blogos.com/article/63320/?axis=b:123

河野談話については、一時期、安倍首相も訂正したいと言っていたが、僕は直すべきではないと思う。 たしかに、日本軍が朝鮮半島の女性たちを拉致したり、強制連行した事実はない。朝鮮の若い女性たちを買ったのは朝鮮半島の業者だ。だが、女性たちが自分の意思で身を売ったというのは全くの間違いで、実際は貧困のなかで、親たちがやむをえずにそういう選択をしたのであって、決して女性たちが自主的にやったわけではない。さらに言うと、朝鮮半島の業者たちは「アテがある」から女性を買った。「アテ」とは何かといえば、日本軍だ。もっと言えば、日本軍が朝鮮の業者に頼んだということ。なぜなら、日本軍が、戦場における慰安婦を必要としていたからだ。言ってみれば、日本軍が朝鮮の業者に頼んで、「買わせた」ということだ。

しかも、朝鮮の業者たちが買った慰安婦たちを集めて、軍艦にのせて運んだのは、日本軍だ。また、戦地で女性たちに慰安婦として作業させたのは日本軍であって、日本軍が関わりないとは言えない。関わりはある。日本軍が拉致したり、強制連行した事実がないからといって、「日本軍は関係ない」とは絶対に言えない。おおいに関係がある。むしろ、日本軍の求めを受けて、朝鮮の業者が買ったとみるべきだ。その意味で、河野談話は否定すべきではないと、僕は思う。 橋下さんは「日本だけが批判されるのはおかしい。韓国だってやっているじゃないか」と言っている。たしかに、日本以外の多くの国が戦時に従軍慰安婦的なことをやっていたというのは、事実としてあった。しかし、5月13日の大阪市役所での記者会見で「銃弾が飛び交う戦場で兵士を休息させるために、慰安婦のような制度が必要なのは、誰だってわかる」という発言をしたのは、明らかに言い過ぎだ。 この言い方だと、まるで従軍慰安婦を正当化しているような発言になる。だが、過去にそういう事実があったとしても正当化はできないと、僕は思う。いかに兵士が命をはっている戦場といっても、慰安婦制度というのは、女性を性の道具として扱うわけだから。女性を性の道具として扱うことを正当化するのは間違いだ。その点で、橋下発言は明らかに言い過ぎだし、誤りだったと思う。

田原氏については、この時期に河野談話で踏み込んだ発言をしていることから掲載したのだが、内容は支離滅裂でいつものようにどっちもつかずである。

河野談話は直すべきでないという。しかし、日本軍が強制連行した事実はないという。そして、強制連行したのは朝鮮業者であるという。しかし、日本軍が慰安婦に関わったという。そして、日本軍が慰安婦を要求したという。だから、河野談話は否定すべきではないという。

全く理解ができない言い回しで、結論は決まっているが中身は曖昧のままである。

つまり、日本軍が慰安婦に関与したが強制連行した事実はないと断言しているのに、日本軍が慰安婦を強制連行したことをでっち上げているのである。

つまり、河野談話も作文談話であるが、田原氏の主張も作文主張と言えるだろう。

慰安婦は確実に朝鮮業者によって強制連行されたことは事実なのだろう。そして、日本軍と慰安所との間に金銭授受があったことも事実なのだろう。

しかし、慰安所と慰安婦との金銭授受の関係、慰安所と朝鮮業者との金銭授受の関係が、規定に則って正当に行われていたのかどうかが不明なのである。

しかも、田原氏の主張であれば日本業者で問題になっていない理由も不明である。
これでは、朝鮮業者の仕業でも河野談話を否定するなとなり全く理解不能である。

おそらく、挑戦業者と慰安所の実態を解明すれば、朝鮮業者は違法行為によって慰安婦を慰安所に売り飛ばしていたこと、慰安所は違法行為によって慰安婦を慰安所で労働させていたことが明らかになるのだろう。

そして、当時の朝鮮半島の実態を解明すれば、違法行為を行っていた朝鮮業者に対して朝鮮人で運営していた議会も朝鮮人で運営していた警察も見て見ぬ振りをして罰していなかったことが明らかになるのだろう。

ある意味において従軍慰安婦問題は、日本人が朝鮮人を日本人と同様の倫理観を持っているという錯覚と勘違いにより引き起こされた問題と言えるだろう。

民族で、現在の倫理観と７０年前の倫理観が大きく乖離することがあるだろうか。
高々１世代２世代の違いから、倫理観がほとんど変わらないことは明らかだろう。

これを根拠に、現在の様々なデータを集めて日本人と朝鮮人の倫理観を調査すれば、どちらが強制連行したのか、どちらが違法行為したのかは明らかだろう。

慰安婦問題と河野談話では、まず日本人が実現できる可能性を考えるべきだろう。

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/616.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 2013/05/31 〈大阪〉　生活の党 小沢一郎党首と京都大学原子炉実験所 小出裕章先生との対談　IWJ　
2013/05/31 【大阪】生活の党 小沢一郎党首と京都大学原子炉実験所 小出裕章先生との対談
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/82570
2013年5月31日　IWJ Independent Web Journal

　2013年5月31日（金）、大阪府泉南郡熊取町の京都大学原子炉実験所で、生活の党・小沢一郎党首と京都大学原子炉実験所・小出裕章先生の対談が行われた。

※掲載期間終了後は、会員限定記事となります。

■Ustream録画
・1/2（19:03〜 1時間0分）

Video streaming by Ustream

・2/2（20:03〜 7分間）

Video streaming by Ustrea

NakamuraTetsuji
小沢一郎さんと小出裕章さんの対談@京都大学原子炉実験所、中継を始めます！
http://twitcasting.tv/nakamuratetsuji/movie/13527609

ツイキャス　コメント
petitkuma(くまま)
小沢さんにどうしたらいいかと聞かれた小出さんもどうしていいかわからないとコメント。

tanukiinuyoropi(阿部雅彦)
汚染水をタンカーへ

tsuta2010(蔦（TPP・原発・被曝・従米に反対）)
汚染水について。タンカーなど、色々議員さんにも提言をしたが、何もやってもらえなかった。by小出先生

MakotoOryoji(押領司　眞)
日本が世界の先頭切って世界を汚染すべきではないと思います！

agencyboss(y,yamanaka)
汚染水をタンカーへ移し、柏崎に運び汚染水処理するべきだといっていた。議員にも言ったが実施されなかった。

m_m210(ミー)
汚染水の話題。柏崎には汚染水処理の装置がある、伝えたのにどうして政府は対応しなかったのか。

petitkuma(くまま)
小出助教、溶けた燃料を取り出すことができるかというと不安である。

tsuta2010(蔦（TPP・原発・被曝・従米に反対）)
使用済み燃料プールの底にある燃料は必ず移さなければならないが、本当に安全にきちんと移せるかどうか不安だby小出先生

baziru(yamauchi原発はｲﾗﾅｲ)
柏崎狩場に汚染をタンカーで運んで処理する提案をしたという小出さんの話に小沢さんやや驚き気味

petitkuma(くまま)
溶け落ちた燃料棒を取り出すことはできないと思う。小出助教。

jrmmnisi(mai(脱原発に一票【沖縄一区】))
小出氏；溶け落ちた炉心を取り出すのは多分できない。石棺という話になるが、福島は３つ必要になる。

takeiteasyya(竹山タル)
溶け落ちた炉心を取り出すことはたぶんできない。石棺をつくることになる。

gingersoymilk(ここあ『生活の党支持！』)
政治嫌いの小出先生が小沢さんと会ってくれたことだけでもすごいこと。小沢さんの真剣さが伝わったんだ。

baziru(yamauchi原発はｲﾗﾅｲ)
汚染水の処理システムが柏崎刈羽にあるというのを知らない人が多いのでしょうか・・

jrmmnisi(mai(脱原発に一票【沖縄一区】))
小出；石棺ができたとしても、数十年経ったらまた新たな石棺が必要になる。その頃には私も小沢さんもいない。

petitkuma(くまま)
石棺について。作っても30年後、40年後にまた作り直す。子供たちが引き継ぐ。本当に困難な課題がある。

todamanabu(戸田学)
チェルノブイリでは、石官は１つ。福島では３つ。悪ければ４号機で４つ。

takeiteasyya(竹山タル)
チェルノブイリは１つだったが、石棺を３つつくらねばならない。何十年かかるかわからない。

Martin000_28(tsubu-tsubu)
小出さん政治には口出さないでしょうが、日本の日本人の為の大同団結を小沢さんに即してくれませんかね。。。

petitkuma(くまま)
溶け落ちた炉心の話。コンクリートの床だって溶けていく。東電は見たことない。

tsuta2010(蔦（TPP・原発・被曝・従米に反対）)
2800度の100トンの瀬戸物が鋼鉄の容器の底に熔け落ちた、床が壊れるのは当り前by小出先生

jrmmnisi(mai(脱原発に一票【沖縄一区】))
小出；格納容器、東電は「70センチはやられた」と言っているが、あなたたち見てきたんですか？と言いたい。

jrmmnisi(mai(脱原発に一票【沖縄一区】))
小出；床がすでに抜けてしまっているかもしれない。そうしたら地下水と溶けた炉心が接触してしまうことに

baziru(yamauchi原発はｲﾗﾅｲ)
原子力規制委員会の面々だってわかってるはず・・(-_-;)

petitkuma(くまま)
地下水と溶けた燃料の接触が怖い。小出助教。

typtravis(坂本　慎二)
格納容器が最後の砦だけど壊れてしまっている。…小出。

petitkuma(くまま)
小出助教。本当のところは手遅れ。

sunnysidefk(ぬかこ)
放射能を閉じ込める最後の防壁、格納容器も壊れている。

him_beere(him_beere @日本あーあ党党員)
本当の事を言えば、手遅れ！

jrmmnisi(mai(脱原発に一票【沖縄一区】))
小出；炉心がこれ以上溶ける事を防ぐために水を入れ続けてきたが、水をかけたらかけるほど汚染水が増える状況

takeiteasyya(竹山タル)
小出さん「格納容器はもう壊れている。放射能を閉じこめる防壁は壊れている。もう手遅れ」

baziru(yamauchi原発はｲﾗﾅｲ)
民主党野田の収束宣言に怒る小出さん

tsuta2010(蔦（TPP・原発・被曝・従米に反対）)
水を入れ続けてきたが、格納容器に水が全然たまらないということは壊れて漏れ出しているということby小出先生

jrmmnisi(mai(脱原発に一票【沖縄一区】))
小出；たくさんの下請け業者が被はくしながら作業している。

typtravis(坂本　慎二)
野田佳彦が事故の収束宣言を出したが、冗談はやめてくれと思った。…小出。

m_m210(ミー)
小出先生談:水をかければかけるほど汚染は広がっていく。

petitkuma(くまま)
自民党は厳罰を再稼働、輸出。なんという国か。

kism422(キズム＠小沢総理で脱原発社会を！)
野田さんの収束宣言に怒りの小出さん！無駄な被曝を強いている。＞そうだ！とんでもないことだ！

kism422(キズム＠小沢総理で脱原発社会を！)
野田さんの収束宣言に怒りの小出さん！無駄な被曝を強いている。＞そうだ！とんでもないことだ！

s2happychus2(えりな)
汚染水が増えると汚染が漏れでる危険が増える

keikoiwate(ｋｅｉｋｏｉｗａｔｅ)
小沢さん，小出さん，お二人の危機感が伝わってきます。

sunnysidefk(ぬかこ)
自民党は再稼動に新規建設に原発輸出。それがアベノミクスの柱。なんという事か！

jrmmnisi(mai(脱原発に一票【沖縄一区】))
小出；原発は核分裂で出る熱で発電するシステム。熱が出る原因はもう一つ、放射性物質があるとそれが発熱する

petitkuma(くまま)
小沢氏が、小出助教から原子力発電の基礎知識のレクチャーを受けている。

asukamaru0628(大川アスカ)
原発輸出＝アベノミクス 小出さん怒ってるねーーー！ 同感！国内で無理なら外国に！間違ってるでしょ！地球が滅んでしまうよ！お金じゃない！愛でしょ！

bagus661(bagus66)
印は2020年までに原発を18基建てる計画。１基当たり5千億円、計９兆円市場の争奪戦に官民共同で臨む。

jrmmnisi(mai(脱原発に一票【沖縄一区】))
小出；300万ｋｗの発熱の全てがウランの核分裂によるものではなく、24万ｋｗは放射能そのものによる

loveholic629(じょー☆= ^ o ^ =)
(○´∀｀)ノこんちゃ　原発は発生させた熱の７割を海に放出ｂｙ小出さん

s2happychus2(えりな)
自分の国でちゃんと出来て無いのに外国に出して揉めたら日本は自分を苦しめるだけになるのに…

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/617.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 「党は変わっていないと…」７１歳に公認、小泉進次郎氏が批判　
「党は変わっていないと…」７１歳に公認、小泉進次郎氏が批判
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130531/elc13053121240001-n1.htm
2013.5.31 21:22 　産経新聞

　「そんなことやったら、やっぱり自民党は変わってないと思われる」

　自民党の小泉進次郎青年局長（３２）は３１日、党執行部が、参院選比例代表で「７０歳定年制」の例外規定を適用し、大日本猟友会会長、佐々木洋平元衆院議員（７１）の公認を決めたことを厳しく批判した。

　小泉氏は記者団に、「団体や関係者の思いが、７１歳（の人物）を政治家として擁立してくれという声だとはどうしても思えない」と指摘した。５月２８日の党総務会でも公認決定に異論を唱え、ベテラン議員らに非難されながら最後まで同意しなかったという。

　平成１５年の衆院選で定年制を厳格に適用し、党の世代交代を促したのは、ほかならぬ実父・小泉純一郎元首相。父の“改革路線”が踏みにじられることが、我慢ならない様子だった。

　　　　　　　◇

進次郎氏、７１歳公認決裁に署名せず「定年制守るべき」
http://www.asahi.com/politics/update/0531/TKY201305310321.html
2013年5月31日19時3分　朝日新聞

　自民党選挙対策本部役員の小泉進次郎青年局長は３１日、参院選比例区の「７０歳定年制」の例外規定で公認した佐々木洋平氏（７１）への決裁を求められた際、署名を拒否したことを明らかにした。「若い声をより多く国会に届けるべきだ。反発はわかっていたが、今回ばかりはサインできなかった」と記者団に語った。

　小泉氏は佐々木氏の公認が議題となった２８日の総務会で「７０歳の定年制を守るべきだ」と反対。高村正彦副総裁から「君だっていずれ７０歳になる」となだめられ、「私はその時にはいない」と反論したという。

　小泉氏は定年制廃止論にも反発。記者団に「そんなことをしたらやっぱり自民党は変わっていないと思われる」とも語った。

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/618.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 政党の党首の中で、生活の小沢代表ほど今の原発事故を心配している政治家はいない　（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201305/article_31.html
2013/05/31 22:50 　かっちの言い分

生活の小沢代表は「国民の生活が第一」のとき、森議員らと共にドイツの原発政策の現状、原発の代替エネルギー（再生可能エネルギー）を調査に行った。それを受けて、原発の危険性、脱原発政策に一番熱心な政党と思っている。また、ことある度に、福島の原発事故の危険性について言及している。

その小沢代表が、原発問題を追及している京大の小出裕章氏と直接対談の形で、福島原発の現状、そこで起こっている問題、課題の質疑を行っている動画が出ているので、広く拡散する目的で是非見て頂きたい。話の内容は、原発事故に関心がある人は聞いている話であるが、このような話が、マスコミに流されないことが問題である。

動画の最後の部分の内容を書き出してみた。

小沢：最終的には巨大な石棺を作らなければならない。

そのためには、前提として、核燃料、使用済み核燃料をより安全な場所に移さなければならないということですね。

小出：燃料プール内の使用済み核燃料を取り出すために、まず１０年は掛る。

石棺が完成するまでは、私も生きてない。小沢さんも生きていないかもしれない。

小沢：それでもやらなくてはいけない。何となく漠然と危険とはわかっていたが、今日先生の話を聞いてはっきりとわかりました。

小出：政治の現場に居る方にちゃんとわかってもらいたいと願っていますけど、安倍さんなどは絶対わかっていない。困ったものだと思います。

小沢：本当にこまりましたな。はぁーー（ため息）、またドイツの話だが、あれだけ事故を起こした日本人が何を考えているのかと言われた。良く平気でいられるのかと。

小出：事故を起こした日本が平然と事故は収束したと言い、これからはまた原子力だと言う。そうしないと経済が持たないと平然という人たちが政治の中枢に居る訳ですから。

小沢：おそろしいことです。

小出：大変おそろしいことです。

小沢：いま、しがない野党の立場ですが、本当になんとかして、日本の将来、世界、大きく言えばそういう問題ですので、先生のお話を参考にそういう方向で実現出来るように死ぬまでがんばろうと思いますので、今後ともお願いします。

　「死ぬまでがんろうと思います」という言葉には、人間小沢氏の日本を想う本当の政治家の姿がある。このまま自民党政権に任せておけば、福島原発で事故処理が遅れて、数十年間の間にまた日本のかなりの地域が核被害を受ける可能性が高いと考えている。そのとき後悔しても遅い。我々自身、子供、孫の代まで被害を受ける。小沢氏をしがない野党代表から、もう一度与党の党首、つまり総理大臣になってもらって、剛腕で原発問題、霞が関体制を改革してもらうことが必要だ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/619.html