2013/05/31 〈大阪〉 生活の党 小沢一郎党首と京都大学原子炉実験所 小出裕章先生との対談 IWJ
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/617.html
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Death Wish 3 - Wildey's here .
http://www.youtube.com/watch?v=JS9BdSChngE
解説ビデオです。
475 Wildey Magnum .
http://www.youtube.com/watch?v=Lptt1DHFJfg
使ってみました。
Death Wish III - Paul Kersey takes care of the trash.... .
http://www.youtube.com/watch?v=q9R389kyfYE
●これなら、一撃必殺で解体工を解体できる。
ドイツ語版です。475は、いい音するね。
Death Wish 3 - Der Rächer von New York - Best Scene - 1985 - German .
http://www.youtube.com/watch?v=_uWOZXm94Zc
子供らを呼び戻しては駄目だ
こんな馬鹿な真似ばかり何故まかり通る
この国を滅ぼそうとしているのは何者でもない
「日本人」ではないか
いきなりぶつければヤバいだろうがジワジワと二つの不均一系をあわせれば境界面を介してマイルドに冷えるような。
あと、施設は元から壊れているら無問題とか。
そう、イ・ミョンバクが上陸パフォーマンスを演じたあとの11月ごろに政府が準備していると報道されました。
韓国側は「国内世論を刺激するので、われわれを追い込むことはしないでほしい」と提訴取りやめを要請したが、提訴しなかったのはイ・ミョンの上陸も一回限りだったこともあり、日本は大人の対応をした。提訴していれば、終わりの近かった民主党政権の得点に加算されたかもしなかったが。
ともあれ再度、単独提訴の作戦が出てきたことは当然であり、良い策だと思われる。
なぜなら日韓2国間だけのことでは韓国はもともと日本を蔑視しナメ切っており、理屈もへったくれもない態度。大統領からして理不尽な非難をして、受け入れる気のない謝罪を延々と要求するような奴らだから、そんな奴らの性癖の悪さを国際社会に露出させるのがよいからだ。
韓国がどうして理不尽などうしようもない奴らばかりなのかは、すでに多くの日韓の人が指摘しているように、漢字を排除しハングル文字だけにしてしまった結果、漢字で入ってきている抽象的概念や専門的用語を使って考え、話すことがきわめて困難になったからである。
つまり韓国は自国の正しい歴史を教えずプライドだけ世界一だと吹き込む教育と、国語をハングルのみにしてしまった政策により、愚民が溢れる国となってしまった。
もともと激情型の人間が多いうえに頭がどうしようもないわけだから、交渉にはならない。世界に自分で説明してみろという機会を与えるICJ提訴は、韓国人のせめてものクスリになるだろう。
この問題を考える出発点は、日本の「正社員」と呼ばれる労働者の雇用契約が世界的に見て極めて特殊であるという点です。諸外国では就職というのは文字通り「職」、英語で言えば「ジョブ」に就くこと、つまり職務を限定して雇用契約を結ぶことです。通常勤務地や労働時間も限定されます。それに対して日本の「正社員」は、世間で「「就職」じゃなく「就社」だ」といわれるように、職務を限定せずに会社の命令次第でどんな仕事でもやる前提で雇われます。また勤務地や労働時間も限定されないのが普通です。こういう「無限定」社員を、われわれ日本人はごく当たり前だと思っていますが、実は世界的には極めて特殊なのです。
そういう日本型「正社員」は、たまたま会社に命じられた仕事がなくなったからといって簡単に解雇されません。なぜなら、どんな仕事でも、どんな場所でも働くという約束なのですから、会社側には別の仕事や事業所に配転する義務があるからです。これを労働法の世界では、解雇回避努力義務といいますが、それは「就職」ではなく「就社」した人々だからそうなるということは理解していただけるでしょう。
一方、学校を卒業したときに日本型「正社員」になれなかった若者は、仕事も時間も場所も限定された非正規労働に就くしかありませんが、正社員が標準だった時代に作られた非正規のモデルは主婦パートや学生アルバイトが前提で、賃金労働条件は低いし雇用は極めて不安定です。彼らには短期間の雇用契約を繰り返し更新して事実上長く働き続けている人々が多くいますが、仕事があってもちょっとした理由でいつ更新されずに雇い止めになるかわからない状態です。
つまり日本には、その仕事がなくなっても会社内に回す余地があれば雇用が保障される「正社員」と、その仕事があってもいつ雇用が打ち切られるかわからない「非正規労働者」という二つの極端なモデルしかありません。欧米で「就職」した普通の労働者のように、その仕事がある限り雇用が保障され、まっとうな水準の労働条件を享受できる人々がほとんどいないのです。この状態を何とかしなければならないというのが、現在の問題の出発点です。
政府の会議の中でも、経済財政諮問会議と規制改革会議は、まさにそういう問題意識から議論を展開しています。いずれも、正規と非正規の二元的システムではなく、勤務地や職種が限定されているジョブ型のスキル労働者を創り出していくことから話を始めています。そして、その仕事や事業所がなくなったり縮小したときに、契約を超えた配転ができないがゆえに、整理解雇が正当とされるという筋道で議論を展開しようとしています。
ところが同じ政府の産業競争力会議では、そういう前提抜きに現在の日本の解雇規制が厳しすぎるとして、その緩和、あるいはむしろ自由化を求める声が出ているようです。一部のマスコミでも、そういう認識に基づいた解雇自由化論を唱える向きもあるようです。しかしながら、その認識は正しくありません。なぜなら、日本の法律自体は、なんら解雇を厳しく規制していないからです。
日本の労働契約法第16条は「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない」解雇を無効としていますが、似たような規定はヨーロッパ諸国にも見られます。違うのは、何が客観的に合理的であり、社会通念上相当であるかという点です。それは、その雇用契約が何を定めているかによって、自ずから変わってくるのです。
欧米で一般的な「ジョブ」型の雇用契約では、同一事業場の同一職種を超えて配転することができませんから、労使協議など一定の手続を取ることを前提として、整理解雇は正当なものとみなされます。それに対して日本型「正社員」の場合は、雇用契約でどんな仕事でもどんな場所でも配転させると約束しているため、整理解雇はそれだけ認められにくくなります。
日本は解雇規制が厳しすぎるのではありません。解雇規制が適用される雇用契約の性格が「なんでもやらせるからその仕事がなくてもクビにはしない」「何でもやるからその仕事がなくてもクビにはされない」という特殊な約束になっているだけなのです。ヨーロッパ並みに整理解雇ができるようにするためには、まず「何でもやらせる」ことになっている「正社員」の雇用契約のあり方を見直し、職務限定、勤務地限定の正社員を創り出していくことが不可欠の前提です。
さて、ここまで述べてきたことは、実は出るところへ出たときのルールに過ぎません。年間数十万件の解雇紛争を労働裁判所で処理している西欧諸国に比べ、日本で解雇が裁判沙汰になるのは年間1600件程度に過ぎません。圧倒的に多くの解雇事件は法廷にまでやって来ないのです。明日の食い扶持を探さなければならない圧倒的多数の中小零細企業の労働者にとって、弁護士を頼んで長い時間をかけて裁判闘争をするなど、ほとんど絵に描いた餅に過ぎません。
それに対して、全国の労働局に寄せられる個別労働関係紛争の数は膨大です。解雇など雇用終了関係の相談件数は年間10万件に上りますが、そのうちあっせんを申請したのは約4000件弱です。わたくしは2008年度にあっせん申請された事案のうち1144件の実態を調査し、報告書にまとめました。そこには態度が悪いからとか上司のいうことを聞かないからといった理由による解雇が山のように並んでいます。雇用契約がどんな内容であったとしても、どうみても「客観的に合理的な理由」があるとは思えないような解雇が、ごく当たり前のように横行しています。しかもあっせんは強制力がなく任意の制度なので、申請された事案のうち約3割程度しか金銭解決していませんし、その水準は平均17万円と極めて低いのです。日本の大部分を占める中小企業レベルでは、解雇は限りなく自由に近いのが現状といえます。
こういう社会の実態を見れば、近年解雇規制緩和の一つの象徴のように批判されている金銭解決制度の持つ意味が浮かび上がってきます。どのような規定になるかにもよりますが、例えばドイツでは無効な解雇の場合の補償金は、年齢によって12か月分から18か月分ですし、スウェーデンでは勤続年数によって6か月分から32か月分とされています。多くの中小企業労働者にとっては、こちらの方が遙かに望ましいのではないでしょうか。
厚生労働省は31日、全国の労働局などが2012年度に受け付けた労働相談のうち、「パワハラ(いじめ・嫌がらせ)」に関する相談が集計開始の02年度以降で最多となり、初めて1位になったと発表した。
発表によると、12年度の労使間トラブルなどに関する相談は、25万4719件(前年度比0・6%減)。このうちパワハラは5万1670件(同12・5%増)に上った。内容は「仕事で腰を痛めたのに、同僚よりつらい作業を割り当てられている」「店長から『ばか』呼ばわりされ、大声で叱責された」など。
これまでずっとトップだった「解雇」は5万1515件で2位。これに「労働条件の引き下げ」が続いた。法に抵触する可能性のある「セクハラ」は、労使間トラブルの相談件数に含まれていない。
(2013年5月31日20時30分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130531-OYT1T01175.htm?from=main1
日本マクドナルド(東京都新宿区)に勤務する東京都内の40歳代の女性が31日、パワハラなどでうつ状態になり、休職に追い込まれたなどとして、同社に慰謝料など計約1085万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。
訴状によると、女性は1991年に正社員となり、2009年から人事本部に勤務。10年6月から約1年間、出産と育児で休職した後に職場復帰したが、十分な引き継ぎもなく、長時間労働が続いたほか、長女に授乳していることについて仕事の支障になると上司から叱責されたという。12年2月から精神科に通院し、うつ状態と診断され、同年7月から半年間休職した。
同社は「訴状を見ていないので何とも言えない。女性とは話し合いを続けてきたが、女性の要求は当社の見解とは隔たりがあり、合意に至らなかった」としている。
(2013年5月31日22時16分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130531-OYT1T01295.htm?from=top
今現在5月31日午後11時15分ですが、この1時間でM4以上の地震が3つ起こっています。これはかなり珍しいことです。M4以上の地震が1時間で3回も起こるのは一種のラッシュ状況と言っていい事態です。
「多様な正社員」の落とし穴
政府の規制改革会議で労働・雇用分野の規制緩和を検討しているワーキング・グループが「限定正社員」を広げるルールづくりを最優先検討事項にしました。「多様な形態の正社員」をつくるという名のもとに、勤務地や職務などに限定した正社員雇用を拡大するというものです。これによって非正規社員が正社員になる機会も広がるといいます。正社員を拡大するといえば、労働者にとってよい方向にみえますが、働き方を劣悪化させる重大な落とし穴があることを見逃すわけにはいきません。
ねらいは人件費削減
限定正社員は、企業と無期労働契約を結ぶという点で正社員と同じですが、家庭の事情で転勤できなければ地域限定正社員となり、待遇が正社員より低くなります。転勤問題は女性労働者の差別待遇として以前から問題になっていました。つまり企業の都合に何でも従うことができるかどうかを処遇の基準にして、正社員に格差をつけようというものです。
限定正社員制度を本格導入したら、正社員が地域限定や職務限定、残業時間限定などに分類されて賃金が大幅ダウン、一時金も半減、定期昇給なしなどの扱いになりかねません。そして企業の命令でいつでも転勤でき、サービス残業も平気、24時間企業に尽くす覚悟をもったごく一部の「スーパー正社員」が中核として残ります。こういうやり方で正社員を多様化すれば、企業は総額人件費を大幅に削減することができます。財界が限定正社員制度の整備を求めるねらいはここにあります。
限定正社員導入の目的として、非正規雇用労働者の正社員転換の機会をつくることがあげられています。正社員になることは非正規で働く人の強い願いです。しかし限定正社員というのは、正社員より冷遇され、しかも「正社員なんだから」といわれて仕事がきつくなる、労働者にたいへんな不利益をもたらす形態です。
労働契約法が昨年改定されて、有期雇用が5年を超えたら無期雇用に転換できることになりましたが、労働条件はそのままでよいとされています。さらに厚生労働省は、勤務地や職務が限定されている労働者は「(正社員と)同列に扱われることにならない」という通達を出しています。正社員未満の雇用条件でいいということです。
ユニクロがフルタイムの非正規社員を「実力評価」で地域限定正社員に転換する制度を導入しています。賃金は時給を月給制にし、査定で一時金を支給するのが違いです。しかし仕事は以前よりきびしくなって体がもたず、離職が後を絶たないといわれます。
不安定雇用へと激変
日本のように人間らしく働くルールが弱い国での正社員化は、企業による強い支配従属関係に入ることになります。普通の正社員でさえ長時間・過密労働できびしいのに、「限定」された低水準の待遇で、正社員としての高い目標を押しつけられる雇用形態はあってはならないものです。
限定正社員の場合、危険なのはリストラで地域、業務がなくなったら解雇が必至です。このための解雇自由のルールが伴って出てくる可能性もあります。正社員の雇用形態を破壊し、不安定雇用化へと激変をもたらすきわめて重大な動きといえます。
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民主党の海江田万里代表は31日、横浜市で開いた党の会合で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が株価の乱高下や円安による輸入コスト増を招いていると指摘、「『三本の矢』ともてはやされたが、むしろ国民生活を破壊する矢になろうとしている」と批判した。その上で「毒矢をしっかり防いで、国民生活を守っていく盾を考えていかなければいけない」と強調した。 (2013/05/31-21:03)
非科学的で、まったく信じられない。自然界に存在する酸素は人間を健康にするが、水を電気分解して作った同じ量の酸素は人間病気にすると言っているのと同じ。まともな科学者でそんなことを言う人は、一人もいないと思うよ。多摩散人。
>我が家は津波35メートルにも耐えられる
>水陸両用の家を建てました。万全です。
まあ、一つの対策ではありますね。
でも、もともと標高が40m以上あるところに普通の家を建てたほうが簡単で安全であるとも思われませんか。
ほんとにお前らは、おめでたいほどのアホだな
俺は秘書の給料を言ったわけではない
秘書1人にかかる経費を言ったのだ
東京機械製作所
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E6%A9%9F%E6%A2%B0%E8%A3%BD%E4%BD%9C%E6%89%80
まともに政治家やっている奴はそんなに金を持ってないんだよ、普通は
何が格差問題だ
小沢にお前らみたいな貧乏人の気持ちなんてわかるはずがない
@大阪のオバハン(特に学会)こんな発言、何とも思てないで!(勉強してるみたいに、何がガッカイやねん)
Aハシゲは、もう十分にエサを撒いてます。老後は便後死に戻っても、ウハウハですわ!
>このスレでは3回目。
はぁ? じゃあなんで足跡(投稿履歴)がないのか説明してもらおうか。
藤島寸借詐欺師みたいにネトカフェを転々としてるホームレスですか、あんたは?w
>自作自演が下手というのは、あなたにそのままお返しします。
意味不明。っていうか、いまえ「自作自演」の意味すら理解してないだろ。
寸借詐欺師みたいに、ネトカフェを転々としながら書き込んでいると
投稿履歴が蓄積されないから、おまえみたいな「初心者」表示になるんだよ。
「自作自演が下手というのは、あなたにそのままお返しします。」を
こう直したらどうだ?w →「自作自演が下手というのは、藤島詐欺師にそのままお返しします。」ってw
>根拠なく勝手な想像で書くあなたのほうがよほど恥ずかしい!
これも藤島詐欺師に「恥ずかしい奴だ!」って言ったほうがいいぞw
なにせあの寸借詐欺師は、勝手な想像で、高知白バイ事件から
小沢一郎冤罪事件やみのもんた追求行動やら脱原発やら冬の衆院選やらを
渡り歩いて、周辺の人々に多大な迷惑を掛け続けているのだからなw
とりあえず、「このスレでは3回目」と言いながら、なぜ投稿履歴がゼロ表示なのか
理由を説明しろや!
他のコメント投稿者はみな投稿を繰り返せば同じ登録番号で蓄積されるのに、
おまえは幽霊か?w
自由報道協会代表(5月17日に辞意を表明)で元ジャーナリスト・上杉隆氏の「記事盗用問題」で、名誉毀損だとして訴訟を起こされていた経済学者の池田信夫氏が反訴を宣言し、話題になっている。
池田氏は「被告は2011年3月19日の読売新聞の記事とまったく同一のリストを3月24日発行のメールマガジンや、その後の著書などで何度も『著者調べ』として発表したが、これは読売新聞社が取材した情報の盗用である」と再度断じ、上杉氏が12年10月、TOKYO MXテレビ『5時に夢中!』で「池田氏が自身のツイートを削除して過去の発言内容について証拠隠滅を図った」などと事実無根の主張をしたことが、名誉毀損に当たるとしている。
上杉氏は盗用疑惑に加え、経歴詐称疑惑など、近年問題が相次いでおり、決して旗色がいいようには思えない。それでも徹底抗戦を続ける理由とは――? 自由報道協会の内情に詳しく、上杉氏をよく知るA氏は、次のように予測する。
「読売新聞社のデータを丸パクリしたのは、誰が見ても明らかです。それでも名誉毀損だとして裁判を起こしたのは、“時間稼ぎ”でしょう。というのも、彼はメールマガジンの発行を止められるのを恐れていたからです。『まぐまぐ!』のメルマガで、おそらく年間2000〜3000万円ほどの収入があるのですが、まぐまぐの規約に『内容に剽窃があれば発行を中止する』という文言がある。これに『規約違反ではないか?』という問い合わせがあったそうなのですが、訴訟を起こせば『係争中だから資料は出せない』と言ってごまかせるし、和解すれば『問題なかった』と言い張ることができる。反訴は想定外だったでしょうが、裁判費用に500万円くらいかかっても、彼にとっては続ける意味があります」
A氏は、盗用や経歴詐称の疑惑がありながら、上杉氏がこれまで厳しく追及されなかったことについて、「やることがセコいから」と呆れ顔だ。
「例えば、上杉氏は過去にNHK社員として働いていたかのような発言をし、『経歴詐称だ』との批判を受けました。しかし、『NHKに入社した』ではなく、『NHK勤務』と言っていたので、それがアルバイトだったとしても嘘とは言い切れない。大きな悪事を働けば当然、反発も強くなりますが、“100%嘘とは言えない”と逃げ道を用意すればそうはならない。同じ理由で『元ニューヨーク・タイムズ取材記者』というのも、実際は記者ではなく、データを収集するリサーチャーとして働いていただけらしいのですが、これもはっきりとは叩きづらいんです」
そんな上杉氏の“いい加減さ”から、A氏は「ジャーナリストとしての資格はあるのか」と問う。例えば12年1月、ジャーナリズム賞であると謳った自由報道協会賞を小沢一郎氏へ贈ることが一時決定し(その後、各所からの批判により延期のまま)、同協会と政治との距離感について疑問の声が上がった。そのなかで、話題になったのが「自由報道協会の事務所があるメゾン平河町(東京都千代田区)が、小沢一郎氏の妻・和子氏の所有である」という噂だ。
「ある会員が、この件について上杉氏に事実確認を迫ったところ、“小沢氏やその秘書らに直接確認したが、そんな事実はなかった。私が休日にそこまでしなければならないのか。ネットの情報を信じ過ぎないように”といった旨の回答があったそうです。しかし、別の会員がメゾン平河町の登記を調べてみたら、小沢和子氏が所有する部屋があることがすぐに判明しました。結果的に、協会の事務所と和子氏所有の部屋は無関係であり、単なる偶然だと結論づけられたそうですが、実は上杉氏はきちんと“ウラ取り”をしておらず、小沢氏の関係者の結婚式の席で、秘書に軽く聞いただけだったといいます。政治家やその関係者の発言を鵜呑みにしないというのは、ジャーナリストにとって基本でしょう」(A氏)
このように、数々の騒動で上杉氏の信用は薄れ続けており、彼が代表を務める自由報道協会も崩壊の危機を迎えている。もともと既存のクローズドな記者会見にはない「自由な報道」を理念として掲げてきた同協会。だが、江川紹子氏など著名な協会員が次々と脱会し、池田信夫氏がエイプリルフールのネタとしてブログに投稿した「解散」の報も、本気で受け止める読者が続出した状況だ。
「上杉氏は、人を使うのが苦手で、仕事がうまくいかないときには人をなじる。理事長という立場で、またジャーナリストとして知名度も高い上杉氏に言い返せる人はそうそういないし、ある事務局の男性は『上杉さんは、人をなんだと思っているのか』というメールを残して、去ったといいます。上杉氏のご機嫌を伺うのがバカバカしくて辞めた人は、ひとりやふたりではありません」(同)
かくして、崇高な理念を掲げた自由報道協会は、上杉氏に私物化されていった。彼の知名度と実行力に頼り、もてはやし、利用しようとした一部会員にも非はあるとしながら、結局「気に入るか、気に入らないか」だけで人を選ぶ上杉氏への反感が、同協会の今日の崩壊を招いたという。
「小沢一郎氏の協会賞受賞も、完全に上杉氏の独断であり、暴走でした。暴走という点では、上杉氏は本気で“炎上マーケティング”を考えていたと、話す人もいる。11年10月に同協会で小沢氏の会見を開いた際に、“質問は1回”というルールを守らなかったとして、上杉氏が読売新聞記者を恫喝した問題がありました。どうやらその後、協会への寄付が激増したらしいのです。だから、上杉氏はあらゆる場面でケンカを売るようになった。ところがその後、寄付は増えるどころか減る一方になって、上杉氏の暴走は単に協会の品位を貶めるという結果になっています」(同)
現在、自由報道協会の会員はまだ残っているが、「記者会見を企画できる人がいない」という。上杉氏は会見のセッティングをするわけではなく、また内部での揉めごとが絶えないため、事実上、組織として機能していないようだ。
今般の上杉氏への批判の高まりを考えれば、彼の暴走も限界にきているように思われる。牙城であった自由報道協会すら崩壊しつつあるなかで、池田信夫氏の反訴をきっかけに、上杉隆包囲網はさらに強くなっていきそうだ。
(文/伊田祐介)
アベノミクスで千葉県はかなり傷つきまくっていると予想。
それにTPP反対、原発反対票もかなりなものだと思う。
さいたま市長選でもアベノミクス効果はなしだし。
け い ひ ?
確かに「経費」と書いてあるなー
ま、どっちでもいいや。経費なんて仕事の配分でどうにでもなると思うが。
また、私が>>36の後段で書いた内容はそのまま>>37の後半への指摘となります。
もう一度いえば、たとえ日本企業が多国籍化しても円安では日本国内で生産した方が得なることに変わりなく、インフレターゲットによって今後も円安が続く見通しになれば、日本での生産が強化されることになるわけです。
もしそれでも日本での生産強化をしないのであれば、別の企業が日本で生産を始めることでしょう。
したがって、あなたのいう常識にはあまり意義があるとは思えません。
おいらは500年植民地で略奪してたオランダ人の心配より1000人の子供の遺体は何で?のほうに興味があるよ。蚤脳とか言ってるがお宅も頭悪そうだね。
そういやオランダ人が大東亜戦争の日本をほめてたな。
http://www.youtube.com/watch?v=Dx-BBg0AgP4
おせいじが半分かもしれないが実体験ではフランス、オランダ、ドイツ、アメリカ、では日本人は逆なんパされてモテルヨ。珍しいだけかもしれないが人によるんだろうけどね。自虐史観は海外でビジネスすると抜けやすいかな。
バカメディア等が喧伝してきた「政治とカネ」という曖昧表現で、情報操作・誘導し、「小沢一郎=悪の権化」と思い込ませるやり方と同様のやり口である。
このところ、バカウヨどもは、この種の妄言書き捨てを繰り返すばかりでなく、「新自由主義クラブ」をはじめ数名のバカウヨどもは、例えば、憲法論議を巡って、尤もらしい勝手な「仮説」をもとに、あくどい決めつけをする傾向が強くなってきている。
生活の党は、ホームページに綱領及び基本政策を公表し、また、憲法に関する見解等についても公開しているので、しっかり学習し、正しく伝えるように心がけましょう。
森ゆうこ代表代行はじめ生活の党の衆参議員等は、各々のホームページで随時ブログやツイッター等で国会質疑や活動状況等について報告しているので、そちらの方もみておきましょう。
なお、国会での質疑については、衆参両院のそれぞれのサイトで情報公開しているので、そちらでも確認できます。
少しは自分で調べろよ
>で、その経費が全員分必要なのか?
所詮は、台所アナリストの経済観なのでしょう
あなたの呷っていることは、女子と小人には聞こえが良いようですが
今在る・・経済事象は日本だけのものではありません
世界経済史的な文脈に「アホノミクス」とかを置換すると
あなたには手におえない、父性的なアポリアがそこに有るはずです
女子が・・経済を調理するようなわけにはいきません
「サッチャー」や「ラガルド」の苦悩を・・あなたに分かれとは言いません
「ビートたけし」と、したり顔で
「あの頃はこうだった・・」との・・12chテレビ談義が関の山なのでしょう
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