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2013/5/27 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
◆東証も暴落させた景気悪化
やっぱり中国バブルは崩壊するのか――｡東証暴落のキッカケとなった中国経済の急速な悪化｡5月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は､好不況の境目となる50を7ｶ月ぶりに下回った｡この先､中国経済は3～6ｶ月間､伸び悩むという数字だ｡
PMIの悪い数字が伝わっただけで株価が急落しただけに､もし､中国経済がはじけたら､日本経済が大打撃を受けるのは間違いない｡いま市場では｢中国バブル7月崩壊説｣が飛び交っている｡
7月崩壊説｣の根拠となっているのは､国務院発展研究センターの研究員が書いたリポートだ｡研究センターは､中国政府のシンクタンクである｡政府の一大機関である研究センターが〈中国の経済危機は2013年7月か8月に起きる〉と報告しているのだ｡
〈もはや中国の高度成長の時代は終わった〉〈中小企業は倒産し､銀行は破産し､地方政府は破綻する〉と詳細に記し､7月崩壊の原因を〈不動産バブルの崩壊と､地方債務の危機だ〉と分析している｡
これはタダ事じゃない｡実際､石炭の在庫が07年12月以降､最多になるなど“生産活動”は急激に低下している｡7月崩壊を見越してか､ゴールドマン･サックスは､つい最近､保有する中国工商銀行の株をすべて売却することを決めている｡中国バブルが崩壊したら､日本経済はどうなるのか｡
東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏はこう言う｡
｢世界第2位の経済大国である中国の経済がガタついたら､日本への影響は計り知れない｡現在､日本の輸出の20%が中国向けです｡アジア､オセアニアなど中国と関係が深い国まで合わせると60%に達する｡中国経済が低迷したら､日本の輸出は立ち行かなくなってしまう｡さらに心配なのは､米国経済への影響です｡中国は総額3兆ドルの外貨準備高の約50%を米国債で持っている｡これまで米国は中国に米国債を買ってもらっていた｡もし､中国が米国債を買わなくなったり､売ったりしはじめたら､米国債も､ドルも､暴落してしまう｡円高も進む｡世界経済は再び危機に直面する恐れがあります｣
安倍政権も市場も｢アベノミクス｣に浮かれているが､隣国でとんでもないことが進行していることを知るべきだ｡
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