この曲の続編とも言うべき曲
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★阿修羅♪ > アーカイブ > 2013年5月 > 27日08時55分 〜 ★阿修羅♪ |
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日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は26日、旧日本軍の従軍慰安婦制度を「当時は必要だった」などと述べた自身の発言について、「私の認識と見解」と題する文書を公表した。「私は慰安婦の利用を容認したことはありません」と強調、在日米軍に風俗業の活用を進言したことについて謝罪と発言撤回を明記した。ただ、「誤報された」などとメディア批判を重ねた苦しい弁明が目立つ。27日に日本外国特派員協会(東京都)で記者会見して各国メディアに説明するが、事態の沈静化が図れるかは不透明だ。【林由紀子】
■慰安婦発言
文書は日本語版と英語版の各6ページ。冒頭で「発言の一部が文脈から切り離され、断片のみが伝えられることによって、本来の私の理念や価値観とは正反対の人物像・政治家像が流布してしまっている」と主張。「私が(慰安婦を)容認していると誤報された」などとメディア批判を重ねた。
「真意」は、慰安婦問題が「旧日本軍のみに特有の問題であったかのように世界で報じられ」「兵士による女性の尊厳の蹂躙(じゅうりん)の問題の真実に光が当たらないことは、日本のみならず世界にとってプラスにならない」という趣旨だったという。
しかし、「慰安婦制度が必要なのは誰でも分かる」と発言した5月13日には、「戦争で、勝った方が負けた方をレイプするだのという事実は山ほどあった。そういうものを抑えるため、慰安婦みたいな制度が必要だったのも厳然たる事実だ」などとも語っていた。
こうした文書と発言との落差を、メディア批判で埋める形となっている。当初は報道についてツイッターに「フェアに出している」などと書き込んでおり、その評価の一変ぶりも際立つ。
■風俗業
風俗業を巡る発言については、「米軍のみならず米国民を侮辱することにもつながる不適切な表現」「この謝罪を受け入れてくださいますことを願います」などと低姿勢だ。「日本の安全保障にとって、米国との同盟関係は最も重要な基盤」と配慮をにじませた。表現面でも、性的イメージを喚起させる言葉を避け、多用してきた「性的エネルギー」「性的欲求の解消策」などの言葉は封印した。
一方、謝罪の対象を米軍と米国民に限定したことには、国内の女性団体や弁護士などからも「全ての女性、男性に謝罪すべきだ」などの反発が出ている。
■日韓関係
橋下氏は慰安婦を巡る責任問題について、維新幹部らに「賠償責任と道義的責任の間の『法的責任』を考えたい」と一時伝えていた。しかし、今回の文書には盛り込まず、日韓の法的な請求権は日韓基本条約などで「完全かつ最終的に解決された」と明記。そのうえで、「納得できないというのであれば、韓国政府自身が国際司法裁判所に訴え出るしかないのではないでしょうか? その際には、竹島を巡る領土問題も含めて、法の支配に基づき解決を望みます」と、韓国政府にボールを投げた。
http://mainichi.jp/select/news/20130527k0000m010052000c.html
橋下徹氏:「私の認識と見解」 日本語版全文
2013年05月26日
橋下徹共同代表=大阪市中央区で2013年4月22日、大西岳彦撮影
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私の認識と見解
2013年5月27日
橋下徹
■私の拠(よ)って立つ理念と価値観について
まず、私の政治家としての基本的な理念、そして一人の人間としての価値観について、お話ししたいと思います。
いわゆる「慰安婦」問題に関する私の発言をめぐってなされた一連の報道において、発言の一部が文脈から切り離され、断片のみが伝えられることによって、本来の私の理念や価値観とは正反対の人物像・政治家像が流布してしまっていることが、この上なく残念です。
私は、21世紀の人類が到達した普遍的価値、すなわち、基本的人権、自由と平等、民主主義の理念を最も重視しています。また、憲法の本質は、恣意(しい)に流れがちな国家権力を拘束する法の支配によって、国民の自由と権利を保障することに眼目があると考えており、極めてオーソドックスな立憲主義の立場を採(と)る者です。
大阪府知事及び大阪市長としての行政の実績は、こうした理念と価値観に支えられています。また、私の政治活動に伴って憲法をはじめとする様々(さまざま)なイシューについて公にしてきた私の見解を確認いただければ、今私の申し上げていることを裏付けるものであることをご理解いただけると信じております。今後も、政治家としての行動と発言を通じて、以上のような理念と価値観を体現し続けていくつもりです。
こうした私の思想信条において、女性の尊厳は、基本的人権において欠くべからざる要素であり、これについて私の本意とは正反対の受け止め方、すなわち女性蔑視である等の報道が続いたことは、痛恨の極みであります。私は、疑問の余地なく、女性の尊厳を大切にしています。
■いわゆる「慰安婦」問題に関する発言について
以上の私の理念に照らせば、第二次世界大戦前から大戦中にかけて、日本兵が「慰安婦」を利用したことは、女性の尊厳と人権を蹂躙(じゅうりん)する、決して許されないものであることはいうまでもありません。かつての日本兵が利用した慰安婦には、韓国・朝鮮の方々のみならず、多くの日本人も含まれていました。慰安婦の方々が被った苦痛、そして深く傷つけられた慰安婦の方々のお気持ちは、筆舌につくしがたいものであることを私は認識しております。
日本は過去の過ちを真摯(しんし)に反省し、慰安婦の方々には誠実な謝罪とお詫(わ)びを行うとともに、未来においてこのような悲劇を二度と繰り返さない決意をしなければなりません。
私は、女性の尊厳と人権を今日の世界の普遍的価値の一つとして重視しており、慰安婦の利用を容認したことはこれまで一度もありません。私の発言の一部が切り取られ、私の真意と正反対の意味を持った発言とする報道が世界中を駆け巡ったことは、極めて遺憾です。以下に、私の真意を改めて説明いたします。
かつて日本兵が女性の人権を蹂躙したことについては痛切に反省し、慰安婦の方々には謝罪しなければなりません。同様に、日本以外の少なからぬ国々の兵士も女性の人権を蹂躙した事実について、各国もまた真摯に向き合わなければならないと訴えたかったのです。あたかも日本だけに特有の問題であったかのように日本だけを非難し、日本以外の国々の兵士による女性の尊厳の蹂躙について口を閉ざすのはフェアな態度ではありませんし、女性の人権を尊重する世界をめざすために世界が直視しなければならない過去の過ちを葬り去ることになります。戦場の性の問題は、旧日本軍だけが抱えた問題ではありません。第二次世界大戦中のアメリカ軍、イギリス軍、フランス軍、ドイツ軍、旧ソ連軍その他の軍においても、そして朝鮮戦争やベトナム戦争における韓国軍においても、この問題は存在しました。
このような歴史的文脈において、「戦時においては」「世界各国の軍が」女性を必要としていたのではないかと発言したところ、「私自身が」必要と考える、「私が」容認していると誤報されてしまいました。
戦場において、世界各国の兵士が女性を性の対象として利用してきたことは厳然たる歴史的事実です。女性の人権を尊重する視点では公娼(こうしょう)、私娼(ししょう)、軍の関与の有無は関係ありません。性の対象として女性を利用する行為そのものが女性の尊厳を蹂躙する行為です。また、占領地や紛争地域における兵士による市民に対する強姦(ごうかん)が許されざる蛮行であることは言うまでもありません。
誤解しないで頂きたいのは、旧日本兵の慰安婦問題を相対化しようとか、ましてや正当化しようという意図は毛頭ありません。他国の兵士がどうであろうとも、旧日本兵による女性の尊厳の蹂躙が決して許されるものではないことに変わりありません。
私の発言の真意は、兵士による女性の尊厳の蹂躙の問題が旧日本軍のみに特有の問題であったかのように世界で報じられ、それが世界の常識と化すことによって、過去の歴史のみならず今日においても根絶されていない兵士による女性の尊厳の蹂躙の問題の真実に光が当たらないことは、日本のみならず世界にとってプラスにならない、という一点であります。私が言いたかったことは、日本は自らの過去の過ちを直視し、決して正当化してはならないことを大前提としつつ、世界各国もsex slaves、sex slaveryというレッテルを貼って日本だけを非難することで終わってはならないということです。
もし、日本だけが非難される理由が、戦時中、国家の意思として女性を拉致した、国家の意思として女性を売買したということにあるのであれば、それは事実と異なります。
過去、そして現在の兵士による女性の尊厳の蹂躙について、良識ある諸国民の中から声が挙がることを期待するものでありますが、日本人が声を挙げてはいけない理由はないと思います。日本人は、旧日本兵が慰安婦を利用したことを直視し、真摯に反省、謝罪すべき立場にあるがゆえに、今日も根絶されていない兵士による女性の尊厳の蹂躙の問題に立ち向かう責務があり、同じ問題を抱える諸国民と共により良い未来に向かわなければなりません。
21世紀の今日、女性の尊厳と人権は、世界各国が共有する普遍的価値の一つとして、確固たる位置を得るに至っています。これは、人類が達成した大きな進歩であります。しかし、現実の世界において、兵士による女性の尊厳の蹂躙が根絶されたわけではありません。私は、未来に向けて、女性の人権を尊重する世界をめざしていきたい。しかし、未来を語るには、過去そして現在を直視しなければなりません。日本を含む世界各国は、過去の戦地において自国兵士が行った女性に対する人権蹂躙行為を直視し、世界の諸国と諸国民が共に手を携え、二度と同じ過ちを繰り返さぬよう決意するとともに、今日の世界各地の紛争地域において危機に瀕(ひん)する女性の尊厳を守るために取り組み、未来に向けて女性の人権が尊重される世界を作っていくべきだと考えます
日本は過去の過ちを直視し、徹底して反省しなければなりません。正当化は許されません。それを大前提とした上で、世界各国も、戦場の性の問題について、自らの問題として過去を直視してもらいたいのです。本年4月にはロンドンにおいてG8外相会合が「紛争下の性的暴力防止に関する閣僚宣言」に合意しました。この成果を基盤として、6月に英国北アイルランドのロック・アーンで開催予定のG8サミットが、旧日本兵を含む世界各国の兵士が性の対象として女性をどのように利用していたのかを検証し、過去の過ちを直視し反省するとともに、理想の未来をめざして、今日の問題解決に協働して取り組む場となることを期待します。
■在日アメリカ軍司令官に対する発言について
また、沖縄にある在日アメリカ軍基地を訪問した際、司令官に対し、在日アメリカ軍兵士の性犯罪を抑止するために風俗営業の利用を進言したという報道もありました。これは私の真意ではありません。私の真意は、一部の在日アメリカ軍兵士による犯罪を抑止し、より強固な日米同盟と日米の信頼関係を築くことです。一部の在日アメリカ軍兵士による犯罪被害に苦しむ沖縄の問題を解決したいとの思いが強すぎて、誤解を招く不適切な発言をしてしまいましたが、私の真意を、以下に説明いたします。
日本の安全保障にとって、米国との同盟関係は最も重要な基盤であり、在日アメリカ軍の多大な貢献には、本当に感謝しています。
しかしながら、多くの在日アメリカ軍基地がある沖縄では、一部の心無いアメリカ軍兵士によって、日本人の女性や子どもに対する性犯罪など重大な犯罪が繰り返されています。こうした事件が起きる度に、在日アメリカ軍では、規律の保持と綱紀粛正が叫ばれ、再発防止策をとることを日本国民に誓いますが、在日アメリカ軍兵士による犯罪は絶えることがありません。同じことの繰り返しです。
私は、日本の外交において日米同盟を重視し、在日アメリカ軍の日本への貢献を大いに評価しています。しかし、人権を蹂躙され続ける沖縄県民の怒りは沸点に達しているのです。在日アメリカ軍兵士による犯罪被害に苦しむ沖縄の現状をアメリカに訴え、何としてでも改善してもらいたい、という強い思いを持っております。
アメリカ軍内部において性暴力が多発し、その統制がとれていないことが最近、アメリカで話題となっています。オバマ大統領もアメリカ軍の自己統制の弱さに相当な危機感を抱き、すぐに効果の出る策はないとしつつ、アメリカ軍に綱紀粛正を徹底するよう指示したとの報道がありました。
このような状況において、私は強い危機感から、在日アメリカ軍司令官に対して、あらゆる対応策の一つとして、「日本で法律上認められている風俗営業」を利用するということも考えるべきではないかと発言しました。すぐに効果の出る策はないとしても、それでも沖縄の現状を放置するわけにはいきません。私の強い危機感から、ありとあらゆる手段を使ってでも、一部の心無い在日アメリカ軍兵士をしっかりとコントロールして欲しい、そのような強い思いを述べる際、「日本で法律上認められている風俗営業」という言葉を使ってしまいました。この表現が翻訳されて、日本の法律で認められていない売春・買春を勧めたとの誤報につながりました。さらに合法であれば道徳的には問題がないというようにも誤解をされました。合法であっても、女性の尊厳を貶(おとし)める可能性もあり、その点については予防しなければならないことはもちろんのことです。
今回の私の発言は、アメリカ軍のみならずアメリカ国民を侮辱することにも繋(つな)がる不適切な表現でしたので、この表現は撤回するとともにお詫び申し上げます。この謝罪をアメリカ軍とアメリカ国民の皆様が受け入れて下さいます事、そして日本とアメリカが今後とも強い信頼関係を築いていけることを願います。
私の真意は、多くの在日アメリカ軍兵士は一生懸命誠実に職務を遂行してくれていますが、一部の心無い兵士の犯罪によって、日米の信頼関係が崩れることのないよう、在日アメリカ軍の綱紀粛正を徹底してもらいたい、という点にあります。その思いが強すぎて、不適切な表現を使ってしまいました。
アメリカは、世界で最も人権意識の高い国の一つです。そして、人権は世界普遍の価値です。アメリカ国民の人権と同じように、沖縄県民の基本的人権が尊重されるよう、アメリカ軍が本気になって沖縄での犯罪抑止のための実効性ある取り組みを開始することを切に望みます。
■日韓関係について
日本と韓国の関係は現在厳しい状況にあると言われています。その根底には、慰安婦問題と竹島をめぐる領土問題があります。
日本と韓国は、自由、民主主義、人権、法の支配などの価値観を共有する隣国として、重要なパートナー関係にあります。日韓の緊密な関係は、東アジアの安定と繁栄のためだけでなく、世界の安定と繁栄のためにも寄与するものと信じています。
現在、元慰安婦の一部の方は、日本政府に対して、国家補償を求めています。
しかし、1965年の日韓基本条約と「日韓請求権並びに経済協力協定」において、日本と韓国の間の法的な請求権(個人的請求権も含めて)の問題は完全かつ最終的に解決されました。
日本は、韓国との間の法的請求権問題が最終解決した後においても、元慰安婦の方々へ責任を果たすために、国民からの寄付を募り1995年に「女性のためのアジア平和国民基金(略称アジア女性基金)」を設立し、元慰安婦の方々に償い金をお渡ししました。
このアジア女性基金を通じた日本の責任を果たす行為は、国際社会でも評価を受けております。国連人権委員会へ提出されたレポートもアジア女性基金を通じての日本の道義的責任を歓迎しています。また国連人権高等弁務官であったメアリーロビンソンさんも基金を評価しています。
しかし、残念ながら、元慰安婦の一部の方は、このアジア女性基金による償い金の受領を拒んでおります。
日本は過去の過ちを直視し、反省とお詫びをしつつも、1965年に請求権問題を最終解決した日韓基本条約と日韓請求権並びに経済協力協定も重視しております。
日韓基本条約と日韓請求権並びに経済協力協定を前提としつつ、元慰安婦の方々の心に響く償いをするにはどのようにすればいいのかは大変難しい問題です。韓国政府は最近、日韓基本条約とともに締結された「日韓請求権並びに経済協力協定」における元慰安婦の日本政府への請求権の存否の解釈が未解決だと主張しております。韓国も法の支配を重んじる国でしょうから、日韓基本条約と日韓請求権並びに経済協力協定という国際ルールの重さを十分に認識して頂いて、それでも納得できないというのであれば、韓国政府自身が日韓請求権並びに経済協力協定の解釈について国際司法裁判所等に訴え出るしかないのではないでしょうか? その際には、竹島をめぐる領土問題も含めて、法の支配に基づき、国際司法裁判所等での解決を望みます。
私は、憎しみと怒りをぶつけ合うだけでは何も解決することはできないと思います。元慰安婦の方の苦しみを理解しつつ、日韓お互いに尊敬と敬意の念を持ちながら、法に基づいた冷静な議論を踏まえ、国際司法裁判所等の法に基づいた解決に委ねるしかないと考えております。
法の支配によって、真に日韓関係が改善されるよう、私も微力を尽くしていきたいと思います。
日韓基本条約と日韓請求権並びに経済協力協定を前提としつつ、元慰安婦の方々の心に響く償いをするにはどのようにすればいいのかは大変難しい問題です。韓国政府は最近、日韓基本条約とともに締結された「日韓請求権並びに経済協力協定」における元慰安婦の日本政府への請求権の存否の解釈が未解決だと主張しております。韓国も法の支配を重んじる国でしょうから、日韓基本条約と日韓請求権並びに経済協力協定という国際ルールの重さを十分に認識して頂いて、それでも納得できないというのであれば、韓国政府自身が日韓請求権並びに経済協力協定の解釈について国際司法裁判所等に訴え出るしかないのではないでしょうか? その際には、竹島をめぐる領土問題も含めて、法の支配に基づき、国際司法裁判所等での解決を望みます。
私は、憎しみと怒りをぶつけ合うだけでは何も解決することはできないと思います。元慰安婦の方の苦しみを理解しつつ、日韓お互いに尊敬と敬意の念を持ちながら、法に基づいた冷静な議論を踏まえ、国際司法裁判所等の法に基づいた解決に委ねるしかないと考えております。
法の支配によって、真に日韓関係が改善されるよう、私も微力を尽くしていきたいと思います。
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http://mainichi.jp/select/news/20130526mog00m010012000c7.html
1、放射能に対する知識が稚拙?なのか??。
2、 わざと??? 廃棄したのか??
たとえば小沢さん・・・
マスゴミの半狂乱騒動が目に浮かびますな。
米国は弱小国には戦争を絶対仕掛けない。侵略戦争の定義が米国では先に手を出したことによる。アフガン、イラクは9.11が戦争を仕掛けられたと言う解釈だね。
当時のトップはトラの尾を必要もないのに踏んだのかね?これには密かに中国軍に参加した米軍の存在が大だがこれを正攻法で米国政府に非難したら米国は手を出さない。昨今橋下がこれと同じ事をやってるが議論が盛り上がるほど国連でも大問題になるだろう。
官僚の米軍へのへつらいぶりは、古には中国、朝鮮の官僚システムの真似てるね。
蒙古が中国を支配したがここの官僚はほとんど旧勢力の官僚。朝鮮もへつらい存命してる。日本も同じ結果となってる。天皇の終戦の振る舞いはいかに存命できるかの一点の思考だろう。さらに古の時代は大陸ジェノサイドで全員殲滅。ここで戦争の中心の庶民はどちらがいいだろうか。大陸ジェノサイドは庶民は男子は殺され女子は奴隷、性奴隷だね。ローマ時代の連続テレビがあったがまさに占領地の民は性奴隷。20世紀の最大の性奴隷は日本軍ではなくて朝鮮戦争時に性奴隷だけのために
集められた奴隷に国連軍が恩恵にあずかった事だね。もちろん無料だよ。朝鮮半島は合併前までは7個の言語があったから同じ民族と認識は基本にはなかったのかね?かなり無理な攻撃を日本に仕掛けてきてる韓国だが日本の官僚は後の事、もし日本が窮地に立った場合の保身、を考えて丸く治めようとしてる。その結果が自分の事を棚に上げてのアメリカに慰安婦像を建てまくってる韓国の振る舞いだろうね。日本国憲法を頂く国民としては官僚支配を脱して世界平和を第一、第二に正義第三に国民益、の国に変わらないといけない。真に慰安婦の人権を守るのはまづ韓国からだね。韓国挺身隊保障協会辺りの活動状況から勉強だね。 お邪魔虫より
言われる通り、証拠も無しに起訴したのは弁護士の言われる見込み起訴で有り、これは裁判所が即断で公訴棄却を申し渡さなければならない違法行為である。
何故検察が見込み起訴を行ったかと言えば、最初の逮捕での拘留期間内に証拠が見つけられず、起訴猶予との失態を犯している事を隠す為である。
しかも再逮捕を行ったが、その拘留期限内でも証拠が見つけられず、しかも可視化すると明らかな冤罪の証拠を出すかもしれないとの不安から可視化した取り調べを拒否するとの捜査上重要な道具に封印した摩訶不思議な対応を取っている。
新たな証拠無しに再逮捕を繰り返す事が違法行為との国民からの指摘を避けるために現状有る証拠で起訴出来るとの状況を作り出す為には起訴にもっていくしかなく
見込み起訴との違法行為に走ったとの事実を公判前整理で証明してしまった。
また、何故裁判所が公訴棄却との民主国家では不可避の判断をしないかが次の論点になるが、現状の裁判所が、収賄額0円の収賄罪を認める・検察敗北が濃厚になると罪がはっきりしない案件への訴因変更を認める・起訴状にないが違法な冒陳に有る収賄罪を推認で認める違法な判決等を出している裁判所であるので、法と証拠を無視した検察擁護の裁判を行っている正義の砦の真逆な判決を咎める所が無い為で有る。
検察・裁判所が違法行為を働いているとの前提に立つと片山氏が拘留され続けている理由が良く分かるが、検察・裁判所が法と証拠に基づき真実を追求する所との前提条件で眺めると不可解な事象が多すぎる。
プールの完全な補強とはどうやればいいのか。
防護壁?びた一文水漏れさせない完璧な防護壁をどうやって作ればいいのか。
放射能にやられないロボットをどうつくればいいのか。
豊富な知識、経験で案を出してください、お願い。
「ほら、俺の言った通りだろう」は分かりました。
虐げられてきた過去も分かりました。
表へ出てきて陰でざまぁみろと言うのはやめて欲しい。
1998年の外為法改正以来、日本の個人投資家による「海外投資」が解禁されました。海外投資とは、日本居住者が日本の証券会社や海外の証券会社を介さずに、直接、海外運用会社の提供する金融商品に投資をすることです。
国内銀行の低金利に飽きたらず、今や、15万人以上の個人投資家が、日本の証券会社や銀行を介さずに「海外ファンド」を直接購入する時代になりました。
それではなぜ、多くの日本人は海外投資を急いでいるのでしょうか?それは、日本の財政状況はひっ迫し、日本人はもはや政府に頼ることができなくなってきているからです。今回の特集では、日本の公的年金について掘り下げてみます。
少子高齢化で公的年金が危機に瀕する中、政治の停滞で改革は一向に進んでいません。政府が描く楽観シナリオは、夢のような運用利回りを前提にしています。120兆円の公的年金積立金という巨体は、個人資金のように臨機応変に市場動向に対応して動くことができません。
大胆で根本的な改革をしない限り、現状の公的年金制度が崩壊することは目に見えています。今すでに年金をもらっている世代はいわば逃げ切り世代=Bしかし、今の特に若い世代は、自分の老後資金は自分で蓄える、自分年金≠作る覚悟が必要な時代になりました。
対策を講じなければ、あなたは将来、確実に年金難民≠ノなります。(参考:「年金難民になりたくない!」)。自分の身は自分で守らなければなりません。
■老後にあなたはいくら必要か?
若い人は今から老後の心配? と感じる方が多いでしょう。ただし、現実はひっ迫しています。投資を始めるのは早ければ早いほど良いのです。ちなみに、豊かな老後を過ごすためには、いったいどれくらいの資金が必要なのでしょうか? 生命保険文化センターが行った意識調査(平成22年度)によれば、夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考える最低日常生活費は平均22.3万円となっています。生活感覚として妥当な水準でしょう。
また、ゆとりある老後生活を送るための費用として、最低日常生活費以外に必要と考える金額は平均14.3万円となっています。ゆとりのための上乗せ額の使途は、「旅行やレジャー」がもっとも高く、以下「趣味や教養」「身内とのつきあい」と続いています。これらを一切節約した生活というのは「ただ生きているだけ」で、ちょっと想像しにくいものがあります。 その結果、「最低日常生活費」と「ゆとりのための上乗せ額」を合計した「ゆとりある老後生活費」は平均で36.6万円となります。
現代人は長生きするようになりましたから、仮に60歳で引退して85歳まで(もっと長生きするかもしれませんが)25年間生きるとして、36.6万円×12カ月×25年=1億980万円が必要です。
さらに、老後は医療費がかさみます。また、介護費用などがかかる可能性もあります。介護施設に入居するのは、思いのほか高額です。病気のことは今の時点では何とも予測しようがありませんので、現役時代にできるだけ貯めておくにこしたことはありません。
「ゆとりある老後生活費」に、プラス医療費・介護費用がかかる可能性を考えれば、1億円は自分の老後を守るために最低限、必要な金額と言えるでしょう。
これを少しでも補ってくれるのが、先進国で整備された公的年金制度。しかし今、この制度が以下にみるように崩壊の危機に瀕しています。
■そもそも公的年金とは?
老後の所得保障の柱
公的年金は国によって加入が義務付けられている年金制度。中でも老齢年金は、老後の所得保障の柱です。
若くて働いている現役時代に「保険料(掛け金)」を支払い続ける代わりに、老後は基本的に死ぬまで年金を受け取れるという商品です。
職業により加入する制度が異なり、「国民年金」「厚生年金」「共済年金」の3種類に大別されます。
●国民年金=保険料月額1万5020円 自営業・フリーター(国民年金1号)=2000万人、専業主婦(国民年金3号)=1050万人(保険料なし)
●厚生年金=保険料収入の16.1%(労使折半) 会社員=3440万人
●共済年金=保険料収入の15.5%(労使折半) 公務員=450万人
各制度に加入し、保険料を支払っていた期間と、保険料の免除・猶予を受けていた期間の合計が25年以上ないと、年金をまったく受け取れません。
現役世代がお年寄りを支える仕組みにヒビ
今の年金は、現役世代から集めた保険料を、そのままお年寄りに年金として仕送りする「賦課方式」です。
出生率が高く、寿命も今ほど長くなかった時代では、保険料を支払う現役世代の人口に対して、お年寄りの人口は比較的少なかったため、1人当たりの保険料が少なくても、お年寄りに十分な水準の年金を支払えました。
しかし、1970年代から急激な少子化が進行。出生率は2009年で1.37。人口を維持するために必要な水準である2.1弱よりもはるかに低い水準です。
一方、日本金の平均寿命は男女とも世界一で2009年は男性80歳、女性86歳。50年前と比べて寿命が約15年伸びました。
現在は現役世代2.6人で65歳以上のお年寄り1人を支えていますが、今後、最新の人口推計による出生率1.26が続けば、2050年には1.2人で1人を支える計算です。
年金と人口の関係では、今後20〜30年はきびしい状況が続きます。
■年金財源枯渇の可能性
到底現実味のない想定利回りの「安心プラン」
2004年の年金制度改革で打ち出した「100年安心プラン」は、2050年には出生率が1.39まで回復し、積立金の運用利回りは3.2%、物価上昇率は1.0%が前提になっています。
しかし、想定を超える少子高齢化の進行の結果、このシナリオは大きく狂いました。そのため09年には市況悪化にもかかわらず、想定運用利回りを4.1%という驚愕の高利回りに修正。これはまったく絵に描いた餅です。
現実には、毎年約6兆円の積立金を取り崩しているため、2030年代には積立金が枯渇するという試算もあります(学習院大学・鈴木亘教授の試算)。
2031年に年金積立金が枯渇するという具体的な試算もあります。(http://blogos.com/article/10854/)
2012年の取り崩し額は9兆円にのぼり、今後も万が一同様のペースで取り崩しが進むと10年程度で枯渇する可能性もあります。
現状の給付を続けていれば年金財源が枯渇することは明らか
年金財源の枯渇に備えて次のような対策が欠かせません。
●保険料の引き上げ
厚生年金保険料率は2004年から毎年、0.354%ずつ引き上げ、2017年9月以降、18.30%となります(2004年改正)。
高所得者の保険料負担額を増加。標準報酬月額の上限を62万円から121万円に引き上げる案もあります。
●支給開始年齢の引き上げ
1961年4月2日以降に生まれた男性(女性は66年4月2日以降生まれ)は65歳からの支給になります。
今後は支給開始年齢が68〜70歳に引き上げられる可能性があります。
●支給額の引き下げ
2004年にマクロ経済スライドが導入されました。毎年、年金制度の加入者数(現役世代)が減少した分と平均寿命の伸長に伴い年金受給者が想定以上に増えた分は、年金給付の削減でまかなうという仕組みです。 具体的に言うと、毎年の年金制度の加入者数の減少が0.6%、毎年の平均余命の伸びが0.3%だとすると、合計0.9%ずつ年金給付の水準を下げていくというものです。
デフレの時もマクロ経済スライドを実施して、年金給付水準を引き下げることが検討されています。現状は、物価スライドの停止分と合わせれば、実に8.8%も過剰給付の状態です。
マクロ経済スライドのモデルになったスウェーデンでは、経済状況の悪化にも対応して給付カットができるようになっています。
高所得者の年金を減額。老齢基礎年金の給付金は2分の1が国庫負担であり、高所得者については国庫負担分の年金額を減額する案もあります。
世代間の不公平問題
1940年生まれの人は3000万円の受け取り得なのに、2010年生まれの人は2000万円以上も払い損になります。
保険料や税負担を引き上げると現役層の負担が高まり、さらなる世代間不公平を生むでしょう。
年金制度崩壊の可能性
政府は国民年金の納付率が80%に改善されると試算。その思惑とは裏腹に、平成19年度の納付率は、63.9%。平成20年度の納付率はさらに60%程度にまで落ち込み、過去最低を更新しています。
今後の人口予測では2050年には現役世代1.2人で引退世代1人を支えることになります。普通に考えても、世代間扶養の仕組みを前提とする年金制度は維持できなくなるでしょう。
現在の賦課方式から、積み立て方式に移行すべきだという意見もあります(学習院大学・鈴木亘教授)。
現在生きている年金受給者が、自分の年金受給額よりもはるかに満たない保険料負担しかしなかったために、今後、現役層や将来世代が保険料や税負担としてそれを穴埋めしなければなりません。
効果のある改革を今すぐにでも実行しなければ、年金制度自体が崩壊する日も遠くありません。
■運用の問題点
運用能力に問題
年金積立金の大半(厚生年金と国民年金のほとんど)は、「年金積立金管理運用独立行政法人」(GPIF)によって運用されています。
リーマンショックがあった2008年度、年金積立金の運用で9兆3000億円もの損失を出し、運用利回りは(−)7.57%と大きくマイナスになりました(2009年度は6.5%の黒字、2010年度は(−)0.25%と再びマイナス)。
1980年代まではほぼ国債で運用されていましたが、現在は株式に約2割(国内株式11%、外国株式9%)、外国債券8%、短期資産5%とリスク性資産でも運用が行われています(国債約67%)。いまどき、こんな原始的なポートフォリオで市場に勝てるわけがありません。なぜ、政府は、世界有数のヘッジファンドマネージャーなどに年金運用を委託しないのでしょうか? 海外ファンドを運用するマネジャーは、完全な実績報酬で働くプロフェッショナル。日本のサラリーマンファンドマネジャーとは運用力がまるで違います。実際、海外には年率リターン10%以上で回るファンドも多数あります(参考:「Barron’s Top 100 Hedge funds」)
政府の中では安全運用に徹するべきだという見方と、さらにハイリスク・ハイリターンの積極運用を進めるべきだとの見方に分かれており、2010年から適用するはずの年金運用方針がまだ決定されていません。
たとえばカナダの公的年金は約7割を株式などリスク資産に投資、高水準の給付で知られるカリフォルニア州職員退職年金基金(カルパース)は約8割をリスク資産で運用しています。
運用に対する政府方針を打ち出せないまま、利回り目標がない状態で120兆円の積立金を運用しているのが現状です(賃金上昇率+1.1%を利回り目標として仮置き)。
無理な想定利回りに問題
GPIFは「過度にリスクをとりやすい」という構造的問題を持っています。
財政検証作業において設定される予想運用利回りが、財政状況の悪化を覆い隠すために、厚生労働省によって粉飾決算されやすいのです。
そのため、粉飾決算により設定された高い利回りをなんとか確保するために、過度にリスクの大きい運用方法を選ぶ可能性が高くなります。
実際、厚生労働省の官僚たちは、2009年の財政検証で使った4.1%の運用利回りを達成するようにGPIFの運用委員会に強く働き掛け、GPIFは新興国の株式や不動産投資といったリスクの大きい資産への運用拡大に踏み込んだ経緯があります。
最大の問題は、この目標が、運用のリスクをどれだけ取るのかが考えられていない「これだけ欲しい」というだけの、いわば「希望リターン」に過ぎないことです。
無理な運用利回りを達成するために、今までよりも高いリスクをとらざるを得ません。 それでも運用がうまいならいいのですが、現在の原始的なポートフォリオでは、実際には想定運用利回り4.1%には遠く及びません。繰り返しになりますが、なぜ、日本は、世界トップクラスの優秀なヘッジファンドに運用を委託しないのでしょうか?
実は、「日本政府と日本の金融業界との間で、癒着や利権がある」という説を唱える識者もいます。大前研一氏によれば「日本は金融鎖国をしている。国内金融機関を守るために、海外のよい金融商品が日本に入って来れないように規制している」と著書で述べています。
もしこれが本当なら、そのような閉鎖的な状況のせいで、多くの日本国民の生活が翻弄されていいのでしょうか? 国民は、ガラパゴス化した日本から資産脱出する必要があります。
厚生労働省が白旗?
厚生労働省は2009年、賃金上昇率や運用利回りが過去10年の平均で推移した場合に、2031年度に厚生年金の積立金が枯渇し、年金制度が破綻するという試算を出しました.。 (http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/05/dl/s0526-6f_0002.pdf)。
このワーストシナリオの前提は、物価上昇率マイナス0.2%、名目賃金上昇率マイナス0.7%、名目運用利回り1.5%だったのですが、ところが、実績はもっと悪く、2001〜2010年度1.20%に過ぎませんでした。
■公的年金の未来
デフレは続くのか?
現在のデフレ傾向が続いた場合、厚生年金の受け取り水準(現役世代の賃金に対する比率)は、2031年には70%にまで上昇します。本来は50%程度まで引き下げなければならないところに、こんなに水準が上がってしまっては、積立金は枯渇し、とても年金財政はもちません。
デフレは構造的な問題であり、当分続く可能性が高いと言えるでしょう。国内経済の成長率は「現役世代の働き手の数×生産性」で決まります。現役世代の減少は日本経済の構造的なネックです(人口ボーナスの逆の人口オーナス)。
また、賃金が下がる傾向は、グローバル化にともなう先進国共通の現象です。中国、インドなど低賃金の新興国との競争に勝ち抜くためには、徹底した賃金の引き下げや、正社員を低賃金のパートや派遣労働者に置き換える動きが進むでしょう。
デフレが続けば続くほど、現行の年金の仕組みのままでは、年金財政がますます悪化するのは間違いありません。
デフレが続くとどうなる?
デフレの時には、お年寄りの年金額を引き下げる改革を行わざるを得ません。しかし、政治的に相当困難な改革になることは疑いありません。
デフレが長期化し、今後20年間、賃金、物価上昇率がゼロの場合、現役世代の手取り賃金は35万円と現在とほぼ同じですが、65歳時点の年金額は19万円まで減ります。
経済が停滞し、改革もサボれば、公的年金の財政はきわめて悪化し、将来世代も含むすべての世代が、さらに大きな痛みを被ります。
30年後のことは誰も正確に見通せませんが、いずれにしろ給付金の引き下げと同時に保険料の引き上げをせざるを得ません。そうしないと年金制度が崩壊します。
若い時から公的年金制度崩壊に備える必要
特に今の30〜40代は、将来の公的年金をあてにせず、自分でさっそく老後の備えを始めるべきでしょう。しかし、1億円を貯めるのはそれほど容易いことではありません。
どうやって貯めればいいのか? その答えはズバリ海外積立投資です。
積立投資は「ドルコスト平均法」を味方につけることで相場の乱高下に強く、「複利効果」によって積立額が雪だるま式に増えていく性格があります。
ただし、いくら「ドルコスト平均法」と「複利効果」を味方につけても、長期間にわたって下がり続ける投資対象に投資しても資産は増えません。この20年間の日本株が典型的。日本の投資信託は日本株に投資するものが多いですから、この20年間ひたすら投信積立をしてもリターンはほとんど出ていないか、あるいは投信によってはマイナスリターンです。
今は海外に幅広く国際分散投資をすることが必要。狙い目は海外ファンドへの投資です。歴史的な円高水準の今、今後は日本の国力の衰退とともに円安の利益を享受することも期待できます。急速な円安が進めば、円の価値は急速に目減りします。現在、個人金融資産の6割超が現預金に眠っていますが、円資産を保有することも決して無リスクではないのです。
海外ファンドに投資する場合、重要なことは海外の運用会社に直接申し込むことです。日本で販売されている海外ファンドは、運用会社から投資家の手に届くまでに多くの中間業者が介在しており、中間手数料が多く抜かれています。当然、その分運用成績は悪くなります。
前述したとおり、海外ファンドを運用するマネジャーは、完全な実績報酬で働くプロフェッショナル。日本のサラリーマンファンドマネジャーとは運用力がまるで違います。実際、海外には年率リターン10%以上で回るファンドも多数あります(参考:「Barron’s Top 100 Hedge funds」)
若い時から海外積立投資を行うことで、余裕のある老後資産を形成することは十分に可能です。 高齢化の進展と財政悪化は先進国共通の悩み。もはや公的年金は当てにせず、自分年金″りに励むこと。ある著名なコラムニストいわく「もう死に体の日本や日本国内の金融機関に頼るのはやめて、すべての日本人がいまこそ海外投資に踏み出す時代」なのです。
http://www.asyura2.com/13/hasan80/msg/115.html
中国などは、まともな議論ができる人々は、粛清されてきた
◎生活の党基本政策より一部抜粋
○国民生活を立て直す
•深刻なデフレ不況下での消費税増税は、中小・零細企業の相次ぐ倒産、国民生活
の破綻を招くことから、消費税増税法を直ちに廃止し、増税を凍結する。
•業界・業種によって損税・益税が生ずるなどの現行消費税の欠陥を是正する。
•必要な財源は、特別会計の全面見直しをはじめとする政治改革、行財政改革、地域主権改革によって捻出するとともに、金融・財政政策を積極的に展開する。
○自立と共生の外交を展開する
•TPPは単なる自由貿易協定ではなく、日本の仕組みを大きく変えることになる協定であることから、TPP交渉参加に反対する。自由貿易のためのFTA(自由貿易協定)、EPA(経済連携協定)は積極的に推進する。
「憲法についての考え方」発表文
(1) 国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調という日本国憲法の四大原則は、現在においても守るべき普遍的価値であり、引き続き堅持する。
(2) 国民主権から発する諸原理の安易な改正を認めないという日本国憲法の趣旨から 、現行の改正手続規定(96条)は、堅持する。
(3)日本国憲法の基本理念、原理を堅持したうえで、時代の要請を踏まえ、国連の平和活動、国会、内閣、司法、国と地方、緊急事態の関係で一部見直し、加憲する
今はほとんど沈降したのだから
空間線量がゼロでも 土壌が100bq/kg超えたら
酸素ボンベ ゴーグルタイベックス
300km辺りまで 関東より北
汚染瓦礫焼却した地域500km圏内 北九州 大阪 島田浜松 東京埼玉
>>76 ケロリン:自然界の核種と人工の核種はちがう。
>>79での反論:自然も人工も、同じ放射線である。
この79は大間違い。人工の放射能は細かいちりとなって存在している。これが内部被曝を誘う。
もっとも多少後ろ暗いので「福島県庁食堂のゲルマニウム検査でも、オール不検出である」とも
言って内部被曝に触れている。が、これも大嘘であることはケロリンの言うとおり。
日本が、公に、嫌と発言する為に、東アジア共同体をつくり
各国が協力しよう、、、、という話が書いてある内容です。
スウェーデンすら暴動が起こる時代
国が全ての国民の老後の安楽な生活まで保障できる時代は終わりつつある
国内は円安インフレが進むとして、海外投資でも資産の実質価値を維持できる者が、どの程度いることか
そうか二匹とも森ゆう子氏が大好きなんだなぁ
その年になるとなかなか素直に表現できないか
心配ゴム用だよおじいちゃん。
あ、それと未来の党はねもう無くなっているからね
生活の党(せいかつのとう)しっかり覚えておこう。
そうですね。
でも魔法のように一度に「チチンプイプイ原発よ無くなれー!」って一度に全廃炉にするのが理想ではありますが、現実は順番に廃炉にしていく以外に無いのではないでしょうか。
私も、1970代初頭から、
ずーっとメロトロンに興味を持っていた・・
今は、流石にレトロな楽器というか機器だが、
やはり、シンセやデジタルにはないものが
これにはある・・
最後の方で、ストロベリー・フィールズの種あかしをしている・・
ちなみに、私が元赤軍派議長塩見隆也に送ったメッセージをコピペする。
<グローバリズム資本主義 >が、これまで、この資本主義が、旧 来の 古典的なレーニン「帝国主義」論とは、違 った 段階に達しているというのはその通 りだと思います。
特に、グローバル企業の出現により、今や 国と企業とが乖離した資本主義になり、国 際化とは、かつてマルクスの時代には、万 国の労働者よ、団結せよ!と言っていたイ ンターナショナルが、今や、資本主義によ るグローバリズムに置き換わっていると見 ております。
かような段階に入ったことで、ナショナリ ズムに対する見方を再構築する必要がある と思っています。そのことを抜きに、ネッ ト世論も含め、若い層のいわゆる右傾化や 、ヘイトデモなどの拡大を阻止するための 有効な戦略は立てられないと思っておりま す。つまり、これまでの左翼的ナショナリ ズム批判は耐用年数が終わったということ です。
貴方の引用している77さんのコメントは私のものではありませんよ。見当違いのご指摘ですね。私はパソコンでコメントしていますからいつも同一IDです。スマホ・タブレット等で対応している人はアクセスする場所が異なると、IDが異なるそうですよ。最近、他のコメント者に教えていただきました。ですから、それがわかった今はIDに拘っていませんよ。(さらに言えば、私こそ見当違いの指摘をするあなたに対して、「ばからしい」と思ってしまいましたよ。)
あなたの指摘する村上春樹の小説の題名については以下の顛末です。
私はある人物(スマホなどの使用者でしょうね・IDが変わっていますから)で激しい悪意を感じさせるような表現でコメントを繰り返す人に、「シツコク」コメントを返してきました。その人があるコメント欄で「1Q84」を「IQ84」と間違った記述を含めて罵倒のコメントした折に、多くの人からその間違いを指摘されたのです。彼はその反論として、故意にそう表現したと言い訳して、皆さんから失笑を買いました。それ以来私は彼に揶揄の意味を込めて「「IQ84」の人」と「呼びかけて」コメントしいるのです。これは決して一般の「知能指数」を指しているものではありません。しかし確かに他の読者には意味不明であるとか、ひどい言葉であるとかの誤解を与えますね。それは私の反省点として、今後は誤解の無きように表現を工夫するつもりです。(言い訳になりますが、だから私は「彼にのみ向けたコメント」として、その表現を用いたつもりだったのです。が、独りよがりだったということですね。他の方がそんなに真剣にとらえるとは考えてもいなかったということです。)
とりあえず、村上春樹の小説のタイトルに関する顛末は以上です。
私の精神状態まで心配いただきまして恐縮です。まして決して私を追い込むことにはなりませんよ。かえって私が思考せざるを得ない条件を与えていただいています。返信コメントを書くために、前のコメントを読み返したり、反論や説明をするためにいろいろ考えたり、思考・文章作成訓練にさへなっているのです。ありがたいことです。無視されたらこのような有難いこともあり得ませんからね。すなわち「脳トレ」になっているのです。(こんなことを書くと皮肉と受け取られることになってしまいますかね。)
ほかにも疑問点や誤り等があれば再度コメントしてください。ご説明申し上げたいと思います。
友達、親友、という、
認識すら無かった。
当たり前に、遊びに行った。
いつもの場所に。
明日の事など考えずに
遊んでいた。
突然、彼は、来なかった。
もう、来れない場所に行った。
輝ける日々、を、学んだ。
長い長い時間を掛けて
学び理解した。
彼は、どこに行ったのか?
探しても探しても
見つからない場所
僕の内部に隠れていやがった!
馬鹿野郎、ズルいぞ!
見つかる訳、ないじゃないか!
僕は苦笑し、
涙を流した。
真の愛、のみ、
ソコにあった。
カネじゃ買えない
命令じゃ得られない
宝だ。
笑えた。
写真で笑って
松井幹事長は「逆風で厳しい状況だ。橋下氏ほど人権を大事にする人はおらず、女性を軽視した意味合いの発言ではない」
ここでコーヒを噴出してしまったぞ。
そして世界景気の回復後には、さらに悲惨な円安インフレと国債暴落が、空洞化し高齢化し財政赤字が膨らんだ日本を襲っていただろう
クロだのみクスは、円安加速により、財政再建の動きを前倒しにして、日本へのショック全体を緩和してくれると考えればいい
バスも、利幅は小さくなるが、黒田日銀のお蔭で自己破産前に利益を確保できることになるから本音では安心しているだろう
安倍首相は軍事独裁国家ミヤンマーに何かお金(日本円)沢山やってそのうえ日本に対する膨大な借金をチャラにするなんてどういうこと?首相にそんな権限があるの?そして増税、裏に財界の影ちらつく
こういう非常識な連中が今なお原子力研究を続けていられる日本
もはや救いようがないとすら思う
この自己破滅型のDNAを日本人に埋め込んだ神を怨むわ
株の値動きに一喜一憂する売国奴達を見世物にする
そのために今までつんぼ座敷に置かれていた日本が舞台の中央に祭り上げられたんですね
日本国の現代医学は、病院経営が第一。
いのちは、金儲けの材料???
相対的に賃金が高い先進国では生産性の低い膨大な国民を養うために財政支出を減らすことはできないし、
累進課税強化は、マネーの源泉である超富裕層やグローバル企業が逃げてしまうし、日本では相続税増税すら難しい
結局、財政再建のための実質増税には、政治が責任を取らずに済む量的緩和による円安インフレ課税と、マネタイズによる資産課税しか手がないということになる
全ては必然だな
関係ない話ばかり書いて、肝心の新宿の線量の話をしない。
新宿の線量は、事故前の平均で0.035マイクロシーベルト/時(新宿百人町)と東京都のHP
にはある。0.08−0.057は0.023だからちょっと違うが、アルタ前の数字とか18
メートル高さのモニタリングポストを考慮してあるのだとおもう。いずれにせよたいした違いでは
ない。一方あなたの出す例はまるで関係のない数字だ。
誰でも判ってる話なので言うまでもないが、つまりこういうことだ。
2011年3月11日を境にその後、大量の死や疾病が2011年以前にくらべ有意に出れば、2011年3月11日からその時点までと2011年3月11日以前で、衛生、公害、流行病、食生活、毒物、経済、大災害、戦争などなど日本の環境に、著しい変化があったか否かを調べればそれで十分である。
その結果、大量の死や疾病を招き得る著しい環境変化は福1の放射能大放出のみだったとなれば、突然死であろうが癌であろうが有意に現れた大量死や大量疾病は福1放射能が原因と断定して良いのである。これが「現実的であり実践的証明」と言い得るものだ。
放射能と健康障害の因果関係に関する医科学上の証明はバンダジェフスキー博士が身の危険を犯してまで行った低線量安全神話を打ち砕く極めて貴重なものだが、実践社会は学術研究の場ではなく本来博士の科学証明さえ要らない。
橋下は、大阪の色街、飛田新地の業者組合の顧問弁護士をやっていたというのは周知の事実だ。だから、橋下の「慰安婦は必要だった」、米軍への風俗活用の進言は、飛田経営者側の視点だということだ。多くの人も思ったようだが、俺も、橋下発言を最初に聞いた時に、橋下はポン引きか?と思ったのだ。本音と言えば本音だけれど、社会的責任のある人間が公の席で言うことかよということである。
以下、ブログ一部抜粋、
未読だが、「さいごの色街 飛田」という本が話題となっている。井上 理津子さんというフリーライターが12年をかけて「現存する最後の遊 郭」を取材したルポだという。この本の話題性は、もちろん橋下徹の 「従軍慰安婦は必要だった」「風俗業活用を」という、あの妄言をきっ かけとしたもの。
毎日新聞の5月16日夕刊に、その井上理津子さんのインタビュー記事 がある。 「一連の橋下氏の発言は、社会的弱者への差別や階層社会を肯定してい ると受け取らざるを得ません。『慰安婦になってしまった方への心情を 理解して優しく配慮すべきだ』とも言いましたが『支配階層』からの、 極めて上から目線の言葉ですね」という発言が印象的だ。
「私は大阪の遊郭・飛田新地で働く女性約20人に話を聞きましたが、 「自由意思」で入った女性など一人もいなかった。貧困だったり、まっ とうな教育を受けられなかったりして、他に選択肢がないため、入らざ るを得なかった女性が大半でした」「慰安婦になる以外に選択肢がな かった女性にとっては強制以外の何物でもないんです。『軍の維持のた めに必要だった』という発言に至っては、戦争を容認している証し。正 体見たりです」「苦しい事情を背負った女性の境遇、慰安婦に送り出さ ざるを得なかった家族の思い、社会的背景に心を致しているとは思えな い。政治家の役割を果たしていると言えない」とも。
この人が言えばこその説得力である。綿密な現場取材をされた方の発言 としての重みを感じざるをえない。
「悪意者」は必ず小さな弱味を大々的に攻撃してくる
人に「完全無欠」を求めてはいけない
惑い、苦悩し、過ちを犯し、そして正すのが「人間」なのだから
そんなことは言っていない。ただ医師の南相馬からの流出は事実であると言ったまで。
元の数字がどういう資料からでてきたものかはわからない。が、状況証拠はいくらも
ある。
日本銀行の黒田東彦総裁は、「今後2年間で消費者物価上昇率を2%に引き上げる」と述べている。4月26日に発表された日銀の「物価展望レポート」は、そこに至る道筋を示した。
これは、実現できるだろうか? 消費者物価に対する金融緩和策の波及メカニズムが説明されていないため、その判断は難しい。ここでは、2%目標を市場がどのように評価しているかを見ることとしよう。
名目金利=実質金利+期待インフレ率 の関係(フィッシャー方程式)があるので、実質金利が変わらないときに期待インフレ率が高まれば、名目金利はその分だけ上昇する。金融緩和によって実質金利が低下すれば、名目金利の上昇幅はインフレ期待の上昇幅よりは小さくなる。これまでのデータを見ると、長期金利と物価上昇率の間には正の相関が見られるが、長期金利の変動は物価上昇率の変動より小さい(白塚重典「金利の期間構造と金融政策」、『日銀レビュー』2006年4月)。
長期金利の最近の動向を見ると、新金融政策発表前に比べて、長期金利は上昇した。これを反映して、住宅ローン金利も上昇した。これを見ると、人々のインフレ期待は高まったように見える。ただし、上昇幅はごくわずかだ。
人々のインフレ期待に関する情報は、イールドカーブ(金利の期間構造を示す曲線)から計算することができる。以下では、これについて説明しよう(なお、ここで述べることの基礎的な説明は、拙著『金融危機の本質は何か』第10章、東洋経済新報社、09年、を参照されたい)。
■1年債利回りは2年後でも0.17%
以下では、「フォワードレート」を計算する。「n年後のm年債のフォワードレート」とは、「n年後にm年債を買う(あるいは売る)」と現時点で先物契約をした場合の利回りである。先物契約は、n年後の経済状況がどのようになっていようとも履行しなければならない。つまり、これはリスクのない取引の金利だ。
すべてのnやmに対応した先物取引が現実に存在しているわけではないが、イールドカーブに含まれている情報を用いれば、以下のように計算することができる。これが「インプライド・フォワードレート」だ。
現時点の2年国債利回りは0.11%であり、3年国債利回りは0.13%である(利率は年率表示、以下同様)。ここで2年後の1年債のフォワードレートをx%としよう。
現在から2年間を2年債で運用し、その後1年間を1年債で運用する。ただし、その利回りは、現時点で先物契約をして、x%と確定しておくことにする。この場合、現時点で1投資すると、3年後には1.00112×(1+x/100)となる。
他方、3年債で運用した場合には、1.00133となる。両者はリスクのない運用だから、3年後の資産額は同一にならなければならない。この関係から、xを0.17と計算することができる。
この値は、現在の3年債の利回りより高いことに注意が必要だ。つまり、今後の3年間において、最初の2年間はあまりリスクがないが、その後にリスクが大きくなると考えられているわけだ。
最近時点の日本国債の利回りのデータを用いて、n=1〜9について1年債のフォワードレートを計算すると、図に示すとおりとなる。
時間の経過とともにレートが徐々に上がっている。これは将来になるほどインフレ期待が高まるのを示していると解釈することもできる。ただし、2年後でも0.17%であるから、その時点のインフレ率が2%になっていることはありえない。つまり、マーケットは、2%目標はとても実現できないと判断していることになる(この点は、以下で詳しく述べる)。したがって、『物価展望レポート』の見通しは、市場の見通しとかけ離れているわけだ。
なお、フォワードレートは、9年後くらいからは一定値に収束する。これは、経済の長期的均衡を示していると解釈できる。
■2%達成と予想するなら金利はもっと上がるはず
フォワードレートとは、先物取引の利回りであり、将来の利回りの予想値(期待値)ではない。これについて説明しよう。
資金の借り手の立場では、先物取引によって将来金利変動のリスクを回避できるのであれば、そのレートが自分の予想する将来の実際の利回りより高くても、先物取引をする。したがって、フォワードレートは予想利回りより高くなる。この差が、借り手のリスクプレミアムである。
他方、貸し手の立場では、将来金利変動のリスクを回避できるのであれば、そのレートが将来の利回りの予測値より低くても、先物取引をする。したがって、フォワードレートは予測利回りより低くなる。この差が、貸し手のリスクプレミアムだ。
市場におけるフォワードレートは、借り手のリスクヘッジ需要と貸し手のリスクヘッジ需要のどちらが強いかで決まる。普通は、前者が強い。なぜなら、リスクヘッジしなかったときの損失は、借り手のほうが大きいからだ。したがって、市場で決まるフォワードレートは、市場参加者の予想利回りの平均より高くなる。ヒックスやケインズは、これをnormal backwardation(正常な逆ザヤ)と呼んだ。この差が、リスクプレミアムの市場値だ。
ところで、以上のこととフィッシャー方程式から、フォワードレート=予想実質金利+期待インフレ率+リスクプレミアムという関係が得られる。右辺の3項は、ここで用いているデータでは分離できない。実質金利は時点によらず一定と仮定しても、期待インフレ率とリスクプレミアムの分離はできない。
先に、フォワードレートの曲線が右上がりになるのは、予想インフレ率が高まるからだろうと述べた。しかし、実際には、リスクプレミアムが高まるのかもしれない。将来になるほど金利が予測しにくくなり、リスクプレミアムも高まるというのは、大いにありうる。そうだとすれば、フォワードレートが右上がりになっていても、期待インフレ率はさほど上がっていないわけだ。
なお、いまの10年国債利回りが0.5%なのに、9年後の1年債が1.2%になる。これは、フォワードレートが7、8年後から急に上がるからだ。つまり、そのあたりで何かが起こると予想されているのだ。物価上昇率がこの時点で上がるとの解釈もできるが、海外投資家の売却が予想されているのかもしれない。また、この期間が国債の市場平均残存期間(12年3月末で7.0年)にほぼ一致しているのは興味深い。
以上のように、期待インフレ率の値を知るのは難しい。しかし、次のことは確実に言える。それは、「2年後にインフレ率が2%を超えていることはありえない」ということだ。なぜなら、先に示したように、2年後の1年債のフォワードレートは0.17%だ。そして、予想実質金利もリスクプレミアムも正の値である。したがって、期待インフレ率が0.17%より高いことはありえない。図に示した結果では、少なくとも8年後までは、期待インフレ率が1%を超えることはありえないのだ。
(週刊東洋経済2013年5月25日)
ハンター・ルイス、「マルクスは正しかった?」
あまりしばしばではないが、時たま、彼は、重要なことを思いつく。
たとえば、彼は、共産党宣言の中で、こう言った。
「その商品たちの安い価格は、[利益システムが]すべての国々に、
逆らえば絶滅だと[利益]生産様式の採用を強いる重砲である。」
オバマ大統領が、この一節を見落としたことは、明らかである。
彼は、ミット・ロムニーとの討論において、
政府は、利益を上げる必要がないので、より安く保健サービスを提供できると主張したのだから。
真実は、マルクスですら理解していたように、
利益を探し求めることが、価格を押し下げるのだ。
ケインズが正しかった数少ないことの一つが、「マルクス却下」だった。
彼は、自分の生徒マイケル・ストレイトに語った。
「マルクス主義は、経済的概念として、
社会信用論(ソーシャル・クレジット)よりも、ひっそう低い。
それは、複雑な、まやかしだ。」〔Skidelsky, vol 2, p 523〕
★奇妙にも、マルクスは、ケインズが生まれる前にすら、
ケインズ主義について、すでに、ほとんど同じことを言っていた。
ケインズ主義に対する彼の軽蔑が可能だったのは、
もちろん、ケインズが言ったことについては、何ら特に新しいものは無かったからだ。
★マルクスが、ケインズ主義のシステムを予期しているような、資本論の一節がある。〔P. 827-29〕
「現代の人々の集団的所有物になる、いわゆる国富の唯一の部分が、彼らの国債である。 それゆえに、・・・国家が深く借金すればするほど、裕福になるという現代の教義。
公債は、資本の信条となる。
そして、国家の借金作りの高まりで、国債に対する信念の欠如は、
聖霊に対する冒涜に取って代わる・・。
魔法使いの杖の一振りのように・・・[公債は]不毛な貨幣に繁殖の力を授け、
それゆえに、それを資本に変える。
・・・[しかし]現代の財政政策は、・・・自動的な進行の萌芽を自らに内包している。
重税は、偶然事ではなく、むしろ、原理なのだ。」
★マルクスとケインズは、三途の川の向こうの、どこか陰鬱な場所で、
お互い向かい合って永久に討論しなければならないというのが、ぴったりの処罰だろう。
http://www.asyura2.com/13/hasan80/msg/117.html
ではなくて、それら資産=多くの人々の眼から隠されてきた、
そちらの方(強奪・略奪資産です)が、
格段に多いのではないでしょうか。
それが世界経済を動かしているのではないのですか?
私が得た情報ではそうです。
もっと調べてみようとか、頷かれる皆さんも多いと推察します。
日本赤十字は、特にエゲつないようです。Youtubeでも
告発ビデオは見られます。
下はその一つに過ぎないのかも。
「皇后寄付」の全容判明 赤十字に1千万スイスフラン 共同
http://www.asyura2.com/sora/bd14/msg/191.html
67さん
>
日本が良くなれば、アメリカの力が弱まり自主独立正常化されます。
:そうすれば、世界も良い方向に向かうはずです。
それは高温多湿の国だから、細菌の繁殖がさかんだから、害虫の発生が
激しいのだからしかたがない。しかし、使っている農薬はマイルドであり
危険ではない。農作物に付着・残留した農薬でも安全であり、さらに肝臓でも
十分解毒可能だ。それゆえ長寿国でもあったのだろう。
外国の農産物で問題になるのは日本に輸出するとき、腐敗させないように
強烈な農薬、日本で使用禁止されている農薬イマザリルとか発ガン作用
を持つ農薬を平気でぶっかけてくることだ。ポストハーベストなどのことだ。
だから、外国の農作物は放射能が入っていないから安全だろうと短絡的に
考えるのは危険なことだ。
生活の党小沢代表は、71歳。歴史に残る大政治家の年齢は、
このぐらいの年齢ではないでしょうか。
どなたか、歴史に名を遺した大政治家の年齢を検索して
まとめて公開してみていただければいいと思うのですが。
歴史に名を残すアメリカの政治家なんかは、若い時から、大活躍していた
政治家ではなかったと思います。
方や自民党は早々に電波オークション制度の廃止を表明。
更に自民のTPP決議書には放送事業の外資規制と
新聞の再販制度を「聖域」として守ると謳われている。
86歳になる我輩のばあちゃんは、敗戦濃厚のあの昭和20年頃は旧制女学校のうら若き軍国乙女で、適性言語たる英語はまったく勉強せず、それをいいことに恋愛小説にうつつをぬかしていたそうなのだが、女子挺身隊として軍需工場に駆り出されて空爆にあい、危機一髪のところで助かったそうだ。(そのとき殺られていなかったら自分も存在していなかったかと思うと…)
で、ここからが本文。
そんな時代のありふれた一女学校校長が、朝礼などのたびに「ユダヤに気をつけろ」としょっ中言っていたそうだ。もちろん乙女のばあちゃんは言ってる意味も分からず、まったく関心もなかったそうだ。これを初めて聞いたときには呆れてずっこけそうになったよ。
官僚はごまかせると踏んでいるようだ。だが、汚染濃度の高さを考えると、ごまかせ
ない水準まで行く。むしろ政府はパニックを恐れなくてはならない。
パニックを避けるには、正しい情報を出すこと、政府は信頼できるものとおもわれる
ようにすること以外にない。ネットの言論弾圧などやれば、政府への信頼はゼロになり
口コミ情報だけが頼りになるだろう。
これもお国の命令に従って、大失敗した例。
今の大手マスゴミ横並び報道は疑えってことだ。
一流は、10人近く子供がいなかっただろう。
無謀だと思っていたから。
だから、格差拡大、教育格差拡大は、怖いんだよ。
科学技術の進んだ先進国では、大家族は無理なんだよ。
一人、一人の子供の教育に手をかけられないから。
お前らホントにばかだなあ。
8800兆円は、日本証券業協会がまとめている。
これは、「国債」だけだからな。社債とか入っていないからな。
懲戒処分の対象になると脅して、強制アンケートを記入させるくらいだからなぁ
日本の中国報道は疑え。
10億人も人口がいれば、いろんな地方があるだろう。
藤島利久の様に!
自分(藤島)は何を遣っても許されるが、自分以外の者が正義を唱えると邪魔するモノであり!
藤島利久の活動の真実・実像を公開すると犯罪者だと言う!!
酷さですよ!!!
在日帰化人の橋下の狙いは、まさにこれである。コイツが騒げば騒ぐほど、世界は「日本は戦前から何も変わっていない」と思われる。これまで、「ソープランドの常習者=橋下」は、ヤクザの屁理屈でやって来た。金融業者の立場でしか物事を考えない橋下には、借金で縛られた女性の心理など全く理解できない。
志岐さんの行動等は立派ですが!!!
ただ!
藤島利久と絡むのは良いことだとは思いません!
それは!
藤島利久に誹謗中傷され名誉毀損・信用毀損業務妨害をされている当方が言うのですから確かです!!!
02さん・・上記の「2項対立」語彙を整理できますか?
わけ知り顔の輩が出入りするようになってしまった阿修羅!
喜ぶべきか?悲しむべきか?
チャートも知らない、エコノミック・ポピュリズム!
もう一つ。
>朝鮮戦争のことを橋下氏は持ち出していますが、韓国軍も確かに同じような「慰安婦」制度をつくりました。しかし当時の韓国軍の幹部の多くは旧日本軍の一員でした。つまりそのルーツは日本軍の「慰安婦」制度だったのです。
これが何故橋下氏の発言の反論になるのでしょうか?「幹部の多くは旧日本軍の一員」だったから問題ない?悪いのは日本?
林教授の論法なら、日本の慰安婦制度は問題なんですよね?どうしてそれを韓国軍が行うと問題なくなるのでしょうか?
「幹部の多くは旧日本軍の一員」は、わざと誤解を生む言い方をしているように聞こえますが、全員韓国人ですよね?
朝鮮戦争で「慰安婦」を用いたのは、紛れもなく韓国軍であり、当時の韓国軍、政府に問題があり、日本は関係ありません。
一方で、小沢一郎「生活の党」代表は、「日銀による金融緩和」に反対しています。
選挙で、「日銀による金融緩和」に賛成する人の票も、「日銀による金融緩和」に反対する人の票も、「生活の党」に取込もうとしています。
小沢一郎「生活の党」は、「政界の鵺」です。
■生活の党 基本政策「国民生活を立て直す」
日銀による金融緩和、適切な規制改革、民間投資促進施策を積極的に行い、デフレ解消後に官公需から民需中心へと移行が円滑に進むよう環境を整備する。
http://www.seikatsu1.jp/policy/policy01□
■「金融政策について」小沢一郎代表定例記者会見(2013年4月8日)
http://www.seikatsu1.jp/activity/press/act0000048.html#act0003□
読売もそうだが、NHKのクローズアップ現代でも火葬場の混雑を取り上げたとき、ことさら
西日本の火葬場も待ちがあるとして、全国的な話と見せようとしていた。簡単に集計して比較
できるのに、ずるいやつらだ。
犬ではなく、仲間だ。とにかく、日本のマスコミ人の愚かさは、世界中に知られている。
それさえも「問答無用」の態度で、情報操作で国民を洗脳しているのがNHKだ。
自分は司法界・法曹界・弁護士界等での存在感がゴミだということですか。
それともホコリだということですか。
黒田ショックに揺れる長期金利
?長期国債の利回りである長期金利が、一般の人に注目されることは通常はあまりなかった。株価や為替レートはいろいろな意味で私たちの生活に
直接関わってくるが、国債利回りの動きは新聞紙上の話で、私たちの生活とはあまり関係ないからだ。その意味で、長期金利は市場のプロたちの世
界の話であった。
?もちろん、私たちの日々の生活に関係するその他の金利、たとえば預金金利や住宅ローン金利は、国債利回りである長期金利の動きと連動して
いる。世の中にはさまざまな金利があるが、それらはすべて強い相関をもって動く。それでも、多くの人の関心は預金金利や住宅ローン金利に対するも
のであり、国債利回りではなかった。
?その長期金利に世の中の関心が集まりつつある。日本銀行が大胆な金融緩和を行い、長期国債を大量に購入する。その動きを受けて、長期金
利が大きく変動し始めたのだ。そして、大胆な金融緩和策で市場が動くほど、日本政府が抱える膨大な公的債務への注目も集まる。長期金利は
国債価格でもある。長期金利が上昇を始めれば、総理大臣は国会で「日本の財政運営に懸念はないのか?」といった質問を受けることになる。
?4月に日本銀行の黒田東彦総裁が、長期国債を大量に購入する大規模な量的緩和策を発表してから、長期金利は急速に低下し始めた。そ
れ以前、安倍晋三政権になってから白川方明前総裁のもとでより踏み込んだ金融緩和策がとられたときにも、長期金利は低下傾向を示していた。
長期金利は様々な思惑が重なり合って決まる
?日本銀行が長期国債を大量に買えば、長期金利が低下するのは当たり前だと思う人も多いかもしれない。しかし、話はそう簡単ではない。「長期
」という名前が付いていることにも象徴されるように、長期金利は足もとでの長期国債の需給動向だけでなく、将来の経済の動きを反映する存在であ
るからだ。
?現実にも、黒田総裁が就任してから、長期金利は大きく変動することになる。就任時の3月中旬には0.6%前後の水準であったのが、4月の金融
緩和を受けて一時は0.3%に近い水準まで下落した(4月3日)。しかし、それから1ヵ月ほどで、今度は上昇に転じ、5月23日午前には一時1%に
まで急上昇した。その後は下落して0.8%台で推移している。
?これだけ大きな変動をしたということに、市場が日銀の大胆な金融政策に対応できず、大きく揺れていることが見て取れる。0.3%台から0.8%台
への変化というと、しょせんは1%以下の低い水準での変化と思われるかもしれない。だが、国債の価格変動ということであれば大変な変化なのだ。
?この間の金利変動のなかで、金融機関が保有している国債の市場価値は大きく動いたことになる。すぐに国債を売買するわけではないので、金融
機関の損失や利益となるわけではないが、大量に国債を保有する金融機関にとって長期金利の今後の動向は大きな不安要因であるだろう。
大胆な金融緩和策が長期金利に及ぼす影響
?そもそも日本銀行が大量に長期国債を購入すると、長期金利は下落するものだろうか。少し考えればわかると思うが、これはそう簡単なことではない
。
?たとえば10年物国債の利回り(代表的な長期金利の指標)を考えてみよう。これは今後の10年間にかけての利回りである。当然、これから10年
間、金利(短期金利)がどのように推移していくかに関する予想に大きな影響を受ける。金利が上昇していくと予想されるなら、長期金利もそれを反
映して高くなっていくだろう。逆に、これからも低金利の状況がずっと続くと予想されれば、長期金利も低い水準にとどまる。
?日本銀行は足もとの金融緩和をしただけでなく、将来にわたっても金融緩和を続けるというメッセージを出している。2%の物価目標(インフレーショ
ン・ターゲット)を設定したということは、その目標を実現するまで金融緩和を続けるということである。物価はすぐに上昇していくものでもないので、金融
緩和はまだ当分続くことになる。こう考えれば、金利は当分低水準が続くので、長期金利は低く抑えられるということになる。
?ただ、長期金利を考えるとき、もう1つ重要な要因がある。それは物価の動きである。短期金利であろうが長期金利であろうが、すべての金利は物
価の動きに大きな影響を受ける。一般的に物価が上昇していれば、金利もそれを反映して高めになる。もし将来的に物価が上昇していくという予想
が広がれば、長期金利はそれを反映して上昇を始めるはずだ。
市場は物価上昇予想を織り込んでいないのか
?長期金利が上昇してきたとはいっても、まだ0.8%台で推移している。長期金利がこれほど低い水準を維持しているということは、市場は当分、日
本の物価が上昇しないと見ているのだろうか。
?日本銀行は2015年までの2年間で、物価上昇率を2%にまで持っていくとの目標を掲げている。もしそれだけのスピードで物価上昇が始まることを
市場が信じていれば、長期金利はもう少し高くなってよいとも思える。
?ただ、4月に大胆な金融緩和をしてから1カ月くらいは、長期金利は0.55%から0.6%あたりの非常に低い水準にあったので、この時期に比べれ
ば金利が高くなっている分、物価上昇予想が少しずつ金利に織り込まれていると見ることもできる。
?国民に対する物価予想のアンケートの調査結果を見ると、デフレの終焉、あるいはある程度の物価上昇を予想する人が増えているようだ。
?市場関係者が物価予想の指標として使うものに、BEI(ブレーク・イーブン・インフレーション率)という指標がある。通常の国債の利回りと物価連動
国債の利回りの差をとった数値である。
?通常の国債の利回りには物価予想が織り込まれている。これに対して、物価連動国債はインフレによって価値が毀損するリスクがないので、その金
利は物価予想を含まないものとなっている。その差であるBEIの水準は物価上昇の予想を示していると考えることができる。
?このBEIは確実に上昇のトレンドを示している。特に、安倍政権が発足してからは、その上昇スピードが少し速まってきているようだ。こうした動きから
も、市場が物価上昇の予想を織り込んできたと言えなくもない。
物価連動国債の金利は下がり続けている
?大胆な国債購入を行うことで、物価上昇の予想が入っていない物価連動国債の金利で示される長期金利は、相当な規模で下落している。ただ
、物価上昇予想を織り込んでいる通常の国債利回りは、下がっていないかあるいは少し上昇している傾向にさえある。したがってその差であるBEIは
上昇傾向にあって、2%の水準に近づいてきている。
?BEIの数字はあくまでも参考程度のものかもしれないが、今の市場状況をうまく表しているように思う。物価連動国債の利回りが下落傾向にあると
いうのは、日本銀行の大胆な金融緩和が非常に効いていることを示唆している。一方で、通常の国債利回り(長期金利)はそれよりかなり高くなって
おり、BEIが2%近い数値になっているということは、市場がそれなりに物価上昇の予想を織り込んでいるということでもある。
?長期金利だけを見ると、この2つの動きの両方が織り込まれているので、全体の動きが見えにくくなっているのだ。物価連動国債の利回りの下落と、
BEIの上昇という2つが重なっており、長期金利は依然として1%以下の水準にとどまっている。
?ところで長期金利の動きには、まだいくつか重要な要素がある。
?1つは、将来の景気動向や資金の動きの影響である。将来の景気が良くなると見れば、そして資金がよりリスクの高い投資に回ることで国債に回る
資金が細ってくれば、それに応じて長期金利は上昇を始めるはずである。
?もう1つ、長期金利に大きな影響を及ぼすのは、日本の国債に対する信用度である。もし財政危機のリスクが高まれば、長期金利は急騰すること
になる。欧州で起きたことを思い出してほしい。幸いなことに、日本ではまだこうしたことは起きていない。
実際に年金減っても、老人が年金収入以内に生活を節約する(貯蓄は美徳?)ので物価がそれ以上に下落するのでは、これがデフレの常道。
政府も学者も、年金危機を叫ぶのは、年金財政がなくなると彼らが使えるお金が減る、なくなるからでは、悪質扇動。
思い切って年金をやめて払込保険料をすべて変換する手もある、この時には今よりずっと恐ろしいデフレになるはず、年金貴族の公務員、高額所得者はタダでは済まないでしょうね。
日本は法治国家ではなく、放置国家と言いたくなるほどで、
官僚の暴走は野放しに放置されており、様々な弊害を生んでいる。
戦前は軍人官僚が、戦後は行政官僚が牛耳り、しかも国民の方を向いていないし、
自分達の省益と目先の利益しか考えない、官主主義と言われる所以である、
全ての懸案を省庁の課長クラスの協議で決めてしまい、局長、次官会議を経て、
閣議に提出される、
閣議での論議は無きに等しく、セレモニーに終わり、
全閣僚は署名して花押を捺すだけであり、盲判を捺すのと何等代わりはない、
戦後から現在に至るも、政治が機能したことはない、
日本国憲法の上に君臨する強欲帝国との不平等条約があるからであります、
最近は司法も死法と言いたくなるほど劣化している、
過去には大津事件を裁いた、児島惟謙と言う名裁判官がいて司法の独立を守り、
護法の神様と高く評された人物がいた、
検察庁は冤罪庁と改名したいくらい悪辣な組織となり、
高名な人物を立件すれば自己の出世と将来の天下り先を確保出来ると、
でっち上げの冤罪を作り出す、被告に有利な証拠は隠匿して、
ヤクザまがいの恫喝で自白調書を導き出す、
裁判官は検察庁に迎合して証拠が無くても推認で判決を出したり、
他の裁判官に自分の判決をくつがえされたのに根を持ち、その裁判官が被告を分離して出した判決のもう一方を受け持ち、同じ証拠でありながら片方は無罪、もう一方は有罪と言う判決を出した裁判官がいる、
PC遠隔操作事件は物的証拠が無いにも拘らず起訴した、
まさか検察庁の偽証ご用達である水谷建設は使えないだろうし、
だからと言って田代正弘氏に頼むことも出来ない、
マスコミを使った悪党キャンペンも出来ないだろう、
裁判官を推認で高名な登石郁朗氏に変えることも出来ない、
この事件は素人目にも行き詰まっている。
強烈な農薬作物や遺伝子組み換え作物の野放図な輸入にも反対するし、
移民受け入れのニュースが最初に流れたときイスラムとキリスト教の平和共存への道が開かれたと思いましたが逆に憎悪を煽るような03の映像で幻想であったことに気付かされました。
伝統と文化を民族主義に結びつけるのはもうたくさんです。
140ヶ国中、物価の高い国は1位、海外から日本へ訪れる観光客は過去も現在も140ヶ国中130位です。小泉や安倍、橋下や石原などを指示した国民のモラルが問われています。
東大教授の御用学者は、小出さんと同席したインタビューで椅子にのけぞりながら、「原発は安全だ」と言い張り、原発の危険性を訴える小出さんを軽蔑し、薄ら笑いまで浮かべていたあの光景が目に焼きついている。
NHKに度々出演していた東大の御用学者も、311以降から姿を見せなくなってしまった。それまで言い張ってきた「原発は安全」の神話が全て嘘だと国民を気づいたからだ。
政治には全く興味もないと言っている小出さんが共産党である筈がない。ネットウヨは自分たちの意見に反対する人を全部「共産党」と呼ぶ浅はかさ。
それでも小出さんは東京都知事選挙では宇都宮けんじ候補を応援していた。宇都宮氏が「原発再稼動反対」と言っていたからだ。
あまり政治に詳しくない私が言うのもなんですが、戦後史の正体等読んでいても70代の総理はざらにいて、結局その様な総理は頑張っていたようですが・・・・
ここ最近若い総理や、大統領が出てきて、不安定な世界に成っている様に私には感じられるのですが、やっぱり人生の酸いも甘いも経験した人の方が、国民の為の
政治をしてくれる様に、私には思えるのですが。
若い政治家は、自分の権力欲、名誉欲に取りつかれてしまう、その様な人間が政治の世界には多くいる様に思います。だから私は70過ぎの人の方が、国民の為の
政治が行える様な気がします。人にも寄りますが。
全員参加型の神経戦へ突入
2013年5月27日(月) 松村 伸二
今週も日本株の値動きに、世界の注目が集まりそうだ。
先週23日に1000円強も急落した日経平均株価は、翌24日には反発した。午前に523円高、午後に502円安の場面が見られる乱高下ぶりで、一日の値幅が2日連続で1000円を超えるダイナミックな相場展開になった。
2日とも共通した、もう1つのポイントは、下落時の底堅さだ。23日は日経平均先物が、24日には日経平均そのものが、それぞれ1万4000円の心理的な節目を一時的に割り込む場面があったが、その後に持ち直した。結果的に、多くの市場参加者が強く意識していた、チャート分析上の「25日移動平均」を上回って着地した。
ひところであれば、“冷や水”を浴びせられるたびに「模様眺めムード」に陥って萎縮しがちだった日本株マーケットだが、今は様相が違う。東証1部の売買代金は1000円安だった23日に過去最多の5兆8376億円を記録し、24日も4兆8811億円の大商いだった。
「相場が下がる場面で商いが膨らむのは、買い手が多いという良好な環境の証左」と解説する、みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは、目先3週間程度は、再び1万5000円の節目を超えていくための、1万4000円近辺での値固め局面と見据えていた。
アベノミクス相場特有の「過熱感」
そもそも今回、多くが指摘していた「相場の過熱感」は、安倍晋三政権の政策運営を背景とする「アベノミクス相場」特有の“副産物”と言える。物価を上げていこうとする政策が全面に打ち出され、株価がそれを素直に織り込もうとする中で、前のめりになりがちなわけだ。
下のグラフは、日経平均と、市場の物価上昇への期待値を重ね合わせたものだ。物価期待値は、日本相互証券が日々公表している「ブレーク・イーブン・インフレ率(BEI)」という代表的な指標で表した。
日経平均株価と物価上昇期待
注:BEIは日本相互証券の公表値。固定利付国債の利回り(名目金利)−物価連動国債の利回り(実質金利)。単位(右)はベーシスポイント。日経平均株価の単位(左)は円
昨今は株価上昇のピッチの早さが叫ばれていたが、物価上昇への期待度合いのほうが、急な傾きになっていた。一概には言えないが、このことは株高に対する期待も一層強まりやすいことを意味していると言える。
「商品安の中の株高」の功罪
数多ある投資対象の中で、株式市場への資金流入がこのところ多いことは、もちろん、日本だけのことではない。米国のダウ工業株30種平均やドイツのDAX株価指数は連日で最高値を更新してきた。日銀を始め、米連邦準備理事会(FRB)、欧州中央銀行(ECB)という先進国の中央銀行による積極的な金融緩和を背景とした流動性相場の現れの1つだ。
ここで注意しておくべきポイントは、国際商品相場の動きだ。下のグラフは、米国の代表的な株価指数であるS&P500種株価指数と、国際商品相場全体の動きを示す、ロイター・ジェフリーズCRB指数の推移だ。
新興国経済が拡大路線に入った2000年以降、株価と商品相場は世界景気の流れに沿ってほぼ連動してきた。しかし、ここ3年ほどは、商品相場が軟調な一方で、株価が堅調に推移するという「股裂き」状態にある。
2008年に「原油バブル」が崩壊した痛手を引きずっている格好で、その分、企業業績という分かりやすい裏付けのある株式投資に安心感を誘っている面がある。裏を返せば、様々な投資資金が流入してくるために、実力以上に株価を押し上げてしまう作用が働くことも考えられる。
国際商品相場と株価
そうした中で、アベノミクス政策のインパクトは、それまで忘れ去られていた日本株の投資妙味に火をつけた。日銀による量的・質的金融緩和という未曾有の政策は円安を促し、輸入物価を押し上げる。加えて、財政出動と成長戦略で景気浮揚に伴う物価高も模索しようとしている。
事実上、国を挙げての株価浮揚モードに支えられる中で、今のところ投資家の多くは売りを進める投資戦略を採用しづらくなっている。そこには“市場参加者”としての当局の存在も大きい。
市場への関与を強める日銀
特定の目標はなく、日々の変動にコメントすることは避けたい――。
日銀の黒田東彦総裁は24日、過度な長期金利の上昇には警鐘を鳴らす半面、不安定さを見せ始めた株価の動きに対する言及はしなかった。ともすると、直接関わる金利の世界以外には介入しないという役所的発言に聞こえる。だが、市場参加者の多くは、財務官出身の黒田氏の巧みさを嗅ぎ取っているという。
消費者物価指数(CPI)を2%まで押し上げるという日銀の目標。そこでは、「その過程として、金利もともに上がっていくことが想定されているはず」と市場は見透かしている。SMBC日興証券の末澤豪謙・チーフ債券ストラテジストは、前回、日経平均が1万5000円台だった2007年末当時、長期金利が今よりももっと高い1.5%程度だったことを振り返り、1%台乗せが騒がれる現状に違和感を抱く。「事実上、市場に債券売りを促し、リスク資産である株の買いを勧めている格好の日銀が、金利上昇を牽制しようとするのは虫のいい話」(末澤氏)というわけだ。
その日銀は今週29日、金融機関や機関投資家の実務担当者との意見交換会を4月に続き開く。市場関係者との対話を重視するという日銀が、この局面でどんなメッセージを発するのか。関心は強まっている。
日銀は市場への参加と対話姿勢をさらに重視しつつある
大きく揺れ出した株式相場だが、経済のファンダメンタルズや政策運営、海外情勢などの外部環境が大きく変わったわけではない。むしろ、上げ続けていたことに疑心を深め始めていた投資家の中には、思いがけず踊り場ができたことに内心、ほっとしている人も少なくないようだ。
ガス抜きを求めた売り手を生み、出遅れていた買い手が誘い出される。そこへ政治の意向を直接投げかける日銀が、市場の一員として積極的に輪に加わる。
しばらくは続くと見込む声の多い目先の調整場面では、過去のような様子見を決め込む暇がないほど、全員参加型の神経戦の様相となりそうだ。
そして!
志岐氏の講演を聴きに来る人に対して!
二の足を踏む様な事だけはしたくなかった為に、講演が終るまでは!!
ここに、藤島利久の実像等を記載するのを控えておりますたが!
これからは正義の為に藤島利久の言動の事実・反論等を記載する事に成ります!!!
>なんで?
<バカメディア>は論外だけど、賢明な<阿修羅論客>の皆様も「朝鮮総連本部ビル」に関する、2006年(だったけな?)以来のいざこざ、特捜部案件、裁判沙汰、整理回収機構の闇…等々に関して、あまりに“過去のこと"として軽視しすぎているって、オイラは思う。北にとって「朝鮮総連本部ビル」は日本国内で唯一の活動拠点・窓口なんですよ。
そのいざこざや闇の続きが、今回の<池口膿坊主氏>の競売落札不調問題や<飯島蛸坊主氏>の極秘訪朝問題に“根っこ"で繋がっているってオイラは読んでいる。
…という仮説に立つと、「愛の予想が 当たっていますように!」って間抜けな叫びは、<腰抜けパンパースちゃん>の優柔不断によって裏切られてしまうのである。
わからないでか。投稿内容は数値化した結論であって、数値化できないマイナスが含まれていないことを知るべきだ。アベノミクスの問題点は、いまだに効果的な「第三の矢」が打ち出せ得ていないことでも明らかなように、「右ミテ、左ミテ、渡ロウヨ」式のものの考え方では得られないものが「無い」という現実逃避なんだよ。
本来の脱デフレの裏には、1980年代に突き当たった現実問題、それはわが国が進むべき「次代を担う商品」を生み出せなかった、という認識を欠いたことだ。当時の経団連の馬鹿どもが「次は、日本の世紀だ」なんて吼えてたのだが、全くのところ根拠が無かったのだ。
その結果がアメリカ追随の温室ヌクヌクの道だった。現実は、蓄積した富を失い、いまや赤字転落の青息吐息。何が製造業だ。そのままでは人件費の盾は打ちやぶ得ないのが明白なのにだ。
そんな連中は、君の如くに、TPPに参加しない損を計算して見せろ、なんていう主体性の無い発言をするようになるんだ。掬いようがない、人間失格だ。
それと日本側が直接間接に慰安所に関与した事例は
数多く確認されている
この問題の正しい態度は一つ
まず日本が最初に非を認める
その上で
日本は非を認めて反省します
だから世界の人も自分達にも非のある行いが会った事を認め
二度とこのような事が起きないようにしようと
そう呼びかければいい
◇「違法な風俗」から顧問料を受け取ってきた橋下氏の過去◇
橋下徹大阪市長が5月13日の会見での、従軍慰安婦は「当時は必要だった」発言と、在沖縄米軍幹部に風俗の活用を促した事実を明らかにしたことは、多くのメディアが取り上げ、その余波は10日以上が経った今でも続いている。橋下氏は、在沖縄米軍幹部に風俗の活用を促したことへの批判の声に対して、14日に自身のツイッターで反論している。
「法律で認められた風俗業を否定することは、それこそ、自由意思でその職業を選んだ女性に対する差別だと思う」「批判者は、風俗業=売春業=性行為と短絡的に考えているね。日本人は賢いから、性行為にいたる前のところで、知恵をこらしたサービスの提供を法律の範囲でやっているよ。そして今の日本の現状からすれば、貧困からそこで働かざるを得ないという女性はほぼ皆無。皆自由意思だ。だから積極活用すれば良い」など、「合法な風俗」ならば活用すべきと語っていまる。
では、「合法の風俗」と「非合法の売春」の違いは何か。
六法全書には、売春の定義について売春防止法第二条に「第二条この法律で『売春』とは、対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交することをいう」とある。そして第三条では「何人も、売春をし、又はその相手方となってはならない」と売春の禁止がうたわれている。
しかし、この「性交」とはどこまでの行為を指すのか。売防法の所管官庁である法務省の担当者は、取材に対して「売防法第三条における『性交』とは、文字通りの性器結合だけを指し、それ以外の行為は一切含みません」と、逡巡なく答える。性器結合以外の性行為は、「性交類似行為」であり、売防法に規定する「性交」にはあてはまらない。
橋下氏の言う「合法の風俗」とは、「性交類似行為」による性的サービスの提供、ということになるだろう。
ところで、2011年12月2日号の週刊ポストは、橋下氏が大阪府知事になる前まで、大阪・飛田新地の料理組合の顧問弁護士だったことを報じている。飛田新地には、昔の遊郭の面影を色濃く残す「小料理屋」が立ち並び、玄関先には、若い女性が座って手招きをし、かたわらで年配の女性が「ちょっと兄さん、寄ってって」と呼びこみをする光景が、今も繰り広げられている。
ここでは、どの店でも一律で15分1万2000円で「本番あり」の性的サービスが提供されています。「本番」とは売春防止法で違法とされている「性器接合」=「性交」であり、即ち「違法な売春」である。飛田新地は違法な売春行為で収益をあげながらも、これまで黙認されてきた歴史があるのだ。
IWJが、橋下氏の弁護士事務所に週刊ポストが報じた事実について問い合わせたところ、「クライアントの情報は出せないので言えない」との回答。しかし、飛田新地の料理組合に電話で取材したところ、「橋下氏が市長になる前に、顧問弁護士を務めていたことは事実」と認めた。
「合法の風俗」なら良いと言い逃れを続ける橋下氏は、「違法な売春」によって収益をあげてきた団体から顧問料を受け取ってきた過去を、どう説明するのか。
◇IWJが取材で確認 飛田新地はやはり「本番」ありの違法地帯◇
橋下市長が、米軍司令官に「活用」をすすめたというのは「合法な風俗」であり、それは「性交類似行為」にとどまる「性的サービス」の提供を意味する。橋下市長は、この合法性を何度も強調してきた。
先に紹介したように、橋下市長は14日に、「法律上認められている風俗業を活用してはどうかと言ったら拒否された。売春じゃないんだけどね」とツイッ
ター上でつぶやいている。
違法な売春はダメだが、合法な風俗=性交類似行為なら許されると、ことさらにその線引きを強調してきたのだ。ところが、その橋下市長自身が、違法な売春の横行する飛田新地の組合から顧問弁護士料を得ていたとなると、これは看過できない問題である。
IWJは、飛田新地で実際に、「違法な売春」すなわち「本番」が行われているのかどうか、確認のため、追加取材を行った。IWJの記者が、ネットで女性の求人広告を出していた飛田新地の業者に電話で取材したところ、次のような返答が返ってきた。
「まず、お客さんを上げるじゃないですか。そのまま部屋に行って、プレイにすぐ入るっていう感じなんですよ。お客さんもそれ目的で来られてるんで、無駄な会話とかもないまま、作業のようなかたちで仕事していただくようなかたちになりますね」。
「基本的に15分なんで、まあ入れるっていうことになりますよね。チューしてフェラチオして、ゴムつけて入れるっていう流れ作業だと思っておいていただければ大丈夫なんですけどね」
このように、飛田新地ではまぎれもなく「本番」=「違法売春」が今も行われている。
売防法に抵触する違法な売春はダメだと発言していた橋下市長は、違法売春が行われている飛田新地料理組合の顧問弁護士を務めていたという過去を、どのように説明するのか。
違法な売春が行われていた事実はない、と強弁するのか。自分は何も知らなかったと「無知」を装うのか。知っていた上で顧問料をもらっていたなら、違法性を認識していたことになる。
弁護士としての品格も問われるが、そのような業者の違法行為の横行を、行政の長として黙認してきた市長としての責任も問われるだろう。そして合法な風俗はいいが、違法な売春はダメだと公然と主張していた政治家としての言動の責任も問われる。
IWJは、5月23日の定例会見で、違法売春が行われている飛田新地で顧問弁護士を務めていた過去についてどう釈明するのか、直接質問をぶつけた。しかし、橋下市長の回答は、以下のようなものだった。
「ここで答える話ではないですから。風俗営業というものは、パチンコ業も含めて、風俗営業です」
橋下市長は、飛田新地料理組合の顧問弁護士を務めていたという経歴には一切触れず、パチンコ業も含めた風俗営業一般にすり替える回答をした。ここ、記者会見場で答えるのではなくて、どこで答えるのがふさわしいというのだろうか。
※2013/05/23 〖大阪〗橋下徹大阪市長定例会見
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/80599
暴落しない不思議なバブル
この20年間、国債は暴落すると言われ続けた。なぜか。
それは、日本政府の財政状況が世界最悪だからだ。2012年9月末時点で、政府債務残高は総額1000兆円と、先進国ではダントツに大きい。世界ではジンバブエに次ぐ水準だ。しかも毎年の借金額は加速度的に増加しており、国債発行残高は948億円にのぼる。
国債はデフォルト(債務不履行)すると思われて当然だ。時期について見解が分かれるものの、いつか破綻するだろうことはコンセンサスになっている。
にもかかわらず日本国債は高い価格を維持し、安定した低利回りを実現してきた。だから、これを人びとは「国債バブル」と呼ぶ。リスクが高く、高リスクに見合った利回りが得られないのに、高い価格で投資家がいまも買い続けている。説明できない高価格の継続、すなわち「バブル」というわけだ。
なぜ暴落しないのか。それは、独特の国債の価格形成、および、暴落しそうでしない状態をうみだす構造を有しているからだ。私はこの構造を「ハイブリッド・バブル」と名づけた。ふたつのタイプの投資家が、テールリスク(発生確率はきわめて低いが、発生すれば甚大な影響を与えるリスク)の捉え方の違いにより、それぞれの合理性を持って、一方の投資家は売り、他方の投資家は買っている。この2極に分かれた投資家の存在と、その相互作用が“ハイブリッド”であり、この構造が、国債市場の安定性をうみだしているのだ。
3つのカテゴリーの投資家
ここからは、より具体的に、「ハイブリッド・バブル」の構造を説明しよう。
まず、日本国債の投資家は、3種に分けて考えられる。分類は、国内外の投資家にかかわらず、その投資行動の違いによる。
第1は、常に投資からの利益最大化を狙う投資家である。ヘッジファンドや海外投資家の多くが典型だ。彼らは早く、かつ、速く動くので、市場をリードし掻きまわす存在になり得る。ただし、日本国債は彼らの基準に照らせばハイリスク・ローリターンだから、これまでほとんど買わなかった。
第2はファンダメンタルズにしたがう投資家で、ほかの資産より国債が割安なら買い、リスクに応じて保有額や満期を調整する。メガバンクなど大手の金融機関や多くの年金基金がこれにあたる。
第3は、冒頭のべた財政破綻リスクを無視して「限定合理的」に国債を買い続ける投資家だ。主に、信用金庫や信用組合といった中小金融機関や、生命保険、ゆうちょ銀行・かんぽ銀行がこれにあたる。
第1の投資収益の最大化を狙う投資家は、少なくともこれまでは日本の国債市場で出番がなかったので、ここでは考えない。
つまり、国債市場には、第2と第3の投資家それぞれが安定的に存在している。第2の投資家の均衡価格はファンダメンタルズに基づいて決まる。財政破綻リスクを無視する第3の投資家たちの均衡価格はそれより高くなる。そして、双方が融合した場合、新しい均衡価格はその中間に決まる。
新しい均衡価格は、第2の投資家にとっては従来価格より高くなるので保有株を売りやすくなり、第3の投資家にとっては従来価格より安くなるので割安に買い増すことができる。双方にとって望ましいため、この均衡はきわめて安定的となる。両者の中間に価格が決まるということは、ファンダメンタルズ価格より高い水準であり、これが暴騰や暴落もせずに続くのである。これが「暴落しないバブル」が維持されてきた仕組みだ。
安定性を強化する投資家特性
しかも、ファンダメンタルズに基づいて行動する大手金融機関など第2の投資家、財政破綻リスクを無視して買い続ける「限定合理的」な第3の投資家は、いずれも金融機関が多い。資金調達の多くを、預金に依存している。このため、資金制約上、無限に国債を買えるわけではないし、制度上、ある程度の国債は持たざるを得ない。要は、無茶な売り買いをする投資家は国債市場にいなかったのである。
第2と第3の投資家それぞれが安定していること、そして、双方の安定的メカニズムが「同時に」存在する状態が、国債市場の安定性をいっそう強固にしているのだ。この“ハイブリッド”構造による安定性があるため、外国人投資家など投資収益を追求する第1の投資家が空売りを仕掛けるなどしても、付け入る隙はない。過去に暴落する可能性があった何度かのショック時も、すぐに均衡を回復し、安定を取り戻せたのは、この“ハイブリッド”メカニズムのおかげなのである。
しかし、黒田日銀の“異次元”金融緩和で、このハイブリッド・バブルは変調をきたしつつある。次回はその変化を議論しよう。いよいよ国債は暴落するのか? ※次回公開は5月28日です。
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ハイブリッド・バブル 日本経済を追い込む国債暴落シナリオ
暴落しない静かなバブルは、
国債依存症となった金融機関の安楽死、
ひいては日本経済の安楽死につながる。
日本の国債が暴落リスクと隣り合わせと言われながら、高価格・低金利を維持してきた「不安定な安定性」の均衡メカニズムを分析し、黒田東彦総裁率いる日本銀行が国債買い上げを進めることでこの均衡が崩れ、普通のバブル化を起こしつつある現状と今後の見通しを明らかにします。果たして国債バブルは崩壊するのか?大口保有者である金融機関の未来は?非効率な国債への資金投下が続く日本経済の行く末は?今後を考えるうえで示唆を得られる1冊です。ご一読ください!
福島原発事故発生以後、外資は東京の不動産を買っているのだろうか。
大阪では梅田北ヤードのビルに外資系のホテルが入り外資不動産資本の供給が続いているのだが東京ではどうなのか、調べれば外資系の本音がわかるはず。
武田氏の長年の経験から出た意見なのだろうが、報道によると外部に放出された
放射能は1000億ベクレルだそうで、今現在福島第一原発の放出している毎時
1000万ベクレルの1万倍だから、ほぼ1年分となる。本当に安全と言い切れる
のか。
それも当たってますね。本当に日本の国益を考えるのではなく、自分の美学に酔いしれる。だから、昔から、極左と極右は通じるところがあると言われている。お互い、体制からドロップアウトして己れの美学に生きる。
「増して(まして、ね)攻めてくるなんて。何かの迷信だと思う」そちらの方が迷信だんべ。
つづき
しかも、労働者のうち、組織化されている労働者の比率は、いまや2割を切っ
ている。
そして、労働者の大半が非正規化している。
連合が大企業労働者の特権を守るために行動するなら、この労働組合は労働の
ための存在ではない。
特権階級の利益を守るための利益団体、圧力団体でしかなくなる。
労働者の利益を守る連帯組織を再構築する必要がある。
99%運動を考えるなら、国民の大多数を占める一般労働者の連帯運動、連帯
組織を拡大する必要がある。
このとき、いまの連合の大半は、この労働者組織と対立する存在になる。
連合の解体的出直しは、民主党の解体的出直しと表裏一体の問題である。
私たちは、経済環境の変化を踏まえて、政治のあり方を考えなければならな
い。
経済はグローバル化し、資本は国境を超えて利潤を追求する行動を強めてい
る。
かつて、日本経済が欧米にキャッチアップする過程で、労使協調で活動を展開
した状況と、現在の経済情勢はまったく異なるのだ。
資本が利益を確保するために、最大のエネルギーを注いでいるのは、労働コス
トの圧縮なのだ。
労働コストのグローバル化が追求されている。
安倍政権が掲げる労働市場の規制緩和とは、まさにこれだ。
労働者の分配所得を圧縮するための制度作りが模索されているだけなのだ。
片方に、資本の利益を追求する政治勢力が存在する。
とりわけ、日本や米国のように、企業の政治献金が容認されている国では、資
本が政治を支配してしまう。
政治家の側も、企業が提供する金を目当てに政治活動にいそしむ、職業政治家
が増殖する。
これが日本政治を堕落させていると同時に、利権に走る政治家ばかりを増殖さ
せているのだ。
しかし、主権者の大半は一般労働者なのだ。
この一般労働者の利益を追求する確固たる政治勢力が存在しなければ、大多数
の一般労働者の利益は損なわれる一方だ。
一般労働者の利益を守り、一般労働者の視点からの主張を反映する政治勢力を
再構築しなければならない。
そのためには、労働組合が意識改革を実行し、これと政治勢力が連携して、新
しい政治勢力を構築するしかない。
民主が分離し、その善良派と生活・社民・みどりが連携し、大同団結するべき
だ。
このなかで、共産党は、これからの路線を再考するべきだ。
共産党が単独で政権を担うことはないだろう。
共産党が主張する政策方針を実現するには、他の労働者政党と連携するしかな
いはずだ。
現行の選挙制度を踏まえて、主義主張の近い政治勢力の議席を拡大することが
重要であるのだから、選挙の際の協力体制を構築することが、主権者の側を見
る政治行動になる。
選挙区で一定の得票を得ても、それが死票であるなら、現実の政治に反映され
ることはない。
党利党略ではなく、主権者の利益を軸に行動を再考するべきである。
昨年12月の選挙で、衆院においては、自公みんな維新が480の定数に対し
て398議席を占有する事態が生じている。
この状態が参院にまで拡張されると、日本政治において、一般市民、一般労働
者の意向はまったく反映されなくなる。
憲法まで変えられてしまうかも知れない。
橋下維新など価値のない存在だが、メディアが大宣伝したために、一定の影響
力を保持してしまっている。
その橋下徹氏が「慰安婦制度は当時は必要だった」と発言しておきながら、屁
理屈をこねて責任回避の行動を繰り広げている。
もはや完全に馬脚を現したが、参院選で反自民、反民主の票を維新とみんなに
誘導しなければならないから、メディアは総力をあげて、維新の支持率回復に
取り組んでいる。
醜悪の日本の現実が浮かび上がっている。
事態を打開するには、一般市民、大多数の労働者を支持基盤に置く、政治勢力
の再構築を一からやり直す必要がある。
その際には、共産党も労働者の利益、一般市民の利益を最優先に考えて、「小
異を残して大同につく」協調的行動を示すべきだ。
よく考えてみれば、日本の主権者の大多数は、一般市民であり、一般労働者な
のだ。
この主権者の利益を尊重し、この主権者の意思を丁寧に反映する政治勢力の構
築を実現すれば、政治状況を劇的に転換することは、絶対に可能になるはず
だ。
現状に目を奪われ過ぎずに、原点からものごとを見つめ直すことにより、日本
政治の現状を大転換し得ることを私たちは認識する必要がある。
韓国が反国家団体と指定した団体の下部組織で事務局長をしている。
韓国人でありながら韓国から旅券発給を拒否、つまり韓国から実質的に入国拒否されているほどの人物。
下記参照。
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