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2013年5月26日00時06分 〜
記事 [政治・選挙・NHK148] 年金積立金のバクチ運用に反対する安倍政権の手口はマフィアかヤクザか (日刊ゲンダイ) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8893.html
2013/5/25 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


日経平均株価は昨日(24日)もジェットコースターの相場だった。

前日の暴落を受けて、午前中こそ、520円超値上がりしたものの、午後に入ると急落、一時、下げ幅は500円を突破した。結局、終値はたった128円高。暴落相場はてんで回復しなかったわけだが、こうした乱高下を見ると、つくづく、もう株式市場は鉄火場だ。バクチ相場であることが完全露呈なのだが、そんな市場を支えているのが、われらが年金資金であることをご存じか。

厚生年金、国民年金は、給付した分を除いて、余ったマネーは年金積立金管理運用独立法人(GPIF)で運用されている。その額は昨年12月末で約112兆円だ。

これがゴソッと、株式市場などに流れ込んでいるのである。正確に内訳を言うと、国内債券が6割、国内株式は12・5%、外国債券は8・7%、外国株式は11・5%だ。

これを受けて、麻生財務相はこう豪語していたものだ。

「(2012年度の公的年金の運用益は)ン兆円の黒字になる。株がこれだけ上がれば、必ず運用益が出てくる。アベノミクスは株だけではない、一番肝心な社会保障の元も稼ぎ出している」

◆どうしてくれる!無責任な安倍、麻生

〈冗談じゃないよ!〉ではないか。

厚生年金なんて、サラリーマンが頼みもしないのに強制的に召し上げられているものだ。大事な老後の資金である。

それをよりによって、丁半バクチにつぎ込み、しかも、麻生は「どうだ、儲かっているだろ!」と、恩着せがましく言うわけだ。

庶民の金を召し上げ、バクチにつぎ込むなんて、江戸時代のヤクザかマフィアの所業じゃないか。それを悪びれもしない麻生の感覚に呆れるのだ。

問題は年金資金で株を買っていることではない。確かに運用方法はさまざまだろう。しかし、アベノミクスに投資するのは違う。なぜって、市場を賭場にしたからだ。そこに年金資金をぶち込んだ。年金資金がアベノミクスというイリュージョンの演出に使われたのである。

言うまでもないが、イリュージョンには実体がない。つまり、こんなバブルはいつかはじける。それは安倍や麻生が一番、知っていることではないか。

その危険性をひた隠しにし、「儲かっただろ!」と豪語する狂気が問題なのだ。つまりは、国民を騙(だま)すのもいい加減にして欲しい。

バクチは必ず、胴元が勝つ。つまり、虎の子の年金マネーはアッと言う間に目減りしてしまう。それでなくても、社会保障には大きな穴があいているのに、穴がもっと膨らんでしまう。と思っていたら、案の定だ。まず、運用の6割をぶち込んでいる国債市場が壊れた。慌てて、日銀が買い支えようとすると、「待ってました」で株式市場が壊れた。

年金資金は今や風前のともしびなのである。どうしてくれる、麻生、安倍! まったく、ふざけた話だ。

◆アベノミクスでマトモな運用できるわけなし

ビジネス・ブレークスルー大学教授の田代秀敏氏はこう言った。

「年金資金の運用は国債6割、株式2割弱ですから、おそらく、株が下落していなくても、国債価格の下落で、運用益は相殺された可能性があります。そこに株暴落ですから、目も当てられないことになる。しかも、それじゃあ、運用のポートフォリオを見直せるかというと、そう簡単にはできない。そもそも、ポートフォリオの見直しはGPIFの運用委員会が判断しますが、そのメンバーは足代程度の報酬しか得ていない。何億円もの報酬をもらうファンドマネジャーを何人も雇っているならイザ知らず、これじゃあ、まともな運用ができるわけがないのです」

消えた年金問題を追及したジャーナリストの岩瀬達哉氏は「GPIFはムチャクチャをやっていた年金福祉事業団が衣替えしたもの。当時に比べれば、相当、マトモになった」と言う。

とはいえ、その運用方法はホント、お役所仕事そのものだ。

「運用は運用委員会が議論して、5年ごとの中期計画を定め、厚生労働省に申請する。厚生労働大臣が認可して、ポートフォリオが決まります。現在の運用計画は平成22年から始まったもので、次回の見直しは27年になります」(GPIF広報)

5年ごと? その間にアベクロダノミクスで、日本売りが加速化したらどうするのか。

「(市場に急激な変化があった場合は)必要に応じて、運用計画を見直します。東日本大震災や昨年夏の世界同時株安の際にも見直しの検討がされました」(同)

しかし、検討はするものの、実際に運用が見直されたケースは「これまでない」(同)というのである。

◆黒田日銀総裁はもう辞任せよ

これじゃあ、ますます、不安が募るばかりだ。われらが年金マネーをバクチにつぎ込むのはやめて欲しい。それがマトモなサラリーマンの声である。金融アナリストの菊池英博氏もこう言った。

「株式投資を盛んに行う米国の年金運用と違って、日本は地道な運用を目指せばいい。何も鉄火場相場に資金をぶち込むことはありません。まして、アベクロダノミクスは完全に市場からNOを突きつけられたのです。当たり前の話で、そもそも異次元の金融緩和をしたところで、国内に資金需要がないのだから、マネーは米国市場、ヘッジファンドに向かうだけ。オモチャの紙幣みたいなマネーが日本市場を荒らしている。株の今後は未知数として、国債価格は下落し、長期金利は上がっている。この時点でクロダノミクスは失敗なのです。黒田総裁は責任を取って辞任すべきだ。そんな日銀がつくり出した相場に年金資金をぶち込むなんて、あまりにも危険な賭けですよ」

アベノミクスというバクチで、日本経済は完全にヤバイと思ったが、それだけではなかった。自分たちの老後マネーが危ない。

これ以上、マフィアのような連中のバクチ遊びを許すわけにはいかないのだ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/310.html

記事 [政治・選挙・NHK148] 「54本のダイナマイトを体に縛り付けて突っ込むどころか、ネズミ1匹で始末がつけられる脆弱な国家日本」 兵頭正俊氏 
http://sun.ap.teacup.com/souun/11009.html
2013/5/26 晴耕雨読


兵頭正俊氏のツイートより。

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

日本は、米国、仏国に続いて、「54基」(世界第3位)もの原発を持つ原発大国である。

わたしはこれまで、日本が中国と戦争することを、54本のダイナマイトを体に巻いて、しかもその1本には火がついた状態で、突撃するようなもの、と表現してきた。

中国との尖閣紛争を念頭に置いた好戦論は、日本を孤立と亡国に導くものである。

好戦論がさらに高まれば、外国の日本異質論に火を付け、またぞろカミカゼ突撃と我が国はヤユされるだろう。

無防備な海岸沿いに54基もの原発を建てるとき、軍事上の観点から誰か意見をいったのか。

こんな平和ぼけした国は、原発をもつ資格などないのである。

日本を攻撃する国は、海岸線の54基の原発を狙うことは確実である。

最初に狙われるのは確実に福島原発である。

事実は小説より奇なり、というが、54本のダイナマイトを体に縛り付けて突っ込むどころか、実は知らぬところで、ネズミ1匹で始末がつけられる脆弱な国家に日本はなっていた。

今日も、茨城県の日本原子力研究開発機構の実験施設での、信じられないようなお粗末な事故に、立ち入り調査が入っている。

日本を実質的な米国の植民地にしているのは、日米地位協定や「ジャパン・ハンドラーズ」、それに米国のシンクタンクの提言・要求などである。

したがって対米隷属の安倍晋三や橋下徹は、憲法を変えることはしても、日米地位協定などを変えることはしないのだ。

現在の原発維持・推進政策を続けるかぎり、日本は原発を守るために米国から高価な兵器を購入し続けなければならない。

脱原発の政府と首相を持たねば、原発新設と米国製兵器購入の負の連鎖から、日本は抜け出せないのである。

イスラエルは、百発以上の核兵器、地上発射の核ミサイル、核ミサイル搭載の潜水艦と爆撃機という3本柱の核運搬手段をもつ「核大国」である。

しかし、高度な核能力をもちながら、発電用原子炉を1基も建設・稼働させずにきた。

それは地上に原子炉を建設すれば軍事攻撃の絶好のターゲットとなるからだ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/313.html

記事 [政治・選挙・NHK148] 「「日本の企業」ではない企業の経営者が日本の国政のありかたについて口をはさむのは筋違い:内田樹氏」 (晴耕雨読) 
http://sun.ap.teacup.com/souun/11003.html
2013/5/26 晴耕雨読


https://twitter.com/levinassien

米上院はアップルのクックCEOを公聴会に呼び、アイルランドの子会社に世界市場で得た740億ドルを移し、アメリカの課税を回避していたことを追及しました。

グーグル、アマゾンも同じ手口で低税率国へ租税回避しており、多国籍産業の租税回避行動に歯止めがかからなくなってきたようです。

多国籍産業はいずれ低税率の国に法人設立して、居住実績がなくても、そこが経営拠点であるというかたちになるでしょう。

ですから、アップルやグーグルやアマゾンはもう厳密な意味では「アメリカの企業」ではありません。

だから「日本企業はなぜ勝てないのか?」といった問いはナンセンスなのです。

繰り返し書いているように、多国籍産業が製造コストが安く、公害規制が緩く、法人税率の低い国に回避行動を採るのは合理的なことだと思います。

僕はそれを違法であるとか非人道的であるとか言っているわけではありません。

ただそういう企業は「日本の企業」を名乗るべきではないと言っているだけです。

そして「日本の企業」ではない企業の経営者が日本の国政のありかたについて口をはさむのは筋違いだろうと言っているだけです。

国民国家は原則として「その国から出ることができない者たち」をデフォルトに制度設計されています。

グローバル企業のCEOのための制度ではありません。

アップルがどういう租税回避行動をしても構わないと僕は思います。

でも、そうやって国庫への納税を忌避した企業が「アメリカ国民はかくあるべきである」とか「アメリカ社会はかくあるべきである」とうるさく主張しても、誰も耳を貸さないだろうと思います。



http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/314.html

記事 [政治・選挙・NHK148] 北の罠にはまった飯島氏訪朝 会談には対日工作機関幹部も同席 
平壌国際空港に到着し、北朝鮮外務省の金哲虎アジア局副局長(左)の出迎えを受ける飯島勲内閣官房参与=14日(共同)


北の罠にはまった飯島氏訪朝 会談には対日工作機関幹部も同席
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130525/kor13052518000008-n1.htm
2013.5.25 18:00  産経新聞


 飯島勲内閣官房参与の訪朝は、北朝鮮が数ヶ月前から誘ったもので、平壌で行われた会談などは全面的な北朝鮮ペースだったことがわかった。関係筋によると、ナンバー2の金永南・最高人民会議常任委員長との会談には在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)などの対日工作部署の幹部が同席しており、飯島氏は北朝鮮の「言い分」をたっぷり吹き込まれたようだ。政府は飯島氏から報告を聞いたが、この訪朝を受けての日朝交渉の具体的な動きはない。飯島氏は北朝鮮の「日朝接近」演出に利用されただけとの指摘も出ている。

(久保田るり子)

■朝鮮労働党の対日工作機関、統一戦線部幹部が飯島氏の会談にぴったり同席

 今月16日、飯島氏が平壌の万寿台議事堂で会談した金永南・最高人民会議常任委員長氏は、金日成主席時代からの重鎮で序列ではナンバー2に位置する。訪朝した外国要人と面談する最高位の「国家元首」に当たるが、実際は形式的な地位で政治的実権や権力は全くないことで知られる。

 その金永南氏が日本政府の要人ではない飯島氏の会談に予告もなく出てきた。これには意図的な北朝鮮側の狙いがあったのは明らかで、日本からの客人に「最高級の厚遇」の格付けを行い、対日融和の姿勢を安倍晋三政権に伝えるためだったとみられる。

 だが会談のメンバーは不自然だった。映像などから関係筋が分析したところ、朝鮮労働党の工作部署、統一戦線部の朝鮮総連担当部署「225室」幹部が出席していた。ナンバー2の会談に工作部門幹部が出席するのは異例だ。日朝関係筋は「225の幹部がいたということは、一度競売にかけられたが落札できずに再競売になる総連中央本部の土地・建物の話などが出たと思われる」としている。

 同筋によると、飯島氏の訪朝は北朝鮮側からの要請で、日本が政権交代した昨年暮から働きかけが行われてきた。ただ、北朝鮮のミサイル発射(12月)や核実験(2月)で日本政府関係者が訪朝する環境でなかったため棚上げとなっていた。その訪朝が、総連の建物などの競売が失敗に終わった直後に実現したことにも奇妙な一致があり、北朝鮮の意図的な誘いではなかったか、との疑惑が浮かんでくる。

■北朝鮮にとって「最適の人物」は最大限に利用された

 飯島氏を誘った北朝鮮側の狙いは何だったのか。飯島氏は朝鮮総連の幹部とも親しく、総連の事情や北朝鮮側の状況をよく知る人物。しかも小泉純一郎氏の2002年訪朝事情やこのときの日朝首脳会談の内実も知る。また現在、安倍政権の内閣参与として安倍首相を補佐する立場にあるだけに、「北朝鮮としては、これまでの経緯を含めた北朝鮮側の言い分を吹き込むには、最適な人物だと考えたのだろう」(同)

 一方、北朝鮮の誘いと承知で飯島氏を訪朝させた安倍政権の狙いはどこにあったのか。安倍首相は北朝鮮側が飯島氏訪朝を映像で公表するなどの「利用」について、23日の参院内閣委員会で「北朝鮮が公表する可能性が十分あるだろうと分かっていた」と予測済みだったことを強調した。

 安倍政権は金正恩第一書記に日本の意向を直接伝える機会をうかがってきた。飯島氏訪朝を進めた日本政府は、「拉致問題解決のためには、ありとあらゆる可能性を駆使して取り組む」(菅義偉官房長官)との姿勢から、直接ルートのひとつとして取り扱ったとみられる。

 しかし、結果的にみれば飯島氏は利用された。対米、対韓などに「日朝接近」をアピールする北朝鮮の対外宣伝材料として最大限に使われた。米韓両国のメディアにも大きく取り上げられ、韓国政府は正式に不快感を表明した。

 飯島氏は安倍政権の主張を金永南氏らに伝えたが、その一方で北朝鮮ペースで行われた会談で北朝鮮の「言い分」もたっぷり聞かされ、それを官邸に報告する役割を担った。225室幹部が総連について、日本政府に何を伝えようとしたかも気になるところだ。

■情報戦始まる「金正恩体制は最近、対日戦略を転換した…」

 このところ飯島氏の訪朝前ごろから、日朝関係者の間で「安倍政権で日朝関係が進む」「拉致問題は安倍政権で大きく進展する」といった複数筋からの未確認情報が飛び交っていた。

 安倍晋三首相が就任直後から「拉致問題は私の政権で必ず解決する」と述べていることと呼応するように、北朝鮮側からの反応が発信されていたのだ。

 朝鮮半島情勢に詳しい専門家によると、こうした未確認情報は日本政府反応を確かめようとする観測気球として北朝鮮がしばしば使う工作方法。そんななかで耳をそば立てたくなるような話も伝わっている。

 『金正恩氏と側近幹部は対日政策の転換させる方針を決めた。金正日総書記から拉致を含む対日交渉は小泉時代に裏切られたから、手を付けるなと教えられていたが、そういうことを言っている時代ではなくなった。金正恩政権は安倍政権と交渉する…』

 これはメッセージ? それとも日米韓分断を狙った罠? 金正恩政権の「対日工作」が始まったことは確かなようだ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/315.html

記事 [政治・選挙・NHK148] 北朝鮮はミャンマー化を目指すのか? 核は放棄されるか? いつもドタキャンされる北鮮情勢。
やっと中国が北鮮問題について重い腰を上げ始めた。

北鮮が米国と核問題を巡って通じ合っていて仲間の関係(私は恋仲と評した)に至っている事をどのように考えていて対処をどのように考えているかについて疑問を抱いていた。

北鮮は多数の高級軍人を派遣して中国側と話し合いを持っていた。
これは芝居がかった見世物的要素が含まれてはいたが、中国側は北鮮に強い働きかけをしたものと考えられる。

習近平態勢がいままでよく固まっていなかったこともあるかも知れない。

今後、六ヶ国協議が再開されるとしてどこまで進展するのか不明である。

しかしながら、米国が北鮮情勢において核兵器による緊張を残そうとする思惑を消そうとしない限りにおいては核放棄と朝鮮戦争の終戦化の実現を期待することは難しかろうが、

それでも、北鮮を経済開放化に向かわせる事はある程度までは進行させられる事は考えられる。

それは、ミャンマーをモデルとして北朝鮮を開放経済に向かわせるものである。

その意味において、安倍の現時点でのミャンマー訪問は実はシナリオに沿ったものであるかも知れないのだ。

ミャンマーは中国と英米の両者の思惑に巧く乗りながら経済進展路線を歩もうとしている。

ミャンマーに日本は援助をしたように、安倍政権は北鮮にもかなりの援助をするのではないだろうか。させられるということであろうが。

それにより、北鮮側から拉致問題について何らかの謝礼的回答を得て、それを参院選での自公有利へと導こうとするのかもしれない。

このように見ると、北鮮情勢もミャンマー情勢と少し似たような展開、即ち中国と米英の利害の均衡に立った展開に踏み出そうとしているように見える。

しかし、先にも書いたように、これが核放棄と終戦化を招くに至ると考えるといつものように裏切られるのではないかと考えるのである。

もしもこの二つが実現すれば、米軍の日本駐留は意味を成さなくなる。したがって日本コントロールが必要な限りにおいて米軍の日本撤退は在り得ないから二つの総てが実現する事はないか、または一つは残される事になるのではないのか。

私は北鮮の核放棄が実現化して、それにより日本の憲法改悪と核武装化が回避される事になるであろうとの甘い期待は抱くことは出来ない。

日本がミャンマーや北鮮に経済援助を与えて彼らの経済開放化にいくらかの貢献を為したにしてもアベノミクスとTPPによる崩壊で日本経済本体が崩壊させられる可能性がこのままでは高いと考えるのだ。

しかし、日本の政治情勢もこれまた国際情勢のバランス(均衡)から大きく規定されるので、全く頼りない日本国民の未来を切り開けない国民性から乖離した国際情勢そのものが日本を一定の方向に導いて行ってくれることになるのかもしれない。

これこそ日本人に今だに残っている他力本願信仰も役立つといった皮肉なのかもしれない。

本来の他力とは深いものではあるのだが。

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/316.html

記事 [政治・選挙・NHK148] 「疯狂安倍将“右翼”进行到底」環球時報ビデオ
環球時報「気が狂っている安倍は“右翼”言動を徹底的に行う」
ビデオ7分:http://v.huanqiu.com/talk/#20130522153936
究竟安倍缘何疯狂,日本为何失控脱缰,奥巴马又祭出哪些大招? 环球网为您一一解读。

「安倍はこんなに気が狂っていて、そして日本人は制御できなくなって手綱を放棄し、オバマはまたどんな手で弔うつもりでしょうか? 環球時報はあなたのために1つ1つ解読します」

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/317.html

記事 [政治・選挙・NHK148] この想定外の事象の詭弁(言い訳)は何処かで聴いたような原子村&日本政治権力のビョウキでは?
■・・・すぐ減衰するとの認識で、当初は放射線管理区域外への漏えいはないと判断した/この“想定外の事象?”の詭弁(言い訳)は何処かで聴いたような「原子村」&「日本の政治権力層」全体のビョウキでは?⇒放射能、換気扇で外部放出=漏えい気付かず通報に1日半―原子力機構など運営施設 時事  http://urx.nu/47Pl
http://www.facebook.com/tadano.oyaji.7#!/photo.php?fbid=383760981741197&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1
<注記>添付した参考画像『“フクシマにもかかわらず、日本の原発は世界一安全だという原発・ウラニウム・放射能アニミズム信者、アベ総理大臣のマニエリスム風で“不気味に歪みつつ空高く舞い上がった面妖な非科学的自信過剰”も、超深刻な想定外のビョーキ鴨神社?』、は http://urx.nu/47Pm より転載。

(関連情報1)
【アベちゃん曰く『フクシマの経験を生かし世界で最高水準の安全な原発を輸出する!』、その誇り高き?ニッポンの原発労働の実態はコノ恐るべき奴隷工房!そして安倍・自民党政権の無策ぶりは今や国策詐欺&犯罪ではないか?!】時給837円未満、数日間の被曝量計100ミリシーベルト(フランスの原発作業員に定められている年間被曝限度量の5年分に相当)―劣化し続ける福島原発の労働環境と静観する日本政府・東電/ルモンド紙(5月21日)ふらんすねこ
http://www.facebook.com/tadano.oyaji.7#!/photo.php?fbid=383606051756690&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1

(関連情報2)
過酷構造災フクシマを引き起こした原因に繋がる日本原子村のアキレス腱が潜む?⇒被ばく事故「これほどの事態になるとは思っておらず認識が甘かった」 NHK via Tweet Button2013.05.25 14:22
http://www.facebook.com/tadano.oyaji.7#!/photo.php?fbid=383492371768058&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/318.html

記事 [政治・選挙・NHK148] 原発(ウラニウム・放射能)アニミズム論(拝金狂or教)で遂に国民主権の排除断行まで思い上がった安倍晋三!
■フクシマにもかかわらず、「原発(ウラニウム・放射能)アニミズム論=拝金狂or教?」で、遂に<国民主権の排除>断行まで思い上がった安倍晋三! ⇒ 成長戦略に原発再稼働を明記へ 安倍政権、経済界や自治体に配慮 47N http://urx.nu/47Pz
http://www.facebook.com/tadano.oyaji.7#!/photo.php?fbid=383773971739898&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1

・・・以下、記事内容の転載・・・

安倍政権が成長戦略に盛り込むエネルギー政策の原案が25日判明した。原子力規制委員会が安全と認めた原発は「再稼働を進める」と明記し、立地自治体などの理解を得るため「政府一丸となって最大限取り組む」との姿勢を強調した。早期再稼働を求める経済界や立地自治体などに配慮したとみられる。

政府は6月14日までに成長戦略をまとめ、閣議決定する方針。自民党も参院選の公約に原発再稼働方針を盛り込む見通しで、政府、与党が足並みをそろえて原発を活用する姿勢を明確にする形となる。

安倍首相はこれまで国会答弁などで、規制委が安全性を確認した原発を再稼働する考えを示してきた。

(関連情報1)
・・・すぐ減衰するとの認識で、当初は放射線管理区域外への漏えいはないと判断した/この“想定外の事象?”の詭弁(言い訳)は何処かで聴いたような原子村&権力層全体のビョウキでは?⇒放射能、換気扇で外部放出=漏えい気付かず通報に1日半―原子力機構など運営施設 時事 <注記>参考画像は『“フクシマにもかかわらず、日本の原発は世界一安全だという原発・ウラニウム・放射能アニミズム信者、アベ総理大臣のマニエリスム風で“不気味に歪みつつ空高く舞い上がった面妖な非科学的自信過剰”も、超深刻な想定外のビョーキ鴨神社?』
http://www.facebook.com/tadano.oyaji.7#!/photo.php?fbid=383760981741197&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1

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http://www.facebook.com/tadano.oyaji.7#!/photo.php?fbid=383606051756690&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1

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http://www.facebook.com/tadano.oyaji.7#!/photo.php?fbid=383492371768058&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/319.html

記事 [政治・選挙・NHK148] ポン引き市長率いる維新馬鹿集団の暴走止まらず〜今度も維新・中山の妄言
 この掲示板にも歴史修正主義者の謝罪芝居に期待するアホがいるが、謝罪とはまず認罪が不可欠であり、「歴史のあったことがなかったことになる」歴史修正主義者が真の謝罪などできるはずもない。だいたいそんなことは米国では謝罪し日本低国で妄言連発の安倍晋三をみれば明白であろう。

 しかしかように過去の事象が都合良く変形されるなら、「トンデモ・ペテンのポン太郎(TPP)」においても韓国やメキシコの事例などからゴロツキ右翼の国家議員などは何も学ばないわけだ。加えてよってたつ原理原則は皆無だし、強きになびき弱い者いじめが本分の性格ゆえ、暴力団アメリカ組に言われればすぐしっぽを振るだけ。

 こうして日本低国は政治屋の妄言暴言を携えて地獄のような極貧生活に向かっていくのだろう。
  


▼「化けの皮剥がれたのに」=維新・中山氏が元慰安婦批判
 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013052500151

日本維新の会の中山成彬代議士会長は自らのツイッターで、韓国人の元従軍慰安婦が24日に予定していた橋下徹共同代表(大阪市長)との面談を中止したことを批判した上で、「橋下氏に強制連行の中身を鋭く追及されるのを恐れたか? 化けの皮が剥がれるところだったのに残念」などと記述した。
 面談キャンセルについて中山氏は「面談を申し入れて来たのも、これまで政治利用してきたのも、先方側だった」と指摘した。橋下氏を擁護する立場からの主張とみられるが、元慰安婦側を責める維新幹部の言動はさらなる反発を招きそうだ。 (2013/05/25-12:58)

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http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/320.html

記事 [政治・選挙・NHK148] 維新公約に96条改正明記、それにしても国民主権制約と立憲主義放棄を主張するメディアがあるとは驚きだ!
■ダイジョウビ!維新・橋下が掲げてくれたよwww、それにしても国民主権制約と立憲主義放棄を主張するメディアがあるとは驚きだ!⇒【主張】自民参院選公約 96条の先行改正を掲げよ - MSN産経 http://urx.nu/47PN
http://www.facebook.com/tadano.oyaji.7#!/photo.php?fbid=383783755072253&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1

(関連情報)

これで騙される国民はバカではないか?!憲法改正条件の緩和、96条改正の公約で自民党補完の役割を遂に白状した橋下!⇒維新公約に96条改正明記 橋下氏、風俗発言を陳謝 :日経 http://urx.nu/47PZ  via Tweet Button2013.05.26 05:50

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喩えれば、国家試験、大学入試、司法or公務員試験等で<受験直前に解答を教える>類のコト、つまり勉強できないアベちゃんらしいバカな考えなので、当然あってしかるべき!遅いくらいだ!⇒東京新聞 改憲・護憲派 声そろえ「96条守らねば憲法破壊 東京新聞 http://urx.nu/471I

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/321.html

記事 [政治・選挙・NHK148] 日本最大の「構造災」、それは自民・維新・原子村の底知れぬ深い癒着
■[日本のアキレス腱]福島第一3.11原発事故に改憲条件緩和の『新構造災』が加わり『ぼったくりバー式低格付国家』の客引きと化すアベノミクス(4/n)
http://www.facebook.com/tadano.oyaji.7#!/photo.php?fbid=383807231736572&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1

<注>当記事の画像は下記URLでご覧ください。
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20130523

3 「改憲」条件の緩和(新たな構造災の発芽)がもたらす対内外「信用」(コミットメント信用力)の放棄・破壊ということ

3−1 日本伝統の「構造災」がもたらした<福島第一3.11過酷原発事故>の悲劇

「構造災」とは、社会学者・松本三和夫氏が提示した概念(出典:著書『構造災/科学技術社会に潜む危機―岩波新書―』)で、科学・技術・社会の間のインターフェース(界面)での臨界作用(反応)がもたらす過酷災害のことである。が、ここでは、これら三者に政治・行政・経済・文化・マスメディア・国民意識なども介在する複雑なインターフェースがもたらす激甚な過酷災害という意味で、より広義に捉えておく。

しかも、その構造災(例えば、福島第一3.11過酷原発事故)をもたらした根本となるイデオロギー(強制か、プロパガンダの結果か、自主的信仰かはともかくとして殆どの国民が否応なく共有することになる理念あるいは建前(観念的同時)/例えば、神社本庁の外郭である神道政治連盟(安倍晋三・同国会議員懇談会長)が掲げ続ける『原発(ウラニウム・放射能)アニミズム論』なる屁理屈ミソロジー)の変更または放棄が伴わぬ限り、そのリアル・パラダイムを転換することが殆ど不可能という非常な困難が、ここに伴うのである。

そして、そもそも「福島第一3.11過酷原発事故」をもたらした此の日本型「構造災」の原点は、今も<「建国記念日」(2月11日/紀元前660年、記紀における神武天皇が即位したとされる日(1月1日 (旧暦))に当たる)に歴然と残っている架空(虚構)歴史観「皇国紀元二千六百年」の残滓>と<日本会議、神道政治連盟、創世日本らによる『伝統神道と本居宣長』についての曲解ということ/関連要参照、下記◆>である。

◆[日本のアキレス腱]日本会議&神政連(安倍晋三・会長)の『伝統神道と本居宣長』曲解が安倍自民の主権制限「改憲」と戦前型「国民モルモット化」なる暴政の元凶
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20130507

言い換えれば、<安倍政権の原発推進政策(フクシマ3.11以前の原発政策への回帰)>の背中を押すのが「神武天皇建国神話」を歴史的な事実とみなし、それ(旧暦BC660年1月1日、グレゴリオ暦に読み替えれば2月11日)を起点とする「皇国紀元二千六百年」(太平洋戦争に入る直前の1940年11月10日に記念式典が行われた)なる「虚構としての日本史(虚構歴史観)」の時代への逆行願望(妄想)を強力なエネルギー源とする<荒ぶる神(神道政治連盟(安倍晋三・会長)/神社本庁の外郭)>であることを、殆どの日本国民はリアルに意識していないということが問題なのだ。

しかも、その神政連(神道政治連盟/安倍晋三・会長)は「原発アニミズム論」(ウラニウムも放射能も大自然の一部なので決して怖れるべきでなく、原発は自然環境に優しいエネルギー源だという狂信or方便的ホラ話?)を唱えて原発推進への回帰を未だに支持しており(福島第一3.11過酷原発事故の直後から、その表立った主張は関連HPなどから掻き消えているが・・・)、これが有形無形のかたちで一般の日本国民の潜在意識の中へ大きな影響力(通過儀礼的、日常慣習的な神社参拝の行為を介して)を与えつつあるのだ。

つまり、我々は<日常的な神社への参拝という自然アニミズムを崇める殆ど日常で慣習化している通過儀礼(初詣、結婚式、七五三、節分、交通安全祈願等の各種御払や浄め、みそぎ(禊)の行事)などを介して『原発推進への賛同の意思』を一般国民が肯定的に受け入れられるよう日々に刷り込まれている>のである。まさにこれは原発・放射能アニミズム論なる、恐るべき「アベノリスク」の拡大である。

ともかくも、このような日本人の心の原風景(精神基盤)を背景として、1938年4月1日に発効した『国家総動員法』下の太平洋戦争開戦の間際に起こった『臨機調事件』を典型とする<戦前〜戦後(高度成長期)〜現代(国策原発)へと引き継がれてきたテクノストラクチュアの欠陥>という恐るべき構造災のタネが仕込まれ、それが<福島第一3.11過酷原発事故>に繋がったと考えられるのである。

しかも、この恐るべき日本型の「社会・政治・経済・科学技術インターフェース構造災」の悪しき伝統の流れは、今も全く手付かずで放置されたままである(当論の詳細は、下記★を参照乞う)。

★[日本のアキレス腱] 明治維新〜戦時・戦後期、フクシマ3.11原発事故、安倍自民党へと引継がれる「構造災」の原点(1/2)http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20130325
★[日本のアキレス腱] 明治維新〜戦時・戦後期、フクシマ3.11原発事故、安倍自民党へと引継がれる「構造災」の原点(2/2)−1http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20130411
★[日本のアキレス腱] 明治維新〜戦時・戦後期、フクシマ3.11原発事故、安倍自民党へと引継がれる「構造災」の原点(2/2)−2http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20130414

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/322.html

記事 [政治・選挙・NHK148] 5.17日本軍「慰安婦」問題 関西ネットが緊急行動(日本革命的共産主義者同盟) 関西ネットの背後に中核派
関西ネットワークの背後に中核派がいたんですね。


日本革命的共産主義者同盟機関紙「週間かけはし」から
http://www.jrcl.net/index.html


かけはし2013.年5月27日号

どこまで女性の尊厳を傷つけるのか


5.17日本軍「慰安婦」問題 関西ネットが緊急行動

橋下大阪市長はすぐ辞任しろ

居直り許すな歴史に向き合え


 【大阪】五月一七日、日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワークが呼びかけて、橋下大阪市長の「慰安婦」問題発言に抗議する緊急集会が大阪市役所前で開かれた。
五月一三日橋下大阪市長(日本維新の会共同代表)は記者会見の中で、軍隊にとって「慰安婦」制度は必要であること、沖縄の海兵隊司令官に「もっと風俗業を活用してほしい」と進言したこと、「慰安婦」を暴行脅迫拉致したという証拠はない(と政府も言っている)などと発言した。
このようなあからさまに人間の尊厳を傷つける発言に、多くの市民は驚き、呆れ、怒っている。一七日の集会には、四五〇人の市民が駆けつけた。

耳を傾けよう
としない橋下
橋下は昨年八月二一日、「『慰安婦』という人たちが軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられたという証拠はない」と発言し、関西ネットワークはこの発言の撤回と謝罪を繰り返し求めてきたが橋下は耳を傾けなかった。昨年九月二四日、要請行動のため大阪市役所を訪れた金福童ハルモニに対しても顔を見せることはなかった。また、八月二一日の会見で「吉見さんが、強制連行の事実までは認められないと発言している」と述べたことについて吉見義明中央大教授は、昨年一〇月二三日大阪市役所を訪れたが、訪問の意志を事前に伝えていたにもかかわらず橋下は姿を現さなかった。「橋下市長は、暴行・脅迫を軍と官憲に限定し、証拠を公文書に限定して、『証拠はない』といっているが、連行の形態が問題なのではなく、慰安所での強制使役が問題なのだ。植民地では、軍が選定した業者が誘拐や人身売買をもって連行していた」、と吉見教授は指摘している。
 橋下は、大阪市長に就任して間もない昨年二月二四には、震災ガレキの処理に反対するのは憲法九条が原因だと発言し九条改憲をほのめかし、日本維新の会をつくり昨年の衆議院選で躍進し、ますます新自由主義的で右翼国家主義的な本性を露わにしてきているが、大阪市民がこの度の発言をどのように受け止め判断するのかが今後問われることになろう。

大阪の市民が
問われている
関西ネットワークは、一七日の集会前に抗議文をもって橋下市長に面会を求めたが、部屋の中には入れてもらえなかった。昨年金福童ハルモニが面会を求めたときも会えなかったが、ハルモニが帰国する前に、窓口を通して次の機会には会うと言ってきたそうで、今年五月二五日に開かれる証言集会の前日、二四日一一時から金福童・吉元玉二人のハルモニと三〇分間面会することになったとの報告があった。
集会ではこの後、「女性に対する侮辱であり、男性に対する侮辱でもある」、「政治家として認めることはできない」、「橋下は初めから歴史を勉強し直せ」、「市長を辞めろ」、「大阪の恥だ」、など多くの人が次々と発言した。前日抗議文をもって市役所を訪れた団体に対しては、市の職員が初め「発言は維新の発言だから、抗議文の窓口はない。維新の会本部に持って行ってほしい」という対応をし、その後で市長広報室の前で受け取ったとの報告もあった。慰安婦制度をもっていたのは、日本とドイツのナチスだけだったとの発言もあった。また市民派議員からは、府下の市議会議員五〇数名連名の抗議文を提出したとの報告があった。         (T・T)

抗議と要求

「従軍慰安婦」正当化・米軍
兵士の「沖縄風俗業」利用促
進要求の謝罪と市長辞任要求

 橋下徹大阪市長、あなたは5月13日の記者会見で、「銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で、命をかけて走っていくときに、どこかで休息をさせてあげようと思ったら慰安婦制度が必要なことは誰だって分かる」と発言しました。また同日夕方の記者会見では「従軍慰安婦制度じゃなくても風俗業は必要だと思う。沖縄の普天間に行ったときに、司令官にもっと風俗業を活用してほしいと言った」と発言しました。
 この、戦前の日本政府と日本軍が関与した「従軍慰安婦」制度を正当化し、沖縄での性犯罪の多発を憂慮した米軍当局が、夜11時以降の外出と飲酒禁止令の最低の処置にさえ注文をつける発言に中国、韓国、フィリピンなどアジア太平洋戦争で甚大な被害を被った諸国と、今でも米軍兵士・軍属の犯罪被害を受け続けている沖縄から厳しい批判と怒りの声がわき起こっています。韓国では今も毎週水曜日に、かつて「従軍慰安婦」になることを強制された女性たちを中心に日本大使館前での集会が続けられています。沖縄では、米軍当局が兵士の夜間外出と禁酒令緩和を画策していることに反対の声が上がっています。
 わたしたちは、これら「従軍慰安婦」などをめぐるあなたの一連の発言は「憲法9条を諸悪の根源」と敵視するあなたの政治姿勢と一体で、日本を再び戦争する国に造りかえ、それに伴って女性たちへの究極の差別である「性奴隷制度」の復活さえめざすものと考え心底からの怒りを込めて抗議します。
 わたしたちは、あなたが真実の謝罪を行うことを要求します。
 あなたは13日の記者会見以来、得意な開き直りと言い訳を繰り返していますが、それらはますますあなたの差別性、好戦性を明らかにするばかりです。あなたがなすべきことは、「従軍慰安婦」にされた人々、韓国、朝鮮、中国、フィリピンなどアジア太平洋戦争で被害にあった人々と国々、今でも米軍の性犯罪の犠牲に苦しむ沖縄の人々、そしてあなたの発言で傷つけられた全世界の女性たちに対する心底からの謝罪です。その最低の前提は市長を辞任することです。あなたの謝罪は市長の辞任からしか始められません。

   2013年5月17日

しないさせない戦争協力関西ネットワーク共同代表 増田 京子 中北龍太郎 垣沼 陽輔

沖縄の女性たちの抗議声明

日本維新の会共同代表橋下徹大阪市長に
強く抗議し、謝罪と、発言の撤回を求めます
 2013年5月13日、日本維新の会共同代表である橋下徹大阪市長は記者会見のなかで、先の大戦での日本軍「慰安婦」の問題で、「当時は軍の規律を守るために必要だった」と「慰安婦」問題を容認することを表明しました。さらに、普天間飛行場を視察した際に在沖米軍幹部に対し、「海兵隊の猛者の性的エネルギーをコントロールできない。建前論だと人間社会はまわらない」との理由で、風俗業者の活用を進言したとも発表し、その後も「兵士の性をどうコントロールするかはいつの時代も軍のオペレーションとして最重要課題だ」と重ねて軍が風俗業を利用するよう繰り返しました。
 こうした橋下市長の発言は、「本音だ」と繰り返すことで、あからさまな差別を正当化するものであり、女性のみならず男性、そしてすべての人間の尊厳を傷つけるものです。わたしたちは驚き、呆れ、また心底から怒っており、看過することはできません。
 真実と真理を黙らせることは出来ません。国家や戦争を正当化するために、事実を都合良く取捨選択したり、歪曲することを、わたしたちは認めません。
 わたしたちが知っている真実とは、日本軍によって強制・管理された「慰安婦」が存在したこと。戦中も戦後も、「慰安婦」を利用すればよいと発言する人がいたこと。「慰安婦」が過酷な暴力に晒されたこと。その苦しみが今日なお続いていること。
 わたしたちが知っている嘘とは、性欲がコントロールできないという、レイプを正当化する神話。性産業で働く人は「欲求のはけ口」になるのを自ら認めているという神話、あるいはそうされても仕方がないという神話。誰かの性を犠牲にすることで護られる「貞操」という神話。
 わたしたちが長い時間をかけて掴みとった真理とは、セクシュアリティの破壊は、人間の身体と精神に加えられる深刻な暴力の一形態であり、戦争の戦略として使用されてきたということ。それはすべての性に起こるということ。戦時であっても平時であっても軍隊とは構造的な暴力装置であること。
 今なお癒えることのない戦争の傷と、押しつけられた軍隊の日常の暴力のなかにある沖縄から、そして戦争と軍隊を拒否する沖縄から、橋下発言に対し、強く抗議し、謝罪と、発言の撤回を求めます。

2013年5月15日

沖縄県女性団体連絡協議会、アイ女性会議、新日本婦人の会、ジェンダー問題を考える会、基地・軍隊を許さない行動する女たちの会、沖縄戦と日本軍「慰安婦」展実行委員会、オキスタ107,しんぐるまざーず・ふぉーらむ沖縄、沖縄子どもを守る女性ネットワーク、合意していないプロジェクト、北京JAC沖縄、沖縄県労連女性部、沖縄県チェジュ会、沖縄県母親大会連絡会、沖縄県女性の翼の会、沖縄県母子寡婦福祉連合会、自治労沖縄県本部女性部、沖教組女性部、高教組女性部、沖教組退職者の会、沖縄県華道研究会、生活共同組合コープ沖縄、人権意識を育てる会、女性議員有志


<参考リンク>


◆日本革命的共産主義者同盟Yahoo検索
 http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E9%9D%A9%E5%91%BD%E7%9A%84%E5%85%B1%E7%94%A3%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E8%80%85%E5%90%8C%E7%9B%9F&search.x=1&fr=top_ga1_sa&tid=top_ga1_sa&ei=UTF-8&aq=&oq=


日本革命的共産主義者同盟(にほんかくめいてききょうさんしゅぎしゃどうめい、JRCL) は日本の新左翼党派。通称かけはし。日本革命的共産主義者同盟(第四 インターナショナル日本支部)が国際組織第四インターナショナル統一書記局から1991 年に除名され・・・

◆通信第10号 - 革共同再建協議会HP
 http://kakukyodo.jp/tus0810.htm

@革共同の分裂によって、06年5月以降、松崎被告と富田被告団長ら7被告が、組織 的な対立関係に入った。 ..... そして、日本軍「慰安婦」問題を先頭でたたかわれている ヨソンフェ大阪の方清子さん、第2次不二越強制連行・強制労働訴訟を支援する北陸 連絡 ...


◆有田芳生参院議員と在日の闇
 http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52952800.html


http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/323.html

記事 [政治・選挙・NHK148] 吉元玉(キル・ウォノク)(世の中を生暖かく見守るぶろぐ):従軍慰安婦はこうして捏造される
吉元玉さんは毎回いうことが違いますね。

こうやって捏造されるんですね。


世の中を生暖かく見守るぶろぐから
http://tonchamon.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-be7f.html


吉元玉(キル・ウォノク)

via http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5067.html

市民団体「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」の招待で来日した。吉さんは日本の植民地だった朝鮮で生まれ、11歳だった1940年から旧日本軍の慰安所で兵士の相手をさせられたという。終戦後に解放されたが、南北分断で北朝鮮になった故郷には戻れないまま、韓国で暮らしている。99年に韓国政府に慰安婦だったことを申告。以来、国内外で自身の経験を証言する活動を行っている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130518-00000079-mai-soci


2006年8月に来日
1928年、北朝鮮平安北道熙川生れ。
1940年13歳のとき、旧満州(中国東北部)のハルビンに「慰安婦」として連行された。42年、性病にかかって一時帰国したことがあるが、その後再び、中国北部の石家荘に。


2008年6月10日明治大学
13歳の時に、工場に就職させてあげるということを聞いて、「それなら技術も身に付けられるし、工場に行っていいな」と思って、本当に物心もつかない幼い軽はずみさで、家族の誰にも言わず、信用してついて行ったのが始まりでした。


2010年5月16日(京都)吉元玉さんの証言を聴く会
1928年生まれ。13歳(満11歳)の時、お金を稼がせてやるとの言葉に騙され、親にも知らせずについていった。日本軍の「慰安所」に監禁され、軍人に強姦される毎日を送る。


2013年「吉 元玉(キル・ウォノク)ハルモニ」
1928 年、平安北道生まれ( 現在の朝鮮民主主義人民共和国)。
1940 年、13 歳の時、「工場で稼がせてやる」と騙され、親にも知らせず付いて行った。
まだ生理もなかったのに、ハルピンの慰安所で気絶するほどの暴力を受けながら「慰安婦」としての生活を強いられた。性病治療と言われた手術で子宮を取られたが治らなかったので、1941 年、家に帰された。
1942 年、町で偶然、最初に騙した男に出会った。
震えあがっていると捕まって、再び中国の石家荘の慰安所に連行された


ハルビンは戦場ではないから慰安所ではなくて一般の売春宿ではないか?
このパターンだろう。



http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/324.html

記事 [政治・選挙・NHK148] TPP/SPSルールの恐怖1 毒だという科学的証拠がないものは食べよ
★プースタイ博士の研究:百十日以上、遺伝子組み換えジャガイモを与えられたネズミは、身体及び肝臓と心臓の小型化、免疫機能の低下、さらに際立って脳が小さかった

 「プースタイ問題」とは、以上の研究がモンサントによって電話一本で粉砕されたという事件である。まあ私たちは「毒だという科学的証拠があっても、企業がその研究を粉砕するため」、「今のところは毒だという科学的証拠がないものとされ」たものを食わされる時代に生きている。例えば放射性物質も「少量なら今すぐには死なない」ために、東電という犯罪企業も野放しにされているわけで、遺伝子組み換え食品の害もこの範疇にはいり犯罪企業のモンサントもやりたい放題というわけ。モンサントと協力関係にある住友化学の(経団連会長)米倉弘昌がTPP推進で大もうけというわけだ。

▼農作物保護(雑草防除)分野におけるモンサント社との長期的協力関係について
http://www.sumitomo-chem.co.jp/newsreleases/docs/20101020_3.pdf

▼岩月浩二
街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋

2013年5月25日 (土)
【拡散希望】TPP/SPSルールの恐怖1 毒だという科学的証拠がないものは食べよ
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2013/05/post-b17f.html
国家は、自国の域内に人や動植物の健康や、環境に有害な食品や動植物が侵入することを防ぐ権利を有する。
この権利の行使を国際経済法の言葉では、「衛生植物検疫措置」という。
「植物」とあるが、この場合「動物」や「食品添加物を含む食品」等も含まれている。

この「衛生植物検疫措置」について加盟国の統一基準を定めるのがSPSの分野だ。

SPSルールは、別にTPPで新たに設けられたものではない。
WTO(世界貿易機関)設立条約(1995年)の一部となっている。
したがって、TPPにおいて合意されるSPSの最低限度の内容は、WTOのSPSルールを勉強することでわかる。

さて、食品添加物や残留農薬、ポストハーベスト(採取後に保存・防カビ等のために添加される農薬)、BSE牛、遺伝子組み換え食品等の輸入について、国民にとって望ましいルールはどちらだろう。

A 安全性が証明された食品を輸入する。

B 有害性について科学的証拠がなければ輸入する。

大方の人は、Aが望ましいルールだと考えるのではないだろうか。
ところが、WTOではBが採用された。
WTOのSPSルールは難解な条文だが、ベースとなる原則は紛れもなくBだ。

つまり、現に有害であるとする十分な科学的証拠がない限り、有害な食品であっても、基本的に輸入しなければならないのだ。

たとえば、遺伝子組み換え食品など、進んで食べたいという人はそう多くはいないと思う。
遺伝子組み換えという発想が、トマトに北極ヒラメの遺伝子を注入するとか、成長を早くするために魚にヒトの遺伝子を注入すると言ったグロテスクなものだと知れば、なおさらに嫌気がさすのではないだろうか。
遺伝子組み換え食品の製造は日本では実験目的以外には許されていない。

ところが、日本では遺伝子組み換え食品が、広く流通している。
こうした遺伝子組み換え食品が、有害であるという十分な科学的証拠がないとされているために、輸入しなければならないためだ。
かろうじて、現状では、豆腐や味噌といった直接の加工食品だけに表示義務を課して、遺伝子組み換え食品を直接、食べるかどうか消費者の選択に任せるというのが日本の現状だ。
日本の畜産では遺伝子組み換えトウモロコシがエサに使われているし、サラダ油、コーン油などの原料である菜種やトウモロコシも遺伝子組み換え食品が使われている可能性が高い。
知らない間に日本人は、遺伝子組み換え食品を食べさせられている。

日本では禁止されているのに、成長ホルモンを用いたアメリカ牛が広く流通していることは週刊新潮が伝えるとおりだ。
有害であるという十分な科学的証拠がないために、成長ホルモン漬けの牛でも輸入しなければならないからだ。

それもこれもSPSルールがBのルールを原則としているからだ。

有害である科学的証拠がなければ、輸入しなければならない。
これがSPSルールの本質である。

だから、自由貿易のおかげで、私たちは、安全だという証明のない食品を、どんどん食べさせられている。

この、今のところ毒だという証拠がないから、毒でも食べろという、SPSルールをさらに徹底しようとしているのが、TPPだとみてよい。


▼ウィリアム・イングドール 『マネーハンドラー ロックフェラーの完全支配 【アグリスーティカル(食糧・医薬)】編』 為清勝彦 ・訳/ 徳間書店 (2010/4/30)

第2章 GMOポテトを投与されたネズミの驚くべき姿
――科学的真実は葬られてている!

頁84――
「プースタイ問題」について、まずモンサントがクリントンに話をし、次にクリントンがブレアに直接話を持ち込んだ。そしてブレアはローワットのジェイムズ所長に話をしたというわけだ。その24時間後にプースタイ博士は解雇され、研究内容について口外することを禁止され、元同僚と話すこともできなくなった。
 オルスコフの情報は爆弾証言だった。もしそれが真実ならば、一私企業が、たった一本の電話で、その私的な利益のために、米国大統領とイギリス首相を動かしたことになる。モンサントからのたった一本の電話が、真実を追求する世界一流の科学者の信用を破壊できたのである。・・・

頁75――

 百十日以上GMOポテトの食事を与えられたネズミには、生育に由々しき変化が見受けられた。同じ実験で対照するために普通のポテトを与えられたネズミと比較して、身体の大きさや体重が明らかに小さかったのである。だが、さらに驚くべきことに、GMOエサのネズミは明らかに肝臓と心臓が小さく、免疫システムも弱い事実が示されたのである。しかし、さらに最も驚くべき事実が判明した。GMOエサのネズミは、際だって脳が小さかったのである。この発見にプースタイ博士は非常に警戒感を募らせたため、1998年にイギリスのITV(独立テレビジョン)のショーに出演して研究結果を紹介してほしいと頼まれたとき、この不都合の事実はローワット研究所の意向を配慮して、伏せることにした。人々にパニックをもたらすのを心配したと後に述べている。



http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/325.html

記事 [政治・選挙・NHK148] 参院選は大阪から出馬!無所属で 〜 CNM・藤島利久

(街カフェTVブログ抜粋)
http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/2013/05/post_92cd-2.html

原発なくても電気はたりる!経済産業省の資源エネルギー庁が認めている。しかし、国民はマスコミの洗脳によって「原発がなくなると電気がたりなくなる」と思っている。これでは脱原発は実現出来ない。マスコミ洗脳でTPP・オスプレイを拒否できることも理解されない。今、我々国民が活動しなければ日本の未来は消えるのだ。

 

 ■■■ 今日のコメント ■■■

 

『参院選は大阪選挙区から無所属で出ます。3極が相乗りできる無所属がイイと判断しました。ヨロシク!』

   昨日、このようにツイートした。

なぜ大阪なのか?なぜ無所属なのか? ネットで質問を受けたが答えは簡単だ。

 

     大阪で偽者第3極の維新と対決しなければならない。

         真の第3極創りを大阪からやり直すのだ。

 


国民は、自民でも民主でもない、経済団体の操り人形議員ではない、労働組合の言いなり議員でもない、主権者国民のために働く議員を求めて第3極に期待した。しかし、維新が3極創りを壊した挙句に国民を裏切った。

 

      維新は自民党の補完勢力に成り果てた。

 

私は生粋の第3極論者だ。自民でも民主でもない市民の政党を作らなければならない。。。そのために戦ってきた。

菅政権の時から「第3極」の必要性を説いて国会裏の銀杏並木、第二衆議院議員会館前で警視庁機動隊を蹴散らして演説を行ってきた。全国を脱原発カーで廻って「脱原発だ!自民でも民主でもない。市民の市民による政党が、第3極が必要だ。」と唱えてきた。まさに辻立ち1000回の日々を送った。

自分では納得出来るところまで行動したが、結果は見てのとおりだ。。。

 

 国民は、民主党を否定し、偽第3極の維新に惑わされて選挙権を放棄した。

   戦後最低の投票率で漁夫の利を得たのは自民党だった。

           小選挙区マジック・・・

 

旧未来の党(現生活の党)公認で出た衆院選は私自身惨敗、小沢グループも60人以上の前議員が花と散って見る影もない。
 

  我々はなぜ負けたのか・・・

         国民はなぜ、脱原発派議員を選ばなかったのか・・・

    その理由を探すために街に出た。
 

仲間と共に街頭に立って行き交う人々に尋ねた。。。

           『原発が無くなると電力は不足しますか?しませんか?』

 

      そして解った。

 

実際に衆院選で投票した有権者の実に65%が、『原発が無くなると電力不足になる。』と誤認していた。。。多くの有権者が同じ錯誤に陥って選挙を棄権したのだ。国民は、原発が無くなる⇒経済がダメになる⇒電気代が上がる。。。という間違ったロジックに支配されている。

原発事故後、初めての国政選挙であったにも拘わらず戦後最低の投票率だったことに驚いたのだが・・・その訳は、マスコミに因る国民の洗脳だったのだ。イカサマ安倍自民政権は民主党の菅・野田政権の狂った政策を引き継いで国民を騙し続けている。

円安・株高の幸運に恵まれ、経済論で全ての矛盾を覆い隠しているものの、安倍政権の実態はマスコミを使って国民を騙し搾取する民主党政権を踏襲したものだ。何も変わっていない。

財務省がお膳立てした民主党破壊工作の最終章を安倍晋三が演じたに過ぎない。

7月早々に参院選が始まる。。。ここで流れを変えれなければ、日本は奈落の底へまっしぐらだ。生活の党が逆転復活のきっかけを掴めなければ、小沢一郎氏の政治生命も経たれる危機に晒される。

 

    今動かなければならない。

       今動かなければ日本の未来が消える。

 

「原発無くても電気はたりる!」というキャッチフレーズで、日本全体の流れを変えるため自ら動こうと思う。。。第3極全ての政党が相乗り出来る無所属の候補者として立ち回り、最後の最後まで3極結集に努力し続けたい。

 

    オリーブの木構想は素晴らしいものだった。

        オリーブの木を創るには畑の土造りからだ。

   間違ってはいない。もう一度基礎(民意の醸成)からやり直しだ。

 

ポイントはやはり原発問題だ。

国民は原発が危険だと理解しているのだが、前述のように、『原発が無くなると電力不足になる。日本経済がダメになる。電気代が上がる。』という間違ったロジックに支配されている。真実を単純に伝えることが必要だ。

 

    『原発なくても電気はたりる。』 

          安倍自民は国民を騙しているのだ。この事実を伝えればイイ。

      選挙では沢山のメッセージは伝わらない。

   真実を一つ伝えるのだ。

 

参院選では新しいスタイルの選挙戦を展開しようと思う。このブログに注目していて欲しい。。。大阪近郊で手伝える方は、とにかく選挙初日にポスター貼りを手伝って欲しい。

    ヨロシク!

     討論Barシチズンが選挙事務所です。

          http://bar-citizen.jimdo.com/アクセス/

          浪速区日本橋5丁目14-20越前ビル1F

 

この参院選で新しい市民選挙のスタイルを確立したい。試行錯誤の連続になるだろうが、このために6年地道にやってきた。10年達成目標の6年目だ。これまで4回選挙に出て、団体、組合の支援を受けず市民の立場で出来ることを続けてきた。下地作りを懸命に行ってきたのだ。

 

    市民の市民による市民のための政治を創る。

 

 これは私が2年前に掲げてブログにUPした目標だ。

                    長い旅が続いている。。。


http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/326.html

記事 [政治・選挙・NHK148] 維新 空席目立つ サポーター(都議選)決起大会/200席の大半が空席
赤旗政治記者 @akahataseiji

【今日の赤旗】大阪維新の会がサポーター決起大会を都内で開いたが約200席の大半は空席だった。リーダーが選挙のお手伝いをしてほしいと挨拶したが、参加は松井幹事長、参院選・都議選候補ら60人程度。「慰安婦」暴言を擁護する発言が相次いだ。
https://twitter.com/akahataseiji/status/338410971674603520

「選挙のために呼びかけたのではない」と言いつつ、「選挙のお手伝いをしてほしい」とお願いするのだから、トップから末端に至るまで支離滅裂の集団だ。紙面貼り付け記事は「しんぶん赤旗」(2013年5月26日 日刊紙 2面)から。



http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/327.html
記事 [政治・選挙・NHK148] 陸山会事件の闇/一市民が斬る!志岐武彦氏が検察審査会「架空議決」の疑惑に挑む 〜 CNM・市民ネットメディアグループ藤島

(街カフェTVブログから抜粋)
http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/


 


          ↓ 毎夕5時から生中継 ↓



 



 ■■■ 今日のコメント ■■■


 


今夏の参院選に大阪選挙区から出馬する意向をネットで発表していろいろと忙しくなってきたが、今日は池袋で志岐武彦氏の講演をサポートする。。。この数年、市民活動を一緒にやってきた仲間の活動報告だ。精一杯後方支援したい。


志岐氏の主張のポイントは、小沢一郎氏の強制起訴を議決した検察審査会議が、2010年9月14日の民主党代表戦に併せるように当日午前に急遽開催され、その一回きりの審議で最終議決にまで至ったという、誰の目にも不合理な点に集約されている。


 


    不合理な事実。。。


 


当時、志岐氏と電話などでやり取りした私の疑念もこの日の会議のあり方に集中していた。石川克子氏も伴って、一緒に東京地裁の中にある検察審査会に足を運んだ。


志岐氏は、その後、綿密な調査を重ねて議決当日の会議そのものが存在しない。。。「架空審査会」であったと言う結論に至ったのだ。この点については反論も存在するのだが・・・


私は志岐氏と一緒に最高裁事務総局を追求してきた。彼の努力と執念に敬意を抱いている。昨年は私が衆院選に出るなどして忙しく、なかなか意見交換する時間も無かったが・・・


 


    先ずは、じっくりと志岐武彦氏の主張を聞いてみようと思うのだ。。。


 


 


≪5.26 『最高裁が画策した「小沢検審架空議決」』講演会のお知らせ≫


 


1.日時 : 5月26日(日) 17:30〜19:30 


2.場所 : 豊島区民センター4階会議室


       東京都豊島区東池袋1―20―10


       池袋駅東口から徒歩5分、豊島公会堂の向かい側


       http://www.taigaweb.jp/top/1006chizu.htm


3.テーマ:『最高裁が画策した「小沢検審架空議決」(審査員は存在しなかった)』


4.講演者:「最高裁の罠」著者 志岐武彦


Photo


5.講演 要旨


 2010年9月、当時総理大臣候補だった小沢一郎元民主党代表を、検察の不起訴判断を覆し強制起訴したことで一躍有名になった「検察審査会」。この検察審査会議決により始まった小沢一郎裁判は2年に亘り2O12年11月無罪判決が出た。「検察審査会」で下された「起訴すべき」の決定が間違っていたことが証明された。


私達市民は疑惑だらけの小沢検察審査会を追い続けた。検審事務局とそれを直轄する最高裁事務総局に通い、情報開示をし続けてきた。


その結果、以下のように結論付けた。


「小沢検察審査会は開かれていなかった」


「検察審査員は存在しなかった」


「小沢強制起訴は『架空議決』だった」 


「『架空議決』を主導したのは最高裁事務総局だった」


  


この調査の経緯とそのように結論付けた根拠を広く発信し続けている。


・著作本「最高裁の罠」出版 (K&Kプレス出版、昨年12月)


・週刊ポスト4月5日号で署名記事『小沢一郎を刑事被告人にした「検察審査会」新たな重大疑惑』


・外国特派員協会にリリース(5月7日)


 


6.支援団体 : CNM/市民ネットメディアグループ/告訴告発裁判を考える会


7.定員:50名(先着順)です。


 


     ■■■ 集会タイトルの変更がありました ■■■


 


    *集会案内チラシです。印刷して配布にご協力下さい。↓


        「sihounoyami3.pdf」をダウンロード  


 


 Sihounoyami3


 


 


       ≪5月31日は参院議員会館に集合だ!≫


 


【憲法改正阻止に向けて!生田暉雄弁護士からのメッセージ】 



 


        「改憲に抗するために!」


     5月31日(金)17:30〜19:30


              参議院議員会館1F講堂


          【呼びかけ人】 生田暉雄弁護士


          【協 力】    CNM/市民ネットメディアグループ


                   主権者国民の告訴・告発・裁判を考える会



 


自民安倍政権は、好調な経済状況を背景に高い支持率を得て憲法改正に突き進むなど傍若無人の振る舞いを続けている。しかし、96条手続き先行改憲は、「試験が難しいなら合格ラインを下げよう。勉強する必要はない。」と言うが如き暴論である。


そもそも、自民党議員などが、「アメリカから押し付けられた憲法だから変えなければならない。」などと言うのは勉強不足も甚だしい無知で身勝手な論法だ(先日の当ブログ記事を参照されたい)。
【安倍自民は、憲法を格下げして1/2の国会議員の承認で改正可能な普通の法律にすると言う。。。まさに愚策】
http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/2013/05/12_0af2.html


現行憲法で出来ない事など無い。何か問題が生じれば国民全体で知恵を搾って対応すればよいだけのことである。改憲論者らの「国益を守るために改憲が必要だ。」という意見も無知蒙昧と言う以外ない。


日本に対する世界の評価は、「侵略戦争を反省し、平和憲法をもって自らを厳しく律し、経済施策に邁進して奇跡の戦後復興を成し遂げた。」という部分が高いのだ。我々日本人は、海外から「エコノミックアニマル」と揶揄されながらも、平和憲法を制定して変えなかった事が高く評価され、戦時中の「侵略者」から転じて「平和主義者」という認識を得るに至ったのである。


その日本人が「改憲」を口の端にかけ、96条のハードルを下げると言うに至っては世界からの評価を下げるだけ。まったく愚かな戯言に等しい言動である。結局、改憲論の行き着くところは「日本国の格下げ」に過ぎず、「国の品格」という国益を損ねる。


【改憲はダメ!/解り易く】 



 


先日も、生田暉雄さん(元大阪高裁判事で最高裁裏金問題や高知白バイ事件など難事件に取り組む正義派弁護士)が東京で会見して『最近また日本国憲法と各国の憲法を比較検討して、しみじみと痛感したものがあった。日本国憲法ほど「主権在民」、「国民主権」に重点を置いた憲法は、他国の憲法を見比べても見当たらない。だから自民党の「改憲」には抗しなければならない。」とおっしゃっていた。


日々坦々ブログから 【「最高裁裏金」の事の発端は「砂川裁判での伊達判決」であり結局は「日米関係」に起因している?!】


http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1952.html


安倍自民政権の無知蒙昧な「改憲」を阻止すべく国民的運動を起こす時だ。


その生田弁護士の呼びかけで5月31日1 17:30〜参議院議員会館1階講堂で「改憲に抗するため、すべきことは何か」という集会を開く(CNMが協賛)。一人でも多くの国民が「改憲」に対して反対の声を挙げる必要がある。


 



http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/328.html
記事 [政治・選挙・NHK148] 橋下発言やっぱり影響?維新決起大会 閑古鳥…(日刊スポーツ)
橋下発言やっぱり影響?維新決起大会 閑古鳥…
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/05/26/kiji/K20130526005881190.html

 橋下徹大阪市長が逆風の原因? 大阪維新の会の支援者が25日、参院選や東京都議選などに向けた決起大会を都内で開いた。約200席を用意したが、埋まったのは40席ほどで閑古鳥が鳴く状況。松井一郎幹事長は「選挙は厳しい」と、繰り返し口にした。

 決起大会には都議選立候補予定者が駆け付け自己紹介。「維新の会のいい部分が見えづらくなっている」と述べ、日本維新の会共同代表兼大阪維新の会代表である、橋下氏の従軍慰安婦発言や風俗業活用発言の影響を心配する声も出た。

 松井氏は「逆風の中にいる」と苦境を認めた。

 日本維新の東京都総支部幹部が「急速な状況の変化で、候補未定区が増えるかもしれない。『我こそは』という方は一報を」と呼び掛ける一幕もあった。(共同)

(日刊スポーツ 2013年5月25日19時23分)



http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/329.html

記事 [政治・選挙・NHK148] <日韓歴史認識の相違>何故、駅前の一等地は皆パチンコ屋なのか?<証人イ・プンジョさん 女性 87歳>
‏@toshio_tamogami
パククネは口を開けば「歴史認識」と所かまわずわめくが、李承晩が勝手に線を引いて竹島を強奪したのは韓国。竹島周辺海域で日本漁船を328隻も拿捕し44人も殺した歴史を忘れたのか。さらに遡れば、元寇では対馬の住民を虐殺したではないか。千年たっても忘れないとはどっちの台詞かと言いたい。
https://twitter.com/toshio_tamogami/status/338042384719958017

安倍首相や朴大統領が、「歴史認識」「歴史認識」というが、歴史は勝者が作る。
結局、戦争に負けた日本が悪いということなんでしょう。

それにしても統一教会の田母神さんもたまにはいい事いうね。

★朝鮮人にとって土地は奪ったもん勝ち

「もともと朝鮮半島では土地所有制度が整備されておらず、誰の土地であるかが不明瞭であり、暴力による土地収奪や所有にめぐる抗争が絶えませんでした。

日韓併合後、1910年から1918年にかけて土地調査事業が行われて、これにより土地所有が確定されています。所有が証明できない場合や所有権が明確でないケースにおいて国が土地を接収しました。

これによると日本が朝鮮政府から引き継いだ農地はわずか2.7%です。引き継いだ農地は割賦払い下げしたり、その代金で教育機関の増設や水利および農業の調査奨励など国利民福を推進しています。」
http://d.hatena.ne.jp/jjtaro_maru/20100125/1264375479

★何故、駅前の一等地は皆パチンコ屋なのか?

理由は、簡単。戦後、一面の焼け野原だった、駅前の一等地を朝鮮人が戦後のドサクサにまぎれて住み着いたから。

もう死んだかもしれないが、昔、渋谷の地主さんも駅前の土地を朝鮮人に取られたと話していたのを思い出す。日本中探すとそんな話がゴロゴロしているが、土地の所有意識が薄く、奪ったもん勝ちというのなら戦後のドサクサ劇も良く分かる。

http://matome.naver.jp/odai/2135805149474063301

185:可愛い奥様:2013/01/09(水) 13:27:24.35 ID:6+BLFHOS0

■川崎駅前の土地も朝鮮人が戦後のドサクサにまぎれて住み着いた

☆川崎在日コリアン生活文化資料館  在日一世からの聞き書き
http://halmoni-haraboji.net/exhibit/report/200608kikigaki/hist007.html

川崎の駅のキング通りは終戦直後は、みんな焼け野原で店は一軒しかなかった。
土地は誰のものでもなくて、在日コリアンが勝手に自分の土地にした。

うちは韓国に帰るつもりだったから、そういうことはしなかった。
一度韓国に帰ったみんなが日本に戻ってきたから、自分たちも韓国に帰るのをやめた。

今ある川崎駅近くの店は、
一軒残っていた呉服屋以外みんな在日コリアンが勝手に振り分けた。


188:可愛い奥様:2013/01/09(水) 13:28:24.85 ID:LfvM/QQn0
>>185
そんなことができるのかよwww
日本の法務局土地台帳は明治から整備されてるんだけどwww 


221:可愛い奥様:2013/01/09(水) 13:40:43.85 ID:nOMW5QIz0
>>188
その台帳まで焼けたんですよ

出征や疎開先から帰ってきた日本人と争いになった事例もいっぱいあるし
死んだり一家離散だったり当たり前ですが家さえないんですから)もう
生きるのに精一杯でとても不法占拠の朝鮮人と争える時代ではありませんでした

警察も手を出せない時代です

後年、裁判になった事例もあるようですが、民事では不法占拠に15年(今は
20年だったかと)の時効があって泣き寝入りするしかなかったのですよ

当たり前ですが駅前の一等地を、強制連行されたはずの奴隷が戦前から持って
いたと主張するなら大笑いするところですね
・・・・

<参考リンク>

◆今ある川崎駅近くの店は、一軒残っていた呉服屋以外、みんな戦後勝手に振り分けた土地の所有者が代々継いできた店。」(イ・プンジョさん 女性 87歳)
 http://halmoni-haraboji.net/exhibit/report/200608kikigaki/hist007.html


◆日帝が韓国人から土地を収奪したというウソ
 http://d.hatena.ne.jp/jjtaro_maru/20100125/1264375479


◆20130311 「日韓の戦後補償に個人賠償権は消滅していない」(韓国最高裁)
 http://www.youtube.com/watch?v=JEEmxkI1vHY


◆東京DEEPコラム (5) 首都圏のコリアタウン
 http://tokyodeep.info/foreign/koreatown.html

JR川崎駅からバス、京急川崎大師駅から徒歩20分
【川崎大師】首都圏のコリアタウンで見逃してはならないのはやはり川崎であろう。戦前、日本の近代化に伴なう京浜工業地帯の労働力として日本統治下にあった当時の朝鮮から多数の人間が渡ってきた。

川崎区桜本・大島・浜町の地名から地元の在日コリアンが「おおひん地区」と名付けたものが、そのまま地区の名称として各所で使われている。川崎駅からも遠く、寂れきった桜本商店街や焼肉屋が並ぶセメント通り商栄会などを歩くとただ寂しいの一言である。

特に日本鋼管(現・JFEスチール)の労働者だった在日朝鮮人が戦後のドサクサで日本鋼管の土地に居座って今なお土地問題が続く池上町、通称「群電前」は今も区画整理が入らずバラック家屋がバラバラに建つ独特の風景を見る事ができる。

JR川崎駅から徒歩20分
【川崎】川崎駅から多摩川に沿って1キロほど北上した所にある幸区戸手四丁目の河川敷バラック群は戦前から多摩川の砂利採取作業に従事していた朝鮮人労働者が集まってできた土地だが、戦後になって再び在日朝鮮人らが河川敷を不法占拠し住み続けていた。「土手下」とも呼ばれるスラム街で、長年インフラ整備が行き届かない劣悪な環境の土地に人々が生活を続けていた。

川崎駅にも比較的近いため、近年はマンション開発で戸手四丁目の河川敷もすっかりバラック家屋が取り壊されて、綺麗な新興住宅街へと姿を変えてしまった。

しかしバラック村の北端一帯は古紙リサイクル業者「木下」の本社工場がそのまま残っていて、戸手四丁目バラック村の名残りを今に残している。


◆【北区】大阪駅前ビル 忘れ去られた「梅田村事件」
 http://osakadeep.info/2007/08/17/143019.html

この再開発事業には裏話がある。
これらのビルが建てられる前、この場所にあったもの、それは戦後間近の闇市の時代から残る三国人による不法占拠のバラックだった。
大阪市の行政は、何食わぬ顔で人の土地に居座る彼らに対し多額の立ち退き費用を血税から支払い、これらのビルを建設した。


◆名古屋市/中村区
 http://wiki.chakuriki.net/index.php/%E5%90%8D%E5%8F%A4%E5%B1%8B%E5%B8%82/%E4%B8%AD%E6%9D%91%E5%8C%BA


名古屋駅の西側は戦後ヤミ市が発達の背景があるため、予備校街とその名残の商店街、風俗店、韓国食材店、焼き肉屋が混在するカオスとなっている。
戦勝国を自称する朝鮮人の不法占拠などの背景があるため。
新幹線開通前ぐらいまで、駅西には戦後のヤミ市のままのバラックがひしめいた無法地帯に近い状態だったからね。道路も未舗装で晴れ続きだと砂埃が舞っていた。
あと駅裏といえばヤクザ。
名駅裏は何であんなふうに予備校と風俗店が混在しているのか理解に苦しむ。勉強に疲れた学生がファッションヘルスで羽を休めるのか?
女子予備校生のバイト先かもね…
名駅西側から甚目寺方面は放火と自動車荒らしの多発地帯である。
多くの土地を所有していた、身寄りのない朴という在日朝鮮人がいたが殺害されコンクリート詰めにして沈められた。彼の死後、朝鮮総連が遺産は全て自分達のものだとしゃしゃり出てきた。警察は事件が明るみになることを恐れて情報封鎖を行った。
地下鉄に乗ると債務整理の広告が目に付くが、名古屋の債務整理の事務所は大体名駅西側にある。
それらの債務整理事務所はなぜか駅からの近さを強調している。徒歩○○秒というのも珍しくない。


◆立ち退き視野、府が対策 紙屋川砂防ダム内の住宅問題で
 http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20130330000023

河川管理者の府によると、紙屋川の砂防ダム内はほとんどが国有地。河川区域で住宅建設は認められないが、1953年のダム完成直後から人が住み始め、現在は在日韓国・朝鮮人を中心に約50人が暮らす。市は74年以降、市民の衛生的な生活を保障する観点から上水道を供給している。

 昨年7月の大雨で約50棟の大半が浸水被害を受けたのを機に、市が府に対策を要望。府、国、市でつくる河川敷地環境整備対策協議会は昨年11月、新たに天神川(紙屋川)部会を設置し、3者が連携して対策に当たることにした。

 府は新年度予算に不法占拠対策として500万円を計上。4月に砂防課内に天神川環境整備担当課長を置く。地域の実態を把握した上で、住民の移住を促す。府砂防課は「安全面からダム内の居住は認められないが、長年の生活実態があり、住民の声を聞き対策を考えたい」としている。


◆京都市が隠し続けたスラム街
 http://www.suzin.com/index/kankoku/0banchi1.html

日帝徴用韓人・子孫3千余名「賤民」暮らし

昔の白丁村に流れ着き冷遇のなかで望郷の想い
生活環境劣悪、就職・結婚などにも不利益

対日外交の死角地帯を崇仁協議会だけが救済運動


※日韓の歴史認識や政府の戦後賠償、強制徴用等政治絡みなので、政治板に投稿しまいた。

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/330.html

記事 [政治・選挙・NHK148] Re: 相関度の高い関連情報があります↓
相関度の高い関連情報があります↓

(関連情報)
ダイジョウビ!維新・橋下が掲げてくれたよwww、それにしても国民主権制約と立憲主義放棄を主張するメディアがあるとは驚きだ!⇒【主張】自民参院選公約 96条の先行改正を掲げよ - MSN産経 
http://www.facebook.com/tadano.oyaji.7#!/photo.php?fbid=383783755072253&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1

これで騙される国民はバカではないか?!憲法改正条件の緩和、96条改正の公約で自民党補完の役割を遂に白状した橋下!⇒維新公約に96条改正明記 橋下氏、風俗発言を陳謝 :日経 http://urx.nu/47PZ  via Tweet Button2013.05.26 05:50

【全く同感!】立憲主義を否定する自民党議員は自己否定。即刻バッチを外すべき。 RT @Birdland17: 2013/05/23 「『立憲主義』も知らないで議論に参加するな」 小林節氏、改憲狙う自民党に怒り 〜「立憲フォーラム」 第3回勉強会25 5月 13 – @iwakamiyasumi
http://www.facebook.com/tadano.oyaji.7#!/tadano.oyaji.7/posts/383377368446225

喩えれば、国家試験、大学入試、司法or公務員試験等で<受験直前に解答を教える>類のコト、つまり勉強できないアベちゃんらしいバカな考えなので、当然あってしかるべき!遅いくらいだ!⇒東京新聞 改憲・護憲派 声そろえ「96条守らねば憲法破壊 東京新聞 http://urx.nu/471I


http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/331.html

記事 [政治・選挙・NHK148] 中国の習近平国家主席は、安倍晋三首相が北朝鮮(金正恩第1書記)を認め国交樹立してくれるのを望んでいる (板垣 英憲) 
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/d26b6bba30baebb51844d3fc0cf6e545
2013年05月26日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆中国の習近平国家主席は5月24日、北朝鮮の金正恩第1書記=元帥の特使として北京を訪問した崔竜海(チェリョンヘ)・軍総政治局長と人民大会堂で会談し、金正恩第1書記の親書を受け取った。崔竜海軍総政治局長は会談で6者協議での対話も含め、『関係各国とともに努力したい』と述べたといい、同日夜、帰国の途についたという。

 この会談について、中国共産党1党独裁の北京政府内部の動静に精通している専門家筋は、以下のように総括し、今度の動きを予測している。

 まず、北京政府は、飯島勲内閣官房参与の電撃的な北朝鮮訪問を歓迎している。

そればかりか、米国も歓迎していると受け止めている。

 安倍晋三首相は、北朝鮮から「訪朝受け入れの連絡待ちで、早ければ、5月中になる可能性もある。安倍晋三首相と金正恩第1書記による「日朝会談」となるが、この会談には、米国と中国が立ち会うことになる。いわゆる6者協議ではない。

 飯島勲内閣官房参与の電撃的な北朝鮮訪問は、米国オバマ大統領の命令によるものだ。かつて、米国ニクソン政権のキッシンジャー国務長官が、密かにパキスタン経由で北京入りして米中国交正常化の環境をつくり、その後、ニクソン大統領が、日本の頭越しに電撃的に北京を訪問して、中国と国交樹立したことが想起される。飯島勲内閣官房参与は、いわばキッシンジャーの立場に似ている。

◆専門家筋は、続けていう。

 北京政府は、日本が一日も早く北朝鮮を認めて、国交を樹立して欲しいと考えている。なぜかと言えば、北京政府は、「軍事独裁国家の危うさ」を熟知しているからだ。つまり、いつ「クーデタ」が起きて、政権が転覆されるかわからないと恐れているのだ。
このため、日本に仲良くしてもらい、経済的に繁栄し、安定した国になって欲しいと願っている。

 そして、北京政府は本音では、朝鮮半島統一を望んでいない。しかし、米国が北朝鮮中心に朝鮮半島が統一されるのを望んでいることを承知しているので、朝鮮半島が統一されるならば、北朝鮮中心で行われるのを希望している。

 韓国が最近、中国接近に力を入れているけれど、中国は韓国を信用しておらず、むしろ警戒している。このため、韓国は、米国の私生児となるだろう。

◆序でに言えば、北朝鮮は、小泉純一郎首相が、訪朝して金正日総書記と会ったとき、ニコリともしなかったことを恨んでいる。安倍晋三首相には、是非とも笑顔を見せて欲しいと思っている。

 安倍晋三首相は、北京政府との関係では、「当分、訪中できないだろう」という空気だ。習近平国家主席、李克強首相は、生活の党の小沢一郎代表との人間関係を大事にしているのである。

【参考引用】
朝日新聞DIGITALが5月24日午後10時19分、「北朝鮮、6者協議復帰へ前向き 中国主席に正恩氏の親書」という見出しをつけて、以下のように配信した。

 「【北京=奥寺淳】中国の習近平(シーチンピン)国家主席は24日、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)第1書記の特使として北京を訪問している崔竜海(チェリョンヘ)・軍総政治局長と人民大会堂で会談し、金第1書記の親書を受け取った。国営新華社通信が伝えた。習主席が朝鮮半島の非核化を求めたのに対し、崔氏は『6者協議などの対話を通じて適切に問題を解決したい』と述べ、6者協議への復帰に前向きな姿勢を示した。習主席は崔氏に対し、『情勢がどのように変化しようとも、関係各国は朝鮮半島の非核化、ならびに平和と安定を維持するべきだ』と指摘。核実験などの挑発行為を繰り返してきた北朝鮮に対し、「中国の立場は非常に明確だ」と牽制(けんせい)したうえで、対話による問題解決を求めた。北朝鮮は、国連安全保障理事会が1月に制裁を決議した後、『核放棄の約束』を明記した6者協議の共同声明を「死滅した」と言い切っていた。崔氏は会談で6者協議での対話も含め、『関係各国とともに努力したい』と述べたが、非核化については言及しなかった。崔氏は同日夜、帰国の途についた」


http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/332.html

記事 [政治・選挙・NHK148] 人命よりテレビを優先させた橋下市長と支持者は恥を知れ!(simatyan2のブログ) 
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11538180135.html
2013-05-26 08:49:20NEW ! simatyan2のブログ


25日、橋下徹市長は読売テレビ辛坊治郎司会の「ウェークアップ! ぷらす」
に生出演し一連の発言に関して長時間にわたって釈明していました。

テレビで釈明を繰り返すのが悪いとは言いませんが、しかしこの日は国土
交通省、大阪府、大阪市主催の大阪府地域防災総合演習が行われる日
だったんですね。

それをテレビ出演のために欠席したのです。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130525/waf13052511210011-n1.htm

南海トラフ地震が近づいている言われる中、津波や、大雨、台風による大規模
水害を想定した大阪府地域防災総合演習は非常に大切なものです。

それをスッポかしたということは、市民の命より自分の軽はずみな発言の釈明
の方が大事だってことですね。

先月(4月)にも関西地区で震度6(大阪震度5)の地震で被害が出ていた
のに市長と知事は何のコメントも発せず無視していましたよね。
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11511704201.html

全くこの人達には防災とか危機意識とか無いんですかね。

そうかと思うと、テレビで釈明した時も発言の撤回はしないといいながら、
27日には外国特派員協会で記者会見を開き、問題となった発言について撤回
する意向を明らかにしたそうじゃないですか。

http://mainichi.jp/select/news/20130525mog00m010009000c.html
http://img.mainichi.jp/mainichi.jp/select/images/20130525mog00m010011000p_size5.jpg

撤回するような発言なら初めからするべきじゃないし、早急に撤回したなら
ともかく、散々釈明した後での撤回では往生際が悪いと思われて当然です。

もっとも今回の撤回は米軍への風俗発言の方だけらしいですが、外国人記者は
日本人記者クラブのような詭弁は通用しませんから、慰安婦発言も撤回した方
が見のためだともいますが・・・。

それと元慰安婦との面会は相手方のキャンセルにより不発の終わりましたが、

もし面会したらすでに「法的に解決済み」の問題に、

「政府には慰安婦に対する法的責任がある」

というつもりだったそうです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130524-00000008-mai-pol

つまり国会議員でもない一介の市長が政府に変わって法的責任を認めるつもり
だったというんですね。

これを言っていたらまた大問題に発展したはずです。

もうサラ金弁護士の詭弁では収拾がつかない状態になっています。

橋下徹も、それを支持した人達も最終的に責任が取れますか?

橋下徹は引き際を間違えました。

芸人はウケてるときは引き際を考えられるのですが、ウケなくなったとき
芸人は引き際を間違えるのです。

話術で騙せるのは民衆までが限界です。



http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/333.html

記事 [政治・選挙・NHK148] ポピュリズムで国民からの搾取と主権奪還を謀る野合交尾型徒党集団『自民・維新ネオファシスト連合』が誕生!
■【Attention!/ポピュリズムの徹底利用で善良な国民からの搾取&主権奪還を謀る、“野合・交尾型”徒党集団『自民・維新ネオ・ファシスト連合』が誕生!】
⇒ 元々、アベ自民らと同類の橋下が慰安婦で窮地となり、やむなく本性の暴露で自民補完のダミー役宣言(96条改正の公約)となったワケ!なので、フクシマ直後の脱原発も国民騙しのポーズ!故に、奴らはファシストの典型!⇒安倍・橋下コンビの歴史認識「エセ右翼は国を売る」 http://urx.nu/47Sc
http://www.facebook.com/tadano.oyaji.7#!/tadano.oyaji.7/posts/383846631732632

(関連情報)

.[日本のアキレス腱]福島第一3.11原発事故に改憲条件緩和の『新構造災』が加わり『ぼったくりバー式低格付国家』の客引きと化すアベノミクス(4/n)  3「改憲」条件の緩和(新たな構造災の発芽)がもたらす対内外「信用」(コミットメント信用力)の放棄・破壊ということ
3−1 日本伝統の「構造災」がもたらした<福島第一3.11過酷原発事故>の悲劇
http://www.facebook.com/tadano.oyaji.7#!/photo.php?fbid=383845711732724&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1

・・・

ダイジョウビ!維新・橋下が掲げてくれたよwww、それにしても国民主権制約と立憲主義放棄を主張するメディアがあるとは驚きだ!⇒【主張】自民参院選公約 96条の先行改正を掲げよ - MSN産経 
http://www.facebook.com/tadano.oyaji.7#!/photo.php?fbid=383783755072253&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=

・・・

これで騙される国民はバカではないか?!憲法改正条件の緩和、96条改正の公約で自民党補完の役割を遂に白状した橋下!⇒維新公約に96条改正明記 橋下氏、風俗発言を陳謝 :日経 http://urx.nu/47PZ  via Tweet Button2013.05.26 05:50

・・・

【全く同感!】立憲主義を否定する自民党議員は自己否定。即刻バッチを外すべき。 RT @Birdland17: 2013/05/23 「『立憲主義』も知らないで議論に参加するな」 小林節氏、改憲狙う自民党に怒り 〜「立憲フォーラム」 第3回勉強会25 5月 13 – @iwakamiyasumi
http://www.facebook.com/tadano.oyaji.7#!/tadano.oyaji.7/posts/383377368446225

・・・

喩えれば、国家試験、大学入試、司法or公務員試験等で<受験直前に解答を教える>類のコト、つまり勉強できないアベちゃんらしいバカな考えなので、当然あってしかるべき!遅いくらいだ!⇒東京新聞 改憲・護憲派 声そろえ「96条守らねば憲法破壊 東京新聞 http://urx.nu/471I


http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/334.html

記事 [政治・選挙・NHK148] 慰安婦発言後の橋下徹のデタラメぶりをメモ(Afternoon Cafe)
慰安婦発言後の橋下徹のデタラメぶりをメモ(Afternoon Cafe)
http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-1399.html

慰安婦発言が飛び出した以後、今日までの橋下徹のデタラメぶりをまとめてメモしてみました。まだ二週間たってないのに、まあたくさんあること。
色んな報道からつまみ食いしましょう(引用した部分は『』でくくりました)

●自分の発言が猛批判を受けるやいなや『批判の急先鋒(せんぽう)の朝日新聞も、発言を比較的正確に引用してくれた』とツイッターに書いてたにもかかわらず、いきなり「マスコミの大誤報」「国民の読解力不足」というウルトラ責任転嫁
「もう囲み取材は受けない」「メディアは全部橋下嫌いだ」とスネまくってみたものの、テレビに出続けないと政治生命がたちどころに危うくなる特殊体質ゆえ、あっという間に『市長を辞めるまで受けないわけにはいかない。期間があくと、(再開に)自分のメンツを気にしていろんな理由をつけなければならない。早く再開してしまった方がいいと(思った)』と秒殺カムバック(呆)
おまけに
『「日本人がこれだけ(従軍慰安婦に)意識を持つことになったので、いい方向に向かっていけばいい」と何か良いことをしたかのような言い草だ(ゲンダイネット)』
無理がありすぎる自己正当化ですが、橋下氏の平常運転です。

●『また、毎日新聞が橋下の過去の発言を引用して、「言っていることが矛盾している」と報じたのに対し、21日午前(2013年5月)の会見で「過去のことを蒸し批判するとは許されない」と反論し、毎日新聞記者を無能、毎日新聞を馬鹿な新聞とこき下ろした』

ツイッターでもいってましたね
「毎日新聞は、僕の今の論理に反論できないものだから、過去の僕の言葉を引いてネチネチ」って。
政治家の発言が過去のものと齟齬があれば追求されて当たり前、何言ってるんでしょうこの人は。
意訳すれば、「僕は毎日のツッコミに耐えられないのでこうしてネチネチ毎日の悪口言ってます」ってことですね。
お約束の「困ったときのは恒例の朝日・毎日叩き」も、こうなると逆効果じゃないでしょうか。

で、橋下氏はもう一週間近く「必要だった」とは「ボクが必要だと思った」のではなく「当時世界各国が必要としてた」という意味だ、と弁解を続けています。
でも、なんだそうだったのか、と納得した人を、私はいまだかつて見たことがありません。
というか、何がどう違うのか、未だに理解できないのは私だけではないと思います。

マスコミは誤報などしておらず、誰も誤解などしていません。どう取り繕おうと大多数の市民は橋下氏の女性を物のように扱う性根をしっかり理解しています。
それなのにまだ「誤報」「誤解」となすりつけるのは見苦しいことこの上ないです。(なんの抗議もせず嬉々として取材を再会するマスコミも見苦しいことこの上ないですが)

●また、「なぜ日本だけが特別な性奴隷を利用していたと批判されるのか。世界各国の皆さんに、日本も悪いけれど、もう一度、戦場における性の問題、女性がどう扱われていたかしっかり考えてほしいと問題提起するために、あのような発言をした」 とまるで世界に対し、戦時性暴力について問題提起をしたかったんだ、みたいにな弁解もしてましたが、これも見苦しいの一言です。あなたのあのときの発言が性暴力そのものなのだから。一問一答を読んでもそんなニュアンスではなかったことはよくわかります。


●21日には
「閣僚も、保守気取りで威勢のいいことを言っていた政治家も(外国の批判を恐れ)何も言わなくなった」
と述べ、なんの助け船も出してくれない安倍内閣に恨み節。
大阪市議会でもこんな具合です。

『 自民党の木下吉信市議が「今回の発言で世間を騒がせているばかりか、海外からも批判の声が上がっている。しかし、謝罪の言葉はいまだに一言もない。自分を何様と思っているのか」と追及すると、
橋下は「本来ならば自民党がやらねばならなかったこと。やらないから自分が発言した」と支離滅裂だ。木下市議は「あなたはふた言目には人のせいや他の外国がと話す。何を基準にそういうことを言っているのか」とたたみかけると、「自分の信念に基づいて発言している」と開き直った。』

自分が発言したのは自民党が発言しなかったせいだと自民党にまで責任転嫁してますよ、もう笑うしかないですね。
で、この議会でこんなことも言っています。

『橋下市長は「今は撤回しない」とする一方、「慰安婦への(大戦中の)責任は認めて謝罪しないといけない。他国の女性の人権も守るような発信をやっていく」と述べた』

奴隷制度を認容しながら「黒人の人権を守る発信をやっていく」っていってるようなもので、目が点。
これ、本年度「おまえが言うな大賞」にノミネートしておきましょう。
もっとも個人的に優勝候補ノミネートは、みんなの党の渡辺代表が連携解消してきたことについて、「こういうところで人間性というのが一番表れてくるんでね」「選挙のことしか考えていない」と言ったことだと思っています(笑)

●来月に控えた訪米ですが、今のところ要人は誰も橋下にあってくれそうにありません。
橋下氏は、アポ無しでも構わない、町並みだけでも見にいくと言い張りますが、松井氏でさえ面会予定がなければ税金を使って公務として行けないと難色を示しました。
小田嶋隆さんがツイッターで突っ込んだように、それならグーグルマップ見てれば済むじゃん!と私も思います。

●橋下氏は慰安婦問題についてまともな知識を持ち合わせていないことは前の記事でも触れましたが、24日の記者会見でもツッコミどころ満載の受け答えをしていました。

橋下氏は「こんなことになったのは河野談話が曖昧なせい、河野談話は明確化すべき」などと、今度は河野談話に責任転嫁していますが、こんなことになったのは河野談話のせいではなく、あなたのせいです。

で、河野談話の何を明確化しろというのかといえば「国家の意思として拉致したのかどうか」
要するにこれまで通り狭義の強制があったかどうかにこだわって、これを明確化しろと言ってるわけです。
これが無意味なことは、もうみなさんおわかりですね?わかってないのは橋下氏。

自分は強制連行を示す証拠は無かったという2007年の閣議決定に基づいて喋っているという橋下氏に、記者が日本の慰安婦裁判10件のうち8件で強制性が認められているが、と質問すると
「それは個別の戦犯がやったことであってもう裁かれている」という驚くべき回答。
どうやら戦後、強制連行を軍法会議で裁かれた白馬事件と勘違いしている模様です。
日本の慰安婦裁判は中国や台湾などで監禁されていた韓国人、中国人、フィリピン人が1990年代に起こした裁判です。
橋下さん、それから一度でも「戦犯」を裁く裁判などありましたか?(爆)

また橋下氏は、慰安婦裁判は個々の兵士が勝手にやったのであって、国家の意思として慰安所を経営した証拠にはならないと言いたいようですが、認定された被害事実を見ればあきらかに個々人の兵ではなく軍主体の加害であることはわかりますし、そのように認定されています。
つまり、橋下氏は日本の慰安婦裁判について、何も知りもしないまま知ったかぶってるのがまるわかりなのです。
かっこわる〜

『慰安婦をめぐる橋下氏の発言が変遷しているとの指摘にも「四六時中、慰安婦の勉強をできるわけではない。言葉尻で揚げ足を取っていては、日本の政治は良くならない」』
と開き直り。
記者会見でもしょっちゅう「ボクは歴史家じゃないから」と逃げてますが、だったらその場その場の付け焼き刃の知識で知った風に喋るなよと思います。

●元慰安婦のハルモニ達は24日に予定していた橋下との面会を中止しました。橋下氏は面会時間を30分にくぎり(たった30分で何が聞けるのでしょうか?)、座る場所まで指定していたそうです。
涙の謝罪パフォーマンスの絵を報道させることで失地回復しようとねらっていた橋下氏は、思惑はずれてガチしょんぼり沈殿丸。
彼のような人間に会うこと自体がハルモニにはセカンドレイプですから、中止して本当に良かったと胸をなで下ろしました。

中止について橋下氏は「僕の誤解を生んだ発言で傷ついたということであれば、その点は本当におわび申し上げます」と言いましたが、これ、お詫びになってません。
だってハルモニ達は橋下の発言内容を誤解して傷ついたのではなく、橋下発言の真意を見抜いてるからこそ傷ついたのですから。
慰安婦は必要だった発言を撤回しない限り、どんな謝罪パフォーマンスしようが行動が言葉を裏切っています。
足を踏んづけたままその足をどかさずにぐいぐい踏み続け、「足を踏んでしまってごめんなさい、痛かったでしょう」といってるようなものです。

また、松井氏は「橋下氏に会って理解して欲しかった」と述べましたが、そもそも自分を理解してもらうためにハルモニ達に会うこと自体がおかしいし傲慢です。本来ならハルモニ達の話をじっくり聞かせていただくために会うべきなのですから

●国内の抗議声明ならどんなに沢山出されても涼しい顔ですが、欧米諸国や国連からも非難され、20カ国の68団体が23日、共同で抗議声明を出し、ついにはプーチン大統領にまで非難されて、さすがの橋下氏もビビリ出したようです。
27日には外国人特派員の記者会見もひかえているし、どうしよう。日本のマスコミみたいに甘くないしヨイショもしてくれないし・・・

『日本維新の会の国会議員団が、27日の橋下徹共同代表の日本外国特派員協会での記者会見を心配している。橋下氏は従軍慰安婦などをめぐる発言の真意を説明する意向だが、逆効果になる可能性もあるからだ。議員団有志はサポートチームを結成して、支援に乗り出した。
メンバーは中田宏衆院議員や松浪健太衆院議員ら。慰安婦についての政府見解や海外報道などについて情報を集め、橋下氏に提供。若手議員は「慰安婦をセックス・スレイブと英訳されると国益を害する」として、慰安婦の英訳の仕方も考えているという。 』

SPだけじゃなくサポートチームまで引き連れてくるとは。とはいってもこのサポートチームのメンバーではそれこそ「逆効果になる可能性もある」んじゃないのかなあ

●27日にむけてでしょうか、橋下氏は在日米軍に風俗業の活用を求めた発言について「米軍と米国民におわびし、発言を撤回したい」と、とうとう撤回を明言しました。
但し、撤回したのはあくまで風俗を勧めた発言だけで、謝罪する相手も米国と米国民。女性全体の尊厳を踏みにじったのに、女性に対しての謝罪はありません(男性に対しての冒涜でもありました)。

そして、これだけは今更引き下がれない「慰安婦必要発言」は、撤回せず。
けれど、海外は風俗を勧めたことよりも、慰安婦は必要だった強制連行はなかったという発言の方を問題視しています。
国内のマスコミは「必要だった」の主語はボクではない、との説明に対してそれ以上突っ込まずに終わらせてくれる“優しさ”がありますが、外国人特派員はそれで引き下がってくれるかどうか・・・
特派員相手に朝日並みにぶちぎれたり「バカ文春」ならぬ「バカ特派員」と罵る訳にもいかないし(^^;

そうそう、外国人特派員の皆さん、橋下は25日の番組に出演してこんなこと言いましたよ

『アメリカだってイギリスだって、現地の民間業者のそういう女性を利用していたのは間違いない。ドイツだってフランスだって慰安所方式をとっていた。第2次世界大戦以後も、朝鮮戦争でも慰安所というものはあった。軍と女性の利用というのは絶対、タブー視しちゃいけない。ここに目を背けてしまったら未来につながらない」と持論を重ねて主張。「だから僕は日本の自衛隊はすごいと思う。日本の自衛隊はこういうこと(女性の人権侵害)の話は出てこない。日本以外は各軍がまだ同じようなことを繰り返している』

これ、是非ともツッコミいれてくださいね。

●ところで、橋下氏と松井氏は、南海トラフ地震に伴う津波や、大雨、台風による大規模水害を想定した大阪府地域防災総合演習を欠席したそうです。どうやら午後に開かれた日本維新の会の幹部会議に出席するためのようです。
橋下氏はもともと防災上の危惧があるWTCを無理矢理買った人ですし、落雷で市民が亡くなったり洪水が起こったりしても一切そのことを無視してツイッターで悪口ばっか書いてきた人ですから、もともと防災なんかどうでも良いのでしょう。
松井氏は確か大阪が大雨で大変なときに、実家で旨い肴と酒、でしたっけ?
市民の安全より維新の安全が大事なら、とっとと市長も知事も辞めるべきです。
その方が御両名も維新の怪に集中できるし、リコールの手間は省けるし、winwinだと思いますけど?

それから日本維新の会公認で参院選比例代表に立候補する宮崎健治氏(46)の政治資金パーティーの案内を、同局の職員約100人に庁内メールで一斉送信したそうです。
橋下さん、これ、ご自分が作った条例に違反してますよね?ちゃんと条例に従って処分するんですよね?
ひまわり(^o^)‏@meimi0814 さんも指摘してらっしゃいましたが
『貴方は平松市政時代選挙に職員が協力したと責め立てて公務員改革を旗印に当選したんですよね?』


まだあったかもですが拾いきれませんのでこの辺で(^^;



http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/335.html
記事 [政治・選挙・NHK148] マイナンバー法は日本版愛国者法の基礎づくり!! (神州の泉) 
(上図はパロディス、マッド・アマノ氏作品です。)


http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/05/post-977a.html
2013年5月26日 神州の泉


 税や社会保障などの個人情報を国が一元管理する「共通番号(マイナンバー)」を国民すべてに刻印するマイナンバー関連法案が、23日の参院総務委員会と内閣委員会で自民、公明、民主、維新、みんな、みどりの風の賛成多数で可決されてしまった。その際、日本共産党、生活、社民は反対した。

 緑の風は賛成・反対の意見が分かれたようだが実に残念である。どう考えたところで、この法案は完全監視社会への基礎づくりとしてあまりにも危険なものである。日本共産党の山下芳生(やました よしき)議員はその問題点を以下の3つに要約する。

(1)個人情報を容易に照合できる仕組みとなり、プライバシー情報が容易に集積され、プライバシー侵害などが常態化する
(2)初期投資が3000億円も要しながら、具体的なメリットや費用対効果がしめされていない
(3)徴税強化や社会保障給付削減の手段とされかねない

 何と言っても、最大の問題点はプライベートな個人の履歴や属性が確実に集積・保管され、三条委員会という国家公安委員会や公正取引委員会と同等な権力を持つ組織によって一元化管理されることにある。個人情報の集積と言っても必要最小限の情報ストックに止まると考えるのは大間違いである。

「番号情報保護委員会」という「三条委員会」がその気になれば、個人の職歴、住居、団体との関係、賞罰、交通違反、訴訟関係、結婚・離婚等の基本的な情報は言うに及ばず、これが個人が使う携帯、スマホ、ネット環境、病院の受診カード、金融関係のカード、ETC、Nシステム、渡航歴、ネットの通販購入履歴やアクセスデータなどと結びつけば、あらゆる個人情報が一手に集中してしまう。

 例えば、ある未婚女性が過去に妊娠して堕胎したことなどが、その女性の属性情報として蓄えられ、これが何らかの拍子で一度ネットなどで表面化した場合、その女性の人格が永久に傷ついてしまいかねないという重大なリスクを発生させる。

 これに類似する知られたくない趣味嗜好や思想の傾向など、デリケートな個人情報のすべてが、個人の意思を無視して世間に知れ渡り、回収不能の事態になる可能性が大きい。一旦発生したこのような人格破壊を伴う個人データの流出は、それが起きてしまっても誰も責任が取れない事態に発展する。

 プライバシーが第三者の悪意ある裏の商業ベースに乗ってしまえば、手の施しようがない。個人情報が売買される。この時の該当個人の被害は想像に余りある。「番号情報保護委員会」は厳罰を持ってこれに対処すると言うが、一旦ネットに流出した個人データは消去不能であり、不特定多数の人物に原理的には無限回の閲覧を許すことになる。

 もっと恐ろしいことは、社会学的に言えば、この状況はジョージ・オーウェルが『1984』で描いた世界のように、ビッグブラザーズの完全監視体制に移行する基礎づくりとなることだ。権力者が個人情報の一元化管理を行う状況とは、思想統制、言論統制の一里塚以外の意味はない。

 明らかに、この法案の背景にはアメリカの意志が強くある。野田政権の人気低迷によって、アメリカはTPP参加推進と『人権委員会設置法案』という効果的な言論弾圧法案の制定を断念せざるを得なくなった。

 そこでCSIS(米戦略国際問題研究所)は一計を案じ、不正な国政選挙を行わせて、これらの政策を確実に実行させるために、安倍自民党へ政権を移したと考えるのが妥当である。この観点から見たときだけ、昨年の野田首相の自爆的な解散総選挙宣言の意味が見えてくる。

 米国は日本に対しても、自国に敷設して大成功をおさめた愛国者法の日本版を求めている。日本に言論弾圧を強いてしまえば、あとは米国の思いのまま、為すがままである。今のところ、安倍首相は米国に与えられたアジェンダ(課題)を着実にこなしている。


http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/336.html

記事 [政治・選挙・NHK148] アーミテージ等「ジャパンハンドラー」は米国を代表する人々ではない  孫崎 享 
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/folder/1517162.html
★孫崎享氏の視点ー(2013/05/26)★ :本音言いまっせー!


今日、日本の社会では、アーミテージ(元国務副長官)や
ジョセフ・ナイをあたかも神様の代弁のように扱っている。

 日経新聞など、節目節目にアーミテージなどを呼んで、日本の世論に
発言させている。

安倍首相に至っては、米国訪問でのスピーチの時にこれらの人々に
感謝の言葉を述べている。

 滑稽以外の何物でもない。

 重要なことは、アーミテージ等は米国の代表ではない。

 どちらかというと、これらの人々は共和党の人脈につながり、
オバマ大統領に対抗する勢力を代表している。
 このグループのいうことを聞いてもオバマ大統領等の政権関係者は
全く評価しない。

 私がこういう台詞を述べても説得力がないかもしれない。

 しかし、もし、同じセリフをニューヨーク・タイムズ紙の東京支局長が
述べたらどうなるのか。信頼度はぐっとあがるだろう。
それがおこっているのである。

 5月31日付(現在発売中)の週刊朝日は「安倍首相は外交音痴」
という題で、私とファクラーNYタイムズ支局長の発言を掲載しているが、
ファクラーの発言は実に興味深い。
日本が現在使っているチャネル(アーミテージ等の「ジャパンハンドラー」
は米国を代表する人々でないと明言しているのである。

 ファクラー発言の興味深い所次のとおり。

・もちろん、米国と日本は経済力も軍事力も違いますし、完全に対等な
立場になるとは思っていません。だが、別に従属しろという訳ではない。
だが、現実的に日本はアメリカに頼っており、自立した一人前の国ではない

・孫崎さんの言う「米国に従いなさい」という意識は国防省の人間には
あると思います。ただ、国防省だけが米国全体の意見ではありません。

・日米関係がグロテスクになっているのは、チャンネルが決まっているから。
報告書にも書いてありますが、韓国や中国のロビー活動がうまいのは、
そういった枠組みをこえて、様々な人たちにアピールをしているから
米国世論を味方につけることができる。
本当に米国政府で力のある人たちは、ハンドラーたちではありませんから…

・覚悟を持って日米関係などを見直すべきです。米国は日本が一人前の国
になることを許さないとは絶対に言わないはずです。」

 ファクラー氏等独立的考えをだせず、米国に隷属している日本の姿を
軽蔑しているのです。



http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/337.html

記事 [政治・選挙・NHK148] 橋下維新の会の命運は明日(27日)の外国特派員協会で決まる () 
http://www.amakiblog.com/archives/2013/05/26/
2013年05月26日 天木直人のブログ

 橋下慰安婦発言への批判は高まる一方だ。

 日ごろ橋下批判を繰り返す者たちが、ここぞとばかり橋下批判を行なうのは当然としても、橋下維新の会に擦り寄ってきた者たちや、橋下氏を持ち上げてきたメディアが一斉に橋下たたきをはじめる。

 考え方が同じであるはずの安倍首相さえも橋下氏を突き放す。

 そんな四面楚歌のなかで橋下氏はまさしく絶体絶命の如くだ。

 果たして橋下氏は生き残ることができるのだろうか。

 それを決定づけるのが、明日27日に行なわれる外国特派員協会における橋下氏の記者会見と、それを報じる外国特派員の報道振りにかかっていると私は思っている。

 そしてその事を一番よく知っているのは橋下氏自身である。

 そう私が確信したのは、けさ(26日朝)8時からのフジテレビの「新報道2001」に出演していた橋下氏の発言を聞いたからだ。

 橋下氏は外国特派員協会に臨む基本姿勢について次のように述べた。

 すなわち慰安婦問題発言や米国批判発言については、その誤りを認め、撤回して謝罪する事を強調するとともに、米国にも問題はないのかという事を問うて行きたいと述べた。

 私が驚いたのは、米国軍の内部でも女性兵士に対する性的暴行が大問題になっている事に言及したことだ。

 記者会見の臨むに際しては「米国の友人」とよく相談して準備を進めていると言ったことだ。

 言うまでもなく米軍内のセクシャルハラスメントはいま米軍が直面している最大の問題であり、弱味である。
 
 その事をどのような表現で指摘すれば奏功するのか、一番よく知っているのは米国の政治事情に精通した米国人である。

 言うまでもなく外国記者はその発言に利があれば、それをそのまま報道する。

 外国記者はすべてが米国に従属しているわけではない。

 その報道を目にする世界の国民は、米国の偽善に反感を持つ者が多い。

 この橋下発言は米国の弱点に触れるが故に米国の怒りをさらに激化させるだろう。

 米国の橋下つぶしは更に加速するだろう。

 しかし橋下氏が指摘しようとしている事は米国が反論できない真実である。

 米国が抱ている女性の人権蹂躙は米国の深刻な問題だ。

 橋下氏がそれをどう外国特派員に伝えるのか。

 外国特派員がそれをどう世界に発信するのか。

 それによって橋下氏と維新の会の命運が決まる。

 もし橋下氏が政治的に生き残ることが出来るとすれば、日本の戦後の政治史上ではじめて、米国と正面から喧嘩してなお負けなかった政治家ということになる。

 それは戦後の日本の政治家が誰一人としてできなかった事だ。

 あす27日の橋下氏の外国特派員協会での記者会見の模様と、それを報じる外国特派員の報道振りから目が離せない(了)


http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/338.html

記事 [政治・選挙・NHK148] ありゃりゃ!?(?o?)、竹中平蔵は確か消費税増税に反対ではなかったのか!?(神州の泉)
「ありゃりゃ!?(?o?)、竹中平蔵は確か消費税増税に反対ではなかったのか!?

 神州の泉も記憶にあるが、2012年の野田政権当時、竹中平蔵氏は確か、やってはならない政策と位置付けて、消費税増税反対論をぶち上げていた。だが、どういうわけか、今日5月15日(土)のニッポン放送“ズームそこまで言うか!”に出演していた竹中平蔵氏は、消費税増税はやむを得ないと完全に以前からの信条を翻している。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm20952681

 竹中氏は、自分が10年前の5月にりそな銀行に対する2兆円の公的資本注入を行ったら、それ以降、低迷していた株価が上がり、一年間で50%株価が上がったが、今回のアベノミクスでは半年で株価は何と70%も上がっている、これは凄いことだと安倍政権をべたべたに礼賛していた。

 竹中平蔵氏は自分が行ったりそな銀行処理によって、株価が一年間で50パーセントも上がっていると自画自賛している。だが、これについて植草一秀氏が専門的な見地から語ることは、まったく正反対どころか看過できない黒い疑惑に包まれている。

「植草一秀の『知られざる真実』」2013年2月12日 (火)「すべての汚れを覆い隠す株価上昇は雪景色の如し」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-1513.html
から引用する。

『極めつけは、2003年のりそな銀行救済である。

竹中平蔵氏が「大銀行といえども大きすぎるから潰せないとの考えを取らない」と明示したことが株価暴落を誘発したのだが、この竹中氏が最後の局面で、法の抜け穴を使ってりそな銀行を救済した。

このシナリオは米国が用意して、竹中氏は米国の命令通りに動いたのだと推察される。この過程で国家ぐるみの「風説の流布」、「株価操縦」、「インサイダー取引」が実行された疑いが強い。

詳細は拙著『日本の独立』(飛鳥新社)をご高覧賜りたい。

金融恐慌を煽って株価を暴落させて、最後の局面で銀行を公的資金で救済する。

これで株価が反発しないわけがない。

2003年4月以降は、自律反発で株価が上昇し、経済が緩やかに改善した。これが、2003年から2006年まで小泉政権が持続した背景である。


成績改善の姿を生み出すために、まず成績表をオール1にする戦術が取られたのである。普通は成績がオール1になったところで責任を取らされるが、メディアが大応援団となったために、責任追及が回避された。』

  植草氏が指摘するように、りそな銀行の破たん処理は竹中平蔵氏が中心となって「風説の流布」、「株価操縦」、「インサイダー取引」という最悪の金融私物化行政に踏み切り、アメリカの手先となって指令を実行した疑いがある。

 これが“りそなインサイダー疑惑”という、植草一秀氏だけが洞察した金融庁がらみの悪の構図である。このように巨大な経済犯罪疑惑を持つ竹中平蔵氏は、いけしゃあしゃあと“りそな以後1年間の株価上昇は、自分がやった2兆円の公的資本注入が奏功した”と言っている。巨大な黒い金融疑惑を糊塗したまま自画自賛しているのである。何という鉄面皮であろうか。

 2015年までにプライマリーバランスの赤字を半減させ2020年にはその赤字をゼロにするという展望について聞かれたとき、竹中氏は2015年までに半分はかなり難しく、できない無理な政策を掲げるのではなく、控えめでもいいから確実に実行できる政策を進めたほうが信頼されると言った。

 この文脈で竹中氏は、今秋の10月に景気を判断し、来年の4月に消費税を8パーセント上げるかどうかを決めなければならないことについて聞かれた時、安倍政権の金融政策の効果は2年後に出てくるから、消費税増税判断は難しいと言った。

 彼は続けて、しかしながら最初の約束を引き伸ばしにすると、世界から財政再建をやる気があるのかと問い詰められ、下手すると悪い金利上昇が起こるなどの副作用がある。だから計画全体(財政再建計画のこと)を先延ばししますと発表した上で、来年の消費税引き上げは、すでに約束したことなのであるから“やったほうがいいと思う”と断言した。

 竹中平蔵氏はいつの間に消費税増税派に転向していたのだろうか。安倍首相に産業競争力会議の重鎮に抜擢されて考えが変わったのか!?」
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/05/o-5068.html

参考
竹中平蔵「現状のままでは非常に危険な消費税引き上げ」
http://www.youtube.com/watch?v=MljX4fKO5hY

竹中平蔵「消費税増税は政治家の逃げでしかない」
http://www.youtube.com/watch?v=b_BIuB-_JIM
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/339.html

記事 [政治・選挙・NHK148] 方清子は 橋本市長との面談から逃げた (ヒジャイ) : 慰安婦問題は 支援団体によるただの反日活動であることが 明らかに

最初に私のコメント、次に記事本文を記載します。
  
  
[コメント]
  
  
■ 橋下との面談拒否は 支援団体による元慰安婦の操りの可能性が高い 声明文は元慰安婦たちとは会わずに作成された

>ユーチューブで記者会見を見ると、橋本氏との面会を中止した理由がでたらめであることが分かる。
>方清子さんは抗議文を読む前に、金さん、吉さんの元慰安婦と昨晩相談した上で二人の思いの文章を読みますと言った。つまり抗議文は金さん、吉さんの話 書いたものであると言ったのだ。
橋本市長との面談を中止したのも金さん、吉さんが方清子さんに昨晩話したからであるということになる。
ところが記者会見が進んでいくと金さん、吉さんは疲れていて昨日は早く寝たことを方清子さんの口から出た。記者に矛盾を突かれると昨晩は金さん、吉さんとは話していないことを白状した。今朝もまだ会っていないと言った。
抗議文は方清子さんがねつ造したものだったのだ。
  
  
元慰安婦の橋下との面談キャンセルを記者会見で発表した方清子は、在日韓国人であり、元慰安婦の支援団体:日本軍慰安婦問題関西ネットワークの共同代表です。

記者会見に元慰安婦本人たちの姿はありませんでした。
支援団体が元慰安婦たちの抗議文と称して発表した内容は、上記記事からすると、元慰安婦たちの真の声ではなく、むしろ支援団体の主張に基づくものと考えられます。

『金さん、吉さんの元慰安婦と昨晩相談した上で二人の思いの文章を読みますと言った。』
『記者に矛盾を突かれると昨晩は金さん、吉さんとは話していないことを白状した。今朝もまだ会っていないと言った。』
  
   
元慰安婦たちは、支援団体に裏で操られている可能性が高いわけです。
  
  
   
■元慰安婦によるとされる矛盾だらけの抗議文  橋下との面談拒否の理由も記者から突っ込まれると破綻

>「橋本市長が土下座して謝るパフォーマンス画策している」いう情報かある記者からあったというのも嘘だった。その記者は誰かという記者の質問に、抗議文は複数の人が書いたから、「橋本市長が土下座して謝ろうとしている」と書いた人が誰であるか知らないし、自分はその情報を知らないと方清子さんは答えた。
短い抗議文である。複数の人が抗議文作成に関与したことはあるだろうが、それは数人であろうし、誰がどの意見を言ったかはわかっていて当然だ。抗議文を市役所に渡した代表者が抗議文の中の意見は誰の意見であるか分からないというのはあり得ない。方清子さんが嘘をついているのは明らかである。

昨夜二人の元慰安婦と話したことが嘘であることが明確になった。橋本氏の土下座の情報も嘘であった。とするなら昨夜に面会中止を決めたことも嘘である可能性がある。
  
   
声明の中で、面談拒否の理由として「橋本市長が土下座して謝るパフォーマンス画策している」と言っています。

ところがその情報の出所は、

「日本の記者から入手した情報によると、」

「私たちは直接というよりかは、韓国のメディアを通じて、そのような、確信を持たれたということだと思います。」

「詳しくは分かりません。」

記者から突っ込まれるにつれて、上記のようにその内容が変遷していきました。

この説明破綻は、下記でも指摘されています。
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1386.html
  
  
  
■ 慰安婦本人たちと話もせずに作られた声明文 声明文は信頼できない

上記記事の通り、慰安婦本人たちと話もせずに声明は作られた。
橋下との面談拒否の理由も、記者から突っ込まれると矛盾が露呈。

この声明文はとても信頼できるものとは言えないことが明らかになりました。
  
  
  
■ 元慰安婦の支援団体:日本軍慰安婦問題関西ネットワークとは? その共同代表の在日韓国人:方清子とは?

日本軍慰安婦問題関西ネットワークは、韓国の『韓国挺身隊問題対策協議会』と共同で慰安婦問題を追及している団体です。(下記参照)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%BB%8D%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E5%95%8F%E9%A1%8C%E9%96%A2%E8%A5%BF%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AF
  
   
そして『韓国挺身隊問題対策協議会』は下記の通り、韓国でも元慰安婦の真の意見の代弁者ではないのではなか?と批判されています。

『200名近い元日本軍の慰安婦たちの聴き取り調査を行ったとしている。その調査の詳細を出版の形で公表した人数はこれまでのところ34人(第1回19人、第2回15人)であり、百数十名以上について、被害事実や名前、仮名を公開できておらず、「大多数のハルモニたちは、アジア女性基金を拒否している」と主張する挺対協が慰安婦の意見の総代表として振る舞おうとしていることへの批判が絶えない。』
   http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E6%8C%BA%E8%BA%AB%E9%9A%8A%E5%95%8F%E9%A1%8C%E5%AF%BE%E7%AD%96%E5%8D%94%E8%AD%B0%E4%BC%9A
  
  
  
■ ソウル大学名誉教授が 『韓国挺身隊問題対策協議会』の主張はデタラメ、日本とケンカするためのものだと批判
   
  
さらには、一緒に慰安婦問題を調査したソウル大学名誉教授が『韓国挺身隊問題対策協議会』の主張は、証拠に基づかないデタラメである。
日本とケンカするためのもの、つまりただの反日活動だと明らかにしたのです。(下記)

『安秉直ソウル大学名誉教授は、この韓国挺身隊問題対策協議会と3年間、日本軍慰安婦について共同調査をおこなったが、慰安婦を強制動員した証拠はなく、元慰安婦とされる人たちの証言についての客観的な資料もなかったと述べるとともに、韓国挺身隊問題対策協議会の人たちについては、慰安婦の本質を把握し、現在の悲惨な慰安婦の状態を防止するためではなく、日本とケンカするためだったと述べている[8]。』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E6%8C%BA%E8%BA%AB%E9%9A%8A%E5%95%8F%E9%A1%8C%E5%AF%BE%E7%AD%96%E5%8D%94%E8%AD%B0%E4%BC%9A
  
  
すなわち、『韓国挺身隊問題対策協議会』も、それに追従する『日本軍慰安婦問題関西ネットワーク』もその主張に証拠はなく、正当性はない。

『日本とケンカするためのもの』つまり、ただの反日・抗日活動にすぎない。

元慰安婦は、支援団体によって反日活動にいいように利用されているわけです。

これが慰安婦問題を一緒に調査したソウル大学名誉教授の結論であり、これが真相だったわけです。
   
     
  
[記事本文]
   

「日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク」代表者
方清子 - 在日韓国民主女性会大阪本部事務局長、軍事基地と女性ネットワーク運営委員
西村寿美子
奥田和弘 - 前日本キリスト教教育学会会長
田中ひろみ - 劇団水曜日、朝鮮学校を支える宝塚市民の会
韓国挺身隊問題対策協議会と共同で慰安婦を定期的に招待し講演などを行っている
共同代表の西村寿美子さんによると、「『慰安婦』を強制した証拠があるなら出してほしい」という橋下徹大阪市長の暴言に反証するため、昨年九月二三日、元「慰安婦」の被害女性を韓国から招いて証言を聞く集会を大阪市内で開いた。

橋本市長と「日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク」の確執は去年の8月から始まっている。
去年も元慰安婦との面会を求めたが、橋本市長が休暇中であることを理由に断っている。今年も「日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク」は4月末に面会を求め5月13日に大阪市は面会を許可した。

面会を求めたのは「日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク」である。面会を求めた側が面会を拒否するのは非礼である。しかも、面会を中止したのは当日の面会時間の2時間前である。それは非礼を越して公的存在である大阪市長を侮辱するものである。大阪市を侮辱しているのと同じである。

新聞では方清子さんと西村寿美子さんの写真を掲載し、「橋本市長への抗議文を読み上げる元従軍慰安婦の支援団体の女性」とあたかも一般市民のイメージを与えているが、それはとんでもないことである。二人はばりばりの反橋本政治活動家である。朝鮮学校を支援している方清子さんは韓国政府からも要注意されている人物である。

記者会見映像
http://www.youtube.com/watch?v=EC_nzqHTuJc&feature=player_embedded
  
  
ユーチューブで記者会見を見ると、橋本氏との面会を中止した理由がでたらめであることが分かる。

朝になって面談をしないことに決定をした。メディアの人たちには大変迷惑をかけた。ただこの責任はすべて橋下市長にある。

まずは最初にハルモニたちの思い。今回来日されているキンポマトンさん、と昨晩お話をしまして、その思いというものを元に書かれた文章をですね、代読させていただきます。
抗議文
「日本軍慰安婦生存者である私たちは日本維新の会共同代表である橋下徹大阪市長との面談を拒否します。
日本軍慰安婦生存者である私たちは日本での7月の参議員選挙を目前に控え日本市民と政治権に再び日本軍慰安婦問題の解決を訴え、戦争のない平和な社会づくりに連帯するため5月18日から福山、沖縄、広島、岡山を経て、大阪、奈良を回り歴史の真実を日本市民社会に訴えています。そして私たちは橋下市長が自らの妄言を撤回し謝罪するために会うと理解し、24日に橋下市長と会うことにしました。
橋本市長は面談の対象ではなく審判の対象。
日本証言集会の最中である5月19日私たち生存者は橋本大阪市長、石原元東京都知事らが共同代表の維新の会が橋下の慰安婦は必要だった発言を撤回しないことで一致したとをあきらかにした報道に接しました。橋下市長はその後も強制性を否定する立場を連呼し、胸を引き裂かれる思いでした。私たちは今年86歳と88歳になります(これは数えですが)。引き裂かれた胸を抱いて橋下市長に会うことを考えると文言(もんげん?)を任務と課す張本人を前にすることが恐ろしく大きな精神的衝撃となっています。一筋の期待を込めて面談しようとしましたが、それは純真な考えであったと反省のない橋下市長の文言が堪えています。ここに橋下市長は面談の対象ではなく審判の対象であるだけだと再度明らかにします。
橋下市長の仕組まれた謝罪パフォーマンスシナリオに合わすことはできません。
5月18日から証言集会を行う過程で日本の記者から入手した情報によると24日の面談で橋下市長謝罪パフォーマンスを企て、その上ひざまずいて謝るという一過性のマスコミ操作を準備していることが分かりました。この謝罪パフォーマンスは反人権な発言がアジアの良心的な市民社会は勿論、国連や米国務省、米議会などの批判で困る困難に陥るや自身の立場を守ろうとひねり出された脚本であると断言します。
終わらない被害者の胸痛む現実と歴史を橋下市長の謝罪パフォーマンスと引き換えにすることはできません。二度も踏みにじられる必要はありません。
世界平和市民と一緒に全身するのみ。私たちはその場しのぎで臨機応変に術策を変える橋下市長に会う価値も理由もないと判断しました。橋下市長との面談を拒否します。橋下市長が心から心から私たちに申しわけないと感じ、反省するならば、自らの口から出た妄言を撤回し硬式謝罪をしなければならないと考えます。そして、政治家として間違いに対する責任を取り、政界から引退することを望みます。私たちはこれまでの道を今後も歩き続けるのみです。
2013年5月24日日本軍慰安婦生存者金福童(キムボットン)、吉元玉(キルウォノク)
  
  
  
方清子さんは抗議文を読む前に、金さん、吉さんの元慰安婦と昨晩相談した上で二人の思いの文章を読みますと言った。つまり抗議文は金さん、吉さんの話 書いたものであると言ったのだ。

橋本市長との面談を中止したのも金さん、吉さんが方清子さんに昨晩話したからであるということになる。
ところが記者会見が進んでいくと金さん、吉さんは疲れていて昨日は早く寝たことを方清子さんの口から出た。記者に矛盾を突かれると昨晩は金さん、吉さんとは話していないことを白状した。今朝もまだ会っていないと言った。

抗議文は方清子さんがねつ造したものだったのだ。方清子さんは抗議文を正当化するために日頃から金さん、吉さんは橋本市長と会いたくないというようなニュアンスの話をしていたと説明した。
抗議文は金さん吉さんとなんの話し合いもなく、方清子さんが金さん吉さんの振りをして書いたものである。二人には面談の日もあっていないということだから抗議文を金さん、吉さんに見せていないのは確実である。金さん、吉さんの了承もなく二人が話したように装った抗議文を代読すると言って読むのは詐欺行為であり、金さん、吉さんの人権を蹂躙するものである。

「橋本市長が土下座して謝るパフォーマンス画策している」いう情報かある記者からあったというのも嘘だった。その記者は誰かという記者の質問に、抗議文は複数の人が書いたから、「橋本市長が土下座して謝ろうとしている」と書いた人が誰であるか知らないし、自分はその情報を知らないと方清子さんは答えた。
短い抗議文である。複数の人が抗議文作成に関与したことはあるだろうが、それは数人であろうし、誰がどの意見を言ったかはわかっていて当然だ。抗議文を市役所に渡した代表者が抗議文の中の意見は誰の意見であるか分からないというのはあり得ない。方清子さんが嘘をついているのは明らかである。

昨夜二人の元慰安婦と話したことが嘘であることが明確になった。橋本氏の土下座の情報も嘘であった。とするなら昨夜に面会中止を決めたことも嘘である可能性がある。

私のブログで掲載したように、橋本市長は日本の侵略の犠牲になったことには謝罪するといい、面談の日の8時代にはツイッターで
橋下徹 ‏
元慰安婦の方が、お金の話ではなく納得の問題だと言うなら、賠償金やお金の問題は別として、先方の考える責任の意味とこちらの考える責任の意味で折り合いを付けることができないか。言葉の意味の問題。難しい協議になるだろうが、それでも条約があるからあとは知らんでは何も進まない。

と書いている。ツイッターを読んだ方清子さんが金さん、吉さんが橋本市長の話に納得してしまう可能性があると不安になったことは想像できる。
方清子さんの目的は橋本氏を市長の座から引きずり落とすことである。橋本市長と金さん、吉さんの面談が橋下市長の人気回復の契機になったらまずい。

だから、橋下市長との面談を中止した。それが本当のところだろう。

http://plaza.rakuten.co.jp/hijai/diary/201305260000/
   
   
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/340.html

記事 [政治・選挙・NHK148] 再掲:民主党が消費税増税の案を了承した。実に愚かな決定だ。(竹中平蔵twitter) 2012年1月7日
民主党が消費税増税の案を了承した。実に愚かな決定だ。(竹中平蔵twitter)
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/490.html
投稿者 元引籠り 日時 2012 年 1 月 07 日 21:39:55: dkOnWN./sADdA

以下抜粋
HeizoTakenaka 竹中平蔵
民主党が消費税増税の案を了承した。実に愚かな決定だ。4年前に比べ歳出規模は15兆円拡大している。増税規模は13兆円。なんのことはない。予算で潤う既得権益を守るために、そのツケを国民に求めている。情けないのは、主要メディアが充分な吟味無しに増税を支持していることだ。
12月30日

HeizoTakenaka 竹中平蔵
来年度予算の政府案が閣議決定された。民主党は、「政治主導」と「新しい公共」という2点で、これまでできなかった政治課題に挑戦したはずだ。しかし、予算は見事な財務省主導、八ツ場ダムの建設再開、で公約の根幹は見事に放棄された。これからの国会運営は、本当に大変になる。
12月25日

HeizoTakenaka 竹中平蔵
昨夜はNHKスペシャルで税金の問題を議論した。私は増税反対の立場で話したが、担当大臣の古川元久さんもフランクに話をされた。1万を超す視聴者の声が届けられたが、増税反対が圧倒的に多かったらしい。財務省主導のいまの増税シナリオは、あまりに無理がある。
12月18日

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/341.html

記事 [政治・選挙・NHK148] “情報ナシ”“戦略ナシ”で突入するTPP交渉(PRESIDENT) 
http://president.jp/articles/-/9431
PRESIDENT 2013年6月3日号


 日本の閣僚が海外出張したGW真っ只中の5月2日、オバマ米大統領が空席だった通商代表部(USTR)代表に米金融大手シティグループ出身のマイケル・フロマン大統領副補佐官を指名した。TPPの所管部署であるUSTRのマランティス代表代行が、「2013年外国貿易障壁報告書」の要求に応える形で、「日本は農産品と工業製品を交渉対象とする包括的協定を達成すると確認した」との書簡を米議会に送ったのは4月24日。日本を徒手空拳のままTPPに引きずり込むシナリオが着々と進んでいる。

 書簡送付に先立つ3日前の21日、マランティス氏はインドネシアで「TPPは米国の雇用と投資戦略の基盤」と明言、USTR新代表の指名日には「センシティブな品目はすべての国にある。日本ともこれを解決していく」とも発言した。

 ところが、主要各紙はこの発言を「日本の特例措置要求に一定の理解を示した」と解釈し、あたかも米側が譲歩しているかのように報じた。

 日本のTPP交渉参加を米政府が米議会に通知したのが4月24日で、7月23日までに了承される。他方、5月はペルー会合、7月には正式参加表明に追い込まれ、9月会合後の10月には参加国首脳会合。そして年内妥結というハイペースだ。しかも、既存11カ国以外にはルールが開示されない。そのため、日本側は戦略の立て方が極めて難しい。主要各紙は「初交渉のテーブルとなる首席交渉官会合の日程と交渉期間の延長を期待し、その根回しで閣僚がGW中に各国に飛んだ」と報じているが、与党農水族議員の私設秘書はこの見方を否定する。

 「日程の延長を交渉するのは準備が必要だからだが、準備が必要なのは状況が不明だから。実は、これまでの会合の内容がまったくわかっていない。閣僚の海外出張は、先行する交渉参加国の首脳からそれを何とか聞き出そうと焦っているからだ。4月末にワシントンで西村康稔内閣府副大臣が『形式的参加ではなく、実質的に交渉の中身に入れる形での参加を』と米側に陳情したのは、日程延長の交渉のためだけではない」

 交渉参加→加盟の後、米国は公知の関税撤廃論を持ち出して密室で怒鳴り始めるに違いない。その“補填”に別の貢ぎ物を差し出さねばならなくなるであろうことは、過去の日米交渉の歴史が語る通りだ。

ジャーナリスト 藤野光太郎



http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/342.html

記事 [政治・選挙・NHK148] 「やっぱり凄いな。マイナンバー法は。一元管理するなら、まず政治献金だよね:山口一臣氏」 (晴耕雨読) 
http://sun.ap.teacup.com/souun/11011.html
2013/5/26 晴耕雨読


https://twitter.com/kazu1961omi

やっぱり凄いな。

マイナンバー法は。

今朝の朝日新聞によると、給料や家族の状況から所有不動産の広さ、入院歴や心神喪失の診断.治療、母子手帳の交付とか実に93項目もの個人情報を政府が一元管理するんだって。

こんなに集めて、何に利用するんだ。

> 愛人の有無もかな 

童貞かどうかも?

その一方で、読売新聞によると、農水省がサイバー攻撃を受けて機密情報が漏洩していたそうだ。

結局、完璧なセキュリティなど不可能ということだ。

マイナンバーで管理された個人情報も必ず流出するだろう。

それでもなぜやるのか?

マイナンバー利権の帰趨を監視する必要がありますね。

素人考えだけど、サイバー攻撃に対する最大の防御は情報をバラバラに管理することじゃなかろうか。

わざわざ漏洩しやすいように、国家が一元管理するという発想の根拠は、整備のための利権の他は、公務員が楽をしたいということ以外にないのでは?

> 気に入らない(邪魔な)政治家の情報を官僚がごっそり握ることになる訳で…年金記録の覗き見どころじゃなくなりますね。

ですね。

結局、官僚が最強になるわけか。

> マネジメントは、情報に横串を刺すことから始まる 国に高度なサービスを求めるなら、国がマネジメント力を高める必要があるでしょう 消えた年金のようなことを、ズサンと非難するならば 

サービスはほどほどでよいのでは。

年金が消えるのはマズイけど。

> 国会で、今の年金ですらまともなシステムじゃあないのに、更に複雑なシステムが造れるのか?と質問されてましたね。年金システムにも随分無駄金使ったみたいですし。

> 番号って絶対にダブらないのか疑問です 

大丈夫じゃない。

ケータイ番号だってダフらないんだから。

あ、ちょっと違うか?

> 日本のサイバーテロ対策が不十分な点がすごく心配です。

日本に限らず、無理なのでは。

だから、漏れることを前提に、漏れたらどうする、をちゃんとしておかないと、原発の安全神話みたいになる。

> 検察審査会のオモチャ同然のソフトに6千万円も使うくらいだから、マイナンバーのソフトにはウン千億円?

初期投資で数千億円、ランニングで年数百億円。

> 刑事ドラマがつまらなくなるね 

少しね。

> 消えた年金みたいなズサンなことは許さないとの意見の回答が、国民背番号でしょ。年金も申請主義の性善説で仕組みが出来てた 

ですね。

みんな国に期待し過ぎ。

管理もサービスもほどほどがよし。

年金消えるのは困るけど。

> まず選良たる(はずの…)議員・首長の皆様だけを対象に試行し、その情報は全部、主権者たる国民に全面公開していただいたらよろしかろうと思います。なにしろ彼らは公人中の公人ですから当然です。「アワ議員ナンバー法」。

賛成!一元管理するなら、まず政治献金だよね。



http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/343.html

記事 [政治・選挙・NHK148] 前の大阪市長が朝日の誤報を指摘、大阪市と大阪府の水道は2重行政ではない!(平松邦夫)
https://www.facebook.com/kunio.hiramatsu.osaka?ref=tn_tnmn

久しぶりに連ツイした内容を貼り付けますね。水道統合関連です。

まず大阪府・市の水道統合頓挫というニュースについての印象です。朝日では「大阪府と大阪市の二重行政の象徴」と橋下市長の取り組みをカギカッコに入れて紹介していますが、大阪市からみると二重行政ではないということを口を酸っぱくして言い続けていたことを思い出しました。

地方自治体の水道事業はそれぞれが市民へ安全・安心な水を届ける責務があり、力のある大阪市が水道事業を引っ張る形で水質の悪い水源から、もうなくなった「ほんまや」に象徴される「おいしい水道」を目指して取り組んできました。それが大阪市の使命だからです。

府は用水供給事業、つまり大阪市ほど力のない市町村への「安全・安心」な水を届けるべく「卸売」がその使命だったわけです。勿論、自水を調達できる市町村は、それぞれの特性に応じた市民へのライフラインとしての水を届けてきました。

2年間にわたり、民間からの知事、市長として今までは考えられなかった府市歩み寄りを具体的に探ったのが「水道統合」と言われる協議でしたが、私が何度もいっているように、橋下さんとの溝が決定的になったのもこの協議以降です。今日伝えられるような問題点は当初から指摘されていました。

結果を出すことだけを急ぎ、あせってことを仕損じるのではなく、あくまで市民のために水道事業の無駄を省き、安心なライフラインを「大阪市」として続けなければなりません。大阪府としても当然、受水自治体に対して納得のいく価格で安全に水を「卸す」責務がありました。

「大阪市」が一自治体として自らの市民へ安価に安心できる水を届けるという技術はおり紙付きのものです。ISO22000という国際認証を公共が初めて取れたのもそうした歴史に裏付けされたもの。しかし、水需要の減少や水まわり機械の効率化により、供給能力と実際の需要量との乖離が大きいのが現状。

それは府とても同じ。もともと府市合わせ(不幸せ)といわれた状態のいわば犬猿の仲だった部分が、競争しなくてもいい部分で「無駄を競い合った」歴史がりんくうタワーと旧WTCに象徴される現象としてあります。府水と市水の関係も似たようなものだったと感じました。

だからこそ、大阪市が持てる能力を活かし、府下の全ての市町村のためになる形は「大阪市民」の犠牲の上に成り立つのではなく、協議の最初から言い続けた「Win Win Win」以外ではあり得ないということでした。

完全統合というのは府水協が事業体として料金も統一されていなければ、取水から供給まで一貫して事業を行っている大阪市と統合できるわけがありません。協議を全てメディアオープンでやりましたが、「二重行政」という刷り込みを消すだけで(まだ消えていないかも)苦労しました。

一貫生産販売をしている事業体と「卸業」だけをやっている事業体が「二重行政」だなんて、一体誰が信じるのでしょうか。「二元行政」というのならまだしも。府と市できちんと話し合った内容はまだそれぞれのHPに残っていると思います。その資料をきちんと読むだけでも膨大な時間がかかります。

おそらく、メディアの方できちんと読み込んだ人は少ないと感じざるを得ない報道が続きました。「府と市、それぞれの言い分を公平に伝えなければならない」という自縄自縛状態は当時から人気者知事との関係でも続いていたのかもしれません。

さて、大阪市民にとって「水道統合」はプラスなのでしょうか。今は府下市町村で確か3番目に安い料金だったと思います。将来的に府域一水道が実現すれば、間違いなく大阪市の水道料金は上がる確率の方が高いでしょう。普通に考えれば当たり前の話です。

企業団側にとっては「大阪市」がエゴイストだと言われるのかもしれませんが、大阪市民(企業市民も)に対する責務を考えると、一旦は橋下さんも承認した「コンセッション方式」で大阪府営の水道を大阪市が受託し、皆に利益を出そうという形がベターな選択だったと今でも思います。

大阪府も市も老朽水道施設や過度に持ちすぎている余剰施設をどうするかという問題を抱えています。当初、府の長期改修計画を市の水道局でチェックしたところ、計画自体の総予算を半分にすることが可能である…これが入口でした。そして、綿密なデータに反論できず、府は予算を下方修正したのです。

協議の間に別の視点から、府の用水料金がまったく減額された歴史がないことを他の市が問題にされ、市の計算では現時点でも府水は値下げが可能、その値下げ分も受託した場合の市の効率化計画に入れてデータを出しました。すると府は単独で値下げだけしたという事実もあります。

結局、長年「ひとり勝ち」状態だった大阪市が信用されていなかった部分で府下市長村の反対にあい、コンセッション方式を蹴散らさざるを得なくなった当時の知事の「逃げ口上」に使われましたが、説得した形跡があるなら出してほしいという要望には返事はありませんでした。

久々の連ツイですが、わからない技術用語などを職員から何度も説明を受け、府下市町村、府、市にとって一番いい方法を時間がかかっても探りたかったので、資料も見ずに事実関係を記憶だけで呟きました。この頓挫以降「大阪維新の会」が立ち上がります。本件以上

と、まとめてみましたが、誤字脱字一気に書いたのでご容赦を。
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/344.html

記事 [政治・選挙・NHK148] <普天間移設>自民沖縄県連「県外」明記へ 地域版公約:自民党おきまりのヌエ的な政策表明という話では済まない可能性

 普天間基地の辺野古への移転問題をめぐる自民党の中央と県連の断裂は、消費税増税やTPP参加反対などで自民党がこれまでも見せてきた“票狙い”の本音と建て前を使い分けた公約とは異質の問題を孕んでいると思う。

 仮に、沖縄県連が、参議院選挙での票目当てとして普天間基地県外移設を公約で掲げたに過ぎないとしても、自民党(公明党)政権が辺野古に移設することは極めて困難になるだろう。
 政府がそれでも強行するような愚策を選択すれば、沖縄の“日本離れ”が政治テーマに浮かびかねない。

 このようなことを考えれば、鳩山由起夫元首相が普天間基地県外移設を政策化したのは、できもしないことを約束したとそしられることではなく、現実的な政策であったことがわかる。

 沖縄を日本にとどめるためにも、辺野古移転を断念すべきである。

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<普天間移設>自民沖縄県連「県外」明記へ 地域版公約
毎日新聞 5月26日(日)9時6分配信

 自民党沖縄県連は7月の参院選の地域版公約(ローカルマニフェスト)に、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の「県外移設」を明記する方針を固めた。27日にも県連役員会などを開き、正式に確認する。党本部は同県名護市辺野古沿岸部への移設を決めた日米合意に反するとして「県外」の取り下げを引き続き求める構えだが、党本部と県連の分裂は決定的となった。

 党本部は県連に配慮し、参院選公約に辺野古移設は明記しない方針。同党は昨年12月の衆院選公約で、「沖縄をはじめとする地元の切実な声に耳を傾けつつ、負担を軽減する在日米軍再編を着実に進める」と移設先を記載しなかった。参院選でも踏襲し、県連側の理解を得たい意向だった。

 ただ、県連側の姿勢は硬く、19日に沖縄入りした石破茂幹事長に対し、沖縄選挙区で立候補する安里(あさと)政晃氏は「私は県外でいきたい」と主張し、県外移設を主張する姿勢を明確にした。

 会談後、安里氏は記者団に、「自分は自民党員である前にウチナーンチュ(沖縄人)。ウチナーンチュの声を代弁するのは当たり前だと思う」と語った。22日に党本部で開かれた全国政調会長会議でも、沖縄県連は県外移設を明示するとの主張を崩さなかった。

 県連が県外移設にこだわるのは、「県民のほとんどが求めており、県外を掲げなければ選挙にならない」(県連幹部)との事情がある。党本部は方針に従わなければ、ローカルマニフェストの作成費用を負担しないことも検討している。

 県連は県内移設が決まった1996年当初、県内移設を容認していたが、2009年衆院選で民主党の鳩山由紀夫代表(当時)が「最低でも県外」と発言し状況が一変。期待が高まり、「パンドラの箱が開かれた」(座喜味一幸・県連政調会長)状況となった。首相に就いた鳩山氏は10年5月に辺野古移設に修正したが、沖縄の世論は保守系を含め今も県外移設が大勢を占める。

 ただ、今年4月には、沖縄選出参院議員の島尻安伊子内閣府政務官、西銘恒三郎衆院議員が県内移設を容認する発言をするなど、辺野古移設に向けた動きも出ている。【井本義親、青木純】

最終更新:5月26日(日)12時25

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130526-00000006-mai-pol

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石破幹事長:辺野古移設に理解求める 党沖縄県連と協議
毎日新聞 2013年05月19日 21時35分(最終更新 05月19日 22時21分)

 自民党の石破茂幹事長は19日、那覇市を訪れ、夏の参院選公約で米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をどう取り扱うかについて、党沖縄県連の翁長政俊会長らと協議した。石破氏は政権与党に復帰した事情を踏まえ、日米合意に基づき同県名護市辺野古への移設を進めることに理解を求めた。県連側は昨年の衆院選と同様、地元独自の公約として「県外移設」を掲げる姿勢を崩さず、物別れに終わった。
 会談後、石破氏は記者団に「結論に至っていない。今後も会談を開く」と述べたが、翁長氏は「熟慮して(県外移設の公約明記を)断行する状況が来るだろう」と語った。


http://mainichi.jp/select/news/20130520k0000m010074000c.html


http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/345.html

記事 [政治・選挙・NHK148] 橋下氏、自民党を痛烈批判!「おわびと自虐史観否定の二枚舌だ」(ZAKZAK) 
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130526/plt1305261246001-n1.htm
2013.05.26 ZAKZAK


 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は26日、フジテレビの討論番組「新報道2001」に出演し、過去の歴史認識や慰安婦制度に関し、自民党の国内と海外に向けた発言が一貫していないとして「二枚舌だ」と批判。参院選に向けて追及していく構えを示した。一方、在日米軍に風俗業活用を勧めた自身の発言については「米国民と米軍にしっかりとおわびし、撤回する」と改めて表明した。

 番組では、自民党国防部会長の中山泰秀衆院議員ら与野党議員と論戦。橋下氏は、27日に日本外国特派員協会で行う講演で風俗業活用に関する発言を撤回する意向を示す一方、「米軍の規律が守られていない状態が、在日米軍基地での人権蹂躙(じゅうりん)行為につながっている。(米軍に)綱紀粛正を図ってほしいと言い方を変えようと思っている」と話した。

 中山氏は「撤回というが、これだけ発信し、影響が出ている」と指摘し、橋下氏に歴史認識を問いかけたのに対し、橋下氏は「(自民党は)侵略と植民地政策を認めて、周辺諸国に損害と苦痛を与えたことをおわびすると言っているのに、国内向けには(慰安婦の)強制連行はない、自虐史観はだめだと。この二枚舌がだめだ」と主張した。

 これに対し、中山氏は「自民党が二枚舌なら、あなたたちは4枚舌、5枚舌だ。それだけ国のことに関与するなら、市長を辞めて国(国政)に出たらどうか」と反論した。

 一方、橋下氏は、みんなの党との選挙協力解消を受けた参院選への影響について「あると思う。自民党は経済政策含めて好調だ」と認めた。ただ「自民党の国家としての外交方針、意思は二枚舌だと思っているので、追及していきたい」と重ねて述べた。

 過去の歴史認識をめぐり、安倍晋三首相は15日の参院予算委員会で、「植民地支配」と「侵略」を認めた平成7年の「村山談話」について「歴代内閣(の談話)を安倍内閣としても引き継ぐ立場だ」と言明。ただ、戦後70年となる平成27年には未来志向の「安倍談話」を出す意向を示している。


http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/346.html

記事 [政治・選挙・NHK148] あなたは、安倍内閣を支持しますか。支持する 72.4%
5月23日調査・5月26日放送/フジテレビ
http://www.fujitv.co.jp/b_hp/shin2001/chousa/index.html


【問1】次の選挙でどの政党の候補者に投票したいですか。
自民党 42.8%(↑) 社民党 1.0%(↑)
民主党 6.0%(↑) みどりの風 0.2%(↓)
日本維新の会 3.0%(↓) 新党改革 0.0%(―)
公明党 4.6%(↑) 無所属・その他 0.8%
みんなの党 2.8%(―) 棄権する 1.2%
生活の党 1.0(↑) (まだきめていない) 33.6%
共産党 3.0%(↑)
【問2】あなたは、安倍内閣を支持しますか。
支持する 72.4%
支持しない 21.6%
(その他・わからない) 6.0%
【問3】日本維新の会の橋下徹共同代表は第二次世界大戦時のいわゆる従軍慰安婦について、「当時、慰安婦制度というのは各国の軍が持っていた」のだから「日本だけが海外から批判されるのはおかしい」という趣旨の主張をしています。この考えを支持しますか。
支持する 41.8%
支持しない 50.0%
(その他・わからない) 8.2%
【問4】日本政府は過去の戦争における植民地支配や慰安婦問題などについて、20回以上にわたり、お詫びや反省を表明する発言や声明を出してきました。あなたはどう思いますか。
十分だと思う 47.4%
まだ足りないと思う 23.2%
謝罪のしすぎだと思う 23.6%
(その他・わからない) 5.8%
【問5】日本維新の会の橋下徹共同代表のいわゆる慰安婦問題の発言から、みんなの党は日本維新の会と夏の参院選に向けた選挙協力を行わないことを正式に決定しました。これを支持しますか。
支持する 51.8%
支持しない 40.0%
(その他・わからない) 8.2%

首都圏の成人男女500人を対象に電話調査

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/347.html

記事 [政治・選挙・NHK148] TPPペルー会合報道の滑稽さ  天木直人 
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/63976266.html
★「天木直人氏の視点ー(2013/05/26)」★  :本音言いまっせー!


 日本政府はTPP参加を撤回し、「しばらく様子を見させてもらう」
と米国や関係国に通報してみたらどうか。

 そう思わせるようなペルーで開かれたTPP交渉会合についての報道
振りである。

 きょう5月26日の各紙は、5月24日に終了したペルーのリマで
行なわれたTPP交渉会合の模様について一斉に報じた。

 その要旨はこうだ。

 日本は次回会合(マレーシア)から本格的に参加できるように、次回
会合の日程先送りを求めたが結局一日延長させるだけがやっとで次回
会合は7月15日―25日に行なわれることが確定した。
米国議会があたらな国との通商交渉を認める審議を終えるのは
7月23日だから、日本の7月会合参加は最長でも3日しかない
(実質は2日だ)ことが確定した。

 各紙が共通して報じている「事実」はこれだけだ。

 しかしそれをどう見るかについては評価が分かれている。

 ほとんどの新聞は、これでは本格交渉はできない、日本の立場を反映
させる事は困難だ、と書いているが、読売だけはわざわざ社説を掲げ、
「攻守にらんだ戦略で巻き返せ」とマレーシア会合参加が認められた事
を評価している。

 しかし、その読売でさえも、数千ページに及ぶ交渉文書を事前に
見せてもらえないからマレーシア会合の議論には準備不足で臨まざるを
得ない事を認めている。

 ちなみに朝日はこの事を次のように書いている。

 「日本は正式参加まで、すでに900ページに及ぶという素案や協議
文書を見ることすらできない・・・」

 私がここで注目したのは数千ページと900ページの大きな差だ。

 これを要するに日本の二大紙が関連文書は何かを特定できず、ましてや
それらがどんなものかさえ見ていないに違いないということである。

 メディアは何もわからずに報道しているということだ。

 極めつけは読売新聞の記事の次のくだりだ。

 すなわち、ペルーでの交渉会議では国内産業を守る「セーフガード」
については進展が見られたが、関税撤廃の議論は難航し、
「ISDS条項」(投資家や企業が投資先の国の政策で被害を受けた際に、
相手国に賠償を求める事が出来る条項)を巡っては米国と豪州が対立した
ままだ、と。

 そして米国の交渉関係者が、年内妥結は「非現実的だ」と断言し、
「決着は早くても14年春になる」と述べたという。

 これは驚くべき発言だ。オバマ大統領が議会で公約した事をわずか
4ヶ月ほどで交渉関係者があっさりと否定したのだ。

 読売新聞の記事で笑ってしまったのは、TPP交渉が難航している
のはチャンスだ、これで参加が遅くなっても「議論に入っていく余地が
生まれた」(甘利TPP担当相)と書いていることだ。

 もはや日本は交渉参加を急ぐことはない。

 「米国と他の国々の交渉が成功するかを見極めた上で参加させて
もらう」と言えばいいのだ。

 ただでさえ交渉が難航しているTPPだ。

 日本が参加しないTPPなどもはや意味はない。

 日本がそう発言すれば皆あわてて日本の参加を求めてくる。

 それが外交戦略というものだ。

 よしんば日本がTPPに参加できなくても、日中韓FTAやその他の
自由貿易協定に参加する事によって十分日本の国益は守られる。

 この際、急ぐ事はない、と書く新聞がなぜ一紙も出て来ないのか。

 大手新聞がみな御用新聞になってしまった証拠である。



http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/348.html

記事 [政治・選挙・NHK148] 反戦運動の実態はイデオロギー闘争( 『日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略』 (P448 〜 P456))
日本の左翼は、部落や朝鮮、ソ連、中共、北朝鮮が複雑に絡み合い、内ゲバを繰り返しながら、分裂しているので、正直、よく分からない。

反戦、反核、9条、慰安婦等主張は同じでも互いに反目し合っている。

尚、阿修羅に常駐されているメンバーの方によると関西ネットは日本革命的共産主義者同盟 (JRCL)で「第4インターナショナル」だそうです。

もっと勉強させていただきます。


日本人の進路
日本の左翼の正体ー狂った共産主義者たち(その2)から
http://ameblo.jp/kororin5556/entry-11342274725.html?frm_src=thumb_module


 左翼の正体 Part2


<< 作成日時 : 2012/05/16 22:30


反日左翼運動家の実態とそのバックグラウンドに関して、Part2 をアップしたい。

何も知らずに利用されるのは、いつもお人好しで平和を好む、ちょっと頭の弱い日本人ということだ。 【転載歓迎】


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    『日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略』 (P448 〜 P456)
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【日本の国家戦略(二)】


反戦運動の実態はイデオロギー闘争


「悪魔の思想」の確信犯的伝道者である日教組の槇枝元文元委員長は、平成十四年二月に金正日の誕生祝賀会に出席して「(北朝鮮が)強い軍隊を率いることは、国の自主性を堅持する上で欠かせない」と述べている。

これはその通りであって、どの国でも国家の自主性を堅持するには強い軍隊が必要ではあるが、しかしこれまで日教組は護憲を掲げ自衛隊や日米安保に反対してきたではないか。実に呆れ果てるダブルスタンダードである。

つまり日教組が反対するのは中朝による対日侵攻を防衛する日米の軍隊だけであり、北朝鮮を含め共産主義国の軍隊ならば認めるということなのだ。

これはまさに石橋や森嶋の唱えた思想が、今なお生き続けていることを証明する発言に他ならない。

このようにこの邪悪なる「悪魔の思想」をその本心を隠して日教組・全教が子供に長年吹きこみ続け、朝日などの左派マスコミがプロパガンダ報道を長年続けてきた結果、マルキストでもなく中共に日本を占領されることを望んでもいない一般国民の問にまで歪んだ妄想平和主義が広く植えつけられてしまったのだ。

マルクスの『共産党宣言』の結びの言葉には「共産主義者は、全てのこれまでの社会的秩序を暴力的に転履することによってのみ、自分の目的が達成され得ることを公然と宣言する」とあるが、歴史的に検証してもマルクス主義ほど暴力や戦争を肯定するイデオロギーは他に類例がない。

つまりマルクス主義者が反戦平和主義者であることは思想的に有りえないのだ。

一番馬鹿まるだしなのは、マルキストでもないのに、外患誘致目的でしかない「反戦平和主義」に洗脳されてしまった愚民大衆である。そしてマルキスト勢力がその妄想平和主義を大衆洗脳するために用いた「道具」こそが、まさに自虐史観であった。

かつてマスコミ全体を牛耳っていた「日本文化マスコミ労働組合共闘会議」という、巨大な労組連合体があった。構成していた主な労組は、新聞労連・出版労連・日本放送労組・民放労連・映画演劇労連・広告労連などである。

この共闘会議の代表者たちは、ソ連崩壊までの間、数十回もソ連に招待されており、その代表団(例えば昭和五十九年九月の訪ソの際は、民放労連を代表して朝日放送の組合幹部など)はモスクワに滞在してソ連共産党から改めて共産主義洗脳のレクチャーを受け、日本国内における諸々の工作任務を命じられて帰国している。

ソ連崩壊による機密文書開示でその工作任務の内容も明らかになっているが、主なものを例記すると以下の八項目が挙げられる。

@日本国民が日米安保に反対するように「日米安保はかえって戦争にまきこまれる」というイメージを宣伝せよ、

A米軍基地反対を扇動せよ、

B自衛隊は憲法違反で平和を乱すものだというイメージを広めよ、

C日本の防衛予算がGNPの1%を超えるのは軍国主義復活だと宣伝せよ、

D北方領土はソビエトの正当な領土だと思わせよ、

E靖國神社に参拝することは軍国主義的行為だと宣伝せよ、

Fスパイ防止法は軍国主義復活の象徴だと思わせよ、

G日本の戦争は全て侵略戦争であり、日本軍は悪虐非道の限りを尽くしたという歴史観を宣伝せよ。

そしてこれら八項目を日本国民に宣伝するための大義名分として、「反戦平和」を掲げるように、ソ連共産党は日本のマスコミ人に指示し、かくてソ連崩壊後の現在に至ってもこの八項目が朝日・毎日・共同通信などの報道、そしてTV朝日・TBS・NHKなどの番組を通じて今なお喧伝され続けているのだ。

読者諸氏は「パイド・パイパーの笛」という中央ヨーロッパの伝説をご存知であろうか。

復讐心に燃えた魔術師が憎い町を滅ぼすために、フルートを吹いてその音色の魔力で町の子供たち全員を催眠術にかけ、予供たちは魔術師の後ろについて深い洞窟の中へ消えていき二度と帰ってこなかったという話だ。

私は左翼のマスコミ・政党・教師組合などの妄想平和主義プロパガンダに接するたびに、いつもこの「パイド・パイパーの笛」を思い出す。

「護憲」「反戦平和」「侵略戦争を反省して謝罪と償いを」などというフルートの音に操られた愚かな子供(日本人たちが暗黒の洞窟へと導かれ、その結果魔術師(左翼勢力)の目論みどおり「資本主義日本国」という名の町は滅びてしまうというわけだ。

例えば平成十六年二月八日のTBSの『ニュース23』は、延々と左翼の運動家や学者・政治家が「憲法九条改正に反対」と主張する露骨な護憲特集を放送し、キャスターの筑紫哲也は改憲の気運を「時代に応じて改正するというのは、ミニスカートが流行するのと同じでファッションにすぎない。憲法はファッションではない」と一方的に断じた。

これを見ていた視聴者の中の一部は「なるほど、憲法改正論とはミニスカートの流行みたいなものか」と思ってしまうわけだが、実は筑紫本人がいみじくも自著で「十人に一人の少数派かもしれないが、もしその一人を確実に基礎票(筆者注……共産党支持の基礎票のこと)にすることができたら、10%の視聴率(十人に一人が見る率)は番組が『生存』するのに充分である」と本音を吐露している。

要するにその番組を見る視聴者を確実に共産党の基礎票にするという目的で『ニュース23』は放送されているわけであり、筑紫が編集委員となっている「週刊金曜日」が頻繁に共産党支持を誌面で主張していることからもそれは明らかであろう。

しかしこれだけ明白な放送法違反を犯してもTBSから放送免許を取り上げようとする声は、石原都知事を除いて政界からは」切起こらない。

自虐史観と妄想平和主義という装いの下に巧妙に国民を洗脳する「ソ連の呪い」は今も生きており、かくてテレビという巨人なプロパガンダ装置を使っての「パイド・パイパーの笛」がこうして毎日吹かれ続けているのである。

ここまで自虐史観と妄想的平和主義に汚染されてしまった日本が、もはや自力だけで自存自衛国家に脱皮するのは至難であり、アメリカ共和党政権の協力があってこそ日本の再生は実現可能だと私は考える。

しかしながら日本のマスコミでは、その日本の再生を阻止したい朝日・毎日新聞やNHK・テレビ朝日・TBS・共同通信といった左翼系マスコミが、共和党政権と日本を離反させる目的から、イラク戦争時にはTVや新聞で「世界に広がる反戦デモ」などと針小棒大にしつこくプロパガンダ報道を続けた。

また平成十五年三月二十四日の『ニュースステーション』はついに「臆病者の論理」なる主張を述べ、「日本は臆病者でよいから反戦平和主義を守れ」という趣旨をオンエアーしたが、もはや唖然とするのみである。

この「臆病者の論理」の根底にあるものが、「一切抵抗せずに降伏して白旗と赤旗を上げろ」という思想であることは言うまでもない。

またそれに加えて左翼マスコミは、国内の十数人規模の小さな反戦デモを何度も大々的に報道したが、そのデモの主催者がマルクス主義団体であることは意図的に伏せられていた。

これは左派マスコミの常套手段なのだが、マルクス主義団体のことは「市民団体」「反戦団体」と呼んでその正体を隠そうとするのである。

従ってマスコミがデモなどの参加者を「市民団体」「反戦団体」という言葉を使って報道した場合、その九十九%までが確実に左翼団体であり、しかも例外なく実体よりも誇大に報道されている。

そのデタラメさは、例えばローマの反戦デモに集まった人数を朝日は「数万人」、毎日は「二十万人」、赤旗は「二百万人」と掲載したぐらいである。

このように左派マスコミが報じる「反戦運動」とか「戦争に反対する市民の声」なるものは、それが国内でも海外でも例外なく反米左翼団体の活動であることを理解しておかないと、その「情報操作」に洗脳され実体を見失ってしまう危険性を念押ししておきたい。

まず日本国内で「イラク戦争反対」という反戦デモを主導していたのは、五十団体以上の左翼団体連合体であるWPN(ワールド・ピース・ナウ)という組織である。

WPNには反米運動団体、ジェンダーフリー団体、「従軍慰安婦強制連行」を握造した自虐史観プロパガンダ団体、あげくには北朝鮮の主体思想を信奉する団体まで含まれており、そのホームページを見れば構成団体一覧が分かる。

このWPNを構成する団体の中には、例えば暴力的反政府活動を呼号してデモ中に警官に暴行をはたらき逮捕された「アンチ・キャピタリスト・アクション」(反資本主義行動)なる団体や、「革マル派」「労働者社会主義同盟」「JRCL(旧・第四インター」「蒼生グループ(旧・共労党)」などの極左過数派の暴力的団体も多数ふくまれている。

ちなみにイラクで人質になった今井紀明や高遠菜穂子も、このWPN系の反米・反政府マルクス主義活動家であった。

(なお中核派だけはWPNに参加せず、独自に「ストップ・ウォー・ワールド・アクション」という大衆向け偽装団体をつくっている。)

これらの左翼団体は、今さらマルクス主義を掲げても若者が集まらないために、無知な若者を引っぱりこむ目的からデモを「パレード」と呼び、アジビラを「フライヤー」と呼びかえ、さらには屋外でDJがダンスミュージックをかける中で踊りながら「反戦平和!・イラク攻撃反対!有事法制粉砕!」などと雄叫びをあげるという、巧妙な「赤い罠」を仕掛けている。

左翼誌ではこれらのマルキスト活動家が「デモだと参加しない友だちでも、レイブ(屋外ダンスイベント)だと言うと皆加来てくれる」と得意気にコメントしているが、オウムが宗教であることを隠しヨガサークルを称して勧誘していたように、無知な若者たちを飴で釣って反米・反日の赤色イデオロギーに洗脳していこうという大変危ない手口である。

「良薬口に苦し」と言うが、逆に毒薬とは口に甘いものであることも多い。

マルクス主義の毒とは、努力もせず能力資質もないのにそれを棚に上げて「今の自分は本当の自分じゃない」「自分の能力が発揮できる場が与えられていない」「自分が悪いのではなく社会が悪い」と考えるような人間にとっては、「あなたがそんな現状なのは、あなた白身のせいではない。国が悪い、自民党が悪い、天皇制階級社会が悪い、資本主義が悪い、アメリカ帝国主義が悪い、あなたは悪くない。共産主義社会になればあなたはもっと認められる存在になる」と囁かれることで耳に心地よく入り込む。

ましてや現在の青少年たちは日教組や全教の自虐史観教育を受けていることから、「国家イコール悪」とするマルクスの毒が回りやすく、一旦マルクス中毒者になると更正は至難の業である。

2010年には四百七十六万人に達するといわれているフリーターには「モラトリアム型」「夢追い型」「やむをえず型」があるとされる。

この中の「モラトリアム型」、そして「夢追い型」の一部がマルクス主義の毒に染まりやすいのだ。「会社人間にはなりたくない」「有名になりたい」「自分にしかできないことをやりたい」「自分は世界でオンリーワンなのだ」、そのように勘違いしたダメ人間が”お手軽”な反米・反日共産主義に逃避する。

イラクで人質となった五人を見ればよい。共産党員の親にイラクまでの飛行機代まで出してもらったスネかじり浪人生、シンナーや大麻に逃避したあげくに「自分探しの旅」に出た資産家育ちのお嬢ちゃん、泣かずとばすの三流カメラマン、そして日本赤軍シンパの「遅れて来た極左過激派」。

それぞれ肩書きこそ偉そうにフリージャーナリスト、フリーライター、NGO活動家だのと称しているが、社会的な定職にある者は一人もいない。

要するに全員、社会から落ちこぼれたダメ人間が、反米・反政府マルクス主義活動に自らの「居場所」を求めたにすぎない。

自衛隊撤退要求デモを見れば明らかだが、まともに働いている人間が平日の昼間から反政府デモに参加できる訳がない。フリーターの増加は、韓国のように日本を赤化させかねない危険性をはらんでおり、自虐史観と反戦平和という「甘い毒薬」を教育とマスコミが大量に「無料配布」し続けている。

マルクスは「宗教は阿片(アヘン)だ」と言ったが、私は「マルクス主義こそ阿片だ」と言いたい。

現在、歴史教育における自虐史観プロパガンダを推進している主な左翼組織は、共産党系の教科書労連や歴史教育者協議会、日本の戦争責任資料センター、「教科書に真実と自由を」連絡会、子どもと教科書全国ネット21、アジア太平洋資料センターなどであるが、彼らの手口も一層巧妙化してきており、マスコミに登場する役割を一般大衆にウケのよい「若い女性」に任せるようになっている。

従来その手法で彼らは赤軍派系の辻元清美をスターに押し上げたが、最近「自虐史観派の新進エース」として登場しているのが、きくちゆみという若い女性だ。きくちはアイドル女優顔負けの美女であるためマスコミのウケが良く、第二の辻元清美となる危険性がある。

また前述の反戦デモでは、「世間に注目してもらうため」と称して恥知らずにも街頭でビキニの水着や下着姿で反戦ビラを配っていた「桃色ゲリラ」なる若い女性の左翼グループがおり、馬鹿な大衆誌などがその光景をグラビアにして載せていたが、いわゆる「お色気」記事としても幅広く取り上げられることを熟知した上での左翼の戦略である。

このように大衆向けプロガンダのノウハウは、保守陣営よりもマルクス・レーニン主義勢力の方が上手であることは、残念ながら事実である。

また日教組教育の影響か左翼思想に共鳴するタレントたち、とりわけ若者層に人気のある女性歌手やロックバンドなど、多くの芸能人がホームページやインタビューなどで「STOP THE WAR」だの「何の罪もないイラクの人々の命が奪われようとしている」だの、あげくには「日本もこの虐殺に加担することになるなんて!」などと主張していた。

国際情勢の知識など皆無のカラッポの頭しかないのに文化人を気取りたいのか、それとも単に「反戦」と言えば格好いいとても錯覚しているのか。この偽善的な「反戦」タレントたちは、中東粉争やチェチェン紛争、中共のチベット侵略やウィグル虐殺、中共による台湾海峡へのミサイル発射、北朝鮮による日本海へのミサイル発射などにはこれまで一切沈黙していたくせに、左翼マスコミの風潮に乗って反戦ポーズを取ることで自己顕示欲を満たし、無責任な扇動を行うことで無知な若者たちを極左団体の主宰するデモヘと導き赤化洗脳させる手助けをした。

TV朝日やTBSなどの左翼マスコミはこれら反戦タレントをゲストに招いて「反戦デモのススメ」を説き続け、かくして今回のイラク攻撃に関しても多くの若者たちがマルクス主義勢力の中に引きずりこまれてしまうことになったのである。
 
1964〜1996年まで中共は、カザフスタンと国境を接するタクラマカン砂漠を主な実験場と七て、計46回の核実験を行っている。

しかも中共は放射能がカザフスタン側へ移流するように、西向きの気流のときを選んで実験を行っており、カザフスタンの国境の町ジャルケントではおびただしい白血病・ガンや奇形児出産が今も延々と続いている。

そのカザフスタンは中共の軍事的覇権下にあり、中共から経済援助も得ているために同国政府はジャルケントの住民を見殺しにしてきた。私は「反戦、反核」を唱える類の運動家やタレントたちに対して「ジャルケントの町へ行け」と言いたい。

イラクで人質となった共産党・日本赤軍・WPNの関係者たちは、何故にリベリアやスーダンではなくイラクヘ向かったのか。それは政治的な目的があったからだ。

マスコミが取り上げるイラクだからこそ、政治的なプロパガンダ効果が高い。もし仮に「偽善ではない、マルクス主義闘争のカモフラージュではない」と言うのならば、被爆覚悟でジャルケントの町に立ち中共へ向けて「反核・反戦」を叫ぶべきである。

しかし中共に従属する単なる反米マルキストたちがそのようなことをする筈もないのだ。

「中国からすれば日本の平和運動家などは最良のカモなのだ。そして平和運動家も喜んでそのカモになっている。一国が他国の属国になる時、必ずその国内で暗躍するのが売国分子である」(黄文雄)ということだ。

我々は左翼マスコミの歪曲報道を鵜呑みにすることなく、反戦運動というものの「実態」を冷静に正確に見抜く視点を国民の多くに訴えていくべきであろう。

なお左翼マスコミは、諸外国で行われている反戦デモも連日しつこく報道していたが、海外のデモもその大半が極左政党や極左団体などの主導で行われている政治目的の運動であることは、国内のケースと同様に全く言及しなかった。

さも普通の人々が世界中でイラク戦争反対デモに大挙参加しているようなイメージ操作を行ったのである。しかし「イラク戦争に反対するのはマルクス主義者」という構図に内外の違いは存在しない。本書では外国の反戦運動の正体も指摘しておこう。

まずアメリカ国内での反戦デモを主導しているのは「インターナショナル・アンサー」「平和主義連合」「戦争なき勝利」の在米左翼三団体である。

その中でも最大規模の「インターナショナル・アンサー」は、その母体を「労働者世界党」といい1970年代に結成されたスターリン主義極左政党なのである。

1960年代の「アメリカ全学連」とでも呼ぶべき左翼学生運動SDS(民主社会学生同盟)は1970年に解散し、多くの左翼団体に分裂した。

例えば武装革命闘争を行ったウェザーマン(共産党や過激派を放置した日本政府と違って、米政府の射殺も辞さない強固摘発で壊滅に至る)、かの悪名高きブラックパンサー、その他多数のマルクス主義団体やアナーキズム団体が誕生した中で、今も一定勢力を保持して残存しているのが、「労働者世界党」なのだ。

この「労働者世界党」は、かねてよりフセインのみならず金正日や中国共産党への支持を表明しており、各国の共産党や極左運動と連携している。

この団体には日本人のマルクス主義者七人が賛同者として名を連ねているが、「インターナショナル・アンサー」の代表であるブライアン・ベッカーは「労働者世界党」の最高幹部であり、金正日と特に親しい人物だ。

2002年3月にベッカーは平壌で記者会見を開き、金正日体制を絶賛して北朝鮮主導による韓国併合を唱え、米軍の韓国からの撤退を呼びかけている。
 
一方、欧州の反戦デモは「ストップ・ザ・ウォー・コアリション」という連合体組織が母体となって煽動してきたが、これはイギリスのマルクス主義政党「社会主義労働者党」や極左団体「グローバライズド・レジスタンス」その他の団体が反米目的に集まったものだ。この連合体の呼びかけによって、欧州全土各国の11の左翼団体や左翼政党が共闘して動員していたデモである。

2002年12月18日、これら欧米のマルクス主義団体はカイロで「アメリカのイラク侵略に反対する世界会議」なるものを開催し、中東やアジア(日本も含む)など世界中から約400名の反米左翼団体代表者を集めて、イラク・パレスチナ・北朝鮮との連帯を呼号した。

次いで2003年2月以降、この反米左翼の国際ネットワークは「世界同時大規模行動」を呼びかけ、世界各国で反戦反米デモを一斉に起こし始めた。

これを見たフセインも勢いづいて「これだけ反戦の声が上がっているのだからアメリカも攻撃できまい」と踏んだのか、イラクは突如として国連査察に非協力的な対応に転じたのである。

もしアメリカがここでイラク攻撃を中止すれば、フセインは勝利宣言を出してイスラム圏の英雄となり、世界中の反米左翼運動も勢いづいて一層その力を強めることになってしまう。

そうなればアメリカの国威も国際指導力も地に堕ち、それは政治家としてブッシュが容認できることではない。こうして反米左翼国際ネットワークの反戦デモは、皮肉にも結局逆にアメリカを引くに引けない状況に追い込む役割を果たし、早期開戦を確実なものにしてしまったわけである。

フセイン政権が倒れた現在も、「インターナショナル・アンサー」と「ストップ・ザ・ウォー・コアリション」は密接に連携しており、日本の反戦デモを主導するWPNなどの左翼団体と「インターナショナル・アンサー」とも連携しているが、日本の反戦団体が金正日体制を絶賛する団体と共闘していることを日本国民はよく理解しておく必要がある。

ちなみに、これらの勢力は現在、「イラク世界法廷」(WTI)という国際的模擬裁判を開いてブッシュとフレアを断罪すると気勢を上げており、それに呼応して日本の左翼団体も「イラク国際戦犯民衆法延」(ICTI)なる模擬裁判を関こうとしている。

模擬裁判とは、つまり裁判風のショーをパフォーマンスとして行うことで、どこぞの左翼運動家が扮した裁判官が「ブッシュは有罪。死刑!」などと判決を下す馬鹿げた反米茶番劇である。

ともあれ日本のマスコミが嬉々として「世界に広がる反戦の声」として報道していた光景の大半は、このように単なるマルクス・レーニン主義の残りカスによる政治的示威運動でしかないのが実状なのだ。

何のことはない、結局は日本でもそうであるように共産主義者の唱える「反核」や「反戦平和」とは、単なる反米マルクス主義運動のカモフラージュに過ぎず、それと同じようなことが今も国際的スケールで行われているというだけである。

つまり世界中どこにいっても「左翼は反米デモがお好き」という、それだけのことなのである。

もし仮に素朴に「戦争はいけない」と思った一般人がこの種のデモに加わったとしても、主催者がこのような明確なイデオロギーに基く反米行動としてデモを組織している以上、その素朴な思いは特異な政治勢力の「道具」に利用される。

それは世界共通の現実である。

そしてマルクス主義に無縁な人でも一旦反戦運動に関わってしまえば、必ずや反米マルキストになるようにオルグされていく。

前述のようにソ連の政治的な思惑によって反戦運動が広まった経緯上、マルクス主義と無関係な反戦運動は現在地球上に皆無といってもよい状況だ。

私は日本国内も含めて世界主要国の主な反戦運動団体の背景を研究したが、哀しいかな例外なく全て反米マルクス主義のイデオロギーを保持する団体であった。イデオロギーとは無縁の純粋な反戦運動は一切存在していなかったのだ。

つまり反戦運動とはマルクス主義である。


左翼の正体 Part1
http://ochimusya.at.webry.info/201205/article_8.html


<参考リンク>

・日本革命的共産主義者同盟 (JRCL)
 http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E9%9D%A9%E5%91%BD%E7%9A%84%E5%85%B1%E7%94%A3%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E8%80%85%E5%90%8C%E7%9B%9F&search.x=1&fr=top_ga1_sa&tid=top_ga1_sa&ei=UTF-8&aq=&oq=

・日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略
 http://smcb.jp/diary/4859501


当時は800円だったのに今はプレミアムがついて3万円になった書籍。
いまさら見ても仕方がないかもしれないがアメリカはこんな国なのかなと考えさせる書籍です。
hourikiさんの批評を全部読む(クリックすると)考えさせられることがあります。
・・・


http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/349.html

記事 [政治・選挙・NHK148] 日本は既に「原発ファッショ警察管理」国家だった/安倍が再稼働を深める訳はコレか!?
■日本は既に「原発ファッショ警察管理」国家だった/安倍が再稼働を深める訳はコレか!?

【日本は既に「原発ファッショ警察管理」国家だったのか!(1/2)】28SOBA @hanachancause (こちら特報部)反原発への嫌がらせ史 弁護士や市民団体 真相究明へ証拠品集め 安倍政権再稼働へ旋回 陰湿化し再び横行懸念⇒http://urx.nu/47YG via web2013.05.26 14:42只のオッサン(脱原発への急転向者)さんがリツイート
http://www.facebook.com/tadano.oyaji.7#!/photo.php?fbid=383942745056354&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1

【日本は既に「原発ファッショ警察管理」国家だったのか!(2/2)】28SOBA @hanachancause (こちら特報部)反原発への嫌がらせ史 弁護士や市民団体 真相究明へ証拠品集め 安倍政権再稼働へ旋回 陰湿化し再び横行懸念⇒http://urx.nu/47YG via web2013.05.26 14:42只のオッサン(脱原発への急転向者)さんがリツイート
http://www.facebook.com/tadano.oyaji.7#!/photo.php?fbid=383943235056305&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1

<補足>大きい画像はコチラでどうぞ ⇒ http://urx.nu/47YG 


http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/350.html

記事 [政治・選挙・NHK148] 警察ファッショ方式まで繰り出す、アベ式<再稼働&原発輸出>は偉大なる天の啓示によるものなのか?
■【原発(ウラニウム・放射能)アニミズム信者のアベちゃん(神道政治連盟国会議員懇談会長)が言う“科学技術的かつ絶対的に世界一安全な日本国策原発”の連帯保証人は、軍事警察ファッショ権力により強制される無辜の日本国民の無限責任(カネ!/収束先が一切見えない、エンドレスで青天井の井税負担)と天界(正しくは魔界 鴨?w)からの啓示とは、コリャ驚いたねwww】案の定、原発輸出&再稼働に最も大きな期待を寄せるのは“統一ホニャら系の魑魅魍魎?”www ⇒ 原子力協定、早期合意に期待−来日控えインド首相、日本企業の投資拡大要請 (世界日報)、http://urx.nu/47Zs <注記>画像は、http://urx.nu/47Zx (時事)ほか、より転載。

(関連情報1)
.【日本は既に「原発ファッショ警察管理」国家だったのか!(1/2)】28SOBA @hanachancause (こちら特報部)反原発への嫌がらせ史 弁護士や市民団体 真相究明へ証拠品集め 安倍政権再稼働へ旋回 陰湿化し再び横行懸念via web2013.05.26 14:42只のオッサン(脱原発への急転向者)さんがリツイート
http://www.facebook.com/tadano.oyaji.7#!/photo.php?fbid=383942745056354&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1

(関連情報2)
【日本は既に「原発ファッショ警察管理」国家だったのか!(2/2)】28SOBA @hanachancause (こちら特報部)反原発への嫌がらせ史 弁護士や市民団体 真相究明へ証拠品集め 安倍政権再稼働へ旋回 陰湿化し再び横行懸念 via web2013.05.26 14:42只のオッサン(脱原発への急転向者)さんがリツイート
http://www.facebook.com/tadano.oyaji.7#!/photo.php?fbid=383943235056305&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/351.html

記事 [政治・選挙・NHK148] 柄谷行人の『哲学の起源』を読みながら小沢一郎の政治戦略と政治哲学を読み解く。(山崎行太郎) 
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20130526/1369523535
2013-05-26 文藝評論家=山崎行太郎の政治ブログ 『毒蛇山荘日記』

柄谷行人の『世界史の構造』や『哲学の起源』を読んでいると、最近、日本の書店の店頭に並んでいる本や新聞記事、テレビ・・・などが 阿保らしくなってくるが、小沢一郎氏も同様らしく、新聞類は読まないと言っている。

随分大胆な発言だが、いずれにしろ小沢一郎氏のメデイア批判は徹底している。

僕は、そういう小沢一郎が好きだ。

新聞雑誌類の下世話な話題から遠く離れて、「アテネのデモクラシーとは何か」「イオニアのイソノミヤとは何か」と問い続ける柄谷行人の「孤独」と、同じく新聞雑誌類の議論を黙殺して孤独な政治闘争を続ける小沢一郎の「孤独」には、何か、共通するものがあるように見える。

だから、僕の中で、この二人は、何の矛盾も齟齬もなく共存しているのだろう。

柄谷行人と小沢一郎。今、僕の前にはこの二人の巨人が立っている。二人の巨人を見ていると興奮する。前人未到の境地へと僕を導いてくれるからだ。

ところで、小沢一郎の「懐刀」とも「知恵袋」とも言われる平野貞夫氏らが中心になって、9月か10月頃に、「柄谷行人講演会」が企画されているらしい。画期的な試みだ。

柄谷行人の「政治哲学」と小沢一郎の「政治哲学」とが、共鳴する瞬間があるかもしれない。

言い換えれば、小沢一郎氏は、孫崎享の駄本など無視して、今こそ柄谷行人の『世界史の構造』や『哲学の起源』を読むべきである、ということだ。(続く)



http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/352.html

記事 [政治・選挙・NHK148] PC遠隔操作事件 やっぱり検察に証拠がないのか (日刊ゲンダイ) 
http://netallica.yahoo.co.jp/news/20130526-00000005-a_aaac
2013/5/26 07:00  日刊ゲンダイ


 警察や検察、大マスコミが大騒ぎした「PC遠隔操作事件」がハチャメチャな展開になっている。

 22日、威力業務妨害などの罪で起訴された片山祐輔被告(31)の弁護側と検察による1回目の公判前整理手続きが東京地裁で開かれたのだが、驚いたことに、検察が裁判所に提出した書面には、片山被告と事件を結ぶ具体的記述がなかったのだ。

 公判前整理手続きは通常、検察側が立証する起訴事実や証拠を弁護側に示し、争点を整理する協議だ。当然、被告がいつ、どこで、どんな手法で犯行に及んだのか――が最大の争点になる。

 なのに今回、検察が提出した「証明予定事実記載書」には、その根幹部分が書いてなかったのだ。「捜査継続中」「証拠隠滅の恐れがある」というのが検察の説明らしいが、ヘリクツもいいところ。弁護側が公訴棄却を求めたのも当たり前だ。さすがに裁判所も検察に「異例、異常」と苦言を呈したという。前代未聞の事態だ。

 弁護人を務める佐藤博史弁護士もこう憤る。

「『証拠隠滅の恐れがある』と言っていたが、片山さんは4度も再逮捕されて勾留中の身なのに、どうやって証拠を隠滅できるのでしょうか。検察は、証拠がないために時間稼ぎしているとしか思えない。『見込み逮捕』という言葉はあるが、これは『見込み起訴』です」

 さらに呆れることに、検察は弁護側に対して「公判前整理手続きの内容をマスコミに明かさないように」と“口止め”してきたという。自分たちのズサンな捜査、「見込み起訴」を棚に上げてよく言えたものだ。

「今回の事件では、過去に4件もの誤認逮捕があったのです。本来なら、これ以上、国民に疑念を抱かれないよう、当局は他の事件以上に慎重に捜査するのが当たり前です。それを分かっているのでしょうか」(佐藤博史弁護士)

 検察は、2月に片山被告を逮捕しながら、7月まで捜査を続けるという。やはり起訴にはムリがあったのではないか。



http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/353.html

記事 [政治・選挙・NHK148] 連夜の暴動 多文化主義の優等生 移民問題きしむスウェーデン (東京新聞) :これが移民を受け入れた結末 日本は教訓にせよ

■ 安易な移民受け入れの結果が 失業率の上昇を生み、移民による暴動を招く

>スウェーデンの首都ストックホルム郊外で、移民の若者たちによる放火や破壊行為などの暴動が24日までに5夜連続で起きた。
移民を積極的に受け入れる「寛容政策」で知られるスウェーデンは、欧州の多文化主義のモデルとされるが、移民の高い失業率や差別への不満を背景に暴動が頻発。
国民の反移民感情も高まり、ひずみが露呈している。
  
  
これが安易に移民を受け入れた末の結末です。

安易な移民受け入れが失業率の上昇を生み、移民による暴動を招くわけです。
  
  
  
■ 移民を大量に受け入れたオランダやスイスでも同様の事態

移民を大量に受け入れたオランダ、スイスなどでも同様の事態となっています。

http://www.asyura2.com/0505/war71/msg/1089.html
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/327.html
  
  
『安易に移民を受け入れるとどうなるか? ・・・ スイスの悲劇』
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/262.html
    
   
イギリスでも先日、移民のイスラム教徒によるイギリス軍人殺戮事件があったばかりです。
   
  
■ 日本も人ごとではない 在日韓国・朝鮮人による生活保護費の急上昇・不正受給が問題に!

日本も人ごとではありません。

昨今、在日外国人への生活保護費が急上昇しており、ただでさえ厳しい日本の財政を蝕んでいます。

日本へ移住できれば遊んでいても金を貰える!
こういう聞きかじりで、在日外国人が家族を呼び寄せ、生活保護費を得ているのです。
要は生活保護目当てで日本に移住しに来るわけですね。
  
特に外国人の中では、韓国、朝鮮籍の人への生活保護支給が圧倒的に多くなっています。(下記)
  
  
『在日外国人の“生活保護”急増!3分の2が朝鮮半島出身で日本国や地方自治体の財政圧迫!』

『「韓国、朝鮮」籍の生活保護、2000年から2005年で約2倍に増加(大阪市生野区)』

『在日韓国人64万人中46万人が無職、4分の1が大阪に在住していることが明らかに』

http://yaplog.jp/warabidani/archive/2104
  
   
生活保護目当てで移住する不良外国人は、極力排除すべきです。

そしてそれ以前に、外国人への生活保護費の支給は明確に「生活保護法」違反です。
  
  
   
■外国人への生活保護費の支給は「生活保護法」違反 即刻廃止せよ

自民党の片山議員が外国人への生活保護支給は憲法違反、法律違反だと指摘し、阿修羅でも片山議員のこの指摘が投稿されています。(下記)

http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/613.html
  
   
片山議員の指摘する通り 外国人への生活保護支給は法律違反です。

生活保護法では支給対象は国民に限定されています。

『 生活保護法
(この法律の目的)
第一条  この法律は、日本国憲法第二十五条 に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。

(無差別平等)
第二条  すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護(以下「保護」という。)を、無差別平等に受けることができる。』
    
生活保護法の根拠である日本国憲法第二十五条

『第二十五条  すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 』
  
  
以上のように、法律では生活保護費の支給対象は国民に限定されています。
外国人への支給が法律違反であることは明らかです。
  
  
  
■ 安易な移民の受け入れ政策は取らないこと 法律違反である外国人への生活保護支給は即刻停止すること

移民による暴動が連発しているスウェーデン、オランダを教訓とし、日本は安易な移民受け入れ政策をとらないことが重要です。

日本国民は倫理観が高く、犯罪も極めて少なく治安が良いのはご承知の通りです。
安易に倫理観の劣った人間を受け入れることは、犯罪の増加を招くだけです。

今後の生産人口の減少を心配する声がありますが、問題はありません。
全ての専業主婦が労働に参加できるような環境、政策を行なえばいいのです。

同時に外国人への生活保護支給は即刻止め、生活保護目当ての不良外国人の移住を阻止する必要があります。
   
  
   
[記事本文]

2013年5月25日 朝刊

 【ロンドン=石川保典】スウェーデンの首都ストックホルム郊外で、移民の若者たちによる放火や破壊行為などの暴動が24日までに5夜連続で起きた。移民を積極的に受け入れる「寛容政策」で知られるスウェーデンは、欧州の多文化主義のモデルとされるが、移民の高い失業率や差別への不満を背景に暴動が頻発。国民の反移民感情も高まり、ひずみが露呈している。

 暴動のきっかけは、移民が多く住む地区で、男性(69)宅に押し入った警察官が刃物で抵抗した男性を射殺したことへの抗議。若者らが十九日夜、警察署に投石したり、百台以上の車に放火したりした。暴動は飛び火し、少なくとも首都の九カ所で車や警察署、学校、レストランなどが放火、破壊された。

 英紙タイムズによると、最初に暴動が起きた地区は、人口約一万二千人の85%を移民が占め、イスラム教徒が大半。警察に執拗(しつよう)に職務質問を受けたり、侮辱されたりすることへの不満が移民にあるとされ、若者団体の代表は暴動を「社会に広がる人種差別と排斥への正当な反応だ」と地元メディアに語った。

 労働力として半世紀以上前から移民を受け入れてきた同国は、人口約九百五十万人の15%が移民。一九八〇年代以降は難民も多く、近年はイラクやアフガニスタン、シリア、ソマリアなどから大量に押し寄せている。政府は住居提供などの手厚い福祉や語学教室、参政権付与などを通じ社会への「統合」を進めてきた。

 ただ近年は暴動が相次ぐ。二〇〇八年には南部のイスラム教徒が多い町で、警察が施設にいた人を排除したことが暴動に発展。一〇年には若者らがストックホルムで学校のダンスイベント入場を拒否され、暴徒化した。差別的な扱いや、16%と高い移民の失業率(若者は39%)から来る不平が暴動に転化しているとみられる。

 国民にも不満が膨らむ。移民排斥を訴える極右の民主党が、一〇年に二十議席を獲得して初めて議会に進出。最近では支持率が一時、三位になった。

 欧州の移民政策に詳しいロンドンのシンクタンク「戦略対話研究所」のラマリンガム氏は「スウェーデンは欧州の寛容政策の要とみられてきたが人種問題が水面下に隠され、政治家は議論を避けてきた。イスラムの若者たちとの関係に苦労してきた英仏の歴史に学ぶべきだ」と話している。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013052502000103.html

  

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/354.html

記事 [政治・選挙・NHK148] 日本が日韓基本条約で韓国(朝鮮半島)に対し行ったのは“賠償”ではなく「請求権放棄」&「経済協力」

 日韓基本条約締結を機に実行された“経済協力”について誤解があるようだ。

笑坊さんが立てたスレッド「日韓基本条約の解釈は国際司法裁判所で判断を、橋下共同代表の妄言は日本の国益に反す (Shimarnyのブログ) 」( http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/306.html )のなかに、


● 橋下氏の発言として、「元慰安婦の賠償問題について、日韓基本条約の解釈を国際司法裁判所で判断してもらうしかないと発言して、日本政府の見解を否定した」

● Shimarny氏の主張として、「日本の政府が、日韓基本条約で賠償責任が終わったと歴史的事実に照らしても国際法上にも結論づけて50年近く踏襲してきたのであれば貫くべきだろう。韓国が日韓基本条約で賠償責任が終わっていないと主張するのであれば、日本の主張を認めさせて韓国の主張を撤回させる戦略を立てるべきなのである。 」

 二つの主張はともに、日韓基本条約で日本が韓国に“賠償”したという認識に基づく発言である。

 しかし、日韓基本条約は、日本がかつて併合していた地域が戦争の結果分離させられ新たな国家が成立したことに伴い国交を回復させるためのものであり、戦争で与えた損害などに対して言う“賠償”の問題は含まれていない。

 日韓基本条約は、その前文に書かれているように、「両国民間の関係の歴史的背景と、善隣関係および主権の相互尊重の原則に基づく両国間の関係の正常化に対する相互の希望とを考慮し、両国の相互の福祉および共通の利益の増進のためならびに国際の平和および安全の維持のために、両国が国際連合憲章の原則に適合して緊密に協力することが重要」という認識のもと、“意図せず”外的要因で分かれた地域が、ともに主権国家として、新たに外交関係を取り結ぶためのものである。

 そのようなことから、日韓基本条約の第二条と第三条が重要な意味を持つ、

  「第二条
 一九一〇年八月二二日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約および協定は、もはや無効であることが確認される。」


 この条文により、日本と韓国が、外的要因(日本のポツダム宣言受諾及びサンフランシスコ講和条約締結)により生成された現状を追認し、主体的(内的)に分かれたと確認し合ったことになる。

続いて、

 「  第三条
 大韓民国政府は、国際連合総会決議第一九五号(III)に明らかに示されているとおりの朝鮮にある唯一の合法的な政府であることが確認される。」

 この条文は、請求権放棄や経済協力の地理的適用範囲が、韓国政府の実効支配地域に限定されたものなのか、それとも、朝鮮半島全域(大日本帝国支配地域)まで及ぶのかという問題性を内包している。

 この条文は今後の日朝国交正常化交渉で問題になるが、それを避けるためか、北朝鮮は「戦後、南北が分離した歴史に対する“賠償”」なる概念を提起している。“戦後賠償”であれば、対象時期の違いから、日韓基本条約第三条は問題にならない。


 「賠償」云々という問題であれば、より重要な条約は、日韓基本条約に付属する「日韓請求権並びに経済協力協定」である。

 この協定は、サンフランシスコ講和条約の履行と直結している。
 サンフランシスコ講和条約は、その第四条で、朝鮮半島・台湾・南樺太・千島列島などについて、未処理になっている資産や債権着を当事国間の交渉で解決するよう促している。

 「日韓請求権並びに経済協力協定」は、1945年8月15日(ポツダム宣言受諾公表日)までの資産や債権が取り扱いの対象になるとし、第二条で、「両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、(中略)完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と宣言している。

 日韓併合時代について、日本が朝鮮半島に投資した資産や入手した権益さらには経済取引で発生する債権は放棄され、賃金など韓国人が日本人(法人や政府を含む)に対して保有する債権も放棄されたわけである。(但し、在日韓国・朝鮮人が日韓併合時代から日本国内で保有している資産はそのまま尊重される)

 問題となっている“賠償”であるが、日韓基本条約後に実行された日本から韓国への生産物や役務の提供や資金融資は、「日韓請求権並びに経済協力協定」の前文にあるように、「両国及びその国民の財産並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題を解決することを希望し、両国間の経済協力を増進することを希望して」なされたものであり、日本が韓国(朝鮮半島)に対する何かの“賠償”として実行したものではない。


 当時外貨準備高が18億ドルだった日本は、韓国に対し、5億ドル(無償3億ドル、有償2億ドル)と民間融資3億ドルの合計8億ドルの経済協力支援を約束し実行したが、それはあくまで未来志向の経済協力であり、過去の何かに対する“賠償”や“償い”といった見方は、経済協力の背後にある意図の解釈や国民各層の心情でしかないのである。


 元従軍慰安婦への賠償問題だが、相互が自由意志で契約した経緯であれば、仮に賃金が未払いであっても、日韓基本条約関連の取り決めでチャラになると言える可能性がある。

 しかし、サンフランシスコ講和条約や「日韓請求権並びに経済協力協定」の条文は、法理論的に、あくまでも合法的な商取引で生じた資産や債権の“残留分”に関する取り決めと解釈することができるので、時効の問題を別にすれば、不法行為による損害賠償までを放棄したとは言えない。

 さらに言えば、地理的範囲が朝鮮半島及び日本列島として想定されているので、中国領域や日本軍の占領地で発生した債権までが放棄の対象になるかという別の問題もある。
 時効の問題も、不法行為の主体が国家(日本政府)であれば、日本政府が政府及び軍の関与や管理を認めたのは92年だから、認めた時点から時効がカウントされるという見方もできる。


 私は、日本及び日本人の将来にわたる名誉のために、朝鮮半島出身者や軍を含む国家機関従事者及び請負民間業者による不法行為があった元慰安婦の方々には、日本政府が国家を代表して賠償すべきだと考えている。

※ 参照資料

サンフランシスコ講和条約:該当条文

 「第四条
 (a) この条の(b)の規定を留保して、日本国及びその国民の財産で第二条に掲げる地域にあるもの並びに日本国及びその国民の請求権(債権を含む。)で現にこれらの地域の施政を行つている当局及びそこの住民(法人を含む。)に対するものの処理並びに日本国におけるこれらの当局及び住民の財産並びに日本国及びその国民に対するこれらの当局及び住民の請求権(債権を含む。)の処理は、日本国とこれらの当局との間の特別取極の主題とする。」

「  第二条
 (a) 日本国は、朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。」



http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/355.html

記事 [政治・選挙・NHK148] あっしらさん、条文に記載されていない制限を勝手に加えて条約を恣意的に解釈しないように  韓国はただの恐喝国家です

>しかし、サンフランシスコ講和条約や「日韓請求権並びに経済協力協定」の条文は、法理論的に、あくまでも合法的な商取引で生じた資産や債権の“残留分”に関する取り決めと解釈することができるので、時効の問題を別にすれば、不法行為による損害賠償までを放棄したとは言えない。
  
  
あっしらさん、条文に記載されていない制限を勝手に付け加えて条約を恣意的に解釈しないように。

条文は末尾に記載した通りです。

すなわち、条文にある通り、署名日以前に生じた事由に基づく『一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権』について『いかなる主張もすることができない』、つまり完全放棄するということです。

『すべての請求権』を完全放棄するのであって、そこから不法なものは除く等の制限は一切記載されていません。

『すべての』ということは文字通りすべてであって、合法行為であろうが不法行為であろうがそこにはすべて含まれます。
条文記載は『すべて』であって例外規定はないのだから、他に解釈のしようはありません。
「法理論」も関係ありません。
条文の記載がすべてです。
  
  
つまり、あっしらさんが主張する『不法行為による損害賠償までを放棄したとは言えない。』は、条文に記載されていない制限を勝手に加えた恣意的な解釈にすぎません。
  
そして韓国ですらそのような主張はしていません。
韓国が言っているのは、慰安婦問題は条約署名時には明らかになっていなかったのだから金をよこせ、というものです。

仮に慰安婦問題は条約署名時には明らかになっていなかったのだとしても、条文にはそのような例外規定はないため、韓国のこの主張に理がないことは言うまでもありません。
  
   
要は韓国は、日本からの巨額の生産物、役務、低金利の巨額融資と引き換えに、署名日以前の事由により発生したすべての請求権を放棄することに同意したわけです。
    
この合意を無視してまた金をよこせと要求することは、条約、協定を無視したただの恐喝です。

つまり今の韓国は、ただの恐喝国家に成り下がってしまっているわけです。
  
  
   
■ 日韓請求権並びに経済協力協定(財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定)

第二条

1 両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。

2 この条の規定は、次のもの(この協定の署名の日までにそれぞれの締約国が執つた特別の措置の対象となつたものを除く。)に影響を及ぼすものではない。

(a)一方の締約国の国民で千九百四十七年八月十五日からこの協定の署名の日までの間に他方の締約国に居住したことがあるものの財産、権利及び利益

(b)一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつて千九百四十五年八月十五日以後における通常の接触の過程において取得され又は他方の締約国の管轄の下にはいつたもの

3 2の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。

http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPKR/19650622.T9J.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/356.html

記事 [政治・選挙・NHK148] 橋下氏、風俗活用発言を撤回・謝罪 「見解」を公表 
橋下氏、風俗活用発言を撤回・謝罪 「見解」を公表 
http://www.asahi.com/politics/update/0526/OSK201305260025.html
2013年5月26日19時22分 朝日新聞


 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は26日、戦時中の旧日本軍慰安婦問題などをめぐる一連の発言に関する「私の認識と見解」を日本語と英語で公表した。橋下氏は27日、日本外国特派員協会での会見で説明する。

 「認識と見解」では、慰安婦問題に関する発言について「私の発言をめぐってなされた一連の報道において、発言の一部が文脈から切り離され、断片のみが伝えられることによって、本来の私の理念や価値観とは正反対の人物像・政治家像が流布してしまっていることが、この上なく残念です」などと主張。「私の発言の真意は、兵士による女性の尊厳の蹂躙(じゅうりん)の問題が旧日本軍のみに特有の問題であったかのように世界で報じられ、それが世界の常識と化すことによって、過去の歴史のみならず今日においても根絶されていない兵士による女性の尊厳の蹂躙の問題の真実に光が当たらないことは、日本のみならず世界にとってプラスにならない、という一点であります」と説明した。

 沖縄で米軍司令官に「風俗業の活用」を勧めた発言について「今回の私の発言は、アメリカ軍のみならずアメリカ国民を侮辱することにも繋(つな)がる不適切な表現でしたので、この表現は撤回するとともにお詫(わ)び申し上げます。この謝罪をアメリカ軍とアメリカ国民の皆様が受け入れて下さいます事、そして日本とアメリカが今後とも強い信頼関係を築いていけることを願います」とした。

 また、日韓関係について「日本と韓国の関係は現在厳しい状況にあると言われています。その根底には、慰安婦問題と竹島をめぐる領土問題があります」とする見方を提示。元慰安婦の一部が日本政府に国家補償を求めていることについて、日韓基本条約などで請求権の問題は完全かつ最終的に解決されているとし、「韓国も法の支配を重んじる国でしょうから、日韓基本条約と日韓請求権並びに経済協力協定という国際ルールの重さを十分に認識して頂いて、それでも納得できないというのであれば、韓国政府自身が日韓請求権並びに経済協力協定の解釈について国際司法裁判所等に訴え出るしかないのではないでしょうか? その際には、竹島をめぐる領土問題も含めて、法の支配に基づき、国際司法裁判所等での解決を望みます」とした。


       ◇

橋下徹氏の「私の認識と見解」全文
http://www.asahi.com/politics/update/0526/OSK201305260021.html
2013年5月26日19時28分

 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が26日、旧日本軍の慰安婦問題などをめぐる一連の発言について公表した「私の認識と見解」は、以下の通り。

○私の拠(よ)って立つ理念と価値観について

 まず、私の政治家としての基本的な理念、そして一人の人間としての価値観について、お話ししたいと思います。

 いわゆる「慰安婦」問題に関する私の発言をめぐってなされた一連の報道において、発言の一部が文脈から切り離され、断片のみが伝えられることによって、本来の私の理念や価値観とは正反対の人物像・政治家像が流布してしまっていることが、この上なく残念です。

 私は、21世紀の人類が到達した普遍的価値、すなわち、基本的人権、自由と平等、民主主義の理念を最も重視しています。また、憲法の本質は、恣意(しい)に流れがちな国家権力を拘束する法の支配によって、国民の自由と権利を保障することに眼目があると考えており、極めてオーソドックスな立憲主義の立場を採る者です。

 大阪府知事及び大阪市長としての行政の実績は、こうした理念と価値観に支えられています。また、私の政治活動に伴って憲法をはじめとする様々なイシューについて公にしてきた私の見解を確認いただければ、今私の申し上げていることを裏付けるものであることをご理解いただけると信じております。今後も、政治家としての行動と発言を通じて、以上のような理念と価値観を体現し続けていくつもりです。

 こうした私の思想信条において、女性の尊厳は、基本的人権において欠くべからざる要素であり、これについて私の本意とは正反対の受け止め方、すなわち女性蔑視である等の報道が続いたことは、痛恨の極みであります。私は、疑問の余地なく、女性の尊厳を大切にしています。


○いわゆる「慰安婦」問題に関する発言について

 以上の私の理念に照らせば、第二次世界大戦前から大戦中にかけて、日本兵が「慰安婦」を利用したことは、女性の尊厳と人権を蹂躙(じゅうりん)する、決して許されないものであることはいうまでもありません。かつての日本兵が利用した慰安婦には、韓国・朝鮮の方々のみならず、多くの日本人も含まれていました。慰安婦の方々が被った苦痛、そして深く傷つけられた慰安婦の方々のお気持ちは、筆舌につくしがたいものであることを私は認識しております。

 日本は過去の過ちを真摯(しんし)に反省し、慰安婦の方々には誠実な謝罪とお詫(わ)びを行うとともに、未来においてこのような悲劇を二度と繰り返さない決意をしなければなりません。

 私は、女性の尊厳と人権を今日の世界の普遍的価値の一つとして重視しており、慰安婦の利用を容認したことはこれまで一度もありません。私の発言の一部が切り取られ、私の真意と正反対の意味を持った発言とする報道が世界中を駆け巡ったことは、極めて遺憾です。以下に、私の真意を改めて説明いたします。

 かつて日本兵が女性の人権を蹂躙したことについては痛切に反省し、慰安婦の方々には謝罪しなければなりません。同様に、日本以外の少なからぬ国々の兵士も女性の人権を蹂躙した事実について、各国もまた真摯に向き合わなければならないと訴えたかったのです。あたかも日本だけに特有の問題であったかのように日本だけを非難し、日本以外の国々の兵士による女性の尊厳の蹂躙について口を閉ざすのはフェアな態度ではありませんし、女性の人権を尊重する世界をめざすために世界が直視しなければならない過去の過ちを葬り去ることになります。戦場の性の問題は、旧日本軍だけが抱えた問題ではありません。第二次世界大戦中のアメリカ軍、イギリス軍、フランス軍、ドイツ軍、旧ソ連軍その他の軍においても、そして朝鮮戦争やベトナム戦争における韓国軍においても、この問題は存在しました。

 このような歴史的文脈において、「戦時においては」「世界各国の軍が」女性を必要としていたのではないかと発言したところ、「私自身が」必要と考える、「私が」容認していると誤報されてしまいました。

 戦場において、世界各国の兵士が女性を性の対象として利用してきたことは厳然たる歴史的事実です。女性の人権を尊重する視点では公娼(こうしょう)、私娼(ししょう)、軍の関与の有無は関係ありません。性の対象として女性を利用する行為そのものが女性の尊厳を蹂躙する行為です。また、占領地や紛争地域における兵士による市民に対する強姦(ごうかん)が許されざる蛮行であることは言うまでもありません。

 誤解しないで頂きたいのは、旧日本兵の慰安婦問題を相対化しようとか、ましてや正当化しようという意図は毛頭ありません。他国の兵士がどうであろうとも、旧日本兵による女性の尊厳の蹂躙が決して許されるものではないことに変わりありません。

 私の発言の真意は、兵士による女性の尊厳の蹂躙の問題が旧日本軍のみに特有の問題であったかのように世界で報じられ、それが世界の常識と化すことによって、過去の歴史のみならず今日においても根絶されていない兵士による女性の尊厳の蹂躙の問題の真実に光が当たらないことは、日本のみならず世界にとってプラスにならない、という一点であります。私が言いたかったことは、日本は自らの過去の過ちを直視し、決して正当化してはならないことを大前提としつつ、世界各国もsex slaves、sex slaveryというレッテルを貼って日本だけを非難することで終わってはならないということです。

 もし、日本だけが非難される理由が、戦時中、国家の意思として女性を拉致した、国家の意思として女性を売買したということにあるのであれば、それは事実と異なります。

 過去、そして現在の兵士による女性の尊厳の蹂躙について、良識ある諸国民の中から声が挙がることを期待するものでありますが、日本人が声を挙げてはいけない理由はないと思います。日本人は、旧日本兵が慰安婦を利用したことを直視し、真摯に反省、謝罪すべき立場にあるがゆえに、今日も根絶されていない兵士による女性の尊厳の蹂躙の問題に立ち向かう責務があり、同じ問題を抱える諸国民と共により良い未来に向かわなければなりません。

 21世紀の今日、女性の尊厳と人権は、世界各国が共有する普遍的価値の一つとして、確固たる位置を得るに至っています。これは、人類が達成した大きな進歩であります。しかし、現実の世界において、兵士による女性の尊厳の蹂躙が根絶されたわけではありません。私は、未来に向けて、女性の人権を尊重する世界をめざしていきたい。しかし、未来を語るには、過去そして現在を直視しなければなりません。日本を含む世界各国は、過去の戦地において自国兵士が行った女性に対する人権蹂躙行為を直視し、世界の諸国と諸国民が共に手を携え、二度と同じ過ちを繰り返さぬよう決意するとともに、今日の世界各地の紛争地域において危機に瀕(ひん)する女性の尊厳を守るために取り組み、未来に向けて女性の人権が尊重される世界を作っていくべきだと考えます。

 日本は過去の過ちを直視し、徹底して反省しなければなりません。正当化は許されません。それを大前提とした上で、世界各国も、戦場の性の問題について、自らの問題として過去を直視してもらいたいのです。本年4月にはロンドンにおいてG8外相会合が「紛争下の性的暴力防止に関する閣僚宣言」に合意しました。この成果を基盤として、6月に英国北アイルランドのロック・アーンで開催予定のG8サミットが、旧日本兵を含む世界各国の兵士が性の対象として女性をどのように利用していたのかを検証し、過去の過ちを直視し反省するとともに、理想の未来をめざして、今日の問題解決に協働して取り組む場となることを期待します。

○在日アメリカ軍司令官に対する発言について

 また、沖縄にある在日アメリカ軍基地を訪問した際、司令官に対し、在日アメリカ軍兵士の性犯罪を抑止するために風俗営業の利用を進言したという報道もありました。これは私の真意ではありません。私の真意は、一部の在日アメリカ軍兵士による犯罪を抑止し、より強固な日米同盟と日米の信頼関係を築くことです。一部の在日アメリカ軍兵士による犯罪被害に苦しむ沖縄の問題を解決したいとの思いが強すぎて、誤解を招く不適切な発言をしてしまいましたが、私の真意を、以下に説明いたします。

 日本の安全保障にとって、米国との同盟関係は最も重要な基盤であり、在日アメリカ軍の多大な貢献には、本当に感謝しています。

 しかしながら、多くの在日アメリカ軍基地がある沖縄では、一部の心無いアメリカ軍兵士によって、日本人の女性や子どもに対する性犯罪など重大な犯罪が繰り返されています。こうした事件が起きる度に、在日アメリカ軍では、規律の保持と綱紀粛正が叫ばれ、再発防止策をとることを日本国民に誓いますが、在日アメリカ軍兵士による犯罪は絶えることがありません。同じことの繰り返しです。

 私は、日本の外交において日米同盟を重視し、在日アメリカ軍の日本への貢献を大いに評価しています。しかし、人権を蹂躙され続ける沖縄県民の怒りは沸点に達しているのです。在日アメリカ軍兵士による犯罪被害に苦しむ沖縄の現状をアメリカに訴え、何としてでも改善してもらいたい、という強い思いを持っております。

 アメリカ軍内部において性暴力が多発し、その統制がとれていないことが最近、アメリカで話題となっています。オバマ大統領もアメリカ軍の自己統制の弱さに相当な危機感を抱き、すぐに効果の出る策はないとしつつ、アメリカ軍に綱紀粛正を徹底するよう指示したとの報道がありました。

 このような状況において、私は強い危機感から、在日アメリカ軍司令官に対して、あらゆる対応策の一つとして、「日本で法律上認められている風俗営業」を利用するということも考えるべきではないかと発言しました。すぐに効果の出る策はないとしても、それでも沖縄の現状を放置するわけにはいきません。私の強い危機感から、ありとあらゆる手段を使ってでも、一部の心無い在日アメリカ軍兵士をしっかりとコントロールして欲しい、そのような強い思いを述べる際、「日本で法律上認められている風俗営業」という言葉を使ってしまいました。この表現が翻訳されて、日本の法律で認められていない売春・買春を勧めたとの誤報につながりました。さらに合法であれば道徳的には問題がないというようにも誤解をされました。合法であっても、女性の尊厳を貶(おとし)める可能性もあり、その点については予防しなければならないことはもちろんのことです。

 今回の私の発言は、アメリカ軍のみならずアメリカ国民を侮辱することにも繋(つな)がる不適切な表現でしたので、この表現は撤回するとともにお詫び申し上げます。この謝罪をアメリカ軍とアメリカ国民の皆様が受け入れて下さいます事、そして日本とアメリカが今後とも強い信頼関係を築いていけることを願います。

 私の真意は、多くの在日アメリカ軍兵士は一生懸命誠実に職務を遂行してくれていますが、一部の心無い兵士の犯罪によって、日米の信頼関係が崩れることのないよう、在日アメリカ軍の綱紀粛正を徹底してもらいたい、という点にあります。その思いが強すぎて、不適切な表現を使ってしまいました。

 アメリカは、世界で最も人権意識の高い国の一つです。そして、人権は世界普遍の価値です。アメリカ国民の人権と同じように、沖縄県民の基本的人権が尊重されるよう、アメリカ軍が本気になって沖縄での犯罪抑止のための実効性ある取組みを開始することを切に望みます。

○日韓関係について

 日本と韓国の関係は現在厳しい状況にあると言われています。その根底には、慰安婦問題と竹島をめぐる領土問題があります。

 日本と韓国は、自由、民主主義、人権、法の支配などの価値観を共有する隣国として、重要なパートナー関係にあります。日韓の緊密な関係は、東アジアの安定と繁栄のためだけでなく、世界の安定と繁栄のためにも寄与するものと信じています。

 現在、元慰安婦の一部の方は、日本政府に対して、国家補償を求めています。

 しかし、1965年の日韓基本条約と「日韓請求権並びに経済協力協定」において、日本と韓国の間の法的な請求権(個人的請求権も含めて)の問題は完全かつ最終的に解決されました。

 日本は、韓国との間の法的請求権問題が最終解決した後においても、元慰安婦の方々へ責任を果たすために、国民からの寄付を募り1995年に「女性のためのアジア平和国民基金(略称アジア女性基金)」を設立し、元慰安婦の方々に償い金をお渡ししました。

 このアジア女性基金を通じた日本の責任を果たす行為は、国際社会でも評価を受けております。国連人権委員会へ提出されたレポートもアジア女性基金を通じての日本の道義的責任を歓迎しています。また国連人権高等弁務官であったメアリーロビンソンさんも基金を評価しています。

 しかし、残念ながら、元慰安婦の一部の方は、このアジア女性基金による償い金の受領を拒んでおります。

 日本は過去の過ちを直視し、反省とお詫びをしつつも、1965年に請求権問題を最終解決した日韓基本条約と日韓請求権並びに経済協力協定も重視しております。

 日韓基本条約と日韓請求権並びに経済協力協定を前提としつつ、元慰安婦の方々の心に響く償いをするにはどのようにすればいいのかは大変難しい問題です。韓国政府は最近、日韓基本条約とともに締結された「日韓請求権並びに経済協力協定」における元慰安婦の日本政府への請求権の存否の解釈が未解決だと主張しております。韓国も法の支配を重んじる国でしょうから、日韓基本条約と日韓請求権並びに経済協力協定という国際ルールの重さを十分に認識して頂いて、それでも納得できないというのであれば、韓国政府自身が日韓請求権並びに経済協力協定の解釈について国際司法裁判所等に訴え出るしかないのではないでしょうか? その際には、竹島をめぐる領土問題も含めて、法の支配に基づき、国際司法裁判所等での解決を望みます。

 私は、憎しみと怒りをぶつけ合うだけでは何も解決することはできないと思います。元慰安婦の方の苦しみを理解しつつ、日韓お互いに尊敬と敬意の念を持ちながら、法に基づいた冷静な議論を踏まえ、国際司法裁判所等の法に基づいた解決に委ねるしかないと考えております。

 法の支配によって、真に日韓関係が改善されるよう、私も微力を尽くしていきたいと思います。


http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/357.html

記事 [政治・選挙・NHK148] アメリカで失墜する、安倍首相の評判 「歴史認識」発言で安倍首相が失ったもの  東洋経済オンライン
波紋を呼んだ、安倍首相の写真

5月13日、ワシントンDCのアジア専門家コミュニティーでは、多くの専門家たちが、安倍首相が試乗した航空自衛隊のT4練習機に「731」という機体番号がくっきりと記されている写真を見て衝撃を受けた。

731という数字は、日中戦争や第二次世界大戦中に満州のハルビンを拠点に活動していた関東軍の「731部隊」について、苦い記憶を中国と韓国に呼び起こすものだ。この部隊は、生物・化学戦争を想定したおぞましい人体実験を、主に中国人とロシア人を対象に実施していた。

安倍首相のこの写真は東アジアの国々、とりわけ韓国の新聞の第一面に大々的に掲載され、それはすぐに米国の首都ワシントンにも広まった。米国では、この事態を深刻に受け止めたアナリストたちが、「安倍首相は日本国内の極右的な心情に訴えるために、意図的にこのイベントを仕立てたのではないか」と議論した。

やがて安倍氏の側近の一人、谷口智彦氏が、フェイスブックの英語版に投稿することにより、この議論を鎮めようとした。谷口氏は、この写真は宮城県東松島市にある航空自衛隊の基地で撮影されたもので、2011年の大津波で退避していた重要な飛行隊、ブルーインパルスが帰還したのを祝うための訪問だったと説明した。

しかしこの説明の後も、米国の日本専門家トップの一人は、非公式ながら、安倍氏は写真撮影用に意図的にこの特定の機体を選んだのだ、と主張し続けた。

ワシントンであまりにも多くのアジア専門家たちが、当初本気で、こんなありそうもない話を信じそうになったという事実自体が、米国の外交政策関係者たちの間で安倍氏の評判がどれほど失墜しているかを示している。

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安倍氏がたとえ第二次世界大戦や「慰安婦」についてこれ以上の問題発言を控え、国会議員による靖国参拝を抑えるよう努めたとしても、安倍氏が自分の評判を傷つけてしまったという事実は変わらない。加えて、今回の行動により、日米韓3カ国による協力に深刻な混乱を生じさせてしまった。米国の多くの専門家は、安全保障問題について3カ国の協力が機能しなくなると、米国にとっても、日本にとっても、国益が損なわれると主張している。

2012年12月に安倍氏が首相として再登場した当初、安倍氏は、小泉純一郎元首相の官房長官を務めていた当時に共に仕事をしたことのある、影響力の強い日本専門家グループの支持を得た。彼らは、「安倍氏は前向きな戦略的思考の持ち主であり、あえて問題のある歴史認識を持ち出して北東アジアの外交に緊張をもたらすようなことはしないだろう」と主張した。

しかしワシントンには懐疑的な見方をする人もいた。彼らは、安倍氏は国家主義的な傾向を抑えることができず、または抑えようとはせず、この地域に緊張をもたらす原因となりかねない、と不安視していた。


歴史論争の歯止めは解かれた

今年2月に安倍氏がワシントンを訪問した際には、この懐疑的な見方をする人たちが、安倍氏に対するホワイトハウスの対応を方向づけた。バラク・オバマ大統領は日本を歓迎する姿勢は示したが、安倍氏には距離を置いた。オバマ大統領は、安倍首相との共同記者会見を設定しなかった(安倍氏の前任者である民主党の野田佳彦首相が訪米した際にオバマ氏が示した対応とは、くっきりとした違いが見られる)。

また、米国政府関係者は、安倍首相が重視しようとしていた2つの話題、つまりあからさまな中国批判と「集団的自衛」推進に関する話題を避ける日程を慎重に練り上げた。

2月に日米首脳会談があって間もなく、安倍氏の言動が、北東アジア地域に緊張を引き起こし始めた。安倍氏は、韓国の朴槿恵新大統領の就任式に出席しなかった(これまで3代の韓国大統領の就任式には、日本からは首相が出席していたにもかかわらず)。島根県主催の「竹島の日」の式典には、地位の高い政府高官を代表として出席させた(北朝鮮が深刻な挑発をすでに始めていたことから、韓国が反発するのは目に見えていたにもかかわらず)。

そして4月の後半になると、安倍氏は、第二次世界大戦中の日本の政策は「侵略」であったとする捉え方を拒否し、それに関連して1995年の村山談話の主要部分を暗に否定し、歴史問題に関する論争の歯止めは解かれた。また安倍氏は、1993年の河野談話の真実性にも疑問を投げかけた。河野談話では、朝鮮人をはじめとする何千人もの女性が旧日本軍によって性奴隷となることを強要された、と公式に認めている。

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米政府高官たちの不満

水面下では、日米両国政府の間で緊張が高まっている。先月、米国国務省は在ワシントン日本大使館の高官を極秘に呼び出し、「歴史」問題をめぐる論争の高まりが原因で、地域の安全保障に悪影響が出かねないという懸念を表明した。

アシュトン・カーター国防副長官は、幾度にもわたり、尖閣諸島をめぐる日中間の対立の「軍事化」を警告してきた。警告の矛先は、日本政府にも、中国政府にも向けられている。

米軍高官のトップ、マーティン・デンプシー米軍統合参謀本部議長は近ごろ、日韓両国の防空システムを高く評価したが、日韓両国の間でこの極めて重要な地域において協力関係がほとんど完全に欠落していることに、不満を表明した。

オバマ大統領は、朴大統領が最近ワシントンを訪問した際には共同記者会見に臨み、朴大統領が、安倍政権下の日本は歴史について無用な見解を抱いている、と批判するのを直接聞いた。またオバマ政権は、朴大統領のために両院合同会議でのスピーチをお膳立てした。両院合同会議でのスピーチは、米国の最も緊密な同盟国だけに認められる名誉だ。朴大統領はスピーチの中で、最近の日本の政策の方向性を批判した。

米国政府の高官は、韓国の外交相が予定していた東京訪問を取りやめたことにひどく失望した。また、日本政府との緊張が原因で、朴大統領が東京よりも先に北京を訪問する日程を組んだことを懸念している。

オバマ政権は、米国のグローバルな軍事方針をアジアへと「リバランス」するという立場を維持している。アジアへの戦略シフトは常に、日韓両国間の互恵的な安全保障関係をその一環として想定し、基礎としてきた。

米国政府関係者にとって非常に残念なことだが、安倍首相はこれら構想にとって障害となってしまった。この問題は解決されるのか、それはいつになるのか、定かではない。


http://toyokeizai.net/articles/-/14028
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/358.html

記事 [政治・選挙・NHK148] 「従軍慰安婦」を日本に捏造して「性奴隷」を世界に捏造した朝日新聞に弁解の余地無し (Shimarnyのブログ) 
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11538602470.html
2013-05-26 21:13:55NEW !  Shimarnyのブログ

橋下共同代表の妄言に端を発した一連の従軍慰安婦問題は、数々の捏造報道と自虐報道を重ねる朝日新聞に対して怒りの矛先が向かいつつある状況と言える。

そして、朝日新聞による自作自演の橋下共同代表バッシング報道の裏に、従軍慰安婦問題の発端となった朝日新聞の捏造報道を隠蔽する意図が見え隠れする。

朝日新聞は発端となった下記の捏造報道の事実から逃れることは決してできない。

参考資料:朝日新聞の捏造記事と朝鮮半島の政治状況
http://nakayamanariaki.com/pdf/03a_panel.pdf

これまでの朝日新聞の報道を見れば、わざわざ「慰安婦」を「性奴隷」と訳して橋下共同代表が「性奴隷は必要だった」と発言したと海外で吹聴しまくった。

その結果、橋下共同代表の妄言は、朝日新聞が慰安婦発言から人身売買発言に変換したことで、日本は人種差別でレイプ国家のレッテルを貼られたのである。

朝日新聞は、この捏造報道を世界各国にばら撒いた落とし前はどうするのだろう。

橋下共同代表が「性奴隷は必要だった」と発言したとの捏造報道の結果、どれほど世界中に日本の風評被害を広めたか朝日新聞自身の記事で明らかだろう。

米国、中国、韓国、ロシア、フィリピンの外務省に朝日新聞が捏造報道を吹聴したことで、「侮辱発言、人種差別、人権侵害」と一斉非難の結果を招いた。

さらに、被害は国際連合にまで飛び火して人権問題として扱われる有り様である。

これほどまでに朝日新聞が橋下共同代表の妄言で海外バッシングを煽れば煽るほど、国内から「何故日本だけ」という声が沸き上がるのも当然だろう。

しかも、日本の報道機関であるはずの朝日新聞が、国内で「従軍慰安婦」を連呼、海外で「性奴隷」を連呼の状況なのだから矛先が向かうのも当然である。

しかも、従軍慰安婦問題が朝日新聞の捏造報道が発端だったことから、全ての解決策が朝日新聞が捏造記事で謝罪と撤回しかないことが明らかなのである。

そして、この状態を継続すれば朝日新聞バッシングが激化して販売部数に影響が及ぶことに対して危機感を抱いた朝日新聞が、事態収拾に動き出した。

国内で朝日新聞バッシングの沈静化のため、「強制連行資料なし」は2007年の安倍政権でなく1997年の橋本政権で閣議決定された事実を公表した。

なぜ、今年3月における安倍総理の答弁に対する反論事実を今頃になって公表したのだろうか。なぜ、慰安婦を強制連行したと捏造報道した朝日新聞が「強制連行資料なし」の事実を今頃になって公表したのだろうか。

全て、朝日新聞による捏造バッシングの事態収拾のため報道としか考えられない。

しかも、この公表は国内向け限定の対応であり、海外向けには従来通り「従軍慰安婦を強制連行した」「性奴隷を活用した」と報道を繰り返すのだろう。

この理由は、「強制連行資料なし」と橋本内閣の閣議決定の記事で明らかである。


[5月26日 朝日新聞]「強制連行資料なし」橋本内閣で既に決定 慰安婦問題
http://www.asahi.com/politics/update/0526/TKY201305250416.html

【鬼原民幸】旧日本軍の従軍慰安婦問題で強制連行を直接示す資料は見つからなかったとした2007年の第1次安倍内閣の閣議決定とほぼ同じ内容が、1997年に橋本内閣でも閣議決定されていた。安倍晋三首相は閣議決定は07年が初めてと国会で答弁したが、それより前の公式見解を踏襲していた格好だ。慰安婦問題では、宮沢内閣の河野洋平官房長官が93年8月に政府として初めて軍当局の関与と強制性を認め、「おわびと反省」を含む談話を発表した。

第1次安倍内閣は07年3月、河野談話を継承する一方、「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定。安倍首相は昨年の自民党総裁選で「閣議決定を多くの人たちは知らない。河野談話を修正したことをもう一度確定する必要がある」と述べ、今年3月には国会で「重たい閣議決定をしたのは(07年が)初めて」と答弁した。


この記事を見る限り、少なくとも朝日新聞は1997年の橋本政権での「強制連行資料なし」の閣議決定と、2007年の安倍政権での「強制連行資料なし」の閣議決定の事実を認めるが従来の主張は曲げていない。

わざわざ、河野談話について「93年8月に政府として初めて軍当局の関与と強制性を認め、「おわびと反省」を含む」と伝えているのもそのためだろう。

おそらく朝日新聞は、従軍慰安婦問題で「強制連行資料なし」の2度の閣議決定より河野談話を重視して、読売新聞も報じたように「軍の関与と強制を認めてお詫びと反省」という曲解を主張したいのだろう。

参考記事:読売新聞が慰安婦問題の発端は朝日新聞の捏造報道、諸悪の根源の朝日新聞を断罪すべし
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11531151618.html

今回の朝日新聞の記事によって明らかになったことは、従軍慰安婦問題で日本政府の見解として2度も「強制連行資料なし」の閣議決定したことである。

そして、普通に考えれば1993年の河野談話は1997年の橋本政権の閣議決定で事実無根の談話となり、2007年の安倍政権の閣議決定で河野談話の解釈についての疑惑は完全に払拭したと考えるのが妥当だろう。

つまり、従軍慰安婦問題は日本政府が公式見解として2度も「強制連行資料なし」の閣議決定した事実を、日本のメディアが国内にも海外にも拡散させる努力を怠たり曲解を拡散させていることが根本的な原因となろう。

結果的に朝日新聞は、この事実を今年3月の安倍総理の答弁の際に報じず隠蔽して、朝日新聞バッシングが激化して危機を感じると報道したのである。

しかし、橋下共同代表の妄言に関しては、朝日新聞の自作自演の捏造報道により、世界各国に風評被害を広められて日本の国益を大きく損ねる結果となった。

この朝日新聞の捏造した自虐史観に基づく自虐報道から、国民も目覚めつつある。

本日のフジテレビ「新報道2001」にある首都圏の成人男女500人を対象に電話調査したアンケート結果で、朝日新聞の自作自演の捏造報道にブレない国民が増えている下記のデータが明らかになった。

●日本維新の会の橋下徹共同代表は第二次世界大戦時のいわゆる従軍慰安婦について、「当時、慰安婦制度というのは各国の軍が持っていた」のだから「日本だけが海外から批判されるのはおかしい」という趣旨の主張をしています。この考えを支持しますか?
・支持する 41.8% ・支持しない 50.0% ・その他 8.2%

おそらく質問の意図からすると明らかに「支持しない」意見を多数派にしたかったのだろうが、結果をみれば「支持する」意見が4割以上出てきたのである。

これこそ、朝日新聞を筆頭とする自虐報道からの脱却の過程を示すデータとなる。

情報化社会が実現したことで、情報が多様化したことで朝日新聞を筆頭とする自虐報道だけでは、これまでのように国民を洗脳できなくなったのである。

国民は、朝日新聞が世界で日本人だけ弾圧するように仕向けて、他国には一切批判報道せず自国には徹底的に弾圧報道していることに気付いたのである。

その最たる事例こそ、従軍慰安婦問題や靖国参拝問題などの歴史認識問題である。

従軍慰安婦問題は、発端となった朝日新聞の捏造記事の謝罪と撤回が必要である。
朝日新聞を国会の証人喚問に招致する日まで、朝日新聞バッシングは止まらない。


http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/359.html

記事 [政治・選挙・NHK148] 安倍の価値観外交(国策原発輸出方式による事実上の軍需経済圏創造なるアナクロ経済戦略)に手詰まり感が漂ってきた?
■【安倍晋三の価値観外交、つまり<国策原発輸出方式による事実上の軍事同盟・軍需経済圏創造なる19世紀型アナクロ経済戦略>に手詰まり感が漂い始めたので、国民の血税を使って(ミャンマーでODAの札びらを切って)大盤無るまいに走った?↓*】<安倍外交に手詰まり感>?・・・飯島内閣参与が訪朝した真の狙い(田原総一郎の政財界、ここだけの話)飯島氏はピエロになった?http://urx.nu/485G 
Cf. ⇒ インド・シン首相、原子力協定には期待するも、中国包囲網には慎重(5/26朝日)<注記>画像『安倍政権の価値観外交のイメージ』は、http://urx.nu/3gnk より転載


【関連再考】「アベノミクスの正体は互恵的?軍需創造なる19世紀型アナクロ経済戦略/安倍政権「価値観外交」と表裏の「ダイアモンド(日米印豪同盟)戦略」なる誇大妄想外交ヴィジョンが<改憲強行による国防軍創設>と<日本政府(日本国民の無限責任・連帯)保証付の国策原発輸出&再稼働>」、そして其の補完たる「軍需・国策原発増強への臨機即応を可能とする円増刷体制(アホノミクス)の確立/黒田日銀銀総裁人事」のコラボレーション、
http://www.facebook.com/tadano.oyaji.7#!/photo.php?fbid=336131423170820&set=pb.100003218947947.-2207520000.1369570157.&type=3&theater


↑*日本国民の経済(生活プロセス)の苦境を傍目に、ミャンマーでODAの札びらを切るアベの狂気&憲法違反!/「対日債務約2千億円の返済免除や、1千億円規模の政府開発援助(ODA)を表明する」そうだが、国会できちんと議論しているのだろうか?また強制立ち退き問題でもめている工業団地開発などへの1000億円のODA供与は許されるのだろうか?
http://www.facebook.com/tadano.oyaji.7#!/photo.php?fbid=383466335103995&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1


(参考情報)「日米印豪同盟(ダイアモンド)戦略」を補完するのが「中国を囲む弧をつくる価値観外交」/『安倍外交のシナリオラーターは、谷口智彦内閣官房内閣審議官/安倍政権を支える裏方の正体』情報源:来栖宥子★午後のアダージォ、http://urx.nu/485p

・・・前、省略・・・その安倍外交を支えているのが谷口智彦内閣官房内閣審議官(内閣広報室)だ。谷口氏は東大法学部卒。「現代コリア研究所」や日経BP主任編集委員を経て米ブルッキングズ研究所研究員に就任。その後外務省外務副報道官、同参与、双日総合研究所上席研究員などを歴任した変わり種。今年2月、安倍氏の推しで内閣審議官に就いた。

谷口氏は外交・安全保障に詳しく、安倍内閣の内閣官房参与になった谷内正太郎元外務事務次官とも懇意。谷内氏らとの対談を収録した『同盟が消える日−米国発衝撃報告』ほか多数の著書がある。

「安倍氏は首相就任直後の昨年12月、プラハに本拠を置く国際NPO団体『プロジェクトシンジケート』に『アジアの民主主義、セキュリティー・ダイヤモンド』という英語の論文を寄稿しました。この中で安倍氏は、中国が東シナ海の領有権を既成事実化しようとし、南シナ海についても“北京の湖”にしようと企てていると指摘。中国の海洋覇権を防ぐために日本、米国ハワイ、豪州、インドが連携し海洋権益保護のためのダイヤモンドを形成すべきだ、と主張しています。この論文は谷口氏が書き、首相がゴーサインを出したものだといわれています」(外務省関係者)

首相は今年1月、東南アジアを歴訪し、インドネシアで「日本外交の新たな五原則」という外交政策を発表。海の安全と日米同盟を守ることが日本の国益だとし、インドネシアなど東南アジア諸国との連帯の重要性を強調、中国の海洋進出に脅威を抱く東南アジア諸国と連携して“ダイヤモンド”(日米印豪)同盟戦略)を強化しようという内容だ。

「この五原則を書いたのも実は谷口氏だといわれています。また1月28日の安倍首相の国会所信表明演説にも谷口氏が絡んだとされます。外務省では“谷口氏はどういう権限で外交政策に関わっているのか”と不安視しています」(同前)

安倍氏は谷口氏に加え、谷内参与、さらに外務省の反対を押し切って首相が一本釣りした兼原信克内閣官房副長官補(前外務省国際法局長)らを活用して官邸主導の外交を推進する構え。今後、外務省との軋轢が生じる可能性もある。

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/360.html

記事 [政治・選挙・NHK148] 韓国からの首相「731」機搭乗批判に進次郎氏「何番だったら喜ぶの?」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130526-00000523-san-pol

韓国からの首相「731」機搭乗批判に進次郎氏「何番だったら喜ぶの?」

産経新聞 5月26日(日)12時46分配信


橋下氏は反面教師となったのか−。

 自民党の小泉進次郎青年局長は21日、日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)が慰安婦をめぐる発言をきっかけにぶらさがり取材を拒否した問題(その後再開)に強く反応した。

 「私にとっては、ぶらさがりは修行の場。これからもぶらさがってほしい」

 ぶら下がりを絶対に拒否しないと宣言したのだ。しかも、橋下氏は報道陣にかみつくことがしばしばある。対して、小泉氏は「きびしいことを言われるのは当り前だ。緊張感を持ちつつ、信頼関係を築く努力が政治家にとっては大切だ」と、あくまで紳士的に対応する姿勢を示した。果たして、小泉氏は取材攻勢にたえられるのか。

 23日、列島は三浦雄一郎さん(80)のエベレスト登頂成功にわいた。小泉氏は「同じ『郎』でも『雄一郎』と『進次郎』では随分大違いだな」などと自らを謙遜しながら三浦氏の偉業をたたえた。その上で、「政治の頂点を目指すのか」と問われると…。

 このほか、父の小泉純一郎元首相が扉を開けたといえる対北朝鮮問題や、プロ野球の大谷翔平「二刀流」選手の感想など。そして、相も変わらず日本批判を続ける韓国には、厳しい言葉で一蹴してみせた。

 25日は京都市に入り、地元の青年局メンバーや学生らと意見交換する。 (山本雄史)

■21日午後 衆院本会議終了後(国会内)

 −−参院選までまで2カ月となった

 「まず、参院選に対する関心を高めないといけないなと思う。私たちが当選させてもらった、政権奪還したあの12月の総選挙も、史上最低の投票率だったわけですよね。それ以降、今年行われている地方選もやっぱり投票率低いですから。この参院選、あと2カ月ぐらいで行われる。機運を高め、これからの日本の行く末を大きく決定づけるような、重要な位置づけなんだと。そういった思いで1票をひとりでも多くの方に投じていただけるように、その機運を高めていく。これからやっていかないといけないと思いますね」

 −−参院選に向けた野党の動きについて

 「選挙ですから。各党どうやったらより多く勝てるかと考えることは当然のことですから。野党の動きは野党の動き。私たち与党としては、緊張感を持って、野党の厳しいチェックと厳しい指摘と追及批判に対して、しっかりと答えて、丁寧に国民のみなさんに訴えていきたい。そこに何ら変わりはありません」

 −−今日から安倍晋三首相が衆院の当選1回生を招いた昼食会を開催している

 「今日からですか?」

 −−首相は「参院選は自分の選挙のようにしっかりやれ」とはっぱをかけた。青年局としては、参院選に向けてどう取り組むか

 「うーん、悩んでます。どうやって、青年局として…。青年局長小泉進次郎が全国を回るというのではなくて、青年局として何かできることはあるのか。それってなかなか実現難しいのか。いろんな人と相談しながら聞いているんですけど、あんまり前例がないというのでね」

 「うーん、どういう形だったらその前例を突破してできるのか。ただ、被災地に関しては、前回の衆院選でもチーム11の日がちょうど選挙期間中にあたって、今回も仮に7月21日が投票日だった場合、7月11日が選挙期間中なんですね」

 「もうそこはすでに、その日が仮に選挙期間中であったら、被災地を街頭遊説で回ると。そういったところは、自分の中ではその方向で動いてくれといってます」

 −−先週末から始まった全国遊説。山形、秋田へ行った手応えを

 「秋田、山形は30代の候補。そういった若い方がいて、岩手もそうですからね。青年局世代、そういった方々、もう一度、(参院選)本番になったら(応援に)入りますと約束してきましたので。また、東北の太平洋側の沿岸部の被災地は被災地で行って、日本海側の東北の方も、必ず本番中に回る日をつくります」

 −−地方の首長選、なかなか自公候補が勝てない。どう分析しているか

 「やっぱり厳しいですよね。目の前の生活、自分の身の回りの街の暮らし。そういったことに対する思いというのは、国政の自民党に対する支持率、政権に対する信頼というものとは、また違った判断材料があって。今回のさいたま市長選においても、石破幹事長が分析をしている通り、自民党の支持者が自民党の推薦候補に投票しないというね。そういった現象が起きているのも事実ですから」

 「なぜそうなのか。自分の党の推薦候補を応援しない政党が、選挙で勝てるわけがありませんから。まずはそこの分析と、しっかり、この人は自分の党が応援している人なんだということで、党員に支えてもらえるような。そのまま支持してもらえるようなきめ細かい説得、意見交換、大事だと思いますね」

 「昔だったら組織の長が、うちはこの人応援するんだ、と言ったら、ぱっとみんな動いたと思うんだけど、今って会社の社長が言っても動かないし、組合長が組合員にこの人応援しろっていっても動かないし、たぶんそれと同じだと思うんですよね。自民党を応援していても、自民党の候補、この人だから応援してくれ、と言われても、気持ちで納得しなかったら応援しないよ、それってやっぱり、あると思いますから、より今まで以上に顔を合わせて、候補の方はより人と会う、より人と握手をする」

 「インターネット選挙解禁だが、そのことと合わせて、地に足ついた、昔ながらの、選挙の世界の伝統芸能といいますけどね、そういった辻立ちとか握手とか街頭演説。そういった伝統的な手法もより大事になってくるんじゃないですか」

 −−6月30日の横須賀市長選、選対本部長だが劣勢との声も

 「劣勢ですよ。もうこれはチャレンジャーの戦いですから。現職2期目って一番強いんですよね。多選批判もまだ起きないしね。4年間の選挙活動やっているし、その相手に対して挑むというのは大変ですよ。だけど、じわじわと支援の輪が広がりつつあるので、あと1カ月、全力投球して、参院選前の、ひとつの大きな、前向きな機運につなげていきたいですね」

 −−日本維新の会の石原慎太郎代表が、橋下氏にツイッターを使うのはやめたら、と言ったそうだが、政治家のツイッター活用への意見は

 「私自身、使ってませんから。使ってない立場の者が何か言っても説得力ないですけど、やっぱり発信の仕方ってそれぞれあって、橋下さんは3日間ですか。こういったぶらさがり、囲みをやめてましたけど、それもひとつの考え方かもしれないし、今総理も基本的にはやってませんよね」

 「だけど、私にとっては、この囲み、ぶらさがりってのは鍛えられてるなあと。みなさんから、政治だけじゃなくあらゆる分野の質問が飛んできてね。そういったことに、臨機応変に、また、当意即妙に。どうやって答えるのか、そして時には答えているようで答えないのか。いろんなことを学ばせてもらってる修行の場ですから。これからも、ぶらさがっていただけたらなあと。そう思ってます」

 −−橋下さんのようにはならないと

 「まあ、厳しいこと言われるのは政治家、当たり前ですから。厳しいこと言われることが当たり前で、記者さんも政治という権力の側に厳しい目を向けるのが仕事だから。それをわかったうえで、緊張感を持ちつつ、信頼関係を築くっていう努力が政治家にとっては大切かなあ、そんなふうにと思っていますね」

■23日午後 自民党のネット動画番組「カフェスタ」出演後(党本部)

 −−三浦雄一郎さん…

 「ああ、今日はやさしい、ソフトなネタから(笑)」

 −三浦さんがエベレスト登頂に成功した。感想を

 「同じ『郎』がつく名前でも『雄一郎』と『進次郎』じゃ、随分大違いだなと思いました。本当に80歳でエベレストでしょ? いやあ、なんか勇気もらいましたね。これから僕は、都議選、横須賀市長選、参院選、この選挙戦を駆け抜けることと、80歳でエベレスト登頂比べれば、たいしたことないな。全力でがんばろうと。私でもそう思うんだから、多くの世代の方々に本当に勇気と力を与えたんじゃないですかね」

 −−政治の山の頂点は首相、それを目指す思いは…

 「今日たぶんね、何となく予感しましたよ、そういう方向性のボールが来るんじゃないかなと思いましたけど。今、青年局長という僕にとってのエベレストの登頂(の途上に)にいますから、しっかりとその山をみんなで、チームいろいろで登っているわけだから。これからどうやってこの成功をね、青年局がこれだけ多くの方に知っていただけてるという状況を、日本の若い人への希望につなげていけるか」

 「まさに政治の世界は、エベレストの登頂と同じように、一瞬の気の緩みとか、何か一瞬の偶発的な出来事で足を取られかねない。そういう世界ですから、緊張感をもって長い道のりを。まあ、徳川家康が昔、人生とは重き荷を背負って道を歩くようなものだ(『人の一生は、重き荷を負うて遠き道をゆくがごとし』)、みたいなことを言っていたと思うが、そういった思いで、継続的に被災地支援をがんばっていきたい」

 −−今日、日経平均株価が急落した

 「あれ何でですか? やはり目の前の数字に一喜一憂せずに、しっかりと足腰を鍛えて、アベノミクスの3本の矢の成長戦略の中身を、実感ある経済成長に変えていく中身にして、そうすれば、世界の動きに大きく影響を受けるのはなくて、逆風でも順風でもしっかりと立っていける日本経済になると思いますから」

 「この日本経済の体質改善。経済構造の転換、これがなし得るような3本目の矢にしていくことが改めて重要だという、ひとつの警句じゃないですかね」

 −−訪朝した飯島内閣官房参与が「実務者の話し合いは終わった。首相と官房長官の判断次第」といっている。拉致問題の進展、今の期待感は

 「そう簡単な問題じゃないと思いますけどね。なにせ、一度拉致を認めて謝罪をして、その後、おそらく、北朝鮮が思った展開と逆の展開になったわけでしょう。国交正常化。これで進むと思ったけども、逆に日本国内の怒りと反発がきて、だったらどうして、謝罪までした意味があったのかと」

 「そういうふうに、あちらが思ってるとしたら、簡単に話に乗ってくるような話はないと思うので、これは冷静に判断しないといけないなと。この問題も、あまり目先のことで、右往左往してはいけないと。どっしりと」

 「とにかく、日本の政権が強いとみればね。あちらも交渉乗らざるを得なくなると思いますから参院選勝つんです。この政権とは長く付き合わないといけないという、そういう政治体制をつくる。私はそれが大きな、あらゆる外交のテコになると思いますので」

 −−韓国の「中央日報」が広島への原爆投下を「神の罰」との論文を載せた。政府は抗議したが、記事についてどう思うか

 「コメントするにも値しませんね」

 −−首相の飛行機のナンバーが(細菌部隊の)「731」だったことも指摘しているが

 「だったら、何番だったら喜んだんですかね?」

 −−22日の全国政調会長会議で、地方版の公約を掲げている地方組織もある。党本部はどう対応すればいいか

 「懐深く。最後は、同じ方向性でまとめる自民党ですから。地方の声を理解しながら、かつ、地方の声と、多くの全国の有権者のみなさんの理解が一致するような方向性にいけばいいなと。あらゆるパイプ、あらゆるチャンネルを通じてやらなきゃいけないと思ってます」

 −−本日、日本ハムの大谷翔平選手が投手デビューする

 「すごく期待してます。大谷さんの二刀流挑戦というのは、僕にとっては、ひとつの時代の変化の象徴かなと思うんですね。いままでだったら、万能型の選手って、イチロー選手みたいに、『打って守って走れる』という三拍子が万能型だったんですね」 

 「それが大谷選手が出てきたことで、ピッチャーもできて、野手もできるのが万能だという、ちょっと万能の定義も変えたぐらい、大きな存在だと思って。それを考えてきたら、最近思うのは、なにかその、オールラウンドプレーヤーの要素が求められるのは、野球だけじゃなくて、例えば、iPS細胞って万能細胞っていうでしょ?」

 「この政治の世界も、よく平時のリーダーとか有事のリーダーとか。象徴的なのはチャーチルなんかは有事のリーダーといいますけど、そういったものだけじゃなくて、どんな事態になっても対応できる、そういった本当に総合力、人間力。基礎能力の高い、リーダーや政治家という、ものも必要な時代なのかなと。大谷選手の存在で、そんなところまで考えました」

 「だから、彼がこれから二刀流を成功させるかどうかは、まったくわからないし、おそらく、野球界のエベレストの登頂のように難しい、多くの人ができない、それぐらい偉業への挑戦だと思うから、あまり今年だけの、結果とかでいろんなこと言うんじゃなくて、そういった野球界、世界の野球界にとっても、ひとつの挑戦なんだという思いで、温かく応援してあげた方がいいと思いますね」

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もしかして、小泉進次郎は「731部隊」についての知識がないのだろうか???
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/361.html

記事 [政治・選挙・NHK148] 5月26日のNHK政治討論会を見て、国民の生活を守る政党は明白になった (かっちの言い分) 
http://31634308.at.webry.info/201305/article_26.html
2013/05/26 23:25  かっちの言い分

今日の朝のNHKの政治討論会に各党の以下の政策担当者が出席した。

▼自由民主党   政務調査会長     高市 早苗 

▼民主党     政策調査会長      櫻井 充 

▼日本維新の会  国会議員団政策調査会長 片山 虎之助

▼公明党     政務調査会長      石井 啓一

▼みんなの党   政策調査会長     浅尾 慶一郎 

▼生活の党    代表代行        森 ゆうこ 

▼日本共産党   政策委員長       小池 晃 

▼社会民主党   政策審議会長     吉田 忠智 

経済再生を最重要課題に掲げる安倍政権誕生から5か月が経過し、「アベノミクス」と呼ばれる経済政策を打ち出し、日本経済は円安・株高傾向が続き、安倍政権は順調と評価されている。しかし、23日(木)、日経平均株価は1100円以上急落し、翌日も乱高下を示して13年ぶりの記録的な下げ幅となった。27日以降の株の変化も注目される。アベノミクスは本格的な景気回復につながるのか?とのテーマで議論された。

自民党の高市氏は、今回の株の下落は、株の上昇でいつか利益確定のための時期を図っていたが、投資家の株売りが一致して大量売りに繋がったと述べた。しかし、これは言い訳で、実際は安倍政権が大量の国債を銀行から買うことを止めない限り、余ったお金が利益率の高い株に流れ、結果的に投機的状態になり、ちょっとした不安材料で機関投資家が利益を確保するため、大量の株売りに繋がるわけだ。

野党の中で、今のアベノミクスを好意的に論評しているのは、やはり維新の片山氏で、自民党の補完勢力ということである。今日、維新の橋下代表は、自分が敢えて自民党の代わりに慰安婦問題など歴史問題で言ってあげたのに、自民党が一切歴史問題を引っ込めてしまったのは選挙目的で2枚舌だと批判した。そもそもこの歴史問題は、ここに出席していた高市氏が、同じくNHKの政治討論会で、村山談話は全て認められないと言って物議を醸したもので、選挙前に無用な摩擦を起こすなと怒られて引っ込めてしまったものだ。それを橋下氏が怒っている。橋下氏に言わせれば、自民党に塩を送ったが、逆に梯子を外された形になったわけだ。

民主党は、討論会では批判的な意見を述べたが、実際は自民党と同じTPP推進を公約にしている。言うことと実行が定まらない。菅氏や野田氏勢力が未だに強いということで、海江田代表、細野幹事長クラスでは制御出来ないことを物語っている。

みんなの主張の中で賛成すべきものは、電力の自由化を挙げたことだ。これをやることによって、お客が自由にエネルギーを選ぶことが出来、また新規エネルギー生産事業が参入できるようになる。当然、割に合わない原発は止めていく運命になる。

この中で、反自民の立場からはっきりと意見を述べているのは、生活、社民、共産ぐらいである。生活の森氏は、安倍政権が推進しようとしている原発を止めて、火力、再生可能エネルギーを用いた経済政策をすべきだと述べた。また国民の生活を守るには、霞が関から地方への権限の委譲であるが、自公は子育て支援の交付金も復活させて霞が関のひも付きにしたと述べた。また消費税増税の条件は、少子高齢化における社会保障を抜本改革するというのが3党合意のはずであったが、全く議論がなされておらず、抜本改革の可能性もなくなった。しかも、年金の特例水準の解消で、この10月から年金が減額される。全くやっている政策が逆方向。国民の生活の向上にまったく役立たないと正論を述べた。

今回の選挙協力で、生活、みどりの風、社民がまとまるという。やっとかという思いである。小っちゃい政党が全ての選挙区で候補者を出すことは出来ない。その政党同士が票の取り合いをしても始まらない。民主党が反自公の受け皿にならなくなった以上、前記の3党が受け皿にならざるを得ない。


http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/362.html

   

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