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2013年5月24日00時07分 〜
記事 [政治・選挙・NHK148] 狂躁し浮かれる首相に心ある国民シラケる 改めて言う 彼は総理の器ではない (日刊ゲンダイ) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8876.html
2013/5/23 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


まるで動くのをやめると、死んでしまう回遊魚のようだ。この1週間、安倍首相はやたら精力的に動き回っている。

横浜市の「待機児童ゼロ達成」がニュースになると、すぐさま現地を訪問。「横浜方式を全国に広めたい」と、成長戦略の中核と位置付けた「子育て支援」をアピールした。先週の土、日も休日返上で九州3県を行脚し、農業組合法人や医療施設を視察した。こちらも、成長戦略に盛り込んだ「農業の6次産業化」と「最先端医療の輸出」のPRである。

その「成長戦略」第2弾を発表した時も、安倍はすこぶるハイテンションだった。ただ絵空事のような数値目標には、さすがの大新聞も「実現性には疑問符」(朝日)、「大胆改革見送り」(日経)と批判的な見出しを並べていた。それでも安倍は「世界に勝つ」と大言壮語し、恥じ入る様子もない。高支持率に浮かれ、正常な判断力を失っているとしか思えない。

驚いたことに、安倍は首相就任以来、東京・富ケ谷の私邸で丸一日を過ごしたことが一度もない。この5カ月の動静をめくっても、歴代首相には必ずあった「来客なく資料整理をして過ごす」という日はゼロだ。

とにかく休日は決まって外出し、夫人とゴルフを楽しんだかと思えば、近所の公園をジョギングしたり、高級ジムで汗をかいたり……と、必ず「元気な姿」をメディアの前にさらしてきた。

「どうやら高い支持率をキープしている首相は、国民から『アベさ〜ん』と声を掛けられるのが、うれしくて仕方がないようなのです。本人が『地獄を見た』と語っているように、政権を放り投げた後の5年間は誰からも相手にされませんでしたからね」(政界関係者)

首相に返り咲いた途端、どこに行ってもチヤホヤされ、「やっぱり自分は人気があるんだ」と、すっかり、のぼせ上がっている。もともと思慮が浅く、単純な男だが、いきなり自信をつけてしまった。

「ただ、最近は明らかに露出過剰気味です。EXILEから南こうせつのライブまで、どこにでも顔を出している。浮かれすぎですよ」(政治評論家・山口朝雄氏)

◆スター気分に浸りきった裸の王様

安倍のパフォーマンス好きを苦々しく思う自民党議員も多い。彼らは「自然体にしてりゃいいのに」と嘆いているが、安倍はどこ吹く風。国民にウケていると勘違いし、この先も参院選対策のつもりで全国を飛び回る気だ。そのたび、心ある国民をシラケさせていることには、気づかないのだろう。皮肉なものだ。

「本来なら国の最高責任者としての『重圧と孤独』に耐えるのが、首相の最大の務めです。時には今後の政権運営について一日中、思索にふける時間だって必要です。なのに、安倍首相は本来の役目から逃げているようにしか見えません。現職の首相が視察すれば、どこへ行っても下にも置かない扱いを受ける。人気者になった気分に浸れるでしょうが、それでは“裸の王様”です。一国の首相なら、耳に痛い批判や敵対者と向き合うのも仕事のうち。安倍首相は自分の置かれた立場をまるで理解していません」(山口朝雄氏=前出)

少なくとも、歴代の首相は自分を律し、浮かれることなく、極力抑えた暮らしを心がけたものだ。例えば池田勇人は首相就任後、ゴルフや夜の料亭通いをピタリとやめた。あの小泉純一郎だって在任中は一度もコースに出なかった。ところが、安倍は就任後4度もゴルフ場に出かけている。周囲が諌めると、安倍は「もう、そんな時代じゃない」と言い放ったという。
狂躁し浮かれる安倍の耳には、もはや誰の苦言も届かない。やはり精神状態には危うさを感じざるを得ないのだ。

◆孤独と重圧に耐え切れぬ致命的なハートの弱さ

国民の多くは、安倍が政権を放り出したブザマな姿を覚えている。あの憔悴しきった表情と、高揚しきっている今の姿は別人のようだ。まさか、持病の潰瘍性大腸炎を和らげるために行っている「ラドン」治療の影響で変貌したわけではあるまい。しかし、あまりに極端な姿を見せつけられると、「この人は大丈夫なのか?」という一抹の不安が常につきまとう。

さすがに5年半前には安倍も「政権を投げ出した」との猛批判に耐え切れず、一度は議員辞職すら考えたそうだ。大学時代に米国留学した際もホームシックになって、毎晩のように実家へコレクトコールで電話したという逸話もある。今の虚勢は見せ掛けだけで、内心は病弱で無力な男なのかも知れない。

そんな安倍の「本性」を知る上で、「生来の腸の弱さ」は避けられないテーマだ。興味深いエピソードも残っている。

安倍の祖父・岸信介家のお手伝いさんで、幼少期の安倍の教育係を務めた久保ウメさんの証言だ。政治評論家の野上忠興氏が今年2月に「サンデー毎日」誌上で発表したルポによると、彼女はこう語ったという。

〈腸が悪いと、どうしても消化も悪くなり、気力も湧かない状態に陥りがちになる。だから私は日ごろから晋ちゃんに、きつく当たったりした。心が折れないようにと思ってのことだった。晋ちゃんも(健康問題で)“心の弱さ”を出したくないから自然と“我を張る”ことで、それをカバーしようとしていたのだと思う〉

恐らく一国のトップになった今も、安倍の深層心理は幼少期から何ひとつ変わっていないのではないか。

◆これ以上の困難が襲えば再びギブアップする

ウメさんから話を聞いた野上忠興氏は「安倍首相の過剰なパフォーマンスは『心の弱さ』の裏返しと理解すべきです」と、こう続けた。

「一国のトップの責任と重圧は相当なもので、かつて福田赳夫元首相は現職時代に『ひとりで広い執務室にいると、今にも天井が落ちてくるような不安にさいなまれる』と語っていました。まして一度失敗している安倍首相に『再々登板』はない。政権運営に失敗すれば即、政治生命を絶たれます。幼少期から病弱な上、ストレスで持病が悪化する首相にとって、この重圧は厳しい。だから、休日も極力、孤独になるのを避ける。パフォーマンスを演じて国民にチヤホヤしてもらいたい。そうすることで、何とか一国のトップとして1週間を乗り切るエネルギーを得ているようにしか思えません」

ここまでくると、哀れな気もするが、現職首相が「政権トップの重圧と孤独」に耐えられないとは……。その時点で安倍は首相失格というしかない。そもそも「総理の器」ではなかったのだ。

「かつての総理大臣はそれなりの人物でした。鍛えられていたし、覚悟もあった。ところが、ボンボン3世の安倍首相には、人としての器の大きさも感じられない。ちょっとしたことでムキになり、ちょっとしたことでハシャいでいる。こういうタイプは暴走しかねない。本当に不安です」(政治評論家・本澤二郎氏)

これ以上、安倍にこの国を任せるのは危険だ。今以上の重圧と困難に襲われれば、再び無責任にギブアップしかねない。一刻も早く退場させなければダメだ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/221.html

記事 [政治・選挙・NHK148] 「日本の文脈・アメリカの文脈:内田樹の研究室」 (晴耕雨読) 
http://sun.ap.teacup.com/souun/10992.html
2013/5/24 晴耕雨読


内田樹の研究室

2013.05.23 日本の文脈・アメリカの文脈から転載します。
http://blog.tatsuru.com/2013/05/23_1617.php

ブログ更新をしばらく怠っていた。

この間の政治的できごとを振り返って、現段階における個人的な総括と見通しを書き留めておきたい。

4月23日の参院予算委員会で、安倍首相は「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない。国と国との関係でどちらから見るかで違う」と発言し、これが内外に大きな波紋を呼んだ。

これは前日22日に行った「戦前の日本による植民地支配と侵略」について謝罪した村山富市首相「談話」(1995年)について「安倍内閣として、村山談話をそのまま継承しているわけではない」(参院予算委)とした答弁を承けたものである。

日本が中国大陸や朝鮮半島で行ったことは「侵略」であるかどうかは当事国によって解釈が違う。

だから、中国韓国は侵略だと言うが、日本はそれに同意しないという、村山談話の歴史認識を180度転換する重大な発言であった。

中国韓国がこれに異を唱えるのはいつものことだが、今回例外的だったのは、NEW YORK TIMESが これにきびしい批判を加えたことである。

NYTは発言の当日、4月23日に論説委員会名で「日本の不要なナショナリズム」JAPAN’S UNNECESSARY NATIONALISMという長文の社説を掲載し、安倍発言に露呈した日本政府の冒険主義的な外交政策をはげしくなじった。

東アジア情勢が北朝鮮の瀬戸際外交によって不安定化し、日中韓三国間にこれまで以上の連携が求められているときに、なぜあえて波風を立てるような発言をするのか。


「的外れの論戦を掻き立てることは逆効果しかもたらさないが、安倍晋三とその議会におけるナショナリストの同盟者たちがしたことはまさにそれである。

火曜日、168人の保守系国会議員が東京中心の靖国神社を訪れた。

これは日本の戦死者を祀る神社であり、第二次大戦後に戦犯として処刑された人々も合祀されている。

この議員団は近年においては最大のものである。

日本のメディアによれば安倍氏自身は参拝をしていないが、供物を捧げており、彼の内閣の副総理と二人の閣僚が週末の参拝団に加わっている。

(・・・)

安倍氏と彼の同盟者たちはこれが20世紀の日本の帝国建設と軍国主義の下で苦しんだ中国と韓国にとってどれほどセンシティブな問題であるかを熟知している。

だから、中韓のリアクションは予測済みだったはずである。

(・・・)

日本と中国はいずれも領土問題を平和的に解決するために努力する必要がある。

しかし、北朝鮮とその核問題を解決するために関係諸国が協力して連携しなければならないそのときに中韓との敵対関係に火を注ぐことは日本にとってきわめて無思慮なふるまいのように思われる。

歴史的な傷口をえぐるようなことは止めて、安倍氏は日本の未来を描くことに専心すべきである。」


同盟国の総理大臣の政治的行動に向かって「無思慮(FOOLHARDY)」という形容詞を付すことは、きわめて異例のことである。

私の知る限り、アメリカのメディアからここまではっきり罵倒された日本の総理大臣は過去20年間にはいない。

この「叱責」はアメリカ政府からの直接のものではないが、米政府の意向をかなり強く反映しているものと官邸は受け止めた。

その結果、米国内での批判の流れを承けて、安倍首相は15日の参院予算委員会で、「日本が侵略しなかったと言ったことは一度もない」と答弁し、村山談話も継承する考えを示し、「村山談話を踏襲しない」とした従来の発言を修正した。

この3日後に、今度は猪瀬直樹東京都知事が同じNYTによって、五輪誘致をめぐって五輪憲章に違反するおそれのある「失言」を報じられた。

五輪候補都市間では、競争相手を貶める発言をしてはならないという憲章の紳士協定を踏みにじった猪瀬「失言」は「安倍氏とその政治的同盟者たち」の国際感覚と紳士としての品性に疑問符を点じたNYMの見立てをいわば側面から立証するかたちとなった。

「猪瀬はしばしば無遠慮で歯に衣着せない言葉づかいで、東京とその競合都市、とくにイスタンブールとを比較したが、それは修辞的な駆け引きとして許される境界線ぎりぎりのものであった。彼はイスタンブールが低開発で、五輪を誘致するには設備がお粗末であることを示唆した。」

そして、猪瀬のこんな発言を採録した。

「イスラーム諸国が共有しているのはアラーだけである。彼らは互いに戦争をしており、階級に分断されている。」

この発言を紹介したあと、記事は「IOCは招致候補都市によって公然と行われた品性を疑わせる非難を看過することはなく、憲章違反をしたものには非難声明を送付してきている」というニューヨーク五輪の招致委員会委員長の発言を引用している。

この長文のインタビューは最後に都知事の国際感覚を疑わせる発言を採録した。

「猪瀬はインタビューの中で、日本文化はユニークであり、こういってよければ他国に優越したものであるという日本では広く支持されている見解を幾度となく披瀝した。」

そしてトルコの国情と人口構成についてコメントした後に、猪瀬は何を血迷ったのか、「トルコ国民が長生きしたければ、日本のような文化を創造すべきである」という暴言を発したのである。

NYTの報道があった後、猪瀬都知事ははじめ「真意が伝わっていない」「インタビューの文脈と異なる記事」として、NYTの報道姿勢に問題があるとしたが、のちに「不適切な発言」があったことを認め、これらの発言を「撤回する」と述べた。

このときのNYTの猪瀬インタビューはかなりの部分まで「トラップ」であったと私は見ている。

これまでの文脈を見れば、「安倍氏のナショナリストの政治的同盟者」には当然石原慎太郎・橋下徹のふたりの日本維新の会共同代表が入っており、猪瀬都知事はその石原前都知事の直系の人物であるから当然アメリカ側の警戒の対象であったはずである。

だから、失言をとらえようというほどの悪意はなくても、「猪瀬がどれほどナショナリスティックな暴言を吐くのか」は政治家としての危険度をみきわめるためにチェックしておく必要があると思って、日本語のできる記者二人を派遣したのだと私は思う。

ところが都知事は誘導尋問にひっかかったわけでもなく、自分から進んで五輪憲章違反の不規則発言を繰り返し、その「自民族中心主義的」「排外主義的(特に「イスラーム差別」)本性を記者たちの前で剥き出しにしてしまった。

記事の行間からうかがえるのは、「無遠慮で歯に衣着せない言葉づかい」で米紙の取材に応じた、国際感覚も紳士としてのプライドも持たない政治家に対してNYT取材記者たちが抱いた深い嫌悪感である。

記事はいささか嫌悪感が前に出過ぎているように私には思われるけれど、五輪招致という本来ならまったく政治性のない穏やかなトピックの取材で、記者たちをここまで怒らせることができたのは、都知事の「お人柄」という他ないだろう。

そして、安倍、猪瀬と続いた「失言シリーズ」の第三弾が橋下徹日本維新の会共同代表の「慰安婦問題」発言であった。

NYTはつよい驚きを以てこのニュースを報道した。

日本のナショナリストに対して、「これ以上、中国韓国を刺激して、西太平洋の戦略的安定のためのアメリカの仕事を増やすような真似をするな」というシグナルをはっきり送ったつもりでいたのが、まるごと無視されたのである。

そればかりか、米軍海兵隊の性欲処理について「気づかい」を示され、それ以降の「言い訳」の中では繰り返しアメリカ軍の「性犯罪」について言及したのである。

この橋下徹という人物は国際感覚がまったく欠如しているのか、それとも「アメリカを不快にさせること」を「中国韓国を不快にさせること」と同じくらい優先順位の高い政治目標に掲げて、それによって国内的なポピュラリティを獲得しようとしているのか。

いずれにせよ、彼はアメリカにとって「きわめて好ましからざる人物」(ペルソナ・ノン・グラータ)にカテゴライズされたのである。

そのいらだちはNYTの記事にはっきりと表れた。

橋下のバックグラウンドと彼の登場の政治的文脈を簡単に紹介したあと、記者はこう書いた。

「彼のスタイルをどう評価しようとも、彼は月曜に日本の戦時下の行動についての許しがたいコメントによって超えてはならない一線を超えた。未来の総理大臣と目されているこの政治家は戦時中のレイプと性奴隷制とに事実上の同意署名をなしたのである。」

「彼は記者団に対して性奴隷は有用な目的のために利用されたと語った。『兵士たちは命がけで銃弾の嵐の下を駆け抜けているのである。感情的に大きな負荷をかけられた兵士たちにはどこかで休息を与えたい。慰安婦制度が必要であることは明らかである』。彼は売春宿は『軍隊に規律を維持するために必要である』と主張し、さらに日本政府が女性たちを奴隷的労働を強制した証拠は存在しないとも述べた。彼は女性たちの経験を、あいまいな言い方で、『戦争の悲劇』に帰した。そして生存している慰安婦は日本からの厚情に値するとも述べた。」

その次のパラグラフからは記者の怒りが伝わってくる。

「紛争の中で女性をレイプし続けている男たちは今もいくつかの国にいる。シリアやコンゴ共和国がそうだ。橋下氏はこのような蛮行をも過労の兵士を慰労するために必要だとして擁護するつもりだろうか。」

「橋下氏のコメントはもっとも過激なものに分類されるだろう。だが、戦時中の歴史を修正し、かつて日本が占領していた諸国との間に新たな危険な緊張をかき立てている日本の政治家は彼一人ではない。」

「日本のウルトラナショナリストたちは1993年の慰安婦に対する謝罪と、戦時中に日本の侵攻によって被害を受けた国々に対する1995年の謝罪をきびしく批判してきた。新たに首相の座についた安倍晋三は当初この謝罪を見直すつもりであったが、先週彼の政府は謝罪を維持することを約束した。火曜に、日本政府は橋下氏のコメントに対する距離を表明した。しかし安倍氏と政権執行部の人々はそれにとどまらず、橋下氏のコメントを公的に非難する必要がある。橋下氏のような非道な見解を抱く人物が、日本でも他の国でも、何らかの政治的未来があると信じることは困難である。」

記事はそう終わっている。

これはあくまで一新聞の一記者の記事に過ぎないが、WASHINGTON POST やイギリスのBBCニュースやフランスのLIBERATIONなど海外のメディアの一連の報道も、NYTと基本的なトーンは同じである。

この記事から私はアメリカのリベラル派の怒りと不安を感じ取る。

このような人物が将来的に国政で重要な発言力を持つようになったとき、日本は西太平洋におけるアメリカの「パートナー」たりうるのか。

むしろ、アメリカにとっての「新しい問題」になるのではないか。

安倍首相が尖閣をめぐって「軍事的衝突も辞さず」という態度を当初国内に向けて繰り返しアピールし、右派メディアがそれに乗じて「日中もし戦わば」というような上滑りな提灯記事を書いていたことにアメリカはつよい不安を覚えていた。

実際に日中が戦闘状態に入った場合、在日米軍は日米安保条約第五条によって出動を要請される。

だが、アメリカは中国と戦争する気はない。

何のメリットもない戦争である。

だから、日本政府からの出動要請に対して、「尖閣を日本が実効支配していることは認めるが、領有権については日中どちらの立場にも与しない」と答えるだろう。

当然である。

日本領土ではないところでの戦闘であれば、日米安保条約の発動要件を満たさない。

だから、米軍は動かない。

だが、これで米軍が動かなければ、日本国内の世論は一気に「反米」に振れる。

日米安保条約は「空文」だったということだからである。

68年間われわれは米軍に「無駄飯」を食わせてきたのだ、ということになる。

安保条約即時破棄、日米同盟解消という大衆的世論はもはや押しとどめることができない。

このとき、アメリカは1853年のペリー浦賀来航以来150年にわたって、アメリカ青年たちの血で購ってきた東アジアの「要衝」を失うことになる。

「ウルトラナショナリスト」たちの軽挙妄動によって同盟関係を毀損されることはアメリカの望むところではない。

だが、日本の政治家たちをあまりに長きにわたって「対米従属」下に置き、彼らに自主外交を許さず、国防についても、安全保障についても、エネルギーについても、食料についても、「指示」を下してきたことで、アメリカは結果的に「自力で外交戦略を考えることのできない国」を作ってしまったのである。

その中から「アメリカの国益を配慮しているつもりで、アメリカの足を踏む」とんちんかんな政治家たちが輩出してきてしまった。

今アメリカは深い悩みのうちにいる。

もし、これでアメリカがつよい指導力を発揮して、安倍一派を抑え込み、「ウルトラナショナリスト」の跳梁を阻止したとしても、それはますます日本という国の「自浄能力」「自己修正能力」を損なうことになる。

「困ったことがあったら、最後はアメリカが尻を拭ってくれる」から、自分では何も考えない、何も判断しない、何も改善しないで、ぽかんと口を開けてアメリカの指示を待つという国民性格がさらに強化されることになる。

つまり、ここで強い指導力を発揮して日本政府の方向性を「修正してあげる」ことで、アメリカは「日本というリスク」をさらに高めることのなるのである。

アメリカは今苦しんでいる。

私が国務省の「対日政策局」の小役人なら、どうしていいかわからずに今頃は頭を抱えているだろう。

「とりあえず『安倍を残して、橋下を切る』というのが現在とりうる『わりとましな方法』です」というレポートを起草して上司に提出するだろうが、「知恵のないレポートだな」と上司は不機嫌そうな顔をするに違いない。



http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/222.html

記事 [政治・選挙・NHK148] 例えば最澄は女性だった!この国の教育に真実はあったのか?
804年‐805年に唐に渡った最澄の、子どものころの像をご覧いただきたい。
http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/7/75/Dengyo-saicho.JPG
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%80%E6%BE%84#.E5.82.B3.E6.95.8E.E5.A4.A7.E5.B8.AB.E7.AB.A5.E5.BD.A2.E5.83.8F

最澄は、唐の長安を手本に造営された平城京・長岡京・平安京の時代を生きた人です。

しかし、子どものころの最澄の髪型は、唐の少女に流行の「垂練髻」。
http://baike.baidu.com/view/4770761.htm#3_9
服装も、唐の少女の漢服。
※圖4.  http://www.epochtimes.com/b5/9/8/14/n2624222p.htm

最澄は女性だった!

しかしなんで日本国は最澄を男に仕立てたのだろう?
最澄から天台宗が生まれ、天台宗の僧・法然から浄土宗が生まれ、その弟子・親鸞から浄土真宗が生まれ、天台宗の僧・日蓮から日蓮宗(法華宗)が生まれ、創価学会が生まれ、日本史に大きく関与してきたわけだ。
その天台宗の開祖が女性なら、その弟子たちも尼僧が多かったのかもしれないわけだ。

また、江戸時代初期の伊勢神宮外宮の権禰宜の度会延佳が著した「日本書紀神代講述鈔」には、倭漢通用の日本の國称が「姬氏國或いは女王國」だと記されている。
http://archive.wul.waseda.ac.jp/kosho/bunko01/bunko01_01786/bunko01_01786_0001/bunko01_01786_0001_p0003.jpg
http://www.wul.waseda.ac.jp/kotenseki/search.php
http://kotobank.jp/word/%E5%BA%A6%E4%BC%9A%E5%BB%B6%E4%BD%B3?dic=nihonjinmei

日本側も、江戸時代初期まで、倭國が中国の黄帝の姬姓を女性が継いでいるという國称を認めていたのだ。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%84%E5%B8%9D


いったいこの国の教育に真実はあるのだろうか?
中間テスト、期末テスト、入試、また入試、またまた入試、いったい何だったんだ?
洗脳の効果を振り分けていたのか?


http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/223.html

記事 [政治・選挙・NHK148] 日本の中のCIAエージェント(浮世風呂)
日本の中のCIAエージェントの話は日本の政治の基礎知識です。

よくまとまってますが、日本の左翼に対するCIAの工作が漏れてますね。


浮世風呂から
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/31b8776d983469bad82ffec40288122b


日本の政界、財界、マスコミ、学者、評論家、右翼・暴力団などあらゆる分野に張り巡らされたCIAのスパイ・エージェントの数は一体どのくらいになるのであろうか

日本で活動する実行部隊(オペレーション担当)は工作員指揮官として、まず3人の現地工作員の指揮に当たる。そして、工作員はそれぞれ3人の配下(協力者)を抱え、3人の配下もさらに3人の部下を抱える。つまり、1人の指揮官が3×3×3=27人の工作要員を指揮して情報収集などに当たっている。CIAエージェントとされる中には、本人が意識せずにCIAに対して情報提供をする者も含まれる。

外交官や軍人に偽装するOCS(Official Covers)と民間人に偽装するNOCS(Non Official Covers)とに分かれ、それぞれ活動しているというが、最近はNOCSを増やしつつあると分析されている。その理由は、2001年9月11日、米国で起きた同時多発テロが関係する。

 要するに、通常総勢、数百人もの工作要員が活動しているというのである。それが東日本大災害による福島原発の破壊に伴うデーター収集や、混乱に乗じたる各国のスパイの増員により、CIAも当然増員されているものと思われる。ようするに、スパイ防止法すらない日本はまさにスパイ天国というわけである。

★吉田茂

幼児に横浜の富裕な貿易商、吉田健三の養子となり、東京帝国大学政治科を卒業後、外務省に入省した。大久保利通の次男、牧野伸顕伯爵の長女、雪子と結婚。

天津総領事、奉天総領事、イタリア大使、イギリス大使を歴任した。

吉田茂は取り巻く人間を通して、ロスチャイルドの影響を受けていた。

太平洋戦争の前夜に日本の対米英戦争を決定した1941年9月6日の「帝国国策遂行要領」に関する所謂「御前会議」の内容を細大漏らさず、敵米国の駐日大使に通報していた、日本最大の売国スパイ=暗号名「ヨハンセン」とは吉田茂。

元自民党総裁=麻生太郎の祖父。

★辰巳栄一 (1895年1月19日ー1988年2月17日)

コードネーム「POLESTAR―5」

元陸軍中将
戦後の連合軍占領中は旧軍の反共主義工作機関「河辺機関」を率いた。警察予備隊の幹部人選に駐英武官当時からの上司であった吉田茂の腹心として関与。
内閣調査室や後の自衛隊の設置に関わる資料をアメリカ政府に流していた事が2009年10月、有馬哲夫・早稲田大学教授のアメリカ国立公文書記録管理局における機密解除資料調査で確認された。1975年1月から1978年12月まで偕行社会長を務めた。

★緒方竹虎 (1888年1月30日 - 1956年1月28日)

コードネーム「POCAPON(ポカポン)」

ジャーナリスト、政治家。朝日新聞社副社長・主筆、自由党総裁、自由民主党総裁代行委員、国務大臣、情報局総裁、内閣書記官長、内閣官房長官、副総理などを歴任。栄典は正三位勲一等旭日大綬章。三男の緒方四十郎は元日本銀行理事。

緒方は12月にA級戦犯容疑者指名、1946年8月に公職追放、1947年9月戦犯容疑解除、1951年8月に追放解除となっている。A級戦犯容疑者指名がなければ、敗戦で社内の緒方派と反緒方派の対立が再燃して自らも調停に乗り出し、村山長挙社長が辞任していた朝日新聞社の社長に就任するはずであった。

追放解除の翌年にあたる1952年10月、第25回衆議院議員総選挙で福岡1区(当時)から出馬し、中野正剛の地盤を引き継いだうえに地元財界の支持を得て当選する。

第4次吉田内閣で当選1回ながら、国務大臣兼内閣官房長官、さらに副総理に任命され、翌1953年5月成立の第5次吉田内閣でも副総理に就任した。この政界での急速な階梯昇段の要因には、吉田茂の政治指南役だった古島一雄の紹介や、吉田が重光葵の後任として東久邇宮内閣外務大臣に就任したのが、近衛文麿と緒方の推薦によるものだったことなどが挙げられる。

なお、緒方は政界復帰前の1952年4月、吉田茂、村井順とともに、アメリカのCIA、イギリスのMI5、MI6などを参考にして、内閣総理大臣官房に「調査室」という小さな情報機関を設立した。これが現在の内閣情報調査室の源流である。

緒方は、これとは別に強力な情報機関、いわゆる日本版CIAを新設する構想を持っており、吉田内閣入閣でこの構想は一挙に表舞台に登場したが、国会や外務省、世論の激しい批判を浴び、第5次吉田内閣の下で内調の拡充・強化を図るにとどまった。しかし、このときの緒方の動きを、アメリカCIAは高く評価した。

★岸信介 (1896年11月13日 - 1987年8月7日)

言わずもがなスパイ。岸の『系譜』の政治家は、CIAのスパイである。
政治的に岸は日本の歴代首相のだれよりも右寄りだった。岸は、APACL(アジア人民反共連盟)、MRA(道徳再武装
運動)、統一教会など、右翼組織やCIAのフロント組織に深く関わっていた。

 首相をしりぞいた二年後の1962年9月には、東京で5日間にわたって開催されたAPACLの会合で基調演説を行なっている。また、日本郷友連盟や祖国防衛同士会など、民主主義の粉砕と天皇の政権復帰を擁護する極右団体の顧問もつとめた。
 岸は首相在任中に、日本を訪れたMRAの代表達に次のように挨拶している。「諸君は全世界に対して道徳的バックボーンを与えるようにしておられる。私はMRAが6週間にわたって(1960年5月から6月までの期間)我が国に与えた圧倒的な影響力に対して感謝の気持ちを表明したい」時あたかも、岸打倒を叫ぶ運動がピークに達しており、MRA代表団の訪日のタイミングのよさには目を見張るものがあった。

 岸は日本でもっとも反動的な首相だった。1957年から60年までの短い首相在任中に、岸内閣は史上まれに見る反進歩的な法案を提出した。一つは1958年、警察官の権限を拡大強化する警職法(警察官職務執行法)改正案であり、もう一つは1948年に廃止された紀元節の復活であった。統一教会といえば、CIAの命によりKCIA(韓国中央情報局)が組織し、操る宗教団体であることが後に明らかになった。岸と教会との密接な関係を示す一例として1974年5月、東京の帝国ホテルで開かれた『希望の日』実行委員会主宰の大晩餐会がある。『希望の日』とは、教会の世界的宣伝キャンペーンの一環の集会名だが、同実行委員長が岸信介だった。(『週刊新潮』1974年5月23日号より)>

★ハリー・カーン

ニューズウィークの元編集長。岸信介の英語の教師。ハリー・カーンはGHQの「アメリカ対日協議会」(ACJ)のエージェントだった。ACJはA級戦犯の釈放、公職追放された旧官僚の復職、解体された財閥の復興を仕切ったことで、戦後の日本に「ジャパン・ロビー」ともいうべき組織を作り上げていた。その中心メンバーなのに、その実態は本当に闇に包まれ日本国民には知られていない。日本のニューズウィーク編集部は今でもCIAのたまり場。

★児玉誉士夫 (1911年(2月18日 - 1984年1月17日)

日本の右翼運動家、黒幕、CIAエージェント。
暴力団・錦政会(後の稲川会)や東声会の顧問で、これら反社会勢力はCIAの行動隊。

朝鮮戦争(50年―53年)当時、CIAの前身である米戦略サービス局(OSS)の旧幹部グループは、右翼の児玉誉士夫氏らと組んで、日本の貯蔵庫から数トンのタングステンを米国に密輸、ミサイル強化のためタングステンを必要としていた米国防総省に1000万ドルで売却。これを調べている米メーン大学教授の資料によると、CIAは280万ドルを児玉にその見返りとして提供したという。

アメリカの国立公文書館が公開したCIA・中央情報局の機密文書に記されていたものによると、東西冷戦の初期、CIAは「右翼の大物」と言われ、戦犯の疑いで逮捕されたあと釈放された児玉誉士夫氏や、元陸軍参謀の辻政信氏らと接触し、中国など、共産圏の情報収集活動に当たらせたということだ。 しかし、文書の中でCIAは、こうした試みは、工作資金を持ち逃げされたり、情報をねつ造されるなどしてほとんど役に立たなかったと分析している。特に、児玉氏については「自身の富や権力を得ることが目的で、母国の将来には関心がなかった。諜報員としての価値はないに等しい」と酷評している。

★笹川良一 (1899年5月4日 - 1995年7月18日)

日本の政治運動家、右翼活動家、社会奉仕活動家。CIAエージェント。

★正力松太郎 (1885年4月11日 - 1969年10月9日)

コードネーム「PODAM」
読売新聞、日本テレビ、プロ野球・読売巨人軍の、コードネーム・スパイ組織暗号名は、「ポハイク POHIKE」

ペンタゴンの資金提供で、日本テレビは創立される。
読売新聞と日本テレビはフル稼働で原子力のイメージアップに努め、CIAは原子力に対する日本の世論を転換させたのは正力の功績だと認めている。

日本の警察官僚、実業家、政治家。元読売新聞社社主。従二位勲一等。富山県高岡市名誉市民。京成電鉄OB。長期わたって、CIAエージェント。 正力松太郎や、読売ジャイアンツとの関係で、野球は警察利権。CIAの管轄下にある。

マスコミ操作を通じアメリカが常に「善」であると日本の市民を洗脳し、アメリカを批判する言論をマスコミに「登場」させない。アメリカ映画、音楽を大量に流し、アメリカが「すばらしい」国だと連日宣伝することが目的だとアメリカ国立公文書館 米国政府の心理戦争局の内部文書に書かれている。

★渡辺恒雄

読売新聞経営者。敗戦当時、日本にはテレビ局はNHKしか存在しなかった。米軍は3S作戦実行のため、戦前からのCIAスパイである読売新聞の創立者、正力松太郎とその部下渡辺恒雄(現在の読売新聞・経営者)に「命令」し、CIA直営のテレビ局として日本テレビの創立を命令する。CIAスパイエージェント正力松太郎は、CIAの資金で読売新聞を日本最大の新聞に育て上げるが、戦争中読売新聞は、日本の中国侵略と日米戦争を大々的に「アオッタ」新聞である。日本に中国侵略と日米戦争を行わせる事は、CIA新聞である読売新聞を使った米国の戦略であった。

正力松太郎と渡辺恒雄がCIA工作員として、読売新聞、日本テレビ、プロ野球・読売巨人軍を創立し、その経営資金がCIAから出ている事実は、米国政府の心理戦争局の内部文書Records Relating to the Psychological Strategy Board Working Files 1951-53に明記されている。

米軍が武器を持ち日本に駐留し、日本を支配下に置いているように、読売新聞、日本テレビ、プロ野球・読売巨人軍は、米軍の「兵器」として「作られた」。

 政治部の渡辺記者は大野番として出発したが、大野伴睦や児玉誉士夫に密着して子分役を務め、暴力団の東声会のクラブの運営委員に連なったり、ロッキード事件の前にワシントン特派員として、児玉の対米窓口を果たしたとも噂された。また、児玉が乗っ取った出版社の「弘文堂」では、若き日の中曽根と共同経営者に名を連ね、その時の株主仲間には児玉や中曽根の他に、大橋富重、萩原吉太郎、永田雅一、久保満沙雄のような、戦後の疑獄史の裏面に出没した政商たちが、読売の現役記者だった渡辺と共に名を連ねている。

★船橋洋一

朝日新聞が親中、新ロ論陣と左右に別れていた時代には、世論調査の信頼度も一定の範囲で存在したが、朝日新聞が小泉純一郎政権以降、船橋洋一主筆を筆頭に急速に親米化一色になった時点で、マスメディアが持ち続けるべきジャーナリズム精神は失われた。
人民日報提携紙、同じ住所に東亜日報を置く朝日新聞は、CIA資料からCIAエージェントと明らかにされてから、記事内容も支離滅裂である。過去の高飛車な断定報道を無かったかの様にスルーし、追いつめられると言い訳ばかりで決して謝罪もしない低レベルのゴシップ新聞社である。

★東久邇稔彦 (1887年12月3日 - 1990年1月20日)

旧皇族、陸軍軍人、陸軍大将。位階は従二位。勲等は大勲位。功級は功一級。皇籍離脱後は東久邇 稔彦(ひがしくに なるひこ)を名乗った。

第二次世界大戦後、敗戦処理内閣として憲政史上最初で最後の皇族内閣を組閣した。連合国に対する降伏文書の調印、陸海軍の解体、復員の処理を行い、一億総懺悔を唱え国内の混乱を収めようとしたが、歴代内閣在任最短期間の54日で総辞職した。

★辻政信 (1902年10月11日 - 1961年に行方不明)

元陸軍大佐。政治家。衆議院議員(4期)、参議院議員(1期)。

旧軍人グループとの繋がりで反共陣営に参画。著書を次々出版しベストセラー作家としての知名度を確立した。旧軍の参謀だったという要素がプラスに働き、追放解除後の1952年に旧石川1区から衆議院議員に初当選。自由党を経て自由民主党・鳩山一郎派、石橋派に所属。石橋内閣時代に外遊をし、エジプトのガマール・アブドゥン=ナーセル、ユーゴスラビアのヨシップ・ブロズ・チトー、中国の周恩来、インドのジャワハルラール・ネルーと会談している。衆議院議員4期目の途中だった1959年に岸信介攻撃で自民党を除名されて衆議院を辞職し、参議院議員(全国区)に鞍替えして第3位で当選した。

2005年(平成17年)に公開された、米中央情報局(CIA)極秘文書には『辻政信ファイル』が存在する。しかし、経験不足で諜報活動は失敗に終わった」としているほか、日本の再軍備をもくろんでいたとしてアメリカ側が警戒していたことが記されている。

★五島慶太 (1882年4月18日 - 1959年8月14日)

1944年(昭和19年)、東條英機内閣の運輸通信大臣に就任し、名古屋駅の交通緩和や船員の待遇改善などに貢献する。終戦後の1947年(昭和22年)、東條内閣の閣僚だったという事で連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)によって公職追放者指定を受けた。公職追放後も影のご意見番として事実上企業活動に参加。大東急分割騒動の際も、むしろ自ら企業分割を推奨し大東急再編成の推進役を果たした。東急電鉄創業者。

★秋山浩
(旧731部隊情報提供者)

★有末精三 (1895年5月22日 - 1992年2月14日)

元陸軍中将 駐留米軍顧問 日本郷友連盟会長
CIAの記録によると有末とその部下は在日中国共産党員に情報を売っていたとされている。戦時中から、アメリカと中国共産党の二重スパイか。

★麻生達男 詳細不明

★福見秀雄 (1914年4月20日 - 1998年12月19日)

昭和時代後期の微生物学者。(旧731部隊関係者)
昭和22年創設の国立予防衛生研究所入所、細菌部長をへて、53年所長。55年長崎大学長。
藤野恒三郎と腸炎ビブリオを発見。インフルエンザワクチンの開発、集団接種などに力をそそいだ。死去。84歳。愛媛県出身。東京帝大卒。

★服部卓四郎 (1901年1月2日 - 1960年4月30日)

戦時中からアメリカのスパイであることが疑われる。
元陸軍大佐。
1942年(昭和17年)8月に始まったガダルカナル島の戦いにおいては、現地を視察した際、「補給路が確立されつつあり、この点について問題なし」と実情とかけ離れた報告をした。結果、陸軍は3万人以上の部隊を投入したが、撤退できたのは僅かに1万人足らずだった。

終戦後は、チャールズ・ウィロビーの元で日本の再軍備にかかわる。当初は、創設される警察予備隊の幕僚長に任じられる予定であったが、公職追放された人物を入隊させることはできないと民政局及び吉田茂首相(吉田に進言したのは辰巳栄一元中将を中心としたグループ)が反対したため、服部の幕僚長就任は実現しなかった。

1952年(昭和27年)10月31日付のCIA文書によると、服部らは、自由党の吉田茂首相が公職から追放された者や国粋主義者らに敵対的な姿勢を取っているとして、 同首相を暗殺し、民主党の鳩山一郎を首相に据える計画を立てた。辻政信が「今はクーデターを起こす時ではない」と服部らを説得し、服部らはクーデターは思いとどまったものの、政府高官の暗殺を検討したという。

★今村均

元陸軍大将。戦場で将兵の守るべき教訓を列挙した訓示、いわゆる「戦陣訓」を作成 した。「生きて虜囚の辱めを受けず、死して罪禍の汚名を残すことなかれ」。
インドネシアでは、民族独立を目指すスカルノとの友情を貫き、ラバウルでは陸軍7万人の兵を統率して、米軍の攻撃をもの
ともせずに、玉砕も飢えもさせずに敗戦まで持ちこたえ、無事に帰国させた。

オーストラリア軍の禁錮10年の判決により、1949年(昭和24年)に巣鴨拘置所(巣鴨プリズン)に送られた。だが今村は「(未だに環境の悪い南方で服役をしている元部下たちの事を考えると)自分だけ東京にいることはできない」として、1950年(昭和25年)には自ら多数の日本軍将兵が収容されているマヌス島刑務所への入所を希望した。

積極的にスパイ活動に関与したとは思えない。

 戦犯として捕まった部下を救うために、自ら最高責任者として収容所に乗り込み、一人でも多くの部下を救うべく奮闘した。帰国後は、部下や、遺族の生活のために奔走した。その姿はマッカーサーをも感動させたのである。政治家や官僚、企業経営者の責任が問われる今、責任をとるとはどういうことか、今村将軍の生涯を振り返えれば答えが出るであろう。

★石井四郎 (1892年6月25日 - 1959年10月9日)

(旧731部隊長)
元陸軍軍人、軍医。関東軍防疫給水部長、第1軍軍医部長を歴任する。階級は陸軍軍医中将功三級医学博士。731部隊の創設者として防疫活動に従事した。多くの人体実験を行い細菌兵器を開発したとされる。

★賀屋興宣 (1889年1月30日 - 1977年4月28日)

コードネーム「POSONNET-1」

広島県広島市出身の大蔵官僚〜政治家。
大蔵(現財務省)官僚は、アメリカCIAのスパイである。

戦後A級戦犯として極東国際軍事裁判で終身刑となり、約10年間巣鴨プリズンに服役。

1955年(昭和30年)9月17日に鈴木貞一、橋本欣五郎らと共に仮釈放。1958年(昭和33年)赦免。同年第28回衆議院議員総選挙に旧東京3区から立候補し当選(以後5回連続当選)。岸信介首相の経済顧問や外交調査会長として安保改定に取り組んだほか、池田内閣の法務大臣、自民党政調会長などを歴任し、自由民主党右派・タカ派の政治家として有名だった。

1972年(昭和47年)、政界引退。「自由日本を守る会」を組織、中華民国擁護など独自の政治活動を続けた。

アメリカ共和党、中央情報局(CIA)や中華民国の蒋介石政権と強固な人脈を持ち、日本遺族会初代会長となる等、国際反共勢力、自民党、右翼のトライアングルを結ぶフィクサーとして国内外の右翼人脈を築いた。2007年(平成19年)に開示されたアメリカ国立公文書記録管理局所蔵の文書に、CIAの協力者(日本反共化のためのスパイ)だったことが記されている。

★小宮義孝 (1900年 2月18日埼玉県にて出生。

元東京大学医学部助教授国崎定洞(ドイツ共産党日本人部創設者で、旧ソ連に亡命後スターリン粛清の犠牲になったコミュニスト)の親友であり、東大医学部助手時代に治安維持法違反で検挙され、上海に渡った経歴を持つ。七三一部隊の石井四郎・秋山浩・福見秀雄と同様に細菌戦関与を疑われたが、もともと治安維持法で検挙され東大医学部助手から上海へ左遷された左翼。この小宮義孝を唯一の例外として、今回機密解除されたCIA個人ファイルには、左翼関係者は公開されていない。

★久原房之助 (1869年6月4日 - 1965年)

明らかにスパイ。
衆議院議員当選5回(16、17、18、19、25回総選挙)。逓信大臣、内閣参議、大政翼賛会総務、立憲政友会(久原派)総裁を歴任。日立製作所創立の基盤となった久原鉱業所(日立銅山)や久原財閥の総帥として「鉱山王」の異名を取った。義兄の鮎川義介と共に「政界の黒幕・フィクサー」と呼ばれ、右翼に資金を提供して二・二六事件に深く関与した。戦後はA級戦犯容疑者となり、公職追放となった。

明治の政商として活躍、藤田組を創業した藤田伝三郎は父・庄三郎の実弟にあたる。なお、庄三郎は伝三郎が「藤田伝三郎商会」(後の藤田組、現在のDOWAホールディングス)設立の際には共同経営者として名前を連ねている。

2回結婚しており(最初の妻が鮎川義介の妹・キヨ)、妾腹の子を含めると3男10女計13人の子に恵まれた。長女は元衆議院議長・石井光次郎に、三女は大隈重信の孫・信幸に、四女は元東京急行電鉄社長・五島昇に、八女は元スタンレー電気社長・北野隆興に嫁ぎ、九女と十女は米国人と結婚している。孫にシャンソン歌手の石井好子と元東急建設社長の五島哲、スタンレー電気社長の北野隆典がおり、曾孫に詩人・フランス文学者の朝吹亮二が、玄孫に小説家で第144回芥川龍之介賞を受賞した朝吹真理子がいる。

★前田稔 (1945年3月1日 - 1945年10月1日)

元海軍中将。航空艦隊司令長官。
「親ソ」でコミュニストの可能性。海軍内で暗躍したさほどの形跡はない。

★野村吉三郎 (1877年12月16日 - 1964年5月8日)

日米開戦時の駐米大使。
昭和初期に活躍した日本の海軍軍人、外交官、政治家。和歌山県和歌山市出身。位階勲功等は海軍大将従二位勲一等功二級。

終戦後の1946年(昭和21年)8月に、野村は公職追放となるが、ACJ(アメリカ対日協議会)の面々は積極的に野村に近づき、定期的に(違法ではあるが)食料や煙草を送り、経済的に苦しい野村の便宜を図った。メンバーの一人であるウィリアム・リチャーズ・キャッスルは、野村を「日本を正しい道筋で、再び重要な国家となるように再建するのに役立つ人物の一人だ」と評した。

1953年(昭和28年)3月24日、同郷の松下幸之助に請われ、松下電器産業の資本傘下となった日本ビクターの社長に就任。空襲による会社や工場施設の焼失、戦後の労働争議などでの危機的経営を創生期の親会社で疎遠となっていたアメリカRCAと技術支援契約を結び再建の道筋をつける。

追放解除に伴い、吉田茂の要請で再軍備問題の調査にあたり、海上自衛隊の創設に深く関わる。これが縁で1954年(昭和29年)の第3回参議院議員補欠選挙(和歌山選挙区)に出馬・当選し、参議院議員となり、続く第5回参議院議員通常選挙(和歌山選挙区)にも当選した。
自由民主党に参加して、防衛政策を担当した他は、外交調査会会長を務め、松野鶴平の参議院議長就任に伴い党参議院議員会長に就任した。鳩山内閣・岸内閣で防衛庁長官への起用が取り沙汰されたが、日本国憲法における文民統制の観点から見送りになった。その後の人事では旧軍・自衛隊の士官経験者の防衛庁長官も誕生しているが、当時としてはまだ時期尚早で、なによりも野村が旧海軍軍人として大物過ぎたこと、そして日米開戦時の駐米大使としてあまりにも有名でありすぎたことが逆にたたる結果となった。

★大川周明 (1886年12月6日 - 1957年12月24日)

積極的にスパイ活動に関与したとは思えないが、CIAは、満鉄の情報を収集していたのではないだろうか。

日本の思想家。 1918年、東亜経済調査局・満鉄調査部に勤務し、1920年、拓殖大学教授を兼任する。1926年、「特許植民会社制度研究」で法学博士の学位を受け、1938年、法政大学教授大陸部(専門部)部長となる。その思想は、近代日本の西洋化に対決し、精神面では日本主義、内政面では社会主義もしくは統制経済、外交面ではアジア主義を唱道した。晩年、コーラン全文を翻訳するなどイスラーム研究でも知られる。

★小野寺信 (1897年9月19日 - 1987年8月17日)

元陸軍少将。
スウェーデン公使館付武官に発令され、翌年1月、ストックホルムに着任し太平洋戦争を迎えた。1943年(昭和18年)8月、陸軍少将に進む。
この頃からSD国外諜報局長であるヴァルター・シェレンベルクと共に和平工作に従事する。敗戦後の1946年(昭和21年)3月に日本に帰国復員したが、同年7月まで4ヶ月間戦争犯罪人として巣鴨プリズンに拘留された。

★重光葵 (1887年7月29日 - 1957年1月26日)

第二次世界大戦期の、日本の外交官・政治家。
1943年(昭和18年)11月の大東亜会議を開くために奔走。人種差別をなくし亜細亜の国々が互いに自主独立を尊重し対等な立場での協力を宣言した。

公職追放解除後、改進党総裁・日本民主党副総裁を務めた。鳩山一郎派と合同して日本民主党を結党させる。1955年(昭和30年)の保守合同で自由民主党結党に参加。

★下村定 (1887年9月23日 - 1968年3月25日)

元陸軍大将。政治家。
終戦時下村は満州におり、下村の帰国まで東久邇陸軍大将宮が陸軍大臣を兼務している。第5回参議院議員通常選挙で全国区から出馬、当選し参議院議員を1期務めた。

★和知鷹二 (1893年2月1日 - 1978年10月30日)

元陸軍中将。1946年(昭和21年)1月、戦犯容疑(橘丸事件)で逮捕され巣鴨拘置所に拘留。1948年(昭和23年)4月13日、重労働6年の判決を受け、1950年(昭和25年)8月に仮釈放された。

★和智恒蔵 (旧姓・大野、1900年7月24日 - 1990年2月2日)

元海軍大佐で、硫黄島では海軍警備隊司令を務めた。
1946年4月25日から9月まで巣鴨プリズンに拘禁された。戦争から生還したことに責任を感じて出家し、天台宗の僧侶になる。硫黄島協会を設立して、慰霊と遺骨収集に生涯を捧げた。

★土肥原賢二

★中曽根康弘

ロッキード事件の発覚直後の1976年2月、中曽根康弘・自民党幹事長(当時)から米政府に「この問題をもみ消すことを希望する」との要請があったと報告する公文書が米国で見つかった。裏金を受け取った政府高官の名が表に出ると「自民党が選挙で完敗し、日米安全保障の枠組みが壊される恐れがある」という理由。三木武夫首相(当時)は事件の真相解明を言明していたが、裏では早期の幕引きを図る動きがあったことになる。中曽根事務所は「ノーコメント」としている。

 この文書は76年2月20日にジェームズ・ホジソン駐日米大使(当時)から国務省に届いた公電の写し。米国立公文書館の分館であるフォード大統領図書館に保管され、2008年8月に秘密指定が解除された。

 ロッキード事件は76年2月4日に米議会で暴露されたが、ロ社の裏金が渡った日本政府高官の名前は伏せられた。

 与野党いずれも政府に真相解明を要求。三木首相は2月18日、「高官名を含むあらゆる資料の提供」を米政府に要請すると決めた。

 文書によると、中曽根氏はその日の晩、米国大使館の関係者に接触し、自民党幹事長としてのメッセージを米政府に伝えるよう依頼した。中曽根氏は三木首相の方針を「苦しい政策」と評し、「もし高官名リストが現時点で公表されると、日本の政治は大変な混乱に投げ込まれる」「できるだけ公表を遅らせるのが最良」と言ったとされる。
さらに中曽根氏は翌19日の朝、要請内容を「もみ消すことを希望する」に変更したとされる。文書には、中曽根氏の言葉としてローマ字で「MOMIKESU」と書いてある。中曽根氏はその際、「田中」と現職閣僚の2人が事件に関与しているとの情報を得たと明かした上で、「三木首相の判断によれば、もしこれが公表されると、三木内閣の崩壊、選挙での自民党の完全な敗北、場合によっては日米安保の枠組みの破壊につながる恐れがある」と指摘したとされる。

 文書中、依然として秘密扱いの部分が2カ所あり、大使館関係者の名前は不明だ。

 結果的に、事件の資料は、原則として公表しないことを条件に日本の検察に提供された。

★池田勇人

★佐藤栄作

2007年に公開された日本占領中のマッカーサーの諜報活動を詳述しているCIA文書など5万点に上る機密解除文書には、岸信介の弟である佐藤栄作元総理大臣が米国に対し「共産主義と戦うためにアメリカからの財政援助を願い出ていた」ことが書かれている。
また、佐藤栄作大臣(岸政権下の大蔵大臣)が当時の米国駐日大使館S.S.カーペンター大使館一等書記官と東京グランドホテルで秘密裏に会談し、資金援助を要請したことがS.S.カーペンター大使館一等書記官作成の覚書の中に書かれている。

米国のエージェントであった岸信介総理大臣が日本国民の反対運動を弾圧して調印した1960年の「日米安保条約」および米国のエージェントの佐藤栄作総理大臣が国民の反対運動を弾圧して調印した1970年「日米安保条約」は、調印した二人の日本国総理大臣が米国に買収されていたエージェントであった事実が暴露された時点で法的根拠を失い無効となるのは当然である。

なぜなら外国に買収された一国の総理大臣が買収した外国との間で調印した条約は無効となるからである。

★小泉純一郎

★竹中平蔵

★飯島勲

小泉元首相の秘書官だった。

★麻生太郎

第二次世界大戦後、中国とロシアが共産主義国になったため、日本を共産主義への防波堤に使おうと米国政府は考えた。日本が共産主義にならないよう米国は日本を豊かな国に育て、また巨大な米軍とCIAを日本に置き、日本を暗黙の「監視下」 に置いた。

その任務を担ったのが、初代CIA日本支局長ポール・ブルームであった。

ブルームは東京の渋谷区神山町22番地に住居を持ち、その近所には2008年現在の麻生太郎元首相の生家があった。当時の総理大臣吉田茂は麻生の祖父であり、麻生の家で、CIA日本支局長ブルームと吉田首相は、日本の経済成長や米軍駐留の政策について深夜まで話し合った。

やがてブルームは麻生太郎を自宅に引き取り、自分の「後継者」として、CIA日本エージェント=工作員として育てる。

★佐野忠克

鳩山由起夫政権時の政務担当首相秘書官。
首相秘書官の内訳は、慣例的に政務担当1名、事務担当4名の計5名で構成され、それぞれ外務省、財務省、警察庁、経済産業省の各省庁から1名ずつ出向する形で就任する。財務省出身者が事務秘書官の中で筆頭格とされ、他の事務秘書官よりも年次が上の者が就けられる。

佐野忠克氏は、1969年(昭和44年)4月 通商産業省入省、 1993年(平成5年)8月 総理府 細川護熙内閣総理大臣秘書官(事務担当)につき、鳩山総理と接点ができている。

当初、鳩山総理は、小泉元首相の秘書官だった飯島勲氏のように、芳賀大輔氏を首相秘書官に起用する予定だったようだが、偽装献金事件で潰されてしまった。だから、旧知の佐野氏に白羽の矢が立った、ということだ。

平野博文官房長官は14日午後の記者会見で、鳩山由紀夫首相とともに訪米して米国に残っている佐野忠克首相秘書官が、スタインバーグ国務副長官と会談することを明らかにした。米国務省「ナンバー2」が日本の首相秘書官と会談するのは極めて異例。米軍普天間飛行場移設問題について、佐野氏は日本側の検討状況などについて説明するとみられる。(時事トッドコム  2010/04/14-17:23)≫

また、記事の主旨には賛成できないが、「現代ビジネス」に「徳田虎雄との会談を仕掛けた佐野忠克首相秘書官」と題し、田崎史郎が書いている。(参照)

≪ 鳩山が動きだしたのは4月28日、徳之島出身の元衆院議員・徳田虎雄との会談からだった。そもそも徳田と会談したことがまず疑問だ。 徳田虎雄が1980年代に衆院奄美群島選挙区(定数1)で保岡興治と「保徳戦争」と呼ばれるほど激しい選挙を戦い、選挙違反で逮捕者が続出したこと、徳洲会の病院経営、彼の政治活動などを多少知っていれば、接触することにもっと注意を払っただろう。

案の定、会談内容は、同席した衆院議員の二男・毅からマスコミに公表された。毅は自民党に所属している。毅がマスコミに、あるいは自民党にすべて話してしまうことは容易に想像できたはずだ。
徳田が会談を受けた時、「これはトラップ(罠)かもしれない」という懸念を抱かなかったのだろうか。
 
この会談の設定は政務担当の首相秘書官・佐野忠克を中心に進められた。・・・佐野は鳩山と徳田との会談を他の秘書官はもちろん官房副長官・松井孝治らともほとんど相談しなかった。時期もまずく、住民の反対集会が4月18日に徳之島で開かれた後では、地元を説得しようとしてもできるはずがない。≫

★勝栄二郎 (元財務省事務次官)

★松元 崇(財務省)
★清水 治(財務省)
★竹歳 誠(財務省)勝栄二郎と東大時代からの盟友
★太田 充(財務省)
★宇波弘貴(財務省)
★小宮義之(財務省)
★吉井浩氏(財務省)
★井藤英樹(財務省)
★宇波弘貴(財務省)
★大串博士 衆議院議員(財務省出身)

★東京地検特捜部

東京地検特捜部の歴代トップは、全員CIAに留学し、CIAの対日工作員としての徹底的教育を受け、日本に帰国する。この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ない。

時には、防衛省の守屋事務次官の事件のように、米国CIAから東京地検への直通ファックスによる「摘発指令」が来ることもある。

★マイケル・グリーン CSISの日本部長

★ジェラルド・カーチス(コロンビア大学教授)=CIA工作員。

その妻・深井翠の父は深井武夫

日本を経済植民地にするためにマスコミに暗躍。要注意人物。大学教授、自民民主議員はCIA工作員多い。小泉純一郎と同じく、日本属国化の手先である。郵政民営化、消費税=法人税減税、外資による日本企業買収法、TPPは、米国の命令によってなされた。

 CIAエージェントリスト

★深井武夫 米国による日本情報統治の父。時事通信社

昭和24年(1949年)に当時アメリカ占領軍のC I E の調査担当のハ−バ−ト・パッシング博士等の推薦で、アメリカ、ミシガン大学のサ−ベイ・リサ−チ・センタ−に招かれた。そこで知ったことは、世論調査とともに科学的な市場調査の重要性であった。帰国後そのことはいち早く時事通信社にもたらされた。すぐにこの事が話題になり、市場調査研究会が結成され、日本で初めて世論調査を導入する。(時事通信社と共同通信はCIAによって設立された。)

★稲盛和夫

「アブシャイア・イナモリ・リーダーシップアカデミー」をCSIS内に作った。稲森は、生前から松下幸之助と昵懇で政経塾の世話人となってきた。その稲森が典型的な「ジャパン・ハンドラー」であるCSISに、政経塾メンバーを送り込むという構図。

★江口克彦

江口は松下幸之助の側近中の側近。松下の意向を受けで、松下政経塾の司令塔であるPHP研究所の社長になっでコントロールしていた。その人物が最高位に就任している以上、「みんなの党」は松下政経塾政権の別働隊と分析できる。

★加藤紘一娘、加藤亜由子
★中曽根康弘の孫、中曽根康隆
★小泉進次郎

 右の女性は、カーチス教授の娘・ジェニー

小泉進次郎 だけでない。3人とも、ジェラルド・カーティス教授とのコネで国際関係(SIPA)に入学。

★浜田和幸

CSISで研究員をしていた、国民新党所属の参議院議員。

★渡辺恒三

CIA指令「小沢抹殺」実行の主役の一人である。原発利権とCIA工作によって寝返った。国のレベルでも地方のレベルでも、渡辺恒三一族は従米ネオコンエージェント活動を主導している。

★渡辺恒三の息子、渡辺恒雄

グリーンの教え子で、肩書きもCSIS(シー・エス・アイ・エス)の研究員である。
鳩山・小澤の政権時、息子の恒雄が、前原誠司や枝野幸男ら民主党内の反小沢グループを何かあるとすぐにそそのかして民主党分裂策動を開始する。「七奉行の会」とかを作って定期的に会っている。ここに、岡田克也までがすぐにひきづられて連れて行かれる。そうして「アメリカとしては、鳩山、小沢のあとはお前たちに日本の政治を任せようと考えている」とマイケル・グリーンが、渡部恒雄と出てきて盛んに扇動していた。

★渡辺恒三の甥っ子、佐藤雄平

福島県知事

★松下政経塾

★前原誠司

★長島昭久

SAIS(ジョンズホプキンズ大学高等国際問題研究大学院)ではプレジンスキー教授のゼミで仕込まれ、防衛省の政務官を経て野田の首相補佐官。マイケル・グリーンの使い走り。

★玄葉光一郎

★長浜博行

★樽床伸二

★創価学会

自民党にCIAの政治資金を流すと同時に、会館に名を借りてCIAの事務所・拠点を建設。

★池田大作

★統一教会

CIAが文鮮明(ムン・ソンミョン)に作らせた教団。公明党が出来てからは創価学会に代わって自民党に政治資金を流すと同時に、統一教会の資金で各国会議員に秘書を提供している。秘書と言ってもCIAの情報網であり議員の監視役である。

★文鮮明(ムン・ソンミョン)

★電通

★NTT

もともとCIAが作った通信網。

★時事通信社

CIAが作った通信社。

★共同通信社

CIAが作った通信社。

★三宝会

竹下登元首相の指示で96年に設立された。新開、テレビ、週刊誌、政治家、官僚、評論家が集まって、自民党にとっで最大の脅威だった小沢一郎をメディアの力で抹殺する作戦が展開された。最高顧問は竹下登、世話人が高橋利行(読売新聞世論調査部長)、後藤謙次(共同通信 編集委員)、芹川洋一(日本経済新開政治部次長)、佐田正樹(朝日新開電子電波メディア局局長付)、湯浅正巳(選択出版)(肩書きはすべて当時)。いま現在は、共同通信、ホリプロ、朝日、毎日、読売、日経、TBS、日テレ、フジ、テレ朝、講談社、文春、プレジデント、選択、朝日出版社が会員だというから、狙われたら抹殺される。中曽根内閣によるバブル経済時代にCIAと結んで日本の核装備のために、原発の建設を財界とともに推進して、現在の破局の基盤作りをしていた。それに協力したのがマスコミという構図。

★田中健五

「諸君!」初代編集長で文春タカ派路線の生みの親。文藝春秋の取材記者を経て、「諸君−!」から「文藝春秋」の編集長を経て、その後は社長にと出世していく。

大量の政府広報が記事のスタイルで、政府の機密費として文藝春秋に流れたことは、誌面を占めた政府提供記事で明白。
右翼の日本文化会議の機関誌が、内閣調査室の資金で文藝春秋から出て、保守的な言論活動を展開したわけである。



http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/224.html

記事 [政治・選挙・NHK148] 韓国民が大勢被爆しているのに広島と長崎への原爆投下を「神の懲罰」と妄論、韓国紙の論説委員は何か変だ (板垣 英憲) 
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/6b2bc8a91d98b576dec70b8227deb46a
2013年05月24日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆韓国の新聞「中央日報」が、広島と長崎への原爆投下を「神の懲罰」と妄論する論説委員のコラムを掲載したというので、当然のことながら、駐韓日本大使館はもちろん、菅義偉官房長官が直ちに「中央日報」に抗議したという。「中央日報」は「論説委員が執筆したもので、中央日報の主張ではない」と言い逃れしている。だが、論説委員とは、新聞社の主張、つまり言論を行う役目を担っているので、「社論」を代表していると見做されるのが、常識である。

 しかし、この論説委員は、広島、長崎の被爆者のなかには、朝鮮半島出身の「大日本帝国臣民」が多数含まれていたことや、とくに広島では、捕虜になっていた米軍人もいたことを承知のうえで、あえて「神の懲罰」と主張しているのであろうか。米空軍機「エノラゲイ」は、広島、長崎に何の罪もない純粋日本人以外の多民族や捕虜になっている米軍人などがいるであろうことを百も承知で、原爆投下していたと言われている。パイロットは、上官命令、上官は、トルーマン大統領命令に従っただけなので、致し方ない。命令に違反すると、銃殺刑に処せられる。

 「中央日報」の論説委員が、自らの同胞も被爆したのは「神の懲罰」と思っているとしたなら、被爆させた責任を「神」のせいにするつもりでもあるのであろうか。であるならば、日本が、これらの人々を「被爆者」として認定し、原爆手帳を支給する必要もなくなる。「神様に言ってください」となるからである。

◆もう一つ言うならば、「エノラゲイ」のパイロットたちが、戦後どうなったのかを知っていて、こんな稚拙なコラムを書いたのであろうか。大半が、精神異常に陥って、不幸な末路のまま、他界しているのだ。当たり前である。一発の原爆で10万人を超える市民を火焔地獄のなかで殺戮したのであるから、頭がおかしくならない方が、おかしい。「中央日報」の論説委員は、これも「神の懲罰」と認定するつもりなのであろうか。

 それもさることながら、「中央日報」の論説委員は、広島、長崎の市民たちの惨状を原爆記念館などで目撃したことはあるのであろうか。「神の懲罰」と信じているのであれば、わざわざ広島、長崎を訪れなくても、韓国のソウルをはじめ各地に被爆者がまだたくさん生きているので、直接会い、面と向かって、「神の懲罰」と言って上げてみればよい。

◆原爆と言えば、世界の「戦争屋」が、朝鮮半島を「核戦争の戦場」に選んでいて、密かに戦争を企てて、大儲けしようとしていると言われている。もし、この企てが実行されて、第2次朝鮮戦争が勃発し、核兵器が使用され、原爆が朝鮮半島の各地にボンボン投下された場合、それも「神の懲罰」とでも言うのであろうか。

 そのとき、「中央日報」の論説委員は、被爆して死ぬとか、被爆の後遺症に一生苦しめられても、平然として「これも、神の懲罰だから致し方ない」と納得して言い切るのであろうか。

 原爆投下が「神の懲罰」であるならば、現在、核保有国である国々が「神の名」を使って原爆投下することが許される恐れが出てくる。「聖戦」という言葉を使っても正当化されることになる。

こんなコラムを、よくチェックもしないで掲載した「中央日報」も、このごろかなり変だ。

【参考引用】
 テレ朝日NEWSが5月23日午後3時36分、「菅長官『不見識だ!』韓国中央日報に抗議」というタイトルをつけて、以下のように報じた。

「韓国の新聞『中央日報』が、広島と長崎への原爆投下を「神の懲罰」と主張したコラムを掲載したことを受けて、菅官房長官は「誠に不見識だ」と強く抗議しました。菅官房長官:『中央日報の記事の表現は誠に不見識である、こう考えます。21日に我が国の在韓国大使館から韓国中央日報関係者に対して強く抗議を申し入れました』『我が国は唯一の被爆国でありますから、我が国として原爆に対したこうした認識は断じて許すことはできない』 このコラムは、中央日報の論説委員が執筆し、20日の紙面に掲載されたものです。安倍総理大臣らの歴史認識を批判しながら、広島と長崎への原爆投下を『神の懲罰』と主張し、
『日本への“仕置き”が足りないと判断するのも神の自由だ』などと記しています。菅長官は一方で、『日韓両国民が冷静に対応することも重要だと思う』と述べ、批判がエスカレートしないよう自制を求めました」


http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/225.html

記事 [政治・選挙・NHK148] 「重要です!<TPP影響試算の結果発表> :岩上安身氏」 (晴耕雨読) 
「重要です!【TPP影響試算の結果発表】:岩上安身氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/10987.html
2013/5/24 晴耕雨読


https://twitter.com/iwakamiyasumi

重要です!

50人以上の報道人が殺到した記者会見ながら、報じたのはIWJ以外には、十勝の地方紙と日農だけ。

以下、連投! 【TPP影響試算の結果発表】

本日9時30分より行われた「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」の作業チームにより試算結果の発表記者会見を報告

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この試算は大学教員の会の呼びかけ人に加わっている鈴木宣弘氏と醍醐聰氏がそれぞれ中心となって、TPPの影響試算と関連が深い専攻分野の大学研究者に協力を要請して、2つの作業グループを作り、並行して試算作業を進めてきた

まず鈴木宣弘氏による政府試算の再検討から。

「TPPによる経済効果は、GDPの増加、経済的満足度の増加のいずれから見ても、他のアジア中心のFTAよりも小さい」

鈴木氏「しかも、自動車が関税撤廃から除外されると日本の利益は損なわれるが、農業・食品加工業を除外したほうが日本全体の経済満足度は高まる」

鈴木氏「農業・食品分野を関税撤廃すると、日本の輸入増による国際価格の上昇が大きいため、消費者の利益の増加よりも農家の打撃と関税収入減少のほうが大きくなる。関税撤廃しない方が日本の国益に合致することが政府の試算からわかる」

】続いて土居英二(静岡大学名誉教授/経済統計学専攻)による経済波及効果の試算。「日本の輸入関税撤廃により、安い輸入品に圧されて撤退、生産減少を余儀なくされる産業を基幹産業とする地域社会への打撃に光をあてて試算」

土居氏「『政府の統一試算』をベースによる農林水産物等の生産減少額(2兆9680億円)から、全産業の生産減少額を計算すると約10兆5000億円にのぼる」

土居氏「就業者に与える影響(雇用効果)は、農林水産業で約140万人、全産業で約190万人の減少となる。GDPに与える影響は約4兆8000億円の減少となり、GDPを1.0%押し下げる」

土居氏「TPPによる関税撤廃の影響は、農林水産業にとどまらず、その2倍以上の規模の6兆円を超える額が、第二次、第三次産業に及ぶ。政府は安い外国産品により家計・企業が助かるとしているが、おそらく輸入のマイナスを相殺できず」

続いて関 耕平氏(島根大学准教授/財政学専攻)、三好ゆう氏(桜美林大学専任講師/財政学専攻)による地域別・作物別に農家の所得への影響試算についての報告。

関氏「農水省は農産品の生産額・生産量の減少の試算を出したが、農家の所得への影響は出していない。安倍内閣17日に発表した第二次成長戦略で、農家所得を10年で2倍にすると報告しているが…」

関氏「米、小麦、大麦、牛乳乳製品、牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵の全国の農業所得の減少額は3483億円。今回は果樹、砂糖など影響額が大きいものを試算できなかったので、この数字は実額よりも少ない控えめな試算額となっている」

関氏「農業所得は2兆9258億円(5年平均)なので、11.9%の所得減。北海道に限定しても、(前述の通り控えめな試算でも)559億円(15.6%)の所得減という結果だった」

関氏「安倍総理は都道府県別の影響試算について『自分たちの地域にどういう影響があるのか不安があるのは理解できるが、技術的に難しい』と発言。我々は今後も試算を47都道府県ごとに行い、影響をより浮き彫りにしていきたい」

最後に醍醐聰氏(東大名誉教授)による、試算結果のポイントと試算値に表れない実態について。

「政府試算と乖離が生じた理由。関連産業への波及効果を試算するかしないか。我々は農業以外の関連産業への波及を約7兆円の減少と試算」

醍醐氏「また日本は畑作を中心に、同じ土地に別の性質のいくつかの種類の農作物を何年かに1回のサイクルで作っていく『輪作』を行なっている。この中の1つの作物がTPPにより置き換わることで、他の輪作作物へもドミノ的に影響が」

醍醐氏「ローテーションの一角が崩れると、他の作物にも、地力低下や病気の発生で収穫が落ちてしまう。我々の試算にも限界があり、この影響までは考慮できていない」

醍醐氏「今回の試算の中での知見を述べさせていただく。よく『TPPは農業だけでなく、非関税障壁もある』という言い方をされるが、これは正確ではない。農業の中にも非関税障壁はある。それは農産品のトレーサビリティ管理」

トレーサビリティ(生産履歴)とは、流通経路を生産段階から最終消費段階あるいは廃棄段階まで追跡することを指す。醍醐氏「多くの農家では土づくりから収穫までの農薬の種類や回数などを記録し、農協へ出荷する際に提出している」

醍醐氏「農協はそれをコンピューター管理するなど、安全への自主的取り組みを行なっている。しかし、TPPで輸入品が増えた時、その輸出国が農協のような徹底的な安全管理は現状、義務付けられないとされている」

醍醐氏「北海道の農家の方々は、『我々が手間ひまかけて安全管理している農産品を、管理の甘い安い輸入農産品が駆逐していまうのではないか』と懸念を指摘する」

続いて質疑。

会場には多くの記者の姿。

日本農業新聞、安倍総理の農家所得倍増について。

鈴木宣弘氏「所得倍増は、架空のアドバルーンであって全く根拠はない。TPPで所得は大幅に減少するのにどうやって10年で倍増できるのか」

鈴木氏「輸出をのばせば良いとい言うが、現在数千億円の輸出を倍増しても、1兆円にも満たない。輸出をやっている農家でも、売上の数%。仮に企業が農業をやって、売上を倍増しても、その地域に農家はなくなってしまう」

質疑。関税撤廃を前提とする試算について。

鈴木氏「TPPは関税撤廃は前提で、7〜8年の猶予期間を設けるのが通常。問題は、政府が『10年の猶予期間を得る』ことを、『除外(聖域)を勝ち取った』と言い換えてくること」

鈴木氏「政府が関税撤廃したときの対策を考えていないままで試算していることが問題。関税撤廃しても今の農業生産額を確保するために、どれだけの政府予算が差額補填で必要になるのかを計算し、いかに非現実的かを示すことが重要」

鈴木氏「米国が自動車の関税撤廃に10年の猶予期間を設けるとしたら、それだけで日本のTPPの利益は半分に。逆に農産品の関税撤廃は除外できないとなると、日本の国益とは逆。現在の形は、一番利益の少ないTPP」

質疑終了。

会見後、土居氏「試算では東京と大阪がかなりの影響を被る。生産拠点は地方でも、例えば小麦などの精製拠点は東京と大阪に多い。そうした都市部への波及効果が甚大」とのこと。

最終的な試算は6月に発表予定。

現在「TPP影響試算の結果発表 記者会見」の模様を再配信中。

大学教員の会が独自試算したところ、TPPによりGDPは4.8兆円減という結果に。

Ch4→ http://t.co/BB2vph8Mwd

ニコニコIWJチャンネル→ http://ch.nicovideo.jp/iwj

> 政府の試算と大分差があるのはなぜでしょうか?

政府試算では、関連産業への波及効果を試算に入れてないからです。

以上、連投終了。

アーカイブは→ http://t.co/GoafIfr2UB また途中途切れた部分があるので、これから7時よりCh4とニコニコで再配信します。→ http://t.co/BB2vph8Mwd



http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/226.html

記事 [政治・選挙・NHK148] 広島市長「読むに堪えない」 韓国・中央日報の原爆記事に批判(産経)
産経から
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130524/hrs13052402010000-n1.htm


広島市長「読むに堪えない」 韓国・中央日報の原爆記事に批判
2013.5.24 02:01


 韓国の中央日報が日本への原爆投下を「(神の)懲罰」だとする記事を掲載したことに対し、広島市の松井一実市長は23日、「読むに堪えない記事。核兵器を無くして平和を実現したいと思っている方々を傷つけるのは、やめてもらいたい」と強く批判した。

 松井市長は、記事について「神様を登場させ、神が人間をして原爆を落とさしめ復讐(ふくしゅう)させるといった論理展開をしている」とし、「読みはしたが、読むに堪えない」と吐き捨てた。

 そのうえで、「広島、長崎で被爆を体験した人は、その辛く悲しい体験を踏まえて、核兵器を無くし、平和を実現したい思いを共有している。日韓の多くの国民が同じ思いだと思う」と強調。「私としては、抗議する以前の記事だと思っている」と述べた。

<参考リンク>

・『牧口先生、戸田会長先生を牢獄に入れたがゆえに、世界で初めて日本の国に原爆が投下されました。非常に恐ろしい運命の国でございます。』 池田大作:会長講演集2巻145ページ。
https://twitter.com/tsuido/status/337452750726103040

・【創価=在日宗教】池田大作=成太作(ソン・テチャク)(1)創価福岡研修道場「韓日友好の碑」http://bit.ly/ttOcmz (2)http://bit.ly/hngyxV (3)池田「私は永遠に貴国(韓国)に罪滅ぼしをしてゆく決心である」2000年5月22日聖教新聞
https://twitter.com/kaji_ryoji/status/337480575734661121
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/227.html

記事 [政治・選挙・NHK148] 橋下氏の慰安婦巡る発言、68団体が抗議声明 
http://www.asahi.com/politics/update/0524/TKY201305240002.html
2013年5月24日6時39分 朝日新聞

 従軍慰安婦を「必要だった」などとする橋下徹・大阪市長の発言に対し、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルなど20カ国の68団体が23日、共同で抗議声明を出した。

 声明では「従軍慰安婦制度は国際法に違反する重大な人権侵害で、いかなる意味でも正当化・合理化できない。橋下氏の発言は被害女性の心情を深く傷つけている」とし、発言の撤回と謝罪を求めている。

 共同声明は、NPO法人「ヒューマンライツ・ナウ」が17日から呼びかけ、韓国やフィリピン、インドネシアなどの団体が参加した。

       ◇

橋下氏と元慰安婦の面談、中止へ 女性「会いたくない」
http://www.asahi.com/politics/update/0524/OSK201305230160.html

 旧日本軍の「慰安婦」だった韓国女性2人と支援団体は、いったん申し入れていた橋下徹日本維新の会共同代表と面談しないことを決めた。面談は24日午前に予定されていた。支援団体関係者は、理由について「(2女性とも)橋下氏とは会いたくないと言っている」「政治利用される心配もある」と話した。

 2女性の来日を支援する「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」の関係者が明らかにした。2人は金福童(キムボットン)さん(87)、吉元玉(キルウォノク)さん(84)で、17日から来日し、沖縄や広島などで体験を語る集会を開いてきた。

 金さんは昨秋、橋下氏による「日本国家が慰安婦を暴行、脅迫、拉致をしたという証拠はない」との発言を受け、謝罪などを求めて面談を要請したが、実現しなかった。今回は今年4月末に申し入れ、橋下氏が「慰安婦制度は必要だった」などと発言した5月13日に大阪市側から面談に応じると回答があったという。



http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/228.html

記事 [政治・選挙・NHK148] アベノ下手なマジックが破たんか――株価暴落 (生き生き箕面通信) 
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/7091b772087d3e27d3da41f73d9bf779
2013-05-24 06:58:18  生き生き箕面通信


 やっぱり。株が下がった。浮かれていた人の青くなった顔が想像されます。高級時計や高級車、高級マンションを購入した人も、ギョッとしたのではないでしょうか。

 アベノミクスは、しょせんバブルだったといえます。いやいや、まだそう判断するのは早すぎる、という見方もあります。これまでがスピード違反の早いペースだったから、この辺で調整が必要だったのだ、という見方です。

 しかし、アベノミクスの本質は、アベノ・マネーのばらまきです。黒田日銀総裁に「異次元の金融緩和」といわせたジャブジャブ・マネーを流し込ませることでした。その額、実に50兆円。日銀に丸投げした金融緩和。悪い結果が出ることも予想され、その場合は、日銀に責任を負わせる卑怯なやり方でした。いい結果が出たら、もちろん「オレがやった。アベノミクスの成功だ」という。

 アベノミクスは、3本の矢から成り、1本目の財政出動と、2本目の金融緩和はすでに放たれました。問題は3本目の「成長戦略」という最重要の矢ですが、これがなかなか出てこない。それはそうです。これまでの内閣も「骨太の政策」と称して、デフレ脱却に全精力を傾けてきました。しかし、結果は「失われた20年」で、一向に日本経済の成長は実現できなかった。

 高度先端医療や、再生エネルギーの技術開発、あるいは農業の高度化などを進めなければならないのは当然ですが、これまでの内閣でも旗は振るけどなかなか成果が上がらなかった。時間がかかります。その成果が上がるまで、じゃぶじゃぶカネをつぎ込むことはできません。

 しかし、「期待先行型」のバブル状態が発生しました。何も結果(実)が出ていないのに、これから上がるかもしれないという期待(幻し)で、人工的なバブル踊りに浮かれたのでした。

 たしかに、本日は反動で株価も多少戻すかもしれません。世界的にも下がったから、反動で上がるのでしょう。背景には、世界的なジャブジャブ・マネーがあります。行き場がないから、株に行かざるを得ない。

 だけど、しょせんカネの値打が下がることを示す、見せかけの株価上昇です。いずれ世界規模で破たんすることが見えます。その時はどうなるのでしょう。世界的な悲惨な食い合い、生存競争です。力が強いものが弱い者にしわ寄せする、そんな世界ではないでしょうか。

 G7をやろうが、G20をやろうが、もう手に負えない。そんな奈落の底へ向かってしゅくしゅくと行進しているように見えます。かつては人類が滅亡する「世紀末」だの「ノストラダムスの大予言」だのが、はやりました。またはやりそうな状況です。



http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/229.html

記事 [政治・選挙・NHK148] 「日本人を殺せ!」が、いよいよ実際の行動として表れてきた・・どうする!日本の政治家!
http://www.bllackz.com/2013/05/blog-post_23.html?utm_source=BP_recent

2013年5月20日、韓国の中央日報で、キム・ジンという韓国人ジャーナリストが、原爆投下や大規模空襲を「アジア人の復讐だった」「神による苛酷な刑罰」だったと書いて、翌日、日本大使館の道上公使が抗議する騒ぎとなっている。

ここでは、「日本に対する爆撃が足りないと判断するのも神の自由だ」と、信じられない日本人憎悪の文章が掲載されていた。

「日本に対する爆撃が足りない」というのは、もっと日本を破壊すべきだったということであり、さらには日本への爆撃は正当化されるという意味でもある。

日本政府もこれを受けて、「断じて容認することはできない」と菅官房長官が強い調子で述べている。

韓国では、かねてより日本が原爆を投下されたことを祝ったり喜んだりしているので、このキム・ジンという頭のおかしなジャーナリストだけがそう考えているわけではない。

韓国は国を挙げての反日を驀進している途上だ。その激しく執拗な日本憎悪はすでに数年前から続いているのだが、マスコミがまったく報道しないので、日本人は他人事のように見ていた。しかし、もう他人事ではなくなった。

■意味不明どころか、非常に明瞭なメッセージ性
2013年5月22日、早朝の5時20分頃、大阪市生野区新今里の路上で、信じられない通り魔事件が起きていた。

犯人はこの近くに住む無職31歳の男で田仲桂善という名前の男だった。名前だけ見ると日本人のようなのだが、日本人の名前(通名)を使っているだけで、実際は韓国籍の男だ。

この男が新聞配達をしていた61歳の日本人の腹を数ヶ所刺し、さらに150メートル行ったところで、たまたま出勤途上だった63歳の女性に「生粋の日本人ですか?」と尋ねて切りつけ、腹を刺し、腰を刺して重傷を負わせている。

この時、事件の知らせを聞いて現場に駆けつけてきた警察官に現行犯逮捕されているのだが、田仲桂善は「生粋の日本人なら何人も殺そうと思った」と供述しているという。

新聞ではこれを「意味不明の言動」と言っているが、客観的に見ると意味不明な部分はどこにもない。この男は韓国籍の男はこのように言っているのである。

「生粋の日本人を殺したかった」
「何人も殺そうと思った」

意味不明どころか、非常に明瞭なメッセージ性があるではないか。日本人に殺意を持ち、実際に日本人を殺す行動を起こしたのである。

「日本人を殺せ!」が、いよいよ実際の行動として表れてきたということだ。

■マスコミが隠しても隠しきれない憎悪
なぜ、田仲桂善は「生粋の日本人ですか?」と刺す相手に聞かなければならなかったのか。

大阪市生野区新今里は、韓国系の人間が多く住む場所で鶴橋に近い。

鶴橋はご存知のように昔から韓国人が多く住み着いていて、今でも細い路地に多くの商店が猥雑に集まって賑わっている街として知られている。

その隣の駅の今里近辺も韓国人は多い。生粋の日本人かどうか聞いておかないと、同朋を刺し殺すことになる。

犯人は根本的に狂っているのだが、狂っている中でもこのような部分では、なぜか合理的判断をしている。よほど「生粋の日本人」を殺したかったのだろう。

このような事件が2013年5月22日に起きていた。

普通、このような凶悪な通り魔事件は犯人の生い立ちや事件の背景について非常に詳しく報じられる。

しかし、マスコミはこの事件については、現行犯逮捕された犯人の本名も報道することもなければ、その背景についても報道しようとしない。

私たちは、この事件がなぜ起きたのかを詳しく知りたい。にも関わらず、詳しく知ることができないかもしれない。報道どころか、情報隠蔽されているのだから仕方がない。

しかし、もう報道されなくても、この事件が日本と韓国の民族憎悪が高まっている中で起きたものであると多くの人が薄々気がついている。マスコミが隠しても隠しきれないほど、憎悪が高まっている。

だからこそ、韓国人と日本人の間の民族憎悪は、誰にとっても他人事ではなくなっているのである。

韓国の異様で執拗で薄気味悪い反日に対して、日本人はずっと他人事のように見ていたし、今もそのような無関心な目で見ている日本人も多くいる。

もう他人事ではなくなった。

■民族憎悪が次々と事件を引き起こす
マスコミは韓流という韓国崇拝を押し付けて、日本人全体を親韓国に仕立て上げようとした。

しかし、日本の底辺で実際に起きたのは、マスコミや韓国に対する激しい反発だった。

底辺で起きていた反韓は、戦時売春をしていた女性を、「日本人に強制連行されたセックス・スレイブだった」とすり替えを行って国際世論で日本を貶めたり、韓流を無理やり押し付けてくる韓国への反発から生まれていた。

これだけでも韓国に対する怒りは沸騰していたのだ。

さらに、全日本人を激怒させて反韓を加速させた出来事があった。以前韓国大統領をやっていた李明博という男が行った一連の言動がそうだ。

この李明博という男は2012年8月10日、突如として竹島に上陸して「ここは韓国のものだ」と表明した挙げ句に、「天皇陛下は跪いて謝罪しろ」と言った。

さらに日本から送られた親書を「一顧の価値もない」とあっさりと退けるという言語道断の政治を行っていたのである。

当時の民主党・野田政権はこれに対してうやむやな対応を繰り返した。本来ならば、ここで国交断絶を含めた重大な決意をしなければならない局面だったのだが、それをしなかった。

だから、韓国は日本に対しては何をしてもいいと、より反日をエスカレートして襲いかかって来ているのである。

この韓国の反日は、韓国が国を挙げて進めているものだから、放置しておけば静かに収束するのではない。

逆に、どんどん燃えさかり、民族憎悪が次々と事件を引き起こす。世界の紛争の多くが民族憎悪から来ているが、日本と韓国の間もそうなっている。

「日本人を殺せ!」が実際の行動として表れてきたのは、特に不思議なことではない。

民族憎悪は、民族間の殺し合いを生み出す。

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/230.html

記事 [政治・選挙・NHK148] 『年次改革要望書』は『日米構造協議』の負なるメタモルフォーゼ(神州の泉) 
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/05/post-5c47.html
2013年5月23日 神州の泉


 海外企業がアメリカで経済活動をする際、企業の買収(支配)や国家安全保障上、重大な影響を及ぼすと判断される投資活動を制限する法律がアメリカにある。包括通商法に盛り込まれている「エクソン・フロリオ条項」と呼ばれているものである。

 対米外国投資委員会(CFIUS)が条項に触れると判断した企業買収や土地取得などの活動に対し、最終的には大統領が阻止する権限を持つ。この法律はアメリカ議会が1988年に日本資本によるアメリカ企業の敵対的買収を阻むために導入された。

 皮肉なものである。このエクソンフロリオ条項はバブル景気の熱に浮かされた日本がお祭り頭になって宗主国アメリカの資産に手を出し、手痛いしっぺ返しを食らったという構図が見えてくる。アメリカが日本の投資活動に対して危機感を抱いたということは、成り行きから言って当然であった。

 一般的に見ても、日本に限らずアメリカ企業に対し、アメリカ経済を混迷に落とすか、国家的な安全にかかわるリスクを背負った海外投資を防衛しようとする姿勢が出てくるのは至極当然なことである。

 ましてや、日米関係の深奥は戦後一貫してかなり深刻な主従関係にあったが、アメリカの冷戦時代は国際政治闘争や軍事的ヘゲモニーに心血を注いでおり、日本のことは言うことを聞く極東の防波堤くらいにしか考えていなかった。

 ところが、東西冷戦が終わった後からは、日本を最大の敵性経済国家と見なすようになり宗主国らしい締め付けを強めた。そもそも今では神話的な存在と化した日本のバブル経済は1985年のプラザ合意を起点にしている。

 貿易と財政という双子の赤字を抱えていたアメリカは、日本からの借金を減らすために、日・米・独・仏・英(G5諸国)と協調介入する旨の共同声明を発表した。ドル安にするために各国が為替レートを調整するという合意だった。

 しかし、プラザ合意で米国が望んだドル安は米国に新たな問題を突きつけた。行き過ぎたドル安は貿易赤字を解消しなかったばかりか、他国への資金流出を招いた。これを修正するために米国はG5各国に金利の引き下げを要求した。これが1987年の「ルーブル合意」であった。

プラザ合意で急激な円高が起こり、240円/ドルが上下に搖動しながら1年後には120円/ドルになった。慌てた政府はルーブル合意もあって金利引き下げに急速に舵を切った。これによって土地神話の幻想的な独り歩きが始まった。

 金利の引き下げ(超低金利)はどういうわけか固定化され、これによって不動産、小売業、住宅などの融資が急拡大し過剰流動性が発生した。日本人の土地信仰は凄まじく、土地価格は絶対に下がらないという前提は何があっても不動だった。

 これに日銀の金融緩和が加速されたことにより、大量のマネーが株式市場と不動産市場へ流れ込み、日本は史上空前の金融バブルに突入した。特に不動産関連はこの世の天国になった。阿部寛や広末涼子が出ている『バブルへGO!!』という邦画はその辺を面白く描いている。

 2008年の11月に紺谷典子氏(経済評論家)は『平成経済20年史』(GS幻冬舎新書)という、実に有用な平成の経済評論書を出された。何度読んでも平成経済の実態がよくつかめる書である。ご本人からサイン入りの該当書を送っていただいたから言うわけではないが、この人は数少ない愛国派のエコノミストである。

 紺谷女史はこの書の冒頭で、1987年のルーブル合意以降、熱狂的なバブルに突入した日本は、10月に米国発の株価大暴落(ブラックマンデー)の煽りを受け、完全にノックアウトされたかのように見えたが、欧米の期待を大きく裏切って、この世界同時暴落からいち早く立ち直ってしまった。

 紺谷女史はここで重大な示唆をしている。欧米は日本経済のダメージ回復力に驚嘆するとともに、日本の底力に心底脅威を感じたと指摘している。もちろん日本に最も警戒心を抱き、世界最大の敵性経済国家だと位置付けたのは米国であった。

 以上述べたことをプラザ合意から時系列で俯瞰すると何が見えてくるか説明ができる。米国ほど狡猾な国もない。プラザ合意からルーブル合意、日米構造協議へと日米関係が進む中にあって、米国は日本を経済脅威としての位置づけから、“金の卵を産む鶏”と位置付けたものと思われる。

 そこで対日政策を、日本の経済力を何としても叩き潰すことから、逆に日本を温存し、米国に流れる資産を無限に生み出してくれる都合の良い『財布国家』としたほうが合理的だと考え、経済戦略を切り替えた。

 これが1993年に宮沢―クリントン会談で合意された『年次改革要望書』だった。年次改革要望書は日米構造協議のメタモルフォーゼとして静かに潜行し、洗脳された対米隷属官僚などを使役しながら、全部ではないが着実に米国の要望を内政干渉的に実現させていった。

 メタモルフォーゼとは生物学でいう“変態”だが、これはチョウで言えば卵、幼虫、蛹、成虫(チョウ)へと形態変化を遂げて行くことである。平面(二次元)を這いまわる幼虫が最終的には大気(3次元空間)を飛び回る成虫に変化しているから、これはある種の価値の止揚(アウフヘーベン)である。

 ところが、日本で起きた“日米構造協議から年次改革要望書へのメタモルフォーゼ”は、特性的にはチョウから幼虫への逆転換であった。日本の発展的な飛躍どころか餌としての芋虫へ逆変態したことになる。その理由はお分かりだろう。アメリカの狙いは日本国富の合法的な収奪だからである。

 属国国民の反感を買わないように双方向の無難な『協議体系』の化粧を施したまま、小泉政権の構造路線で露骨に表面化した。これが後の日米経済調和対話に繋がるわけだが、これらの最終形態として米国(グローバル資本)はTPP(環太平洋パートナーシップ)を仕掛けている。

 日本は経済防衛の思想を置いてきぼりにして、米国の対日戦略部隊にいいように内国制度を変えられている。日本が喫緊に樹立しなければならないものは、日本版のエクソン・フロリオ条項であることが、以上の歴史的推移から見えてくるのだ。

 今わが国は建国以来の自主独立精神が試されている。TPPを撥ね付けることができなければ滅亡しかない。


http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/231.html

記事 [政治・選挙・NHK148] 株価下落 甘利経済相、利益確定売り重なったと見解(FNN)-甘利氏「堅調に回復している最中だからうろたえる必要はない」

東証株価下落 甘利経済再生相、利益確定売り重なったと見解

フジテレビ系(FNN) 5月23日(木)20時24分配信
23日の東京株式市場は、波乱の展開となった。
平均株価の下げ幅は1,100円を超え、およそ13年ぶりの大幅下落となった。
23日の平均株価は、午前中に一時、300円以上値上がりし、1万6,000円の大台に迫ったが、中国の経済指標が悪化したことをきっかけに急落した。
その後、円相場が円高傾向になったことや、株高が急ピッチで進んだことへの警戒感、さらに長期金利の上昇に対する懸念も加わり、下げ幅を拡大した。
結局、23日の終値は、1万4,483円98銭と、22日より1,143円28銭安となり、ITバブルが崩壊した2000年4月以来、およそ13年1カ月ぶりの下落幅となった。
個人投資家は「びっくりしちゃった」、「こんなに早く、これだけ下がると思ってなかった。もうちょっと伸びるかなと思っていた」、「全然、気にする必要ない、下がったからといって」などと話した。
一方、株価の急落について、甘利経済再生相は、投資家の利益確定売りのタイミングが重なったとの見方を示した。
甘利経済再生相は「原因は、中国の製造業の先行指標が下がった、このことを受けて、おそらく日経平均が連続で上がり続けていましたので、利益確定売りのタイミングを探していた投資家の売りが集中してしまったためだと思います」と指摘したうえで、「日本経済は、堅調に回復しているさなかだから、うろたえる必要はない」と述べた。
また、市場関係者には「いったん調整の局面に入ったのではないか」との見方があり、今後、投資家が慎重な姿勢に転じるか注目される。.
最終更新:5月23日(木)20時24分」

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20130523-00000593-fnn-bus_all
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/232.html

記事 [政治・選挙・NHK148] 高村自民副総裁、公約ねじれに「間違ってもそうならないように」(TBS)‐沖縄「普天間県外移設」や福島「原発廃炉」について
「高村氏、公約ねじれ「間違ってもそうならないように」

TBS系(JNN) 5月24日(金)6時39分配信
 自民党の高村副総裁は、参議院選挙向けの公約をめぐり党本部と地方組織との間で考え方が異なる政策があることについて、「間違ってもそうならないように、しっかりと調整をしていただきたい」と指摘しました。

 自民党は22日、今月中にとりまとめを目指す参院選の公約について地方組織の政策担当者と意見交換を行いました。公約をめぐっては、普天間基地の移設問題で沖縄県連が「県外移設」を主張しているほか、原発の再稼働では福島県連が県内にある原発10基の廃炉を求めるなど、党本部と地方組織の考え方が異なる「ねじれ」が生じています。

 「党本部と地方がバラバラだと、これじゃ民主党と同じじゃないか、これじゃ鳩山さんと同じじゃないか、間違ってもそうならないように」(自民党 高村正彦副総裁)

 高村氏はこのように述べ、党本部と地方組織での調整をしっかり行い、考え方を一致させて公約をまとめるよう、さらに努める必要があると指摘しました。(23日16:57)」

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20130524-00000013-jnn-pol

関連
普天間・原発で…参院選公約を巡り調整難航 自民:「辺野古」は出さず、原発再稼働は公約とせず政策集レベルで
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/151.html
投稿者 あっしら 日時 2013 年 5 月 22 日 13:49:27: Mo7ApAlflbQ6s

自民沖縄・福島県連が独自主張(NHK)-沖縄「普天間県外移設」福島「県内原発の廃炉」
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/188.html
投稿者 JAXVN 日時 2013 年 5 月 23 日 07:13:33: fSuEJ1ZfVg3Og
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/233.html

記事 [政治・選挙・NHK148] <円安>食品や生活用品値上げ次々 消費冷え込む恐れも/アベノミクスで何が 現場に見る 値上げラッシュ 暮らし直撃

毎日新聞 5月23日(木)22時18分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130523-00000125-mai-bus_all


 円安が進んで原材料を輸入に頼る食品や生活用品の値上げが続いている。企業業績は回復しているが賃上げの動きは広がらず、家計負担は増大するばかり。小麦粉や油など原材料の値上げが加工食品に波及するのはこれからで、さらなる負担が家計を直撃することになる。消費者は値上げに敏感なだけに、小売り側も値上げに頭を抱えている。【横山三加子】

 「夏ごろには値上げせざるを得ない状況です。お安いうちにお買い上げください」。東京都板橋区のスーパー「オーケー」では、そんな表示が小麦粉売り場に掲げられている。「他店より安く」が売りのスーパーだけに、「よそより先に値上げすることはないが、最終的にはせざるを得なくなる」(本社広報)と説明する。

 日清製粉グループは輸入小麦の価格上昇を受け、6月20日出荷分から業務用、7月1日出荷分から家庭用の小麦粉を値上げする。他の製粉会社も追随するとみられる。小麦粉はパンやうどん、ケーキ類など幅広い食品に使用されるだけに、家計への影響は大きい。

 製パン大手の山崎製パンは23日、小麦粉の値上がりなどを理由に、パン製品15品目の価格を7月1日出荷分から上げると発表した。食パンは3〜6%、菓子パンは2〜6%値上げする方針だ。

 既に4月に食用油の卸価格が家庭用1キロあたり30円以上引き上げられたほか、5月にはごろもフーズのツナ缶も値上げ。食用油を原材料に使う各社のマヨネーズも7、8月に値上げされる。日用品でも大手製紙各社がスーパーなどとトイレットペーパーやティッシュペーパーの10〜15%程度の値上げを交渉しており、「次第に値上げが広がっている」(製紙大手)状況だ。

 原燃料を輸入に頼る電気・ガス料金も値上げが続く。「オーケー」に来店していた主婦(48)は「給与が上がらないのに『円安、円安』と喜ぶ人たちの気持ちがわからない。値上げが続くかと思うと心配だ」と表情を曇らせる。

 一方、円安・株高で景況感に明るさが出始め、先行きへの期待感から財布のヒモを緩める消費者もいる。東京都北区の主婦(29)は「外食の回数が増えた。気持ちにゆとりが出てきた」と話す。

 ただ、大手宅配ピザ「ピザーラ」を運営する「フォーシーズ」(東京都港区)は「景気回復を実感できるほど売り上げは増えていないのに、仕入れ業者と材料値上げで交渉中」と打ち明ける。配達のバイクの燃料代もバカにできないが、「値上げは現段階で考えていない」と自社努力で吸収する構えだ。さらなる円安進行で外食産業などでも値上げが広がれば、生活防衛意識が高まり、消費が冷え込む可能性もある。

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【関連記事】


「しんぶん赤旗」 2013年5月22日(水)
アベノミクスで何が 現場に見る/値上げラッシュ 暮らし直撃
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-22/2013052201_01_1.html

 安倍政権の「アベノミクス」などによって進行する急激な円安。輸入原材料が値上がりし、食料品・日用品に値上げラッシュの波が押し寄せようとしています。現場では―。 (君塚陽子)

「賃金上がらないのに」

 パンやうどん、菓子…、国内で使われる小麦粉の9割は輸入です。政府は4月1日から政府売り渡し価格を平均9・7%値上げしました。価格は国際相場などを反映させて決めます。値上げは「昨年11月下旬以降、円安基調に転じているのも要因」(農水省)。価格改定で製粉会社が国産小麦も値上げするのは、輸入価格と連動させる仕組みを導入したからです。

 JA全農は、輸入トウモロコシなどを原料にする配合飼料について「値上げ幅も供給価格も過去最高水準に近づいている」と言います。飼料の価格改定は3カ月ごと。「今回の値上げは円安が原因です」

 原料パルプの7割を海外から調達する紙。王子製紙は「1円安くなればグループ全体で4億円の減益。あまりに急激な円安で経営の前提条件が崩れている」と強調します。

 経済ジャーナリストの荻原博子さんは「まだ在庫があるので、店頭価格はそう変わっていませんが、在庫がなくなれば値上げせざるを得なくなる」と指摘します。「給料が上がらず、生活必需品が上がれば生活は苦しくなるばかり。景気回復もしません。新しい産業を起こし、雇用を広げることをはじめ、経済を活性化する土壌をつくり、給料を上げる“成長戦略”をしっかりやってもらわないと」と話します。


店主「やりくり もうギリギリ」

 東京・新宿区で中華料理店を営む店主(51)は、怒りがおさまりません。3月末、卸業者から「為替変動に伴い下記商品が値上がりとなります」と書かれた紙を渡されました。中華の基本的な食材であるヤングコーン、うずら卵、マッシュルーム、ピータン、ザーサイ…、そして割りばしまで。軒並み値上げの知らせでした。

 「油はすでに一斗缶(約18リットル)で200円上がっていて、さらに再値上げの話も来ている。おそらく中華めんも上がるだろう」

 開業して30年。周りにはチェーンの牛丼店やラーメン店が増えました。「冷凍食品じゃなくて、一から手作りが自慢」。厨(ちゅう)房(ぼう)や洗い場など7〜8人が働きます。ラーメンは1997年から480円のままです。

 「いまどき原料が上がったからといって、メニューの値上げなんかできない。もうぎりぎり。この先、消費税増税なんてとんでもないね」

 東京・渋谷区。手作りサンドイッチを販売する女性店主(62)も不安を隠しません。業者から値上げの話はまだ。「この先、パンや油、マヨネーズが値上がりするだろうと分かるけど、小さな店では在庫なんて抱えられない」。朝4時半から仕込み。人気の卵サンドイッチ105円の価格は30年据え置いたまま。「コンビニと競争だから。もうけなんてほとんどない。でも、お客さんに『おいしかった』って言われるのが何よりうれしい。安心して店を続けられるようにしてほしい」


小麦粉/食用油/マヨネーズ/ツナ缶/トイレットペーパー…

 【小麦粉】日清製粉、日本製粉は6月20日出荷分から業務用小麦粉の価格を値上げします。食パン用の強力粉の値上げ幅は145円(25キログラムあたり)、うどん、菓子用などの中力・薄力粉は同215円、国内産小麦は同170円。家庭用の値上げは「検討中」。

 【食用油】日清オイリオグループ、Jオイルミルズは4月1日納入分から、家庭用を30円値上げ(1キログラムあたり)、業務用を500円値上げ(斗缶あたり)しました。オリーブオイルやごま油も10〜20%値上げしました。

 【マヨネーズ】食用油の値上がりをうけてキユーピー、味の素は家庭用・業務用をそれぞれ7月1日、8月1日出荷分から約3〜9%値上げします。家庭用で20円〜25円アップに。

 【ツナ缶】需要拡大や円安で原料のビンナガマグロ・キハダマグロなどの価格が高騰し、はごろもフーズは16種の缶詰を5月1日から10〜15円値上げ。別の缶詰2種は6月1日から内容量を80グラムから70グラムに減らします。

 【トイレットペーパー、印刷用紙】トイレットペーパーや箱ティッシュを製造する日本製紙クレシアは卸値の15%以上値上げを求め、卸売業者と交渉中。同様に交渉していた王子製紙は「(値上げを)ほぼ理解してもらえた」。5箱1パックでおよそ10〜20円の値上げに。また、本や雑誌、ポスターなどに使う印刷用紙の20%以上値上げを卸売業者に要請中です。

 【飼料】JA全農は、畜産用の配合飼料4〜6月期の価格を1〜3月期に比べ、トンあたり約3200円値上げしました。




http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/234.html
記事 [政治・選挙・NHK148] 〈日本の解き方〉 “増税派”与謝野氏に自民復党論 アベノミクスの危険信号(ZAKZAK) 
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130524/dms1305240710014-n1.htm
2013.05.24 ZAKZAK


 与謝野馨氏の自民党復党が検討されているという。ある自民党関係者から聞いた話だが、国会議員時代の与謝野氏は、政権末期になると、政権に入ってきたという。与謝野氏が入閣すると、その政権は潰れるので「墓掘人」と呼ばれていたそうだ。

 小泉純一郎政権の最後、与謝野氏は経済財政担当相になった(2005年10月31日〜06年9月)。当時、筆者は内閣府にいて与謝野氏と一緒だった時期がある。与謝野氏は「政策通」といわれるが、私の説明に対して政策論は一切なかった。財務省の具体的な担当者の名前を挙げ、その人物の言う通りにせよと、およそ経済財政担当相らしからぬ発言をしたので強く印象に残っている。

 次は第1次安倍晋三政権の最後で、与謝野氏は官房長官になった(07年8月〜9月)。官房長官の本命であった菅義偉氏になぜか急に問題が生じ、急遽(きゅうきょ)、与謝野氏に差し替えになったのである。

 その次は、福田康夫政権。福田改造内閣で与謝野氏は経済財政担当相に就任した(08年8月〜9月)。安倍、福田両政権は与謝野氏の入閣から1カ月で崩壊している。

 その次は麻生政権。与謝野氏は福田退陣を受け、持論の消費税増税を掲げて総裁選に立候補した。麻生政権でも経済財政担当相に就任(08年9月〜09年7月)。中川昭一財務相が辞任した後は財務相と金融担当相も兼務した(09年2月〜9月)。

 最後は、民主党の菅直人政権。10年4月に自民党離党後、「たちあがれ日本」を結成。しかし、11年1月、たちあがれ日本を離党し、菅政権の経済財政担当相として入閣した(11年1月〜9月)。

 与謝野氏は、自民と民主の両方で政権最後の閣僚を務めており、自民党関係者から「墓掘人」と呼ばれるのがよくわかる。

 与謝野氏の経済運営手法は、財務省の主張そのもので、「タカ派」の財政至上主義ともいえるものだ。財政収支均衡を最優先し、その手法は増税に頼る。その一方で、デフレ志向であり、引き締め気味の日銀の金融政策をいつも擁護していた。小泉政権最後の量的緩和解除の失敗が典型的だが、与謝野氏がいなければもっと早くデフレから脱却できていたはずだ。

 金融政策を第1の矢とする今のアベノミクスは絶好調である。当初のもくろみ通りに景気回復への期待が高まっており、統計指標も期待を裏切らない良い数字になっている。目下のところ、死角といえるのは、この夏以降に決断するという消費税増税くらいである。

 与謝野氏は国会議席がないので、党の役職に就くことはないだろうが、与謝野氏がアベノミクス批判論者であり、強硬な増税論者でもあるので、大いに気になるところだ。もし与謝野氏が自民党に復党し、党内外に一定の影響力を持つようになったら、アベノミクスに危険信号がともるだろう。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)


http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/235.html

記事 [政治・選挙・NHK148] 活断層の有無は「再稼働」の条件ではない(日々雑感)
経済界やマスメディアは活断層の有無を原発再稼働の最重要課題であるかのように報じて、敦賀原発の活断層をめぐる原子力規制委員会の「活断層」認定がこの国のエネルギー危機であるかのような騒ぎ方をしている。原発の脆弱性は原子炉直下の「活断層」により原子炉が破壊されるか否かが問題ではないはずだ。それ以前に福一原発の事故原因を子細に検証することこそが科学的な考察ではないだろうか。

福一原発が地震直後にパニックに陥っていたことが多くの作業員の証言で明らかになっている。それは津波が来る以前のことで、大地震直後に運転室の操作盤上のあらゆる警報ランプが点滅し、警報音が構内に響いていたという。原発の不具合は総電源喪失以前に、既に起こっていたことを窺わせるに十分ではないだろうか。パニックに陥った作業員の多くが持ち場を離れて原子炉建屋から逃げ出したというではないか。

原子炉直下に活断層があれば地震により原子炉本体が甚大な損傷を受けるだろう。しかし活断層がなくても地震の揺れにより振動周期の異なる大きな釣鐘のような原子炉本体とその内部に無数に走っている細管とが振動することにより取り付け部分が千切れるとか、あるいは原子炉内部で細管が触れ合って損傷したことは十分に考えられる。いうまでもなく細管の中には原子炉から熱エネルギーを取り出す一次循環水が入っていて、高圧高温の蒸気が横溢している。わずかな損傷があっても水蒸気が猛烈な勢いで噴出し、原子炉の安全装置が作動するだろう。

そうしたことはなかった、とする確実な検証結果が得られてから「活断層」の有無や「津波」が問題になるのだ。それ以前のことが何も分かっていない段階で再稼働の焦点を「活断層」の有無に矮小化するのには賛成できない。ましてや、原発がすべて止まればこの国がエネルギー危機に陥って衰退するかのような誇大妄想な創作話にはことさら付き合えない。

たかが電気ではないか。それも全電源が喪失する、という話でもない。計画停電を実施しなければ大停電に陥る、という状態でもない。それなのにこの国のマスメディアは一体何を騒ぎたてるのだろうか。確かに全国の電力各社が乱費している宣伝広告費は膨大な額で、この国のマスメディアの収入の大きな部分を占めているかもしれない。だから電力各社の意向に沿った報道姿勢に徹するというのでは言論人の見識を疑わざるを得ない。

電力各社にとって全原子炉停止は会社存続にかかわる、というのは理解できる。なぜなら全原子炉が停止して廃炉の順番を待つだけとなったら、全国54基の原子炉は「不良資産」として会計的に「除却損」を計上しにければならなくなり、おそらく原発のない沖縄電力を除く8電力会社は債務超過に陥るだろう。電力各社はそれを心配しているだけだ。自分たちの会社が消えてなくなるのを心配しているのだ。しかし発電装置も送電線も消えてなくなるわけではない。

電力各社は清算され、発送分離を余儀なくされ、電気の自由化が始まる、という次の時代への扉を開くことになる。全国地域独占で世界と平均して倍する電気料金を国民に負担させて恥じなかった連中の「わが世の春」が終わる。自由化こそがすべて良いことだと簡単に言えないかもしれない。しかし原子力の燃料・ウランですら今後100年で枯渇するといわれている。その後の気の遠くなる天文学的な歳月を要する放射性廃棄物の保管をどうするのか、その費用を誰が負担するのか。電源の多様化と自由競争は次の時代を切り拓くものだ。この国マスメディアの一方的な情報に惑わされないように、未来をしっかりと見詰めよう。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3084385/

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/236.html

記事 [政治・選挙・NHK148] 韓国の反日をNYT紙などが擁護して来た。その責任はNYT紙などの反日記事に責任がある。そして韓国民の反日感情の暴走
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu288.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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韓国の反日をNYT紙などが擁護して来た。その責任はNYT紙などの反日記事
に責任がある。そして韓国民の反日感情の暴走はここまで来てしまった。

2013年5月24日 金曜日

◆日本の文脈・アメリカの文脈 5月23日 内田樹
http://blog.tatsuru.com/2013/05/23_1617.php

そして、安倍、猪瀬と続いた「失言シリーズ」の第三弾が橋下徹日本維新の会共同代表の「慰安婦問題」発言であった。

NYTはつよい驚きを以てこのニュースを報道した。

日本のナショナリストに対して、「これ以上、中国韓国を刺激して、西太平洋の戦略的安定のためのアメリカの仕事を増やすような真似をするな」というシグナルをはっきり送ったつもりでいたのが、まるごと無視されたのである。

そればかりか、米軍海兵隊の性欲処理について「気づかい」を示され、それ以降の「言い訳」の中では繰り返しアメリカ軍の「性犯罪」について言及したのである。

この橋下徹という人物は国際感覚がまったく欠如しているのか、それとも「アメリカを不快にさせること」を「中国韓国を不快にさせること」と同じくらい優先順位の高い政治目標に掲げて、それによって国内的なポピュラリティを獲得しようとしているのか。

いずれにせよ、彼はアメリカにとって「きわめて好ましからざる人物」(ペルソナ・ノン・グラータ)にカテゴライズされたのである。

そのいらだちはNYTの記事にはっきりと表れた。

橋下のバックグラウンドと彼の登場の政治的文脈を簡単に紹介したあと、記者はこう書いた。

「彼のスタイルをどう評価しようとも、彼は月曜に日本の戦時下の行動についての許しがたいコメントによって超えてはならない一線を超えた。未来の総理大臣と目されているこの政治家は戦時中のレイプと性奴隷制とに事実上の同意署名をなしたのである。」

「彼は記者団に対して性奴隷は有用な目的のために利用されたと語った。『兵士たちは命がけで銃弾の嵐の下を駆け抜けているのである。感情的に大きな負荷をかけられた兵士たちにはどこかで休息を与えたい。慰安婦制度が必要であることは明らかである』。彼は売春宿は『軍隊に規律を維持するために必要である』と主張し、さらに日本政府が女性たちを奴隷的労働を強制した証拠は存在しないとも述べた。彼は女性たちの経験を、あいまいな言い方で、『戦争の悲劇』に帰した。そして生存している慰安婦は日本からの厚情に値するとも述べた。」

その次のパラグラフからは記者の怒りが伝わってくる。

「紛争の中で女性をレイプし続けている男たちは今もいくつかの国にいる。シリアやコンゴ共和国がそうだ。橋下氏はこのような蛮行をも過労の兵士を慰労するために必要だとして擁護するつもりだろうか。」

「橋下氏のコメントはもっとも過激なものに分類されるだろう。だが、戦時中の歴史を修正し、かつて日本が占領していた諸国との間に新たな危険な緊張をかき立てている日本の政治家は彼一人ではない。」

「日本のウルトラナショナリストたちは1993年の慰安婦に対する謝罪と、戦時中に日本の侵攻によって被害を受けた国々に対する1995年の謝罪をきびしく批判してきた。新たに首相の座についた安倍晋三は当初この謝罪を見直すつもりであったが、先週彼の政府は謝罪を維持することを約束した。火曜に、日本政府は橋下氏のコメントに対する距離を表明した。しかし安倍氏と政権執行部の人々はそれにとどまらず、橋下氏のコメントを公的に非難する必要がある。橋下氏のような非道な見解を抱く人物が、日本でも他の国でも、何らかの政治的未来があると信じることは困難である。」

記事はそう終わっている。

これはあくまで一新聞の一記者の記事に過ぎないが、WASHINGTON POST やイギリスのBBCニュースやフランスのLIBERATIONなど海外のメディアの一連の報道も、NYTと基本的なトーンは同じである。

この記事から私はアメリカのリベラル派の怒りと不安を感じ取る。(後略)

(私のコメント)

「株式日記」では、「大東亜戦争はまだ終わってはいない、思想言論戦が残っている」と書いてきましたが、結論的には日本の自主防衛と核武装の覚悟が無ければならない。その点で自民党は親米政権であっても保守政党ではなく、外交と防衛はアメリカ任せで来た。なぜならば未だに日本は米軍によって支配された植民地だからである。

その事を自覚していないから、内田氏が言うように外交音痴、防衛音痴の政治家ばかりになってしまった。たまに「ウルトラナショナリスト」が出てくると、日本のマスコミがよってたかって袋叩きにして政治生命を奪ってきた。それが効かなくなって来ると韓国や中国を炊き付けて外交問題化して大臣を辞職させて来た。

背後で操っているのはアメリカの国務省だろうと「株式日記」では書いてきました。今回の橋下大阪市長発言でいよいよアメリカの国務省が強い口調で批判してきましたが、韓国や中国からの批判では効果がなくなってきたからだろう。アメリカ各地の地方議会では「対日批判決議」が相次いでいますが、これでは日本の「ウルトラナショナリスト」が騒ぎ出す。

アメリカ政府にとっては、左翼の反米は怖くないが、右翼の反米は日米同盟にとって致命傷になる。総理の靖国参拝問題は右翼の反米に繋がりかねない問題であり、当面は従軍慰安婦問題でウルトラナショナリストを押さえつけておかなければならない。それに対して橋下市長が反論していますが、従軍慰安婦の強制連行があったかどうかが問題なのに、いつの間にか慰安婦の人権問題にすり替わってしまっている。

NYT氏の記事を内田氏は紹介していますが、「彼のスタイルをどう評価しようとも、彼は月曜に日本の戦時下の行動についての許しがたいコメントによって超えてはならない一線を超えた。未来の総理大臣と目されているこの政治家は戦時中のレイプと性奴隷制とに事実上の同意署名をなしたのである。」「彼は記者団に対して性奴隷は有用な目的のために利用されたと語った。『兵士たちは命がけで銃弾の嵐の下を駆け抜けているのである。感情的に大きな負荷をかけられた兵士たちにはどこかで休息を与えたい。慰安婦制度が必要であることは明らかである』。彼は売春宿は『軍隊に規律を維持するために必要である』と主張し、さらに日本政府が女性たちを奴隷的労働を強制した証拠は存在しないとも述べた。彼は女性たちの経験を、あいまいな言い方で、『戦争の悲劇』に帰した。そして生存している慰安婦は日本からの厚情に値するとも述べた。」

これでは橋下市長が「レイプや、性奴隷を認めた」とNYTが書いているのは悪質な意図的な記事だ。日本語から英語に翻訳する時に橋下氏個人の見解と、当時の社会情勢との見解がごちゃ混ぜになってしまっている。それはユーチュ−ブの記者会見を全部見てみれば分かる事なのですが、NYTの日本人記者は「許しがたいコメントをした」と断罪している。

そうでなければ、「紛争の中で女性をレイプし続けている男たちは今もいくつかの国にいる。シリアやコンゴ共和国がそうだ。橋下氏はこのような蛮行をも過労の兵士を慰労するために必要だとして擁護するつもりだろうか。」と記事で書いているそうですが、これでは橋下市長も怒るだろう。そんな事を言っていればとっくに市長を首になっている。これはNYT紙が意図的に誤訳して煽っているのだ。

問題は慰安婦に強制性があったかどうかなのに、いつの間にか問題が摩り替わって従軍慰安婦を認めるかどうかに変わっている。5月18日に国務省のサキ報道官の発言を、朝日新聞は意図的に、”trafficked ”を「人身売買」と訳されるべきなのですが、朝日の記者は「連れて行かれた」と訳していると指摘しましたが、このような摩り替えは読者を誤解させる。

当時は、日本でも貧しい家庭が娘を業者に売っていた。まさに人身売買ですが、今の豊かな日本では想像も出来ませんが、今の価値基準で当時を断罪しても意味が無い。3月9日の「株式日記」では、「歴史を直視しなければならないのは、韓国人とパククネ韓国大統領であり、当時の朝日新聞によっても朝鮮人悪徳業者が娘を売り飛ばしていた。」と題して書きましたが、朝日新聞は3月8日の中山議員の国会審議を一切無視した。

「株式日記」ではアメリカが、日中が戦争状態に入った時に日本を助けるだろうかと書いてきましたが、日本が核攻撃を受けてアメリカが本土を危険に晒してまで核の報復をするはずが無い。つまり核の傘は既に破れているのですが、NYT紙の記事のように日本を靖国や慰安婦で戦争犯罪国家と断罪し続けるのならば、自主防衛と核武装を覚悟しなければならない。

狂っているのは韓国の国民感情であり、反日教育によって日韓関係が修復できない状態になってしまった。アメリカは韓国を甘やかしてきたつけであり、韓国の反日をNYT紙などが擁護して来た。その責任はNYT紙などの反日記事に責任がある。そして韓国民の反日感情の暴走はここまで来てしまった。


◆韓国紙記事 広島や長崎などから厳しい批判 5月23日 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130523/k10014795631000.html

韓国の大手新聞の中央日報が「日本に原爆が投下されたのは神の懲罰だ」などとする記事を掲載したことについて、広島市や長崎市などから厳しい批判が相次いでいます。

広島市長「読むに耐えない」
広島市の松井一実市長は、記者団に対し「神の懲罰だなどという論理展開をしていること自体、読むに耐えない記事だ。被爆者や、被爆者の核兵器廃絶への思いを共有する日韓両国の多くの国民の気持ちを傷つけることをなぜするのか分からない」と厳しく批判しました。
松井市長は、今回の記事について「抗議する以前の記事だ」とする一方で、今後、同じ被爆地である長崎市とも協議して、抗議するかどうかを検討する考えを示しました。

長崎市長「多くの人傷つけるひどい記事」
長崎市の田上富久市長は「報復のためになら核兵器を使ってもいいと捉えてもおかしくない、本当に多くの人を傷つけるひどい記事だ。こういった問題は、日韓関係が悪化するなかで起きやすくなるので、市民レベルや都市外交レベルでも互いの文化に対する理解を深め、友好関係を築いていけるよう努力していくことが大切だ」と話しています。

「明らかに間違った報道」
長崎の原爆で被爆した原水禁=原水爆禁止日本国民会議の川野浩一議長は「原爆をはじめ、非戦闘員を巻き込んだ残虐な行為を許してはならないという認識が世界で広まるなか、『神の懲罰』という核兵器を肯定するような報道は明らかに間違っている。一緒に核兵器廃絶に向かっていくべきで、冷静になってほしい」と話しています。


http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/237.html

記事 [政治・選挙・NHK148] 期待先行のアベノミクスに“崩壊の一の矢、二の矢” トドメの矢も近日襲来か (世相を斬る あいば達也) 
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/b0258746acc493bbae782dda5b3448a3
2013年05月24日 世相を斬る あいば達也

 昨日の円安基調による、年換算10兆円の貿易赤字と云うコラムを書いたばかりだ。日銀が、国債市場を制御出来ず、ゆえに長期金利の乱高下も制御出来ないと云うアップアップ状態の話をした。この現象は、結構1カ月近く続いていたのだが、アベノミクス期待相場崩壊の「第一の矢」だったのだろう。そして、昨日23日木曜日に日経平均は1143円の大暴落に見舞われた。たしか、市場が開いてから、買い先行で300円上げていた筈だから、1日で1450円幅で乱高下が起きたことになる。この株価大暴落が、アベノミクス崩壊の「第二の矢」と云う位置づけになるのかもしれない。

 そもそも、実績の伴わない期待感相場(バブル)だったのだから、安倍内閣や日本銀行の力量に疑念が生まれれば、バブルは早々に弾ける。昨年の11月中旬から上げ相場は、筆者の推測よりも長く続いた。8割も上げたのだから、下がるのは当然だ、と政府関係者は冷静を装っているが、内心はヒヤヒヤものである。今日24日に買い戻しが起きなければ、ズルズルと暴落の連鎖を目撃する事になるかもしれない。NYダウは前場で100ドル以上の下げを見せたが、プラスに転じる場面もあり、下げ渋っている。午前2時現在マイナス5ドルだ。

 NYダウまで暴落したのでは、世界同時株高が同時株安に反転するわけだから、金融関係者としては、NYは堅調に推移した流れをつくりたいだろう。仮に、その試みが成功した場合は、アメリカのみが経済の堅調さを保っていると云うシグナルを世界に発信できるので、好都合だ。世界に一か所くらい株式市場が堅調に推移する状況がないと、ジャブジャブのマネーが行き場を失い、商品相場になだれ込むことになっていしまう。世界全体の経済から見れば、株式バブルの方が人間の生活に影響は少ない。商品相場の高騰は、相場に参加していない人種まで巻き込むのだから、最悪だ。

 日経新聞が、投資家の弱気の虫を封じるように、先行きに明るい見通しの記事を書いている。一番うろたえている甘利大臣の「うろたえることはない」の発言に似た論調だが、最後の三菱UFJ投信の「期待先行で買われた局面は終わった。景気や業績でみて日本株は買えるという確信が再び広がらないと、相場の調整が数カ月単位と長引く可能性もある」と云う見解が最も妥当なようである。

≪ 株価回復、投資心理カギ 「割高」の見方は少数派
 23 日の日経平均株価の急落は、ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)の悪化ではなく、相場過熱を警戒する投資家の不安心理が引き起こしたという色彩が強い。超高速取引もかく乱要因となった。この先の株式相場はどう動くかを市場関係者に聞いたところ、日経平均の下値のメドは1万4000円前後で、調整は一時的なものにとどまるとの見方が多い。
 この日の急落について、市場関係者は「これまでの上げが急だった反動が出た」(みずほ投信投資顧問の柏原延行執行役員)との分析でほぼ一致している。
 日経平均は昨年11月から22日まで8割上げた。特に大型連休明けの7日に1万4000円台に乗せてからは、ほぼ一本調子で上昇。株価指数先物や、業績の裏付けの乏しい個別株が買い上げられる状態を警戒するムードがあった。みずほ証券の山口正宏シニアストラテジストは「急落前は、買われる理由が見当たらない銘柄が急騰するなどマネーゲームの様相が強まっていた」と話す。
 大幅な下げの後は、投資家心理の冷え込みや投資方針の見直しなどで積極的な買いが入りにくい。目先は値動きが荒っぽくなる懸念は残る。
 ただアンケートの回答者は、今回の株価調整は一時的なものにとどまるとの見解でおおむね一致している。  支えになっているのは日本経済の堅調さだ。日銀の緩和による中長期的な円安の観測を追い風に、日本は世界の中でも景気や企業業績の回復期待がとりわけ強い。今後示される安倍晋三政権の成長戦略への期待もある。
 急落後の株価水準をどう評価するかを聞いたところ、「ほぼ適正」が10人中5人と最多。「やや割安」も4人で、割高との見方は少数派だった。直前の相場は「やや過熱」との見方が多かったが、この日の下げで割高感は急速に薄れた。
 実際、企業業績と株価の関係をみる代表的な指標のPER(株価収益率)は、日経平均ベースで16倍。世界平均の13〜14倍に比べて突出して高いわけではなくなった。りそな銀行の戸田浩司チーフ・ファンド・マネージャーは「大きく調整したことで、今まで割高で手が出なかった銘柄も買いやすくなった」と話す。
 当面の日経平均の下値メドの予想で最も多いのは1万4000円。ちょうど大型連休明けの急騰の起点に当たり、ヘッジファンドやネット証券経由の個人など短期マネー主導で株価が押し上げられる前の水準だ。欧米年金や長期志向の個人、投資信託などが改めて買いを入れやすい。
 アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパンの寺尾和之取締役は「海外投資家の日本株への姿勢に変化はないだろう。下がったところで買いたいという投資家は多い」とみる。
 懸念されるのは、米国、ドイツと並んで世界の株高をけん引してきた日本の変調で、投資家心理への悪影響が広がることだ。三菱UFJ投信の石金淳シニアストラテジストは「期待先行で買われた局面は終わった。景気や業績でみて日本株は買えるという確信が再び広がらないと、相場の調整が数カ月単位と長引く可能性もある」と話す。≫(日経新聞)

 日経新聞に限らず、日経平均14000円台は盤石と云う論調は、多くのマスメディアに共通している。つまり、これだけ14000円台に固執するあたりが面白い。日本の景気が好調になっている現象は若干みられるが、8割も株価を上げるほどのものはない。12000〜13000円台が安住な地点だろう。それなら、若干の期待値込みでもPER、PBRに妥当性がある。

 ただ、債券市場にせよ、株式市場にせよ、荒っぽい値動きが目立ちすぎる。マネーの強欲さと、足の速さを認識させられる昨今だが、ヘッジファンドには、千分の1秒単位で売買注文を出す“高速売買プログラム”を有しているので、その恐怖を知っている連中が先回りで売りまくった事もあるかもしれない。筆者の記憶が正しければ、今週のはじめから、国内投信などが本格的に参入し始めたと云う情報があった。個人株主の多くは上昇中“塩漬け株”を売り抜けるのがやっとで、“やれやれ感”に胸を撫で下ろしていたのが実情だ。ネット証券への加入者が大幅に増加などと云う報道もあったが、小遣い稼ぎの財テクであり、株式相場全体に及ぼす影響などはない。

 22日までの株価上昇の買いの主体は、間違いなく海外投資家やヘッジファンドだ。彼らが、どこかで売り抜けるのは判っている事だった。昨日は、中国製造業の芳しくない指数を受け、それが引き金になったのはたしかだが、いずれにせよ“売り時”を見定めていただけの話で、それが23日だったと云うことだ。問題は、おっとり刀で参入してきた国内機関投資家が、尻尾を巻いて逃げるか、買い支えるかの瀬戸際と云うことだろう。ただ、NY市場が堅調となると、東京市場離れが加速するリスクは拭えない。その時は、アベノミクス崩壊の第三の矢、二度目、三度目の株式暴落現象がみられるだろう。

 世の中とは、なんとも皮肉で面白いものである。マヤカシのアベノミクスで参議院選まで“このまま、このまま”を維持したかっただろうが、如何にもミニバブルで上げ過ぎてしまった。好事魔多しとは、まさにこのような事を言う。この日経平均1143円の大暴落は投資家に冷静さと失う恐怖を知らせるには充分な下げであった。今日も500円程度で下げるようなら、筆者の日経の安住地点である、12000円台になるものと思われる。個人的には、安倍晋三の泣きっ面が見たいので、一万円を切らせたいが、そこまでは下がらないだろう(笑)が、内閣支持率が20%近く下がる愉しみは出来た。


http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/238.html

記事 [政治・選挙・NHK148] 田母神氏が橋下市長の慰安婦発言擁護 米韓の例を紹介 (アメーバ) :日本の慰安所どころではない韓国軍の10万人以上の強姦

最初に私のコメント、次に記事本文を記載します。
   
    
[コメント]
   
  
■ 橋下市長の発言は正しいと 元航空幕僚長の田母神が説明

>橋下市長は「日本がやったことは悪いが、アメリカなど、世界各国も、戦場の性の問題として、太平洋戦争当時、女性を活用するようなことをやっている」との主張を繰り返しているが、田母神氏はツイッターで「慰安婦に関する橋下発言を批判している人は歴史をまともに勉強した事のない無知な人たちが多いのです」と橋下市長を擁護。


その通りです。

当時日本は慰安所を使用しており、日本がこの件に責任があることはたしかですが、当時は世界中の多くの軍が、慰安婦やそれに類する形で女性を扱っていました。

韓国軍による、日本の慰安所以上の残虐なケースもあります。

つまり、日本だけが反省すべき問題ではなく、慰安婦を使用していた他の国々も同様に日本と一緒に反省すべきです。
  
  
  
■ 韓国軍兵士は十万人単位のベトナム人女性を強姦し、その一部を虐殺  韓国政府も否定できず

>韓国軍兵士は十万人単位のベトナム人女性を強姦し、その一部を虐殺した。
結果、数万人(最大3万人と言われるが正確な数は不明)のライタイハン(韓国人とベトナム人の混血児)が戦後、放置された。この事実を韓国政府は否認することができないでいる」と説明。
  
  
これがベトナム戦争時の韓国軍によるおぞましい実態です。
  
  
   
■ 日本も慰安所を活用していたわけであり、慰安婦については責任がある だが日本軍による強制連行はなかった

日本も慰安所を活用していたわけですから、慰安婦について責任があるのは当然です。
但し、韓国が証拠の提示もなく捏造するような、日本軍による女性の拉致、強制連行などはなかった。

日本政府も調査のうえで、日本軍による強制連行の証拠なしと2007年に閣議決定しています。(下記)
http://ameblo.jp/kpoop123/entry-11375391222.html


日本軍の慰安婦は、日本人将校よりも高給での公募でした。
現地(朝鮮)での、当時の高給での募集広告も現存していいます。(ウィキペディアの下記に現物あり)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:COMFORTA%EF%BD%84%EF%BD%84.GIF

ですが、現地の朝鮮人のあっせん業者による親からの身請けなど、本人が望まない形での不幸な出来事があったことも事実。
ですがこれは、当時の朝鮮には売春宿が多々あり、そこでも行われていた。
つまり当時は社会でも一般的な話だったわけです。

ですから日本も「女性のためのアジア平和国民基金」を設立して、こうした女性への金銭での補助をしてきたのです。
   
  
  
■ 性奴隷を行っていたのは韓国 韓国こそが自ら行ってきた性奴隷を認め、ベトナムに謝罪すべき

以上のように、「性奴隷」ということで言えば、韓国が行ってきたことこそ、まさに性奴隷と言えます。

韓国が性奴隷を行ってきたのは、ベトナム人女性だけではありません。

韓国軍は、女性の拉致、強姦を繰り返してきました。
その実態は阿修羅でも、下記の通り明らかになっています。

『韓国戦争以降1990年代まで在韓米軍の韓国駐留時[1]に大韓民国の国軍によって強行され、大韓民国の国軍と在韓米軍の性的欲求を解消する目的で強制的に集団的性行為を強要された慰安婦をいう。

捕虜となった朝鮮人民軍女軍[2]、女性パルチザンゲリラ、そのほかに朝鮮人民軍や中国の人民志願軍の占領地内の住民である朝鮮人女性のうちまだ疎開しなかった女性などが、共産主義者を助けたとの名目で強制的に性奴隷にされた。』

『大韓民国国軍あるいは米軍にレイプされた韓国軍慰安婦の存在は、1990年代後半から韓国内で公論化され始めており、2002年2月、韓国の女性活動家金貴玉と姜貞淑などにより韓国軍慰安婦の存在が初めて公開された。』
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/212.html
  
   
   
■ 韓国は「性奴隷」を言うのなら、日本軍による強制連行のなかった日本のケースではなく、韓国軍による強制連行のあった韓国の「性奴隷」について まず謝罪、反省すべき

以上のように、韓国による性奴隷は韓国軍が拉致、連行したものであり、日本の公募とは別物です。

韓国は「性奴隷」を言うのなら、日本軍による強制連行のなかった日本のケースではなく、韓国軍による強制連行のあった韓国の「性奴隷」について まず謝罪、反省すべきでしょう。
   
  
  
[記事本文]

 日本維新の会の共同代表である橋下徹大阪市長(43)の慰安婦発言を受け、元航空幕僚長で軍事評論家の田母神俊雄氏(64)が自身の見解をツイッターに綴っている。

 橋下市長は「日本がやったことは悪いが、アメリカなど、世界各国も、戦場の性の問題として、太平洋戦争当時、女性を活用するようなことをやっている」との主張を繰り返しているが、田母神氏はツイッターで「慰安婦に関する橋下発言を批判している人は歴史をまともに勉強した事のない無知な人たちが多いのです」と橋下市長を擁護。

 田母神氏はベトナム戦争時の韓国軍について触れており、「韓国軍に慰安所はなかった」とするも「が、韓国軍兵士は十万人単位のベトナム人女性を強姦し、その一部を虐殺した。結果、数万人(最大3万人と言われるが正確な数は不明)のライタイハン(韓国人とベトナム人の混血児)が戦後、放置された。この事実を韓国政府は否認することができないでいる」と説明。

 この韓国軍の同盟軍が米軍であり、米軍もまた太平洋戦争後に日本に進駐軍を送り最初に日本政府に命じたことが、日本女性による慰安所をつくることだったと説明を続ける。またその要求を受けた際に、「堅気の女性が傷つけられては大変」と、当時芸者をやっていた女性たちが慰安婦になることを申し出たという。

 こうした認識を示し、「戦後の日教組による反日教育で自虐史観に捕われ、我々のおじいちゃん世代の日本人が残虐非道であったと信じている馬鹿な日本人よ、目を覚ませ。白人国家の植民地にならないためにおじいちゃん世代の人たちは命をかけて頑張ったのだ」とのコメントを寄せている。
  
http://yukan-news.ameba.jp/20130522-294/
   
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/239.html

記事 [政治・選挙・NHK148] 姫井由美子氏不出馬「諸般の事情」…今は聴講生
 2007年の参院選で岡山選挙区から民主党公認で当選し、昨年冬の衆院選に日本未来の党から千葉8区で出馬(落選)、失職した姫井由美子・前参院議員(生活の党)が今夏の参院選に立候補しないことがわかった。

 姫井氏が今月、支持者に文書を送付。その中で、「諸般の事情を斟酌しんしゃくし、この夏の参院選には出馬をいたしません」と明記している。現在は岡山で司法書士、行政書士として活動しながら、二松学舎大九段キャンパス(東京)に聴講生として通っているという。

(2013年5月24日11時27分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20130524-OYT1T00487.htm?from=main4

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/240.html

記事 [政治・選挙・NHK148] 橋下を罵倒し橋下に会わせろと喚いた元慰安婦が 会う直前になってまさかの逃亡!  元慰安婦はウソがばれるのを恐れたのか?

■ 橋下との面会を希望し、橋下に会って橋下のウソを証明してやる!、自分が強制連行の証拠だ!と喚いていた元慰安婦がまさかの直前逃亡!
  
   
元慰安婦は、橋下と面会したい、橋下に会って証明してやる!、自分が強制連行の証拠だ! 橋下は会うべきだ!と喚いていました。

ところが橋下市長が元慰安婦と会うことを決め、日も決定していましたが、直前になって突然、元慰安婦が会えないと一方的にキャンセルしたのです。

もともと元慰安婦側が橋下に面会を申し入れていたにもかかわらず‥。

『面会は、この元慰安婦側が申し込んでいたものだが、支援団体によると「市長への嫌悪感がある」などとして、面会中止を決めたという。』
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130524/stt13052410090003-n1.htm
  
  
   
■ 会わない理由は『市長への嫌悪感がある』 橋下の主張は前からわかっていたわけで理由になっていない
  
  
「市長への嫌悪感がある」というのでは、申し込んでいた面会を直前にキャンセルする何の理由にもなりません。

橋下市長は元慰安婦とは異なる主張を以前から明言し、元慰安婦側はそれを罵倒し、お互いの立ち位置は明確だったのですから。
  
  
  
■ 元慰安婦が橋下に会いたいと言っておきながら、会わなかったのはこれが二度目
  
  
元慰安婦が橋下に会いたいと言っておきながら、会わなかったのはこれが二度目です。

『2人のうち金さんは昨年9月に来日した際、橋下氏が「日本国家が慰安婦を暴行、脅迫、拉致をしたことはない」などと発言したことに、抗議を行うために面会を求めたが、日程があわず実現できなかった。』
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130524/stt13052410090003-n1.htm
   
  
  
■ 元慰安婦は みずからついたウソがバレるのが怖かったのではないか?  元慰安婦の逃亡は橋下の主張が正しいことの状況証拠

元慰安婦は、橋下発言がウソだとは喚いても実際に会って議論するとなると直前逃亡。

自ら面会を申し入れてるにもかかわらず、『市長への嫌悪感がある』では面会を拒否する理由にはなりません。

そこから考えられるのは、元慰安婦は橋下発言はウソだ! 強制連行の証拠は自分だ! 橋下に会ってそれを証明すると息巻いていましたが、実際にはそんなことはできないと自らわかっているのではないか?
  
  
橋下市長は、元慰安婦との議論は公開にし、証拠に基づいてきちんと冷静に議論しますと述べてきました。

元慰安婦は、このような橋下と会って、自らついたウソがバレるのが怖くなったのではないか?

それ以外に、元慰安婦たちが自ら面会・議論を申し入れているにもかかわらず、『市長への嫌悪感がある』という理由にもならない理由で、面会を直前になって突然キャンセルすることなど考えられないのですが‥。
  
キャンキャン吠えて、近づくと逃げる。

いずれにしても、元慰安婦による自ら望んだ議論からの直前逃亡、それも理由にならない理由での逃亡は、橋下市長の主張が正しいことの状況証拠となりました。


http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/241.html

記事 [政治・選挙・NHK148] TPP,10月の大筋合意は不可能?
TPP、10月の妥結は不可能?

マレーシアでのTPP会合日程を巡って、日本政府と参加国とのかけひきが、まだ続いているようだ。現在、伝えられている日程では、7月の交渉会議に、日本は数日間し参加できない見通しである。しかし、妥結そのものが後ろ倒しされることで、日本に時間的猶予が与えられる可能性はありそうだ。

先月のロイター電は、USTR(米通商代表部)の2人の元高官が、日本の参加によって、妥結が先延ばしされる可能性を指摘したことを伝えている。元税関局長のジェイ・アイゼンシュタット氏は「日本が参加する前ですら年内妥結は覚束なかった。日本が参加したことで、来年中の交渉妥結すら、楽観できない」と述べている。

PARKの内田聖子氏のTwitterによると、今回のペルーラウンドで交渉会合をウォッチしていた各国市民団体も、10月のアジア太平洋首脳会議で大筋妥結というシナリオが乱れ始めているという認識のようだ。交渉担当者が、「10月大筋合意」から「年内」に発言のニュアンスを変え始めたというのだ。

TPPの設立メンバーであるニュージーランドメディアでも、「TPP今年中の妥結は困難?」とする論調が出始めた。Stuff.co.nzに掲載された記事によると、5月21日、ワシントンで開かれた国際会議で、前USTR代表のカーラ・ヒルズが、「合意の達成には、楽観的だが、今年中にそれができるかどうかについては、楽観視していない」と述べたという。両国から関係者275名が参加した米新パートナーシップフォーラムでの発言である。

パネルデッスカッションでは、ミッキー・カンターなど5人の歴代のUSTR代表(Charlene Barshefsky, William Brock, Mickey Cantor, Susan Schwab , Clayton Yeutter)がこの見方に賛意を示したという。レーガン時代に通商代表を務め、共和党系の農水議員でもあったクレイトン・ヤンターは「日本の参加なしで、TPPが議会の承認が得られるかどうか疑問だ。日本抜きでは、TPPは規模が小さすぎるからだ」と日本のTPP参加の重要性を強調するとともに、前出のアイゼンシュタット氏と同じように、「日本の参加がなかったとしても、今年中に妥結がなされたとは思えない」と発言している。

http://www.stuff.co.nz/national/politics/8696966/Trans-Pacific-Partnership-deal-unlikely-this-year

日本の交渉参加によって妥結が遅れる可能性への懸念が交渉参加国にある中で、日本政府が「今年中の妥結の可能性は薄い」とは、表立っては言いにくいだろう。しかし、交渉参加決断の背景には、「スケジュール通りの妥結は難しい」という政府の判断があったのかもしれない。

妥結後ろ倒しの観測が出てきたことは、TPP反対派には概ね歓迎されている。また、「日程的にも交渉の余地は殆どない」と批判されてきた日本政府にとっても朗報だろう。だが、仮に交渉の来年へのずれ込みが現実のものとなった際、遅延の原因が日本にあるとされることには、注意が必要だ。そのような場合、元USTR代表たちのこうした発言は、援護射撃となることだろう。


で爺

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/242.html

記事 [政治・選挙・NHK148] 株価暴落はアベノミクスの終わりの始まり (陽光堂主人の読書日記) 
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-986.html
2013-05-24  陽光堂主人の読書日記

 昨日は株価が暴落し、東証一部で30兆円余りの時価総額が失われました。前日にFRBのバーナンキ議長が量的緩和の縮小をに言及し、昨日発表された中国の製造業に関する経済指標の悪化したことによって、一挙に株が売られてしまいました。

 中国経済なんて関係ないというアベノミクス礼賛自称エコノミストもいますが、今や中国のちょっとした動きで市場が右往左往する始末で、米中の動向が鍵を握っていることが改めて確認されました。株高に乗せられて俄投資家になった人たちは、眠られない一夜を過ごしたことでしょう。

 バーナンキの発言が意図的であったかどうか判りませんが、その影響は承知していたはずです。株価の下落は全世界的に生じており、たった一言で何十兆円も吹き飛んだわけですから恐ろしい世界です。

 本日の相場は未だ判りませんが、反騰して幾らか戻すことでしょう。こういうジェットコースター相場が今後も続くと予想されます。玄人でも「怖い」と言っていますから、素人は心して臨まねばなりません。

 国債の金利も急騰し、先物は一時取引停止となりました。慌てた日銀は、公開市場操作によって期間1年の低利資金を2兆円供給する外、償還まで5年以下の国債を合計約8000億円買い入れると金融機関に通知しました。

 今や日銀が国債の主な買い手となっていますが、こんなことを一体いつまで続けるつもりなのでしょうか? 物価上昇率2%を目指しているわけですから、長期金利も当然、それ以上上昇することになります。1%ぐらいで慌てていたら、今後際限なく国債を買い入れる必要がありますが、そんなことは不可能です。

 株価の低落、長期金利の高騰、円安定着が、今後の最も悲惨なシナリオです。円安傾向は定着しつつありますが(これは通貨の信用が低下していることを意味します)、株価と金利の動きは一直線には進まずに乱高下を繰り返すことでしょう。しかし、長期的には株価は以前の水準に戻り、金利は上昇すると予想されます。

 生活レベルの低下は避けられませんが、国力が低下しているのであれば致し方ありません。日本企業の中には実力のあるところも多いのですが、企画力や意思決定の遅さ、スタッフ部門の非効率性が海外勢との差となって表れています。技術力の上に胡座をかくことは最早できません。

 営利企業の経営に口を挟むことはできませんが、政府が無茶苦茶な政策を行なって経済の足を引っ張ることは許されません。専門家に言わせるとアベノミクスを礼賛しているリフレ派には理論がなく、最後は「気合の問題」になってしまうそうです。前向きに考えていれば、景気が良くなると信じていればOKというわけで、丸でカルト宗教です。

 政府日銀は、口先だけで景気回復を煽っています。これを信じる人がいるから株が上がって金持ちが浪費を始めましたが、実態がありませんから長続きしません。早くも化けの皮が剥がれてきた格好で、手遅れにならないよう、夏の参院選前に剥げ落ちることを願って止みません。


http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/243.html

記事 [政治・選挙・NHK148] 「国防軍つくるって言ってる傍で餓死者が出るような国って、どうよ。:山口一臣氏」 (晴耕雨読) 
http://sun.ap.teacup.com/souun/10998.html
2013/5/24 晴耕雨読


https://twitter.com/kazu1961omi

> 生活保護改正案は本当に深刻だと思った。三親等内にまでの預金口座とか収入報告とか財産など出さないと、生活保護申請認めないなんてあり得ない!

正確に言うと、収入や財産の状況を調査できるようになる、ということです。

このところ、中身を知らされず大事なことがスルスル決まっているような気がしてならない。

> 昨日の大竹まことさんのゴールデンラジオで、元週刊朝日編集長の山口一臣@kazu1961omiさんが話されていた生活保護改正案は本当に深刻…三親等内にまでの 

今日の東京新聞に問題点がわかりやすくまとめてありました。

> マイナンバー法案、本日午後の参委員会で可決するようです。年金保険、税金の支払い状況や、どれ位医療機関を受診したか?など個人情報が一元管理される。国による監視社会が始まる。

国民総背番号=監視社会という観点ももちろん大事ですが、このネット情報化社会であらゆる個人情報を一元管理することの危険についても考えないといけませんね。

公安情報だって漏れちゃうんだから 

改正生活保護法の最大のポイントは、すでに問題化している、できるだけ申請させない、いわゆる水際作戦を公認しようという意図がアリアリなところ。

親族の財産調査なんて信じられないです。

不正受給に対する罰則はいくら厳しくしてもいいけど、申請のハードルはできるだけ低くすべき。

生活保護と聞くと不正受給の温床みたいに考える人もいるけど、金額ベースで0.5%程度なんだそうです。

> ですよね。生活保護=悪みたいなイメージ 

扶養義務強化の発想も、国家としては情けない、美しくない話。

国家の存在意義の基本のキは、夜警と安全保障と福祉でしょ。

国防軍つくるって言ってる傍で餓死者が出るような国って、どうよ。みたいな。

国家の重要な機能のひとつが所得の再配分。

国家は生活(収入)に余裕のある人から高額の税金を徴収し、余裕のない人に配るのが仕事でしょ。

それを放棄して、親族は親族で養えって、それじゃ何のために国があるのか。

> まぁそもそも不正受給なんつーもんは生活保護に限らず出ている訳ですしね。不正受給は生活保護関係なしに不正な訳で、生活保護の本旨はあくまでも国民の生命を守ることですからね。そこを履き違えてる政治家が多過ぎます。

なんでだろ?



http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/244.html

記事 [政治・選挙・NHK148] 最高裁はすでに昨年選挙の無効判決を準備している(simatyan2のブログ) 
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11536832448.html
2013-05-24 09:36:43NEW !  simatyan2のブログ


前に7月21日の衆参ダブル選挙について、独立総合研究所青山繁治晴氏が
暴露した内容を紹介しましたが、それがほぼ確実な情勢となってきました。

ただし7月21日が8月にずれ込む可能性はありそうです。

しかしどちらにしても衆参ダブル選挙になることは間違いなさそうですね。

もともと安倍首相、麻生副総理、石破幹事長の3人は衆参ダブル選挙をやる
つもりだったわけですが、ここ数日の出来事で100%しなければならなく
なったのです。

その出来事とは、

・橋下発言により維新の会が自滅し、世間の逆風が増した。
 そのため、憲法改正に反対する公明党を切って参院選後、維新の会と手を
 組む予定だった目論見が崩れ、逆に公明党の存在感が高まった。

・さいたま市長選挙で自公推薦の候補が現職(民主党系)に大敗した。
 これにより内閣の支持率が高くても票に結びつくとは限らず、参議院だけ
 では負ける可能性もあり、ダブル選挙で巻き返しを図る必要がある。

・民主党と社民党が選挙協力をしたと発表したが、ダブル選挙をすれば協力
 関係を阻止出来、他の野党の選挙協力も崩せる、そうなれば組織票の有る
 自民党が有利になる。

・昨年の衆議院選挙が憲法違反であるという高裁の判決を受けて、最高裁も
 すでに憲法違反の判決を準備し、秋にも選挙無効の判決が下されるという
 情報を入手している。
 (従来の事情判決ではなく選挙無効の判決)
 これが今回ダブル選挙を行う最大の理由

ではなぜ7月21日の予定が8月にずれ込む可能性があるのかというと、
「0増5減」がまだ成立していないからなんですね。

未だ参議院で宙ぶらりんのままです。

これを成立させて7月21日に衆参ダブル選挙を行うには「0増5減」の
成立を急がなければならない。

なぜなら「0増5減」が成立し、国民に広く周知させるには一月あまりの
猶予期間が必要だからです。

その時期を逆算すると6月9日になるんですね。

つまり6月9日がタイムリミットで、6月9日までに成立すれば7月21日、
それ以降の成立なら8月に選挙がずれ込むということです。

ただ青山氏は、安倍晋三が8月まで延期させたくないことから、憲法96条
の改正を棚上げにすることまで考えているといいます。

しかも公明党の悲願である「環境権の加憲」を憲法に明記することまで考え
ているというのです。

こうすることで結局公明党も憲法改正に加担せざるを得なくなるというわけ
なんですね。

この環境権というのは、新しい人権の一つで良好な環境の中で生活を営む
権利のことと言われていますが、果たして憲法に明記していいものかどうか
議論の分かれるところです。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%92%B0%E5%A2%83%E6%A8%A9

それにしても維新が崩壊状態になり、公明党に頼らざるを得なくなって
ダブル選挙なんて、安倍政権も崩壊間近かもしれません。

まあ、昨日の株価の急落でアベノミクスのメッキも剥がれかけてる状態です
から、間に合わせの「0増5減」でダブル選挙するより、潔く選挙無効の
判決を受けて選挙をやり直したほうがいいような気もしますが・・・。

もちろん何度も言ってるように元共同通信記者の青山繁晴氏の情報ですから
安倍晋三、麻生太郎、石破茂など直接本人の確認を取ったと言っていても
多少距離を置く必要はあります。

ただどちらにしても衆参同日選挙があることを念頭に入れて我々国民も
心の準備だけはしておいた方が良いと思います。


http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/245.html

記事 [政治・選挙・NHK148] 『ぼったくりバーの客引き』を彷彿させるアホノミクスの“foolhardy”な風景、(゚Д゚)ノ
[日本のアキレス腱]福島第一3.11原発事故に改憲条件緩和の『新構造災』が加わり『ぼったくりバー式低格付国家』の客引きと化すアベノミクス(1/n)

<注>当記事の画像は下記URLでご覧ください。

http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20130523

(プロローグ)『ぼったくりバーの客引き』を彷彿させるアホノミクスの“foolhardy”な風景、(゚Д゚)ノ  

【世界が懸念する安倍・自民党政権に漂う“foolhardy”(バカ狂人化?)の空気】 内田樹 @levinassienニューヨークタイムズはこのところの自民党政治の動きを「foolhardy」と形容しました。これを「無思慮」と訳すのはちょっと穏やかすぎるかも知れません。「バカ」と「むちゃ」の合成語ですから。かつての総理に向けられた「loopy」(変人)という形容詞とどちらが悪い意味なんでしょう。via web2013.05.16 08:41只のオッサン(脱原発への急転向者)さんがリツイート

【安倍晋三がfoolhardy(狂人政治)化orヒトラー化している証拠!/民主党政権・時代のことは無関係だというつもり?なら、安倍自民党政権は国際的な無法&ならず者ということになる!それどころか、安倍総理が不勉強か、あるいはボケて忘れたのでなければ、安倍・石原・橋下ら擬装極右による「真っ赤なウソ」による国民騙しの謀略の疑いすらある!】
⇒ 安倍晋三の「侵略の定義はない」は事実でない。2010年に日本も参加し「侵略」に関する「定義」は国際合意が成立している。しかも、当時の外務省は日本が積極的に主導したと自画自賛しており、政府もこの会議での合意について、報告を掲載している。 http://urx.nu/46rk
(伊藤和子、弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長) http://urx.nu/45mN via ついっぷる/twipple2013.05.21 05:20<注記>画像は、http://urx.nu/3Jo3 より転載。

・・・

【原発再稼働求める民間団体提言、実は、経産省エネ庁職員が関与/原発再稼働求め、規制委の厳しい基準や活断層評価を批判!事実上、国策原発ファシズム国家!】<注記>添付画像『敦賀原発2号機直下の「活断層」をめぐり、調査した専門家に原電が送りつけた「厳重抗議」のひな型。5月15日、報道陣に配布された』は、http://urx.nu/458jn より転載。
・・・茂木経産相も「やり取りあった」と、しぶしぶ認める(各紙)/リツイートされたリンクの人気度をリアルタイムに紹介 - るとぅるる(まとめ情報)、http://rturl.net/FZxqda
・・・まさに【悪魔教ならぬ原発アニミズム狂信】のアベ自民党&経産省!安倍政権の国民騙しのヤラセ<原発推進の正体>が暴露!
・・・国民主権が完璧に舐められている!これは「再稼働求める民間団体提言、実は、経産省エネ庁職員が関与/下記◆原発再稼働求める民間団体提言、実は、経産省エネ庁職員が関与」の問題と裏で連動しており、この<原電の横暴と傲慢>の非常識は安倍政権の「ヤラセ的インチキ原発政策」の現れ!⇒原電、専門家に個別抗議/東京新聞 2013年5月20日http://urx.nu/458j

・・・以下は、当記事より部分転載・・・

日本原子力発電(原電)が、敦賀原発2号機(福井県敦賀市)の真下に活断層があると認定した原子力規制委員会の調査チームの専門家たちに、「厳重抗議」と題した異例の文書を送りつけた。専門家からは「個人として抗議されるのはおかしい」など戸惑いの声が出ている。今後、各原発での活断層調査に当たる専門家への影響も懸念される。十七日、議論のやり直しを要請するため規制委を訪れた原電の浜田康男社長は「専門家はわれわれの意見をほとんど無視した。だから抗議文を送った」と報道陣に言い放った。・・・以下、省略・・・

・・・

【安倍総理の<世界一安全な日本原発>の実態はコノ自惚れインチキ自己評価だ!毎年「順調に実績を上げている」って、ナニこれ?これも、日本が実上の国策原発ファシズム国家である証拠!】
・・・点検漏れ もんじゅ安全「優秀」? 文科省・自己評価「A」ばかり、東京新聞http://urx.nu/44bi

・・・

【自民党ら原発式潜在核武装派の凶暴国会議員団が日本列島自爆テロ装置の装填に着手!】神道政治連国会議員懇談会[安倍晋三・会長/原発(ウラニウム・放射能アニミズム論)狂徒]に重なる『原発狂い強欲集団』がいよいよ暴走開始! ⇒ 原発再稼働へ議連発足=自民、時事 via Tweet Button2013.05.15 06:21
・・・自民党の「電力安定供給推進議員連盟」(会長・細田博之幹事長代行)が14日、党本部で初会合を開いた。設立趣意書に「原発再稼働の可否は安全第一の原則の下で順次判断する」と明記し、原発再稼働の早期実現を目指す意向を表明。電力会社や原子力規制庁などからの聞き取りを経て、6月にエネルギー政策に関する中間報告をまとめ、党の政策に反映させたい考えだ。(記事内容転載)http://urx.nu/44uG

・・・

【Oh、foolhardy!詐欺師同然に見える“ごまかし原発政策”の安倍政権は、約束を遵守する意味での信用度(コミットメント信用力)が内外から注視されている!】
・・・これも参院選意識して善良で無辜な過半超の国民を騙すアベ式パフォーマンス!結局、安倍と飯島は北スパイの役を果たした(日刊ゲンダイ2013/5/18)、<注記>画像『最初二人の人間(飯島と北側の人物)が対談している映像を見たとき、向かって左側は池口恵観(画像で左側の人物、妖怪タコ坊主のドッペルゲンガー(生きている人間の霊的な生き写し)?)かと思ったwww』・・・http://urx.nu/44tI
・・・アホノミクス頑張れ!の祝砲か?www〜 ⇒ 北朝鮮が飯島の帰国直後に短距離ミサイルを発射(それ以降、連日!)NHKニュースvia Tweet Button2013.05.18 22:40 
http://urx.nu/44tL 
・・・成長戦略第2弾(まさに絵に描いた餅?)、次への期待で株高維持か?エコノミストからは「メニューより実行力(コミットメント信用力!)を注目する」と成長率引上げの実現に懐疑的な声が目立った。ロイターhttp://urx.nu/44tE
・・・アホノミクスなる衣の下にチラつく『国内弱者層向けの金融抑圧政策』なる冷酷な刃! ⇒ コラム:長期金利上昇、金融危機の「誘発点」はどこか=河野龍太郎氏 | Reuters http://urx.nu/442j
・・・[妖怪タコ坊主の関連記事&画像] [スーベニール情報]特捜部型の見立てシナリオによる「FDに時限爆弾を仕掛けた」男を巡る妄想http://urx.nu/44tS

・・・

【今や、foolhardy(狂人政治的)で特異な価値観を共有する<橋下・安倍自民党・北朝鮮>が同じに見えてきたのではないか?】橋下氏慰安婦発言:米報道官「言語道断で侮辱的」via ついっぷる/twipple2013.05.17 12:10 http://urx.nu/44u3

・・・

【頭を隠しても<酷く汚い(Foolhardyな)お尻>が丸見えだぞ、アベ自民党さん!】
・・・自民「一体化批判」を警戒 / 維新 四面楚歌 橋下氏発言を非難する米政府当局者のコメント5/17朝日
・・・橋下市長の発言は、言語道断で侮辱的なものだ。米国が以前に述べている通り、戦時中、性的な目的で連れて行かれた女性たちに起きたことは、嘆かわしく、明らかに深刻な人権侵害で、重大な問題だ。橋下市長は米国訪問を計画しているそうだが、こうした発言を踏まえると、面会したいと思う人がいるかどうかはわからない。http://urx.nu/45MI

・・・

【日本もアホノミクスで巨額財政赤字!米国による日本軍・傭兵化目論見だがアベ式戦前回帰核武装戦略は警戒?】TBS(動画ニュース) http://urx.nu/44a6 via ついっぷる/twipple2013.05.18 09:28
・・・米国務省「日本が米とより軍事的行動すること勧める」財政赤字で国防費の大幅削減に直面する中、日本の負担増を求めたい米側の本音が漏れた。

・・・<憲法に自爆装置の装填を!>を論ずるゴミ売新聞社の狂暴論?アベ偽装極右式<核武装論>と癒着すれば<米国も日本の敵地となる>決定的な論理矛盾の可が出てくるのでは?まさにFoolhardyなメディアが創るネオファシズム国家・日本! ⇒ 敵基地攻撃能力 日米連携前提に保有の検討を(5.18読売社説)http://urx.nu/44bl via ついっぷる/twipple2013.05.18 11:41

・・・

【自己責任の米国でさえ公的扶助は否定しない。レーガノミクスへの反省から、より手厚くする動きさえがあるほど!/おぞましいナチズムを模倣し、社会福祉とセーフティネットの底を抜く、美しい?安倍晋三式・ぼったくりバー化するニッポン!】・・・事実上利用できぬ制度へ変わる!? アベ生活保護法改正案の驚くべき内容/生活保護のリアル みわよしこ|ダイヤモンド・オンラインhttp://diamond.jp/articles/-/36055 via Tweet Button2013.05.17 11:27

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/246.html

記事 [政治・選挙・NHK148] 昭和史最大のタブーを書いた週刊朝日の真意 (天木直人のブログ) 
http://www.amakiblog.com/archives/2013/05/24/
2013年05月24日 天木直人のブログ

 発売中の週刊朝日5月31日号に驚くべき特集記事が掲載されている。

 それは昭和史最大のタブーと言って過言でない昭和天皇と日米安全保障条約成立のかかわり合いである。

 すなわち一言で言えばこういう事だ。

 日本の占領を成功させるには、「神の子孫」である天皇を活用することが必要と判断したマッカーサーは、東條英機らA級戦犯に戦争責任をかぶせ昭和天皇を免責するとともに、戦争放棄(武装解除)と象徴天皇制を新憲法に盛り込むことによって戦後の日本を他の同盟国に認めさせた。それはのことは自分自身の生命はもとより天皇制存続という最大の危機に直面していた昭和天皇の利害と見事に一致した。
 しかし昭和天皇にはもう一つ脅威があった。それは共産主義との冷戦である。日本が共産化されるという脅威はそのまま天皇と天皇制の脅威でもあった。昭和天皇は自分を戦争責任から救ってくれたマッカーサーを見限って、冷戦思考のジョン・フォスター・ダレス(後の米国務長官)と直取引し米軍駐留を受け入れを吉田茂首相に日米安保条約を急がせた。ダレスと昭和天皇の考えは一致し、吉田には選択の余地はなかった。日米安保条約の結末に必ずしも満足していなかった吉田茂は、講和条約締結(同時に日米安保条約を締結することになる)の全権代表として渡米することを拒んだが、嫌がる吉田を最後に翻意させたのもまた昭和天皇であった。

 以上の戦後史は、戦後史の中でも最大のタブーあり、知る人は知っているが一般国民からは遠ざけられてきた。

 その史実を週刊朝日という一般国民向けの週刊誌が、このタイミングでここまで書いたのだ。

 その真意はわからない。しかし一つだけはっきりしていることがある。

 それは、いま日本は戦後70年を前にして大きな曲がり角に直面しているということである。

 それに対して、右翼も左翼もどう対応していけばいいかわからない如くだ。

 すなわちこの国の指導者も、有識者も、メディアも、国民も、わからないまま、意見の一致を見ないまま、対立だけが増幅されて、漂流しているということである・・・


http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/247.html

記事 [政治・選挙・NHK148] 世界中から異端視され始めた“レイプ歓迎的言説” が持て囃される?ニッポン
■世界中から異端視され始めた“レイプ歓迎的言説” が持て囃される?ニッポン

【世界中から異端視され始めた<安倍・橋下・石原らの真に恥ずべき“レイプ歓迎的言説”が持て囃される?ニッポン社会の風潮>】男性優位社会によって男の性暴力が許され、橋下発言=「レイプ神話」を受容する空気変えたい/「慰安婦」をめぐるこの間の日本政府や橋下徹氏の発言が、世界から見れば人権侵害にほかならないということが国連などの動きを伝えるマスコミ報道で知ることができます。(すくらむ)
http://www.facebook.com/tadano.oyaji.7#!/photo.php?fbid=382500008533961&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1

・・・以下、当記事内容の転載・・・

▼慰安婦めぐるヘイトスピーチ、国連委が日本に改善求める(朝日新聞5/22)
http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201305210831.html

国連の社会権規約委員会は21日、日本に対して、従軍慰安婦をおとしめるような行為をやめるよう求めた。一部の排外主義的グループが「従軍慰安婦は売春婦だった」という趣旨のヘイトスピーチ(憎悪表現)を繰り返しているのを受けたもので、政府に改善を求めている。

同委員会は発表した見解の中で、日本政府に対して「公衆を教育し、憎悪表現や汚名を着せる表現を防ぐ」ことを求めた。さらに元慰安婦の「経済、社会、文化的な権利や補償への悪影響を懸念する」としたうえで、「必要な全ての措置」をとることも要請した。

今回の見解では、朝鮮学校が国の高校無償化制度の対象外となったことについても、「差別にあたる」と批判し、改善を求めている。

同委員会は、人権を保障するための国連の条約「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(社会権規約)」の締約国を対象に、定期的に見解をまとめている。今回は4月下旬に日本政府と市民団体の双方から意見を聞いたうえで、発表した。法的な拘束力はないが、政府は誠実に受け止める義務がある。

(中略)審査は、日本維新の会共同代表・橋下徹大阪市長の慰安婦発言や、西村真悟衆院議員(同党から除名)の「韓国人の売春婦はまだうようよいる」発言の前だった。委員会が政治家の発言を直接批判したわけではないが、元慰安婦について日本社会で理解が深まっていないことを懸念しての言及とみられる。

委員会は日本が包括的な差別禁止法をつくることも求めた。「殺せ」と連呼するデモのように、きわめて差別的な表現行為が放置されている日本の現状は、今後も厳しい批判にさらされそうだ。

▼橋下発言で日本政府の見解要求 国連拷問禁止委、近く対日勧告(産経ニュース、共同通信配信5/23)http://sankei.jp.msn.com/world/news/130523/erp13052308090002-n1.htm

国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は21、22の両日、ジュネーブで対日審査を行い、従軍慰安婦は必要だったとの日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長の発言に関し、日本政府の見解を求めた。

日本政府側は、慰安婦問題は太平洋戦争での出来事で、1987年に発効した拷問禁止条約の対象にはならないと主張。その上で「心が痛む問題で、アジア諸国に多大な損害を与えたという事実を謙虚に受け止めている」と説明した。拷問禁止委は政府回答や追加質問を基に、近く日本政府に対する勧告を発表する。

4月末に対日審査を行った社会権規約委員会も、元慰安婦の人権が守られていないと指摘しており、拷問禁止委の勧告も厳しいものになりそうだ。

21、22日の対日審査で拷問禁止委は「大阪市長の発言」に繰り返し言及。強制的に慰安婦になったわけではないという主張が日本にあることに言及し、「とうてい受け入れられない」とする厳しい指摘もあった。

――こうした国連の動きから分かることは、橋下徹氏の「慰安婦」をめぐる発言は、国際的に見ると「ヘイトスピーチ」であり、「拷問」にあたりかねない問題であるということです。

こうしたなか、日本では昨日、235団体が抗議の声をあげ、「女性の人権を尊重する政治を! 橋下発言に抗議する緊急院内集会」が開催されました。以下、私のメモから興味深かった発言の一部要旨を紹介します。(by文責ノックオン。ツイッターアカウントはkokkoippan)

女性を風俗で「活用」し「産む機械」として「活用」し
女性を使い捨てる政治家・政党に要注意
上野千鶴子さん(東京大学名誉教授)

橋下徹氏のような「女性を活用したい」とする政治家や政党は、女性の権利を守る気はありません。女性を風俗で「活用」し、女性を企業で「活用」し、女を「産む機械」として「活用」する気はまんまんです。それが今の自民党や日本維新の会です。ただし、女性を「活用」したあとは、女性を使い捨てて、女性の権利を守る気は一切ないのです。「女性の活用」という言葉を使う政治家や政党には要注意です。

男性優位社会によって男性の性暴力が許される社会
「レイプ神話」を受容する日本社会の空気を変えたい
北原みのりさん(作家)

橋下徹氏は石原慎太郎氏には謝りましたが女性には謝っていません。女性蔑視だという声に対して、なぜこんなにも橋下氏は謝らないのか考えてみました。すると、そういう発言を受容する空気がこの日本社会の中にまだあるということを感じるようになりました。たとえば、「男とはセクハラする生き物である」「電車に乗れば女性は痴漢にあうリスクを考えるべきだ」「男性とはそういう生き物である」という声が少なからず男性から出ています。そしてそういう声を受容する声も出ています。「僕は歴史認識のことは分からないけれども、橋下さんの発言の一部は容認できる」という声もあります。私はこういう人たちがとても怖い。「風俗はなくならない」「レイプあるだろ」「痴漢あるだろ」…、たしかに男性が圧倒的に加害者になっている事実はあります。しかし、それを「男とはそういうものだ」と言って「レイプ神話」にあぐらをかくのか、それとも男性優位社会だからこそ男性が加害者となる性暴力が起こりがちになる、男性優位社会によって男性の性暴力が許される社会になってしまっている、そういうことが犯罪として認識されにくい男性優位社会になっていると考えると、いま見えている現実もまったく違うし、私たちが描く未来も違ってくると思うのです。男性の本能としての性欲を否定するわけではありません。男性の性欲の発露の仕方が文化であって習慣であるということを、橋下氏を受容する人たちに気づいて欲しいと思っています。「女性がミニスカートをはいていたから思わず襲っちゃいました」とか、性欲をおさえきれなくて男性はレイプするのではありません。事実としてレイプは時間をかけ計画を練って実行しているのです。女性の挑発的な服装などに因果関係がないということはよく知られている事実です。「男とはそういうもの」「男の本能なのだ」という「レイプ神話」があり、一定数の男は女をレイプするものであって女を守るためにも国を守るためにも女が必要として、女を守るべき女と犯していい女に分けて利用してきたのが日本社会です。風俗と性犯罪を表裏一体ととらえて、男性の性欲をコントロールしてケアする役割が必要などとする社会の空気があります。不思議なのは、こういうふうに男性の性欲をコントロールしケアされることをどうして男性は余計なお世話だと声をあげないのかということです。橋下氏に男の性をコントロールしてあげると言われて声をあげないというのを見ると、男性の性はホントくだらないな、貧しいなと思います。よくよく考えるとそんな男と暮らしている私たちが可哀想なんですよ。男性も怒って欲しい。そして怒りを持続させて、橋下氏をやめさせて、こうした空気を変えたい。社会を変えていきたいと思っています。

トカゲのしっぽ切りで終わらせない
安倍首相や現政権の歴史認識に根本問題がある
梁澄子さん(日本軍「慰安婦」問題解決全国行動 共同代表)

大阪市長という公人としての橋下氏による人権侵害はもちろん許されません。しかし、根本的な問題は、安倍晋三首相や現政権の歪曲した歴史認識にあります。橋下氏が公人をやめれば終わりになる問題にしてはいけません。トカゲのしっぽ切りで終わらないように、引き続き安倍政権の責任を追及していきましょう。

共有すべき「性暴力を許さない文化」
周藤由美子(性暴力禁止法をつくろうネットワーク)

橋下徹氏は、人を利用したり搾取したりすることが当たり前と思っている人たちの有象無象の欲望を栄養分のようにして膨れあがる「カオナシ」のような存在じゃないかという分析をされている方もいます。そうであるならば、橋下氏の背後にある橋下氏に共感を示す人たちに対して届く言葉を私たちがあみだしていかなければいけないと思っています。私が大阪の主婦の方に意見をきいたところ、「橋下さんが言うように戦争中だったらそうでしょ」とか、「もし自分の娘がレイプされるぐらいだったらプロの女性にまかせてしまいたい」と言う方が現実にいました。私たちは残念ながらそういう日本社会にいるということだと思うのです。なぜそうなのか? 日本社会にはどんなことがあっても性暴力は許されないんだとちゃんと宣言した法律がありません。ですから私たちは性暴力禁止法が必要だと思っています。「慰安婦」の問題、沖縄の米兵の性暴力の問題を本当に解決するためには、日本社会全体が、どんなことがあっても誰に対しても性暴力をしてはいけない、私たちの文化は性暴力を許さないんだ、ということを共有すること、そこから始まると思っています。

物理的社会的に優位に立つ男性が
性的支配をするのが性暴力
加藤治子さん(SACHICO性暴力救援センター・大阪代表、産婦人科医)

大阪で24時間のホットラインを設置しています。この3年間で1万160件の相談があり、そのなかでレイプ・強制わいせつの被害者が340人です。このレイプ・強制わいせつの加害者の約70%は被害者の知人です。女性との関係性で物理的社会的に優位に立つ男性が性的支配をするというのが性暴力なのです。こうした男性優位を背景とした性暴力と、お金によって女性を意のままにするというのはイコールです。橋下氏は貧困のために風俗で働く女性はいないかのように言っていますが、これも間違いです。独身女性の32%が年間の可処分所得112万円以下という貧困状態にあります。これは20歳から64歳までの女性のデータですから、10代の働く女性はもっとひどい貧困状態にいて、まともな収入が得られないから風俗で働かなければいけないということが多いのです。私たちの相談者の中には貧困のため妊娠していても出産の直前まで風俗で働かざるをえないという女性などがいるのです。こういった現実を橋下氏は知らない。また、橋下氏は日本の風俗は規律があるようなことも言っていますが、レイプ・強制わいせつの被害者340人のうち20人が風俗で働いていてそこで被害を受けているのです。しかも風俗で働いていて被害にあったと言える女性はごく一部です。もともとなかなか声をあげられる状況にないわけです。風俗の決まり以上のことをされたといってもたいていの女性は我慢を強いられているのです。

橋下発言は男性問題
辛淑玉さん(人材育成コンサルタント)
(※辛淑玉さんの発言はレイバーネットのインタビューからです。↓)
http://www.labornetjp.org/news/2013/0522hokoku

橋下発言は女性の問題だけでなく男性の問題でもあります。橋下氏は男性が自分の性をコントロールできない、つまりケダモノなんだと言ったわけですね。それに対して石原慎太郎氏もあっちでもこっちでもやっているのだからなにが文句があるのかという態度なわけです。これに対して男が怒らなければいけません。男は人間なんだと怒らなければいけない。女性手帳じゃなくて男性手帳をつくれと怒らなければいけないと思います。

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/248.html

記事 [政治・選挙・NHK148] これからは、株価トレンドと同期する内閣支持率?鴨神社w?w
■これからは、株価トレンドと同期する内閣支持率?鴨神社w?w


【株価トレンドと同期する内閣支持率w?w/更に、秋頃の空売り解禁を目指すアホノミクスのアホとなる鴨神社!これでは盗人(ぬすびと)に追い銭のアホノミクス化?】
⇒ @masaru_kaneko長期金利が上昇して1%の壁を越えて、株価が1143円の暴落。外国人投資家が仕掛け、日本人投資家が国債を売って株に乗り換えれば、売り抜く。バブル的金融相場につきものです。株高に酔い、原発=不良債権処理と電力改革の先送りでは時を失います。via web2013.05.23 22:34只のオッサン(脱原発への急転向者)さんがリツイート
http://www.facebook.com/tadano.oyaji.7#!/photo.php?fbid=382771481840147&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1


(関連情報)

【国際ハイエナが凝視する“内需と分配を軽視した円安一本槍アホノミクスの飽和点”と“アホな日本原発のリスク動向”・・・円安が飽和点となる6〜8月頃に、“それでも外需型アホノミクスを成功させ日本企業に勝って欲しいなら原発の本格再稼働を日本国民は認めよ!”と、<安倍政権・メディア・輸出系大企業・原子村>癒着コンソーシアムが、愚かにも!!苦しまぎれで一般国民を居丈高に恫喝する<超危機的な場面>が到来する鴨神社!?】・・・そもそも平均的な日本の輸出製品がある程度差別化されている(グローバル市場でのニーズが限定されている)ことを考えれば、その<需要量と為替の関係>には一定範囲での飽和点があるはずで、ある一定以上に過剰に円安となっても海外からの需要(数量)がさほど増加しないという時期の到来が考えられる(クレディ・スイス、日本分析・第37号)。
http://www.facebook.com/tadano.oyaji.7#!/photo.php?fbid=376657725784856&set=pb.100003218947947.-2207520000.1369339826.&type=3&theater


http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/249.html

記事 [政治・選挙・NHK148] 真に愛国心があり国際感覚に優れた正統保守の立場の日本人とは?そりゃアベちゃんでも橋下でも石原でもないわな〜
■真に愛国心があり国際感覚に優れた正統保守の立場の日本人とは?そりゃアベちゃんでも橋下でも石原でもないわな〜

【真に愛国心があり国際感覚に優れた正統保守の立場の日本人とは? それが<安倍晋三が憧れるように英会話が堪能でしかもワン・ギャオーッ主義たる過激な侵略戦争論者>などではあり得ないwww/その日本人が乗り越えられない典型が『神道政治連盟(安倍晋三会長)の原発(ウラニウム・放射能)アニミズム論』と、同じく安倍晋三の『平和主義(憲法全文、9条/ファスケス暴走の侵略戦争否定)悪玉論』】@只のオッサン「慰安婦」「歴史認識」問題を乗り越える道 「グローバル日本人」になるために読むべき本 | 日本の教育では、「本物の日本人」は生まれない- 東洋経済オンライン
http://toyokeizai.net/articles/-/14047 hanachancauseposted at 06:18:02
http://www.facebook.com/tadano.oyaji.7#!/tadano.oyaji.7/posts/382794121837883

・・・以下、当記事より部分転載・・・

日本人はどうやって日本人になるのだろうか? そんな誰もが意識したことがないことを、グローバル化という視点でとらえていくとどうなるだろうか?21世紀のグローバル化が私たちに突きつけている問題は、国際標準語(英語)を話す国際人になることではない。日本人という確固たるアイデンティティを持って、世界を舞台に活躍できる人材になることだ。

しかし残念ながら、日本で日本人の両親から生まれ、日本の教育を受けて育つと、真の日本人にならない。一人娘をアメリカと中国の教育で育てたジャーナリストが、その経験を基に、日本人とは何かを問いかける。

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/250.html

記事 [政治・選挙・NHK148] 『離れても好きな人』♪アベ自民と橋下維新はどんなに隠してもお知り(尻)合いwww
■『離れても好きな人』♪ アベ自民と橋下維新はどんなに隠しても、お知り(尻)合いwww

「類は友を呼ぶ」、裏庭の饗宴で交尾(つる)みながら「イザ鎌倉!」でハシゴ外(知らぬふり)した安倍自民党だからムベなる哉!だよwwwア〜 只、どうでも3割層が此のトッテもヘン(変なコト)に気づくのかな?⇒橋下「慰安婦」発言 自民党に飛び火 (日刊ゲンダイ2013/5/23) http://urx.nu/4736<注記>画像は、http://urx.nu/473d ほか、より転載。
http://www.facebook.com/tadano.oyaji.7#!/photo.php?fbid=382844648499497&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1

(関連情報)

「改憲」手続き条件の緩和(96条改正先行の謀略)で「日本のコミットメント信用」破壊へ突き進むアベノミクスの自爆的愚かしさ  ⇒ and 国家のコミットメント信用について/「安倍流の愛国ナショナリズム」と「改憲条件の緩和(66条の先行改憲)」は、国家経営上の根本的大矛盾を抱えている
http://www.facebook.com/tadano.oyaji.7#!/photo.php?fbid=382825408501421&set=a.110630322387599.11985.100003218947947

喩えれば、国家試験、大学入試、司法or公務員試験等で<受験直前に解答を教える>類のコト、つまり勉強できないアベちゃんらしいバカな考えなので、当然あってしかるべき!遅いくらいだ!⇒東京新聞 改憲・護憲派 声そろえ「96条守らねば憲法破壊 東京新聞 http://urx.nu/471I
http://www.facebook.com/tadano.oyaji.7#!/tadano.oyaji.7/posts/382823265168302

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/251.html

記事 [政治・選挙・NHK148] せっかくの解決前進チャンスを逃した元慰安婦支援組織:橋下氏の「土下座謝罪パフォーマンス」を忌避し面会をやめるという愚

 橋下氏が面会した元慰安婦の方々に土下座を含む謝罪を行うという情報が事実かどうかは別として、橋下氏の謝罪は、「従軍慰安婦」問題を解決していく上で促進要因とはなっても、阻害要因とはならないはずである。

 支援団体は、元慰安婦たちの面会と彼女らに対する謝罪が忌み嫌う橋下氏の政治的“復権”に利用されることを忌避したのであろうが、支援団体が日本政府の事実認定・公式の謝罪・国家賠償を求める立場であるなら、愚かな判断と断じる。

 「心から私たちに申し訳ないと感じ反省するならば、自身の口から出た犯罪に等しい妄言を撤回し、公式謝罪しなければならない」との理由を付けているが、橋下氏が「謝罪パフォーマンス」を行ったら、「自身の口から出た犯罪に等しい妄言」という問題をさらに追求できる条件を手に入れられるではないか。


 非道徳的な言い方になるが、単刀直入に言えば、元慰安婦や支援組織が求める日本政府の謝罪も広義の意味で言えば「謝罪パフォーマンス」なのである。

 政府による謝罪は、日本政府に限ったことではなく、米国政権のアルブレイユ収容所などの不祥事に対する謝罪も詰まるところパフォーマンスなのである。
 しかし、パフォーマンスであっても、そのような謝罪は“政治的”に重要な意味を持つのである。

 実を言うと、「土下座謝罪パフォーマンス」はともかく、橋下氏は元慰安婦たちとの面会で謝罪をするだろうと予測していた。
 そして、そのような行為は、うまく活用すれば、「従軍慰安婦」問題の解決を少なからず前に進めるだろうと期待もしていた。

 元慰安婦支援組織は、望んでいるだろう日本政府による公式の謝罪と国家賠償を近づけるためのせっかくの機会を無に帰したと思う。

※ 土下座という表現を使ったのは、元慰安婦支援組織が、記者会見で土下座も企画されていると説明したことによる。


※ 関連投稿

「従軍慰安婦」問題に関する発言騒動で“ああ言えば、上祐”現象を見せている橋下氏を援護する
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/118.html

「奇妙な発言でさらに日本を貶める橋下代表:「従軍慰安婦」の問題点は売春ではない:米国一部や仏独英豪など売春合法」
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/795.html

「橋下氏の問題は米国文化の認識欠如ではなくポン引き言動:「従軍慰安婦」ではなく「軍内慰安婦」制度を活用している米国」
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/737.html

「今日の橋下氏の主張は小利口な子どもやジコチュウのもの:「従軍慰安所」は「原発」と同じで“国策民営”施設」
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/706.html

=========================================================================================
元慰安婦が橋下氏との面会中止、「謝罪パフォーマンス」と非難[ロイター]
2013年 05月 24日 14:09 JST

[大阪 24日 ロイター] 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長と24日に面会する予定だった元従軍慰安婦の韓国人女性、金福童さんと吉元玉さんが、同日になって面会を取りやめた。
橋下氏は、旧日本軍の従軍慰安婦について「必要だった」などと発言し、これまで発言の撤回にも応じていない。
元慰安婦の2人は支援団体のホームページに掲載された声明で、面会により橋下氏が発言を撤回することにつながればと期待していたが、報道を通じて、同氏が「謝罪パフォーマンス」を企て、「マスコミ操作を準備している」ことが分かったなどと、面会取りやめの理由を説明。
その上で、橋下氏が「心から私たちに申し訳ないと感じ反省するならば、自身の口から出た犯罪に等しい妄言を撤回し、公式謝罪しなければならない」と訴えた。

© Thomson Reuters 2013 All rights reserved.

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE94N03A20130524


http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/252.html

記事 [政治・選挙・NHK148] ダイヤモンド世論調査 安倍内閣を支持しない47% 安倍内閣の高支持率を必ずしも楽観できない理由 
ダイヤモンド世論調査 質問1 安倍内閣を支持する?支持しない?
http://diamond.jp/articles/-/36393/votes


安倍内閣の高支持率を必ずしも楽観できない理由
http://diamond.jp/articles/-/36393
2013年5月23日 田中秀征 [元経済企画庁長官、福山大学客員教授] ダイヤモンド・オンライン

 安倍晋三内閣は、依然として高い支持率を維持している。

 報道各社の5月の世論調査結果は20日に出そろったが、多少の違いはあるもの、内閣支持率は60%台後半に集中している。支持基盤が高い水準で固まりつつあると言ってもよい。

 それは何よりも肝心の経済の好転が続いていることによるもの。しかもその好転が単にアベノミクスの成果というよりも、米国経済の復調が底流にあることが頼もしい。米国経済はこのところ、住宅需要の回復、雇用の改善、株高、シェールガス革命などの好材料によって力強く動き出した感がある。

 政府は過日、1〜3月のGDP速報値を発表したが、年率換算3.5%増の数字と共に個人消費や輸出の伸びに本格回復への期待を抱かせるものとなった。

 あえてここで今後の経済の不安材料を指摘すれば、@民間設備投資の動向、A長期金利の動向、そして相次いで発表されているB成長戦略。そして、C雇用、賃金の動向が経済格差にどのような影響を与えるか。きわめて難しい問題が目白押しで楽観を許さない。

■課題の間口を広げ過ぎた安倍内閣の不安要素

 さらに、経済ばかりでなく、他の分野も含めると安倍内閣がこのまま高い支持率を維持して参院選に臨むことは容易なことではないだろう。

@歴史認識。それによる韓国や米国との関係に与える影響。

A憲法改正。これは具体化すればするほど経済とは無関係に投票行動を左右しかねない。

B原発政策。これは決して風化する性格の問題ではない。安倍政権がこのまま「原発回帰」に突進するなら手痛い反発を招くだろう。

C北朝鮮問題。今回の「飯島訪朝」は大きな賭け。これが拉致問題解決の突破口となれば大きなプラスだが、そうでなければ、今までの成果を台無しにしかねない。われわれの期待が大きいだけに、その成否による影響も大きい。

 第一次安倍内閣のときも私は強く警告したが、安倍首相に対する最大の不安は「あれもこれも」と課題の間口を広げ過ぎるところにある。

 6年前には、状況が不利になっての戦線の拡大であったが、今回は状況が有利になっての戦線の拡大だ。ここはじっくり腰を落として、せっかくの経済の好転とそれによる高支持率をもっと大切にすべきであろう。

 今回の報道各社の世論調査を精査すると、内閣支持率は高いものの、前月比で低下している調査が多い。支持率65%と前月比で5ポイント増となった朝日新聞はむしろ例外で、軒並み支持率は微減となっている。

 これは明らかに@原発、A歴史認識、B改憲への世論の戸惑いであろう。「衣の下にヨロイを着ている」という印象が強まれば、たとえ経済が好調であっても、今のような高い支持率を維持できなくなる。これから1ヵ月が安倍政権の正念場と言えるだろう。



http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/253.html

記事 [政治・選挙・NHK148] 橋下発言、原爆正当化論と共通(横須賀市・佐々木勉)
朝日新聞2013年5月24日(金)朝刊「声」欄より
http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201305230625.html

橋下発言、原爆正当化論と共通
無職 佐々木勉(神奈川県横須賀市 49)

日本維新の会の橋下徹共同代表の「慰安婦は必要だった」という見解は、現在も多くの米国人が「広島、長崎に原爆を投下したのは正しかった」とする考え方に似ている。

双方に共通している点は、戦争中の非人道的な行為について、あの時代は必要だったという強者の論理である。米国で根強い原爆正当化論は日本人には理解し難いが、「慰安婦は必要

だった」という橋下氏の考え方と表裏一体のように思える。

また、橋下氏は「世界各国の軍が女性を利用していた」として日本だけ非難されるのはおかしいという趣旨の発言もしている。これは、たとえて言えば、窃盗犯が「盗みをしたのは俺だけで

はない、他の人もやっている」と開き直るのと同じだ。世界からは「盗っ人たけだけしい」としか思われない。

公党の代表で自治体の首長でもある人が、公の場でこんな発言をすれば日本人の見識が疑われ、日本国家の信用は低下する。拉致問題や領土問題を国際社会に訴えても諸外国からは

「こんな時だけ被害者面するな」と理解や協力を得られなくなり、結局は国益を損ねることになるだろう。

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/254.html

記事 [政治・選挙・NHK148] 鳩山由紀夫氏が「友愛への理解深めるため」改名した名刺公開(週刊ポスト) 
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130524-00000012-pseven-soci
週刊ポスト2013年5月31日号


 儚い与党時代を総括する対話集会を5月11日に開いた民主党。「公開大反省会」の触れ込みだったが、出席者が菅直人元首相、枝野幸男前経産相、長妻昭元厚労相では、自民党と官僚、そして招かれざる小沢一郎元幹事長の悪口大会に終始したのもむべなるかな。一方、その会に呼ばれなかった鳩山由紀夫元首相はというと……。

 翌日、専修大学で行なわれた「国際アジア共同体学会春季シンポジウム」に出席していた。並み居る学者らを前に、特別記念挨拶に立ち、尖閣諸島に関しては「領土問題は存在しないという言葉自体が、相手を挑発している」と中国を援護。期待に違わぬ、“らしさ”を示した。

 そしてその19分間にも及ぶ挨拶後、列席者に配り始めた名刺をみると、鳩山“友”紀夫の文字!? 実は昨年2月に「友愛への理解を深めるため」という理由で由紀夫から友紀夫へ改名することを表明しており、「東シナ海を、争いの海ではなく友愛の海に変える」(この日の挨拶より)との高尚な理想実現のため、有言実行なさったようだ。

 いまだ「トラスト・ミー」の御仁。この人に「反省」の文字はなさそうだ。

撮影■渡辺利博


http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/255.html

記事 [政治・選挙・NHK148] 元慰安婦の素性についてあれこれ言うより、こっそり「河野談話」継承を表明して逃げた安倍首相にこそ鉄槌を!

コメント欄に書かれているいくつかのコメントを読んだ思いとしてレスポンスさせていただく。


 橋下大阪市長との面会をキャンセルした元慰安婦が偽物か本物かはどうでもいいことである。

 なぜなら、日本政府は、安倍内閣も含め、「長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」ことを認め、「本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる」と表明しているからである。(引用部分は「河野談話」より)

 そうであるなら、生き証人がいるかどうかといったことは政治的に意味がない。失礼な言い方で恐縮だが、生き証人は人々の哀しみを誘う仕掛けでしかない。

 安倍氏と菅(スガ)氏は、政権を獲得したら「河野談話」を見直し新しい考えを表明すると勇んできたにもかかわらず、安倍内閣も、歴代内閣と同じように「河野談話」を継承すると表明した。

 安倍首相が政策を変えることを一概に非難するつもりはないが、おそらく、安倍支持者の過半は、そのような安倍氏の政策変更を認知していないのではないだろうか。

なぜなら、安倍氏らは、できるだけ“変節”を支持者に気づかれまいという思惑か、ぬらりくらりと曖昧な答弁をしながら政策を変更したからである。
この変節過程とリンクしたのが、橋下「従軍慰安婦」発言騒動なのである。橋下騒動によって、よりいっそう安倍氏の“変節”は奥に隠れてしまった。

国民のある部分は、安倍内閣は嫌悪すべき誤った「河野談話」を否定していると思い、政治家やメディアそして諸外国は、安倍内閣はいろいろあったが「河野談話」に継承で落ち着いたという異様な構図になっているのである。

 内閣総理大臣である安倍氏も、大とは言え一地方自治体の長で野党の共同代表でしかない橋下氏も、阿修羅で「従軍慰安婦」問題謝罪不要論を唱える方々も、その意図とは無関係に、日本の名誉をさらに貶めているのである。

 何度も書いてきたが、「河野談話」で済むのなら、愛国派を自負する人たちが願う日本国家の“名誉”は十分に保たれると思っている。
 そうでありながら、有力な政治家なんといっても内閣総理大臣まで(安倍氏のこと)が、寝た子を起こすように、「河野談話」を否定するような言動を繰り返して、この問題をより際立たせ複雑なものにし、結果的に、日本の名誉を貶めているのである。

 事態がここまできたら、日本政府は、わかっている事実をはっきり示し、「日本政府や日本軍が指示したり許容した事実はないが、軍が部隊単位で行った慰安所向けの強制的連行もあった。日本軍の軍法会議で処罰されたり、戦後の国際軍事裁判で裁かれたりもしているが、政府や軍中央の関与が明らかなったことから、現在の日本を代表する政府として、深く謝罪し、国家としての償いを早急に実施したい」といったレベルの表明をしなければ、政府の役人はどうでもいいが、国際的に活動している国民の多くが肩身の狭い思いを続けることになる。

 よその国から言い募られても間違った“事実”は認めてはならないが、現在の諸外国がとうてい認めることはないと思われる抗弁(国家ぐるみを示す文書はないとか、軍や警察が家に押し入った事実はないとか)はやめ、小さな単位の「強制的連行」を認め謝罪することで、この問題にケリを付けるべきだと思っている。

※ 参考資料

「[資料]平成4年加藤談話・平成5年河野談話・平成7年村山談話など」
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/861.html



http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/256.html

記事 [政治・選挙・NHK148] 戦時国際法に反する市民大虐殺の原爆投下と当時の日本で合法だった売春施設利用の話が共通であるはずもない。

 橋下氏が“不勉強”で“無知”だという謗りを免れないとしても、橋下氏は、とりあえず、戦地における合法的な売春施設の必要性を語ったに過ぎない。であれば、橋下氏が非難されるとしても、道徳的価値観的レベルである。
 橋下氏は、軍の慰安所絡みで「強制連行」といった“性奴隷”化と言われてもしかたがない事実があったのなら(国ぐるみであったかどうかが問題という逃げはうっているが)、謝罪し、発言も撤回すると表明もしている。

 橋下氏のこれまでの発言全体を踏まえれば、「広島、長崎に原爆を投下したのは正しかった」とする米国流の考え方と同類視することはできない。
 原爆に限らず、日本全国の多くの都市に対して行われた空爆はすべて、売春施設の利用とは違って、明確に戦時国際法に違反する戦争犯罪である。

 「公党の代表で自治体の首長でもある人が、公の場でこんな発言をすれば日本人の見識が疑われ、日本国家の信用は低下する。拉致問題や領土問題を国際社会に訴えても諸外国からは 「こんな時だけ被害者面するな」と理解や協力を得られなくなり、結局は国益を損ねることになるだろう」という佐々木勉氏の考えには基本的に同意する。



http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/257.html

記事 [政治・選挙・NHK148] まんこを槍で突いて東海に侵攻したミリタリージョークが日本の正史なんだから、従軍慰安婦に罪の意識はないでしょう
天皇の命で編纂された勅撰正史である「日本書紀」は、今流に言うと、ミリタリージョークのまんまです。

【日本書紀】‐神代上

伊弉諾尊・伊弉冉尊、立於天浮橋之上、共計曰、底下豈無國歟、廼以天之瓊瓊、玉也。

《現代語訳》イザナギとイザナミは天浮橋(あめのうきはし)の上に立ち、共に計り、「底の下に国がないだろうか」と好奇心をそそられると、天から賜った赤々とした玉のような子宮があった。

此云努。

《現代語訳》此れ女の又の力という。

矛、指下而探之。

《現代語訳》矛(槍のような武具)、指しおろして探った。

是獲滄溟。

《現代語訳》矛が、濡れ濡れの海を捕えた。

其矛鋒滴瀝之潮、凝成一嶋。

《現代語訳》その矛(槍のような武具)の先から滴った潮が白く固まって一つの嶋になった。

ーーーーーーー

バカヤローーーーーーーーーっ!

私たち日本人の先祖の母たちがまんこを矛で突かれ、あるいは射精されて生まれたのが日本列島であり弥生人だという正史である。
また、大陸から渡ってきて縄文社会を蹂躙した人々が、ミリタリージョークによって士気を高め、東海に侵攻していったことが察せられる訳です。

そのミリタリージョークをそのまんま記した日本書紀が、日本国と日本国民統合の象徴である天皇の証であるわけです。
したがって、先祖の母たちを痛む心の無い恥知らずは、従軍慰安婦に対する罪悪感も知らないことでしょう。


http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/258.html

記事 [政治・選挙・NHK148] 女性週刊誌も憲法96条改正に反対!
女性週刊誌も憲法96条改正に反対!

最近の世論調査では、憲法第96条を改正することに反対する国民の数が賛成する国民よりも少し多いことが明らかになっている。このような結果を受けて、安倍政権は憲法第96条改正を参議院選挙の争点にはしないのではないとの報道が見受けられる。もし、それが争点になれば、無党派層は自民党には投票しないであろう。

5月21日の新聞広告では下記のタイトルが目に留まった。女性週刊誌も批判的な立場を打ち出している。

2013年6月4日号 女性自身目次
安倍さん…とんでもない!テロの標的、増税、年金激減!
「憲法96条改正」という危険な未来
http://www.kobunsha.com/shelf/magazine/current?seriesid=101001

5月21日の中日新聞の社会時評(吉見俊哉);96条先行改憲の動きに思う
           世界の潮流に逆行

「九六条改正は、自分が揃えたい手に都合がいいようにゲームのルールを変えてしまおうという話に近く、普通は反則技である。トランプでも麻雀でも、こんなことを言い出すプレーヤーは嫌われる。しかも、三分の二の賛成というハードルは、諸外国の憲法に比べて特別に高いわけではない。改正条件が緩やかになることで、憲法の安定性が失われていくことが心配である」(引用終了)

 国会議員は憲法を擁護する義務があるのに、一番大事なルールを改正することは悪ではないのか!96条改正に賛成する国民が4割前後いるが、納得がいかない。

99条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

PS: なお、裁判員制度は急性ストレス障害などで、問題点が多いのにもかかわらず、マスコミは制度の存続を主張している。裁判員制度は廃止すべきものだ。

ニューロドクター乱夢随想録
http://marugametorao.wordpress.com/

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/259.html

記事 [政治・選挙・NHK148] 日本:市民社会は、橋下大阪市長による「従軍慰安婦」に関する発言に対し、強く抗議する  NGO共同声明
2013年5月24日 [NGO共同声明]


1.  5月13日、大阪市長であり、50人以上の国会議員を擁する日本維新の会の共同代表である橋下徹氏は、第二次世界大戦中のいわゆる「従軍慰安婦」制度が軍の規律を維持し、兵士に休息を提供するために必要だったと発言した。
 橋下氏は「あれだけ銃弾の雨嵐のごとく飛び交う中で,命かけてそこを走っていくときに,そりゃ精神的に高ぶっている集団,やっぱりどこかで休息じゃないけども,そういうことをさせてあげようと思ったら,慰安婦制度ってのは必要だということは誰だってわかる」と記者団に語った。
 同時に彼は、当時の日本政府が慰安婦を強制連行した証拠はないと言及した。

 私たち、下記の国際NGO、アジア地域および他の地域のNGO68団体は、重大な女性の人権侵害を正当化しようとするこの言語道断の発言に対し、強く抗議する。

2.  「従軍慰安婦」は、第二次世界大戦中、日本軍がアジア各地の「慰安所」その他の場所で、旧日本軍による広範かつ組織的な性的な暴力を受けてきた被害者である。韓国、中国、フィリピン、インドネシア、オランダ、その他の国と地域の女性達が犠牲となった。
 被害者たちは拘束状態に置かれ、旧日本兵により性交渉を強要され、性的に搾取された。女性達は、殴る、身体を刺す・焼く等、容赦ない暴力に晒され、特に抵抗した場合は残虐であった。
 監禁時の取り扱いが凄惨であったために多くの女性達が命を奪われた。生存している元被害者たちも、人間の尊厳を踏みにじる取扱いを受けた結果、長年にわたり心身に極めて深刻な傷を負い続けてきたものである。

 国連「女性に対する暴力」特別報告者ラディカ・クマラスワミ氏の調査報告その他の国連調査報告に正当に認定されている通り、「従軍慰安婦」制度の実態は、「性奴隷制」にほかならない。
 国際刑事裁判所に関するローマ規程に明記されている通り、戦時下におけるレイプ、性奴隷制、強制買春は、「人道に対する罪」「戦争犯罪」を構成する最も深刻な国際犯罪のひとつである。
 「従軍慰安婦」制度が、国際法に違反する重大な人権侵害であり、いかなる意味においても正当化・合理化できないことは明白である。

 橋下氏の発言は、「慰安婦」とされた被害女性たちの心情をさらに深く傷つけている。私たちは、橋下氏に対し、速やかに発言を撤回し、被害者に公式に謝罪するよう求める。

3.  さらに懸念されるのは、慰安婦制度の強制的性格を否定する橋下氏の発言は、2007 年の第一次安倍晋三内閣の「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」とする閣議決定に端を発したものであり、 橋下氏一人の問題にとどまらないことである。
 「慰安婦」制度に関する調査結果に基づいて河野官房長官(当時)が1993年8月4日に公表した談話(河野談話)は「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあった」と公式に認めている。
 また、日本の裁判例の中には「慰安婦」の強制的性格を明確に認めた判決がいくつもある。
 さらに、多くの生存する被害者たちは、拉致やその他の強制的手段、例えば公式な徴用や兵士による身体拘束、暴力・脅迫などによって性的奴隷とさせられたことを「女性国際戦犯法廷」等の場で公然と証言している。慰安婦制度の強制的性格を否定することは到底認められない。

 人権侵害の重大性にもかかわらず、日本政府は被害者に対する直接的な国家補償、真摯な謝罪、被害者への十分な救済措置を怠り、安倍政権下では、2007年の閣議決定を維持・公言して、慰安婦制度の強制性を否定しようとする動きもある。
 こうした日本の態度は自由権規約委員会、女性差別撤廃委員会、拷問禁止委員会、ならびに国連人権理事会普遍的審査等の国連人権機関から繰り返し非難されている。

 長年にわたり救済を受けてこなかった「慰安婦制度」の被害者に対して、真実を公式に明らかにし、人権侵害の事実を正面から認めたうえで公的な謝罪をすることはとりわけ求められている。

 私たちは、日本政府に対し、橋下氏の一連の発言を公式に非難し、「従軍慰安婦」制度が強制的性格を有し、重大な人権侵害であることについて、留保なしに明確に再確認するよう求める。


アムネスティ・インターナショナル
Amnesty International

ヒューマンライツ・ナウ
Human Rights Now(HRN)

反差別国際運動
The International Movement against
All Forms of Discrimination and Racism (IMADR)

ほか65団体

NGO共同声明 2013年5月23日


http://www.amnesty.or.jp/news/2013/0524_3981.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/260.html

記事 [政治・選挙・NHK148] 「安倍首相と米倉氏、頭悪い」=民主・桜井氏 
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013052400757


 民主党の桜井充政調会長は24日、都内で開かれた連合の会合で、安倍晋三首相と経団連の米倉弘昌会長について「同じくらい頭が悪い」と語った。雇用問題などで政府や財界を批判する中で言及したものだが、中傷発言との批判を招きそうだ。

 桜井氏は「企業は目先の利益を追求して、非正規雇用者を増やしている。こういうやり方は企業の継続的運営にマイナスになる」と指摘。この後、「米倉氏と話をしたことがあるが、安倍首相と同じくらい頭が悪い方だ。ああいう頭の悪い人がトップに立っているから、社会は良くならない」と述べた。 

 首相の経済政策「アベノミクス」については、「うまくいかないと確信している。マネーゲームにあおられ、国債暴落の可能性も出てきた。日本は危ない状況にある」と批判した。(2013/05/24-18:10)


http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/261.html

記事 [政治・選挙・NHK148] 橋下・日本維新の会共同代表:慰安婦発言 オランダでも抗議 慰安婦支援者、大使に書簡  毎日新聞
 【ブリュッセル斎藤義彦】橋下徹・大阪市長が、第二次大戦中の旧日本軍による従軍慰安婦制度が「当時は必要だった」と主張したことに対し、オランダ人元慰安婦への「償い事業」の実施責任者だった2人が駐オランダ日本大使に「誤った危険な発言」とする抗議書簡を送ったことが23日わかった。橋下発言への欧州からの抗議は初めて。元責任者は毎日新聞に「発言は被害者を傷つけるもの」と批判した。

 長嶺安政駐オランダ大使に16日付で書簡を送ったのはマルガリータ・ハマー・モノ・ド・フロワドビーユさん(71)ら2人。旧日本軍占領下のインドネシアで慰安婦にされたとして償い事業の対象となったオランダ国籍保有者79人への医療福祉支援事業(1998〜2001年)の実施責任者だった。ハマーさんによると、書簡では橋下発言に「憂慮」を表明。発言は従来の日本政府見解を逸脱した「間違った方向」で、従軍慰安婦の被害国、とりわけアジアにとり「危険なものだ」と非難した。

 元慰安婦の大半は死亡しているが、全員と接触して事業を行ったハマーさんは「発言はこれまでの元慰安婦へのおわびを否定するもので、謝罪が謝罪でなくなる。日本の首相のおわびの手紙で救われた元慰安婦を深く傷つけた」と述べた。

 ハマーさんは、橋下市長が07年の安倍政権の政府見解を根拠に強制性を否定している点に関し「日本軍政下で収容所に入っていたオランダ人慰安婦への強制は明白。安倍晋三首相の見解が橋下市長の発言の基礎になった」と首相も批判した。

 オランダ政府の93年の調査報告は、インドネシアで65人が強制的に慰安婦にさせられたことは「確実」と指摘している。長嶺大使は「コメントは差し控える」としている。

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 ■ことば
 ◇インドネシアのオランダ人慰安婦

 オランダが植民地支配していたインドネシアを、第二次世界大戦中の1942〜45年に旧日本軍が占領。オランダ政府の調査によると、占領下で欧州系の女性200〜300人が慰安所におり、うち65人が、強制収容所から暴力で連行されるなど「確実に」慰安婦になるよう強制された。軍の呼びかけに「自主的」に応じ慰安婦になった例は除外されたが、「背景に軍の暴力や貧困があり、自主的とは認めづらい」としている。収容所の外にいたインドネシア系オランダ人が軍に連行された例もある。


http://mainichi.jp/select/news/20130524ddm002010113000c.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/262.html

記事 [政治・選挙・NHK148] 選挙:参院選 民主の工藤氏推薦、小沢氏が不快感 /青森 
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20130524ddlk02010013000c.html
毎日新聞 2013年05月24日 地方版


 生活の党の小沢一郎代表が23日、青森市で記者会見し今夏の参院選青森選挙区に無所属で立候補予定の前県農協中央会会長、工藤信氏が民主党県連からの推薦を受け入れたことに不快感を示した。小沢氏は環太平洋パートナーシップ協定(TPP)反対を工藤氏が訴えていると指摘し「TPPは野田内閣が推進し、今も民主党は反対とは言っていない。それなのにTPP断固反対という人が推薦を受けるのは矛盾している」と語気を強めた。

 生活は現職の平山幸司氏を青森選挙区で擁立する方針で、小沢氏は4月下旬に青森市内で工藤氏と面談し「似たような政策で戦っても(当選は)無理ではないか」と協力を持ちかけ、同党公認で比例で立候補するよう求めていた。【吉田勝】



http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/263.html

記事 [政治・選挙・NHK148] Re: 株価暴落はアベノミクスバブルのトドメの矢
アベノミクスバブルのトドメの矢
自民党政権下で日銀は公定歩合のゼロ金利政策を採用しました,2008年に姿を現した世界的信用縮小恐慌は炸裂しましたが,ファンド投信は、依然として各市場での売買の75%を支配しています。米国のリーマン・ブラザーズの倒産は、サブプライムローンに関連していますが、世界のヘッジ投信は、いまだ無傷です。その破壊力の全貌は、いまだに明らかになっていません。

当時外資は自己防衛のため短期間に売り逃げました。ファンド投信が、高金利の通貨と債権から逃げ出し、多くの国の通貨と株債権が、パニック的に売られたために、その国の株は十分の一になり、石油や原材料は二分の一以下に暴落しました。それにもかかわらず、ファンド投信の運用資金は、一桁以下の減少にとどまっています。これは、信用恐慌のマグマが、依然として地下に隠れていることを意味します。

そして、アベノミクスバブルが弾けると証券・為替・銀行の窓ロ一時閉鎖に追い込まれ第二次世界信用恐慌の二番底が発生し、恐慌からの脱出が遅れることになります。2008年の円の暴騰は、高金利の預金と債権と株高騰の国への投機資金が、円に逆流したため発生したことは、銀行家なら誰でも知っています。今回のアベノミクスバブルの崩壊では、TPP輸出の神風は吹いてくれません。

暴落が発生すると,少しでも破産を軽減させるために、投げ売りするのです。この心理は、原材料や食料品や石油の値下がり値上がりの時も作用します。こうして株価は、一日で相場を大きく上下させながら、底まで、下降し続けるはずです。

アベノミクスバブルは
外国からの資金が逃出すと、株・土地・債権・通貨が大暴落する。そしてカネの流れが逆流して貸手の円ドルが上昇し、自国通貨は暴落するため、物価高騰・品不足・購買力激減で、経済は大混乱する。しかも国内国外からの消費者カードの引出しが停止され、パニックは国境を超えます。そのために外国からの資金を集め、自国のバブルを膨張させ繁栄させた国家は、バブルが崩壊すると、デフォルト(支払い停止)せざるをえなくなる。

アベノミクスバブルが暴落すると水のあふれた河と同じです。次々と予期しない箇所から水がもれ、水位を下げないと、堤防は次々と決壊します。政治と経済の指導者は、堤防の決壊個所の修復に追われても、水位を下げないために、水漏れ箇所が増え、新しい箇所が決壊します。

現在,世界は2006年の関税引き下げ交渉から二国間協定にスタートした第二次世界信用縮小恐慌の渦中にあります,アベノミクスは基軸通貨ドル暴落と多極化及び世界恐慌を認識していません。姿を変えたアベノミクスバブルが弾け,銀行・証券・為替の一時閉鎖まで政治家は認識することは出来ないのです。1996年から始まった景気下降トレンド線下の茶番劇にスギナイ。しかも中国・インド・ブラジル・東南アジアのバブルは2012年12月に弾けています。第二のリーマンショックは中国(香港)の可能性が高い。今回の暴落は前兆です。
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/264.html

記事 [政治・選挙・NHK148] 疑獄の腐臭ふんぷん郵政民営化 完全に政治の道具と化した「日本郵政」 (日刊ゲンダイ) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8879.html
2013/5/24 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


◆露骨に過ぎる人事介入

取締役18人のうち17人の退任が決まった日本郵政。社長も、財務省出身の坂篤郎氏から、元東芝会長の西室泰三氏に交代する。

唯一の株主である政府が、民主党政権の人事を覆したのだ。

確かに政権は自民党が奪取した。が、これほど露骨な人事介入は異常である。さすがに経団連の米倉会長も、「株主横暴との批判が出る可能性がある」と指摘した。

菅官房長官は「民営化を円滑に進めていくため」と強調したが、ちょっかいを出す理由はハッキリしている。郵貯170兆円と簡保90兆円で合計260兆円。いまだに高く積み上げられている郵政マネーを本体から引き剥がしたいのだろう。

「もともと郵政民営化は米国が強く求めてきたものです。日本への『年次改革要望書』にも記載されていました。民営化で国の保証がなくなれば、優位性は失われる。それなら、と預け先を変更する庶民も出てきます。郵貯、簡保の牙城が崩れるわけです。その他の金融機関、とくに日本市場に足場を築きたい外資にとって、これは千載一遇のチャンス。あの手この手で流れ出す郵政マネーを呼び込めば、たんまり稼げますからね。当時の小泉首相が郵政民営化に取り組んだのも、庶民から集めたカネを米国に差し出すため。“改革の第一歩”みたいなことを言っていましたが、単なる方便です。ただ、政権交代で民営化の歩みは止まり、郵貯残高も2年連続で増加に転じている。シビレを切らした自民党が強硬手段に出た格好です」(政界関係者)

参院選が間近に迫っていることも、政治介入を招いた要因だ。政治評論家の本澤二郎氏が言う。

「政治家にとって郵政は巨大な利権です。かつてほどではないにしても、集票力は依然として高いし、献金の面でも期待できる。トップに息のかかった人物を置くのは、近づいている参院選を有利に進めるためにも欠かせない、と判断したのでしょう」

全国郵便局長会は郵政選挙をきっかけに自民と決別、国民新党や民主党を支持してきた。だが、夏の参院選は自民の全国比例で組織内候補を擁立することを決めている。

米国に媚(こび)を売りながら、足下はガッチリ――。このままでは安倍自民党の思い通りになってしまう。



http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/265.html

記事 [政治・選挙・NHK148] 元慰安婦と称する韓国人が橋下代表との面会をドタキャン、非礼を詫びず大阪市民を蔑ろ (Shimarnyのブログ) 
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11537191216.html
2013-05-24 20:59:38NEW !  Shimarnyのブログ

既存メディアは、韓国人の金福童と吉元玉が元慰安婦であることの証拠を確認した上で、「韓国人の元慰安婦」という肩書きを付けているのだろうか。

もし、証拠を確認していない場合には「元慰安婦と称する」と表記すべきである。

観測できる範囲で調べれば、特に毎日新聞、東京新聞、テレビ朝日、TBS、ロイター、時事通信、日刊スポーツ、スポーツ報知などに至っては、「元慰安婦」でなく「元従軍慰安婦」という肩書きで報道している。

日本政府の旧日本軍が慰安婦の強制連行を示す資料はないとの見解を無視して、日本が「元従軍慰安婦」を認めた表記は誤解を招くから止めるべきである。

そして、今回の報道で最も解せないことは、面会予定の24日11時の3時間前に、韓国の支援団体「日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク」から面会中止の申し入れで面会取り消しになったこと対する報道である。

橋下共同代表は、たとえ不適切発言があったにせよ、どのような問題があったにせよ、曲り形にも280万人超を誇る大阪市民によって選ばれた首長である。

その大阪市民の代表に対して、韓国人2名と韓国の支援団体が当日にドタキャンするとは、大阪市民を侮辱して馬鹿にするにも程があるのではないだろうか。

しかも、面会を申し入れは韓国人2名と韓国の支援団体から橋下大阪市長へお願いした訳であり、お願いして予定に穴を空けるなど無礼極まる行為だろう。

さらに、これに関する既存メディアの記事は、元慰安婦と称する韓国人2名がドタキャンした理由を正当化させることしか報じないのだから呆れ返る。

まず、韓国の支援団体は、面会をドタキャンした理由を全て橋下共同代表の妄言に責任転嫁する前に、橋下大阪市長と大阪市民に詫びるのが礼儀ではないのか。

まず、既存メディアは元慰安婦と称する韓国人2名のドタキャン理由を正当化する前に、事の顛末を明らかにしてドタキャン理由を解明すべきではないのか。

そして、橋下共同代表の妄言に関する偏向報道でなく、なぜ元慰安婦と称する韓国人2名がドタキャンせざるを得なくなったのかを報じるべきではないのか。

韓国には日本と相容れない「我々は正義、謝罪は敗北」の倫理観が備わっている。


[5月24日 毎日新聞]元従軍慰安婦:橋下氏と面会中止 「政治利用されるだけ」
http://mainichi.jp/select/news/20130524k0000e040192000c.html

24日に予定されていた日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長と元従軍慰安婦の女性2人の面会が、中止になった。支援団体が同日午前、市に中止を申し入れた。支援団体によると、慰安婦を巡る橋下氏の発言で2人は心身ともに疲れており、「発言を撤回するつもりがないのなら会う意味がない」との意向を示しているという。2人は、韓国から来日中の金福童(キムボットン)さん(87)と吉元玉(キルウォノク)さん(84)。日本各地で開かれる証言集会に参加するため17日に来日し、4月末に橋下氏への面会を申し入れていた。支援団体「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」は24日午前、市役所で記者会見し、「橋下市長の仕組まれた謝罪パフォーマンス、シナリオに合わせることはできません。犯罪に等しい妄言を撤回し、公式謝罪しなければならないと考えます。政界から引退することを望みます」とする2人の声明を読み上げた。また約5000人分の抗議署名を市長宛てに提出した。

橋下氏は今月13日、慰安婦制度について「軍の規律を維持するために当時は必要だった」などと発言。2人は発言の撤回と謝罪を求めていた。支援団体の方清子(パンチョンジャ)・共同代表によると、2人は「口先だけの謝罪を受けても意味があるのか。政治利用されるだけではないか」と話し、面会を断ることを決めたという。方さんは会見で、「橋下市長は暴力や脅迫による強制はなかった、どこの国でもやっていると繰り返している。市長の考えは変わらないと確信に至った」と話した。元慰安婦の2人は会見には参加しなかった。【林由紀子、津久井達、茶谷亮】


もし、体調が優れない理由であれば、19日から医師の診察を受けているのなら面会3時間前のドタキャンでなく、それ以前にキャンセルできたはずである。

もし、橋下共同代表の妄言が理由であれば、13日の妄言発言があった後に、19日の発言内容は撤回しないと示した後に、キャンセルできたはずである。

つまり、元慰安婦と称する韓国人2名とは別に、少なくとも韓国の支援団体は韓国人2名の体調や橋下共同代表の妄言ではない理由である可能性が高い。

そして、支援団体の方共同代表による下記発言を踏まえれば理由が明らかとなる。

●橋下市長の仕組まれた謝罪パフォーマンス、シナリオに合わせることはできない

おそらく、支援団体には絶対に受け入れ難い橋下市長のパフォーマンスとシナリオが、直前になって報道機関から知らされたことでキャンセルしたのである。

これこそ橋下共同代表が面会で表明する衝撃の内容を報道した下記の記事である。


[5月24日 毎日新聞]橋下氏:「政府に法的責任」 元慰安婦に表明へ
http://mainichi.jp/select/news/20130524k0000m010170000c.html

日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)が24日に予定されている元従軍慰安婦の韓国人女性との面会の際、「政府には慰安婦に対する法的責任がある」との見解を表明することがわかった。元慰安婦に対する「配慮」を強調し、元慰安婦についての一連の発言に対する批判をかわす狙いがあるとみられるが、「法的に解決済み」としてきた政府見解とは異なる内容で、今後の日韓関係にも影響を与えそうだ。橋下氏はメールなどを通じ、複数の党幹部らに対し「賠償責任と道義的責任の間の『法的責任』を考えたい」と伝えた。橋下氏は23日の記者会見で「(1965年の)日韓基本条約があるので、賠償金は難しい」と国家賠償には応じない考えを表明。そのうえで「責任と賠償金を結びつけたから議論がおかしくなった。賠償金と責任の話は法律的には別に考えることができる」と述べ、政府の責任を明確化する必要性を強調した。関係者によると、橋下氏は元慰安婦に対する国の責任を明記したうえで、支援金の形で給付を行う法案提出も視野に入れているとみられる。

日韓基本条約は付属協定で、請求権問題について「完全かつ最終的に解決された」と明記した。政府はこれを根拠に元慰安婦への補償問題も「法的に解決済み」としてきた。一方で、93年の当時の河野洋平官房長官の談話で、旧日本軍の関与を認めて謝罪。「道義的責任」を果たすとして、95年に財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」(2007年に解散)を設立し「償い金」を送るなどの事業を行った。これに対し、韓国は元慰安婦の賠償請求権は基本条約の対象外と主張。韓国の憲法裁判所は11年8月、請求権について韓国政府が十分な努力をしていないのは違憲との判断を下し、韓国側は日本側に「法的責任」を認めるよう求めている。【木下訓明】

これが、もし実現していればまたしても橋下共同代表の妄言として日本で袋叩きに遭いそうな内容であるが、その前に韓国が絶対に受け入れない内容である。

要は、日本政府は慰安婦に対して、道義的責任ではなく法的責任を認めるが、賠償責任を完全に分離して賠償金でなく支援金として給付するとの内容である。

そして、責任と賠償が別になれば、元慰安婦の賠償請求権も無効になるのである。

こうなると、「道義的責任」を果たす名目で支払ってきた「償い金」は消滅して、韓国は日本へ元慰安婦に対する一切の請求ができなくなるのである。

そして、面会でのこれら内容がフルオープンで行われることによって「責任を法的に認めて謝罪して賠償は法的に解決済み」が既成事実化するのである。

これが支援団体の言う橋下共同代表の「パフォーマンスとシナリオ」なのである。
フルオープンの面会で「政治利用されるだけ」というのは唯の言い訳に過ぎない。

おそらく、元慰安婦と称する韓国人も支援団体も、いくら心から謝罪されたとしても、謝罪と賠償が法的に完全に解決する展開を望んでいないのだろう。

おそらく、元慰安婦と称する韓国人も支援団体も、いくら心から謝罪されることよりも、いくらお金を積んで賠償されることのほうが重要なのだろう。

「道義的責任」という責任を曖昧にすることで、正式ではないルートを通じて公になること無く「償い金」を継続的に貰い続けることが使命なのである。

これこそ、日本が韓国に「謝罪の度に保証金を渡す」の関係を積み重ねた結果、韓国に「日本は謝罪すれば金をくれる」との文化を定着させた元凶である。

それにしても、直前にキャンセルとは余りに心が貧し過ぎるのではないだろうか。

大阪市職員が面会の準備を進めた手間や気持ちに対して「それが業務なのだから考えなくていい」と発言する本性は、とても思いやりがあるとは想像できない。

思いやりの心があれば、ドタキャンを正当化するような振る舞いはしないだろう。
大阪市長の予定に穴を空けて、大阪市民に迷惑をかけたことを謝罪すべきである。


http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/266.html

記事 [政治・選挙・NHK148] 見直し法案が衆院通過 オレの厚生年金基金どうなる? 9割が解散する可能性アリ (日刊ゲンダイ) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8881.html
2013/5/24 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


厚生年金基金の見直し法案がきのう(23日)、衆院を通過し、今国会で成立する見通しだ。財政が悪化した基金に解散を促すというもの。

“優良基金”については一応存続を認め、10年以内に全廃するかについての結論は先送りとなったが、厚労省によると、全国562基金のうち、財政が健全なのは1割ほどしかない(12年3月)。つまり残り9割は、10年以内に解散する可能性があるわけだ。

「オレの厚年基金はどうなるのか?」 気になるはず。

アナタの会社が加入している基金の状況については会社の担当者に聞くなりすればいいが、いざ解散となったら、どんな“実害”があるのか。

そもそも厚年基金は、公的年金である厚生年金の一部を国から代行部分として預かり、上乗せ部分と合わせて運用している。その代行部分の資産まで積み立て不足が生じている「代行割れ」の基金は約4割。それが解散となると、国にその“借金”を返さなければならないが、ない袖は振れない企業だってある。

経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。

「本来だったらもらえたはずの企業年金がもらえなくなります。ただ、上乗せ部分がなくなるのはマシな方で、解散を無理強いされたら、支払い能力がなくて倒産する企業が出てきてもおかしくない。サラリーマンにとって最悪のシナリオはそれで、つまり職を失うわけです。仮に“借金”を穴埋めできたとしても、企業が余力を失い、賃金や退職金カットに走ることだって考えられます」

とはいえ、今さら個人の力でどうこうできるものでもない。

特定社会保険労務士の稲毛由佳氏が言う。

「備えとして、退職金制度についてどうなっているか会社に聞いておいた方がいいでしょう。退職金の中に基金が組み込まれているとしたら、1000万円規模でもらえる額が変わってくる恐れもあります。そうなると、住宅ローンの組み方や、貯金の仕方も変わってくる。それすら知らない人が意外と多いのです。対策を練るのはまずそこからでしょう」

最悪の事態を想定し、早め早めに動くことだ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/267.html

記事 [政治・選挙・NHK148] 相変わらず腰が据わらず自己矛盾の民主党。大局を考えず小異にこだわる敵塩戦略 (かっちの言い分) 
http://31634308.at.webry.info/201305/article_24.html
2013/05/24 22:23 かっちの言い分

民主党が公約に「国益を守るために安易な妥協を許さぬ」として、「TPPを推進」するという。TPPに反対していた小沢氏のグループがいなくなって、すぐにでもTPP参加賛成かと思っていたが、やっと決めたようだ。

安易な妥協許さぬ…民主、参院選でTPP推進へ
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20130523-OYT1T01175.htm?from=ylist
 民主党は23日、参院選公約で、環太平洋経済連携協定(TPP)の推進を訴える方針を固めた。

 同日明らかになったTPP部分の公約素案に「高いレベルの経済連携を推進し、世界におけるルール作りを主導する」と明記した。

 公約素案は同党経済連携プロジェクトチーム(座長・玄葉光一郎前外相)がまとめた。TPPなど各国との経済連携を推進する立場を示しつつ、「国益を確保するために、安易な妥協を許さない厳しい姿勢で臨む」とした。国益の具体例として、〈1〉コメ、麦など農産品5項目などを関税撤廃対象から除外〈2〉食の安全〈3〉国民皆保険制度などの維持〈4〉自動車などの工業製品や知的財産分野などでのメリット〈5〉交渉過程の情報開示――をあげた。

 ただ、自民党もTPPに関し、コメや麦など5項目を「聖域」と位置づけて保護する方針だ。民主党は参院選で自民党との差異を明確にするため、「自動車の関税で米国に譲歩するなど、交渉姿勢に不安を覚える安倍内閣にはノーと訴える」(党幹部)としている。 読売新聞


上記の記事を読むと、自民党と全く変らない。しかし民主党は、参院選で自民党との差異を明確にするため、「自動車の関税で米国に譲歩するなど、交渉姿勢に不安を覚える安倍内閣にはノーと訴える」としているが子供騙しである。TPPの参入条件は、全ての品目に関税ゼロの例外はないと言われている。それが参加条件であることは明白である。政権与党でもないのに、本当の交渉内容などは入って来ない。

自動車関税の譲歩は、農産物の関税をゼロにするまでの人質である。つまり、米、畜産物などの関税がゼロにならない限り、自動車関税もゼロにしないと言われていることは公然の話である。上記は自民党にしろ、民主党にしろ、米国様々で、日本国民に対する選挙のためのポーズである。

TPP賛成の民主党が参院選挙で、青森選挙区のTPPに反対している工藤氏を推薦するという。工藤氏は、前県農協中央会会長であり強烈にTPPに反対していた。生活の小沢代表が、現職の生活の平山幸司氏との競合を避けるために工藤氏と話し合ったが、不調に終わった。

民主党も独自の候補者を模索したが候補者を出せず、小沢憎しとして、何の主義主張もなくTPP反対の工藤氏を推薦すること自体が、民主党が自滅する所以である。また工藤氏も工藤氏である。もともとTPPに賛成の民主党が、農産物は別だと言って推薦すると言っても、それには所詮何の効力もない。大局を全く考えず小異にこだわり、敵に塩を与え続けている。

国民もいい加減目を覚まして、明確に反対している生活の候補者を支持すべきである。


http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/268.html

記事 [政治・選挙・NHK148] 人権はフルスペックで当たり前  小田島隆
 乙武洋匡さんがイタリアンレストランへの入店を拒絶された件について、大筋の話は既に落着している。

 当該のレストランに苦情が殺到したことや、乙武さんのツイッターアカウントが炎上した点についても、ご本人が自身のブログ上で行き届いた総括をしたことで、騒動は鎮静化している。

 なので、この問題自体を蒸し返しすつもりはない。
 私自身は、初期段階から、当件には関与していない。ネット上で、騒ぎが拡大していることに気づいてはいたが、あえて見に行くことはしなかった。
 つい先ほど、この原稿を書くための予備取材の意味で、乙武さんのブログと、いくつかのまとめサイトの記述をチェックしに行っただけだ。
 だから、何も言わない。

 これまで静観していた人間が、ことここに及んで何かを言うことは、態度として好ましくないと思うからだ。
 決着のついたレースについて、したり顔で解説を垂れる評論家の言い草を、競馬ファンの多くは、軽蔑している。

「馬券も買わなかったヤツが何を言う」

 彼らは、勝ったのであれ、負けたのであれ、自腹を切った人間の言葉を尊重する。リスクを冒しに行っていない人間の言葉には、耳を傾けない。

 今回の出来事についていうなら、馬券を買っていた(つまり、リスクを負っていた)のは、乙武さんとイタリアンレストランの店主だけだ。
 そういう意味で、私は、論評する資格を持っていないと考えている。

 今週は、障害者一般の話をしたい。
 と、書き始めたとたんに、いきなり炎上の種子が宿っている。

「障害者」

 という表記がそれだ。
 私も、かつて、この文字を使うことについて、何人かの人間から注意を促されたことがある。

「私は『障碍者』という字を使っています」
「『碍』という難読漢字が嫌なら、『障がい者』というふうにひらがなに開く手もありますよ」

 なんでも、「障害者」という単語を構成するうちの一つである「害」という漢字に、「他者を傷つける」という意味合いがあることが、「さまたげられている」当事者である障害者のありようにふさわしくないというのが、彼らの言い分であるらしい。

 なるほど。
 趣旨は了解した。

 しかしながら、私は、「障がい者」と「障碍者」の、いずれの表記も好まない。

 まず、「障がい者」という表記は、漢字とかなの交ぜ書きが不快で耐えられない。
 あえて「害」の字を排除した書き手の意図が行間に横溢してしまっている点も感心しない。

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 私は、こういう「これ見よがしな善意」みたいなものが、自分の文章の中で文脈とは無関係に突出する事態を歓迎する者ではない。だからこの用語は使えない。「障がい者」とタイプしただけで、次の行を書く気持ちが萎えてしまう。

 「障碍者」は、「碍」を「がい」と読ませる設定の難解さに抵抗をおぼえる。
 現代に生きる日本人の第一感では、この字は、右側のツクリからの類推で「とく」と読みくだすと思う。多数派の日本人が誤読する可能性のある漢字を使うことには、やはり抵抗を感じる。

 それ以上に嫌なのは、この「障碍者」という表記に、見る者を「啓蒙」しようとする気分が含まれている点だ。

 「子供」→「子ども」の時にも書いたが、この種の特別な表記を広めようとしている人たちの口吻には、

「私たちのような人権意識の高いリベラルな人間は、『障害者』などという差別的な表記には耐えられないのです」

 という特権意識のようなものが露呈している。別の言い方をするなら、

「あなたがた無神経で無教養な人々は何にも知らないだろうから教えてさしあげるけど、『害』の字には、『他者を傷つける』という含意があります。そういう文字を、『しょうがい』をかかえる人間の呼称として使うことの罪深さがお分かりですか?」

 といった感じの「ご高説」みたいなものを、私はこの文字の字間から受信するのである。
 考え過ぎだと?
 私はそうは思わない。考え過ぎているのは、「害」を個別の文字として単語から分離した上で、偏った読み解き方をしている人たちの方だと思う。

 仮に、「障害」という用語に不快を感じる人々が実在しているのだとしても、当該の言葉を使っている側に特段の悪意が無く、文脈に差別的な意図が宿っていないのであれば、そこから他人を傷つける意図を読み取るのは、やはり誤読だと申し上げなければならない。

 漢字の意味についての解釈は、だから私は、こじつけだと考えている。
 漢字には、様々な意味が備わっている。
 漢和辞典を開いてみれば、誰にでもわかることだ。

 表意文字は、読み手の読み方次第で、どういうふうにでも解釈できる。言葉というのはそもそもそういうものなのだ。

 たとえば、「経済」の「経」には、「首をくくる」という意味がある。だから、成語の「経死」は、「縊死」と同義だ(『新漢語林』第二版 大修館書店より)。

 ということになると、この文字の不吉なニュアンスを回避すべく、日本経済新聞は「日本けい済新聞」と改名せねばならないのだろうか。あるいは、よりハッピーな語感を醸すべく「日本恵済新聞」ぐらいに看板を掛け替えた方がよろしいというのか?

 ばかばかしい。

 三島由紀夫は、サインを求められると、興に乗って「魅死魔幽鬼男」と書くことがあったのだそうだ。
 私も、一時期、三島先生にならって、「汚堕地魔多禍死」と署名していたことがある。

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 もちろん、だからどうなったというものでもない。三島は死んだが、別に不吉な名前でサインをしたからというわけでもなかろう。私は生きている。名前通りに、地に墜ちて禍(わざわい)多く汚れてはいるが、まったく死んでいない。あたりまえだ。

 「子ども」でも「障がい者」でも同じことだが、特段の差別意識が宿っているわけでもない言葉の言葉尻をつかまえて、そこに「差別」なり「悪意」を見つけようとする態度は、本当の差別の撤廃には貢献しない。

 この種の言葉狩りがもたらすのは、むしろ、糾弾や非難を恐れる社会的な恐怖心だ。
 そして、その恐怖心は、「障害」に言及したり、「障害者」と交流することそのものをタブー視するネガティブな態度に結びつく。

 さらに言うなら、「好ましからざるニュアンスを持った文字が含まれているから」という理由で、文脈の中から特定の用語を排除しようとする姿勢は、「余計な社会的コストがかかるから」という理由で、社会の中から障害者を排除しようとする思想と、その根本において軌を一にするものなのである。

 そうでなくても、われわれは障害者について何かを言う時、過剰な「配慮」を求められている。
 というよりも、求められる以前に、われわれは、障害者に対する時、なぜなのか、過度に緊張している。

 であるからたとえば、自分のブログに障害者に関連するテキストを書こうという段になると、わたくしども素人は

「障害者の方々」
「障害に苦しんでおられる皆様」
「障害をお持ちのお客様がいらっしゃったので」

 と、最大限に丁寧な言葉を使ってしまいがちになる。
 障害者に敬意を抱いているからではない。憧れているからでもない。

「普通の言葉使いをすると、差別と受け取られかねない」

 と考えて、その自分の考えにおびえるからだ。
 かくして、架空の圧力団体の糾弾を恐れるブロガーがものする原稿は

「目のご不自由なご年配の男性が放置自転車に行く手を阻まれて、ご困惑の態で御佇立しておいでだったので」

 と、なんだか、皇室記事みたいな文体を獲得するに至る。
 というか、メカニズムは皇室記事の生成過程と同じだ。

 障害者に直面した一般人は、皇室記事を任された新米記者と同様、うかつな言葉を使って失態を演じることをなによりも恐れている。だから、彼は、とにかく持ち上げておくのが無難だとばかりに、最大限の敬語を使うのである。

 さてしかし、言葉狩りをしている人たちも、過剰な敬語を使っている人たちも、悪意でそれをやっているわけではない。
 だから私は、彼らの態度を、必要以上に責めようとは思っていない。

 人々が、見慣れない対象にぶつかって、ぎこちない反応を示すことは、賞賛すべきことではないにしても、大筋から言ってほほえましいリアクションではあるからだ。

 良かれと思ってやっていることが的外れだったり、緊張のあまり仕草の細部が硬直化するというのは、われわれの誰もが犯しがちな誤りであり、それは、仕方のないことだ。よしんば、彼らの態度の中に若干量の「偽善」が含まれているのだとしても、そのことを以て人々の「善意」が価値を失うということでもない。

 というよりも、「善意」が「偽善」を含んでいるのは、むしろ当然のなりゆきでもある。であれば、その「偽善」の量が、臨界点を超えない限り、善は善としてなまあたたかく歓迎してさしつかえないはずなのだ。

 問題なのは、他人の偽善を指摘することで、何かを成し遂げた気持ちになっている人々が、結果として、善なる人々の善なる意思を台無しにしている現状だ。

 私は、インターネットの普及以来、勢力を拡大しつつあるように思えるある種の「本音万能主義」に対して、強い憂慮の念を抱いている。

 詳しく述べる。
 ネット上では、遠慮の無い発言が許される。

 特に匿名のアカウントで発言する人間は、露骨な差別用語や、リアルな空間では決して口外できないヘイトスピーチの類も自在に拡散できる自由を手にしている。だから、発言は、どうしても過激かつ露悪的な方向に流れがちになる。

「要するに○○○は家の中に引っ込んでろってこった」
「○○の分際でなーにがイタリアンだか」

 こういう無遠慮な話しっぷりが、魅力的に見えるのもネットならではだ。

「おまえたちの善人ごっこにはうんざりだ」
「○○が××だと思うんなら、はっきりそう言えよ」

 今回、事件の概要を把握すべくネットを巡回していて、正直な話、気分が悪くなった。
 二日ほど前の当サイトに掲載された慎 泰俊さんの記事の、コメント欄にもがっかりした。

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 記事に対して賛否があるのは当然なのだとして、テキストの内容を曲解してかかる書き込みが少なくなかったのはいったいどういうわけなのだろうか。ネットのリソースの中では、会員登録というハードルを設定している分、比較的上質であるはずの日経ビジネスオンラインの読者にしてからが、この程度の人々を含んでいたというのは、やはり、どうにも残念なことだ。

 結局、名前と顔をさらすことで「上品ぶる」ことを余儀なくされている公的な場所(「社会的偽善」を要求される枠組み)に居ないと、人は、上品にふるまうことができないのだとすると、ネットがもたらす本音の言論は、われわれの社会が上品ぶることでかろうじて持ちこたえている社会的な基盤を根底から破壊しかねないということになる。

 今回、乙武さんに対して非難の声を上げていた人たちに通底していたのは、乙武さんを、障害者である以上に、ある種の「特権階級」として扱おうとする態度だった。

 つまり、彼らは、「既得権益者を血祭りにあげる」というおなじみのストーリーを採用していたわけだ。あの乙武さんに対して、である。

 あきれてしまう。
 有名人だから、経済的に豊かだから、十万人以上のフォロワーを抱える影響力の大きな人物だから、ということがあると、障害者である側面は帳消しにされるわけなのか。

 おそらく、乙武さんが、無名の貧しい身体障害者で、入店を拒否されたのが庶民的な町の食堂であったのなら、彼らの「同情」の持ち方は、もう少し違っていたはずだ。

 別の言い方をするなら、あるタイプの人々の「同情」は、「自分より低い位置にいる」ことが確認されている対象に対してしか発動されない設定になっていて、何かの基準で、「同情に値しない」ポイントを超えると、サービスは無効になるということだ。

 あるいは、障害者であれ、著名人であれ、「普通」でない人々は、結局のところ「局外者」として排除されるということなのかもしれない。

 今回の乙武さんの事案に限らず、障害者をはじめとする「弱者」が登場する物語は、ネット上では、いつも同じ形で展開する。すなわち当事者のやりとりとは別なところで、

「生産に寄与しない人間は遠慮すべきだ」

 という声をあげる人々の声が大勢を占める結果になるのだ。

「オレらは何もそんな極端なことを言ってるわけじゃないぞ」

 と反発する人がいるかもしれない。
 が、現実に、政府の人間がほとんど同じ意味のことを言っている。
 以下、引用する。

《「――略――(生活保護給付水準の)見直しに反対する人の根底にある考え方は、フルスペックの人権をすべて認めてほしいというものだ。つまり生活保護を受給していても、パチンコをやったり、お酒を頻繁に飲みに行くことは個人の自由だという。しかしわれわれは、税金で全額生活を見てもらっている以上、憲法上の権利は保障したうえで、一定の権利の制限があって仕方がないと考える。この根底にある考え方の違いが大きい。」》

 以上は、「週刊東洋経済」の2012年7月7日号に、世耕弘成参議院議員が、記名で書いた原稿の一部だ。
 ネットイナゴの捨て台詞ではない。

 「フルスペックの人権」という言い方に、私の世代の日本人はまずなによりも度肝を抜かれる。

 というのも、われわれは学校で、「人権は、天賦のものであって、何人もおかすべからざる、生存の前提だ」というふうに教えられてきているからだ。

 「フルスペックの人権」という言葉の背後には、「人権」を「スペック」と見なす思想がある。

 驚くべき思想だ。

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 スペックとはつまり、それがパソコンにおけるメモリ搭載量や、自動車におけるカーナビ装備の有無といった、「計量的」かつ「取り外し可能な」属性であることを意味している。

 政権与党の内部にいる人間が、人権をそんなふうな「行政側の判断で賦与したり召し上げたり制限したりすることが可能な」テンポラリーでオプショナルな周辺装備の如きものとして描写する態度自体、驚天動地と申し上げるほかないのだが、この考え方は、世耕議員の独創ではない。同じ考え方を抱いている日本人はたくさんいる。
 もしかしたら、もはや多数派であるのかもしれない。

 この種の主張を展開する人々の頭の中には一種の「生産管理思想」と言って差し支えのない効率万能主義が根を張っている。

 彼らの考え方からすると、「大きさや形の揃っていない部品は、システムの不確実性を増大させる」という意味で、「不良品」に分類される。

 と、それらの、「粒の揃っていない」「不定形な」部品は、ジグソーの絵柄にハマらないパズルのピースとして、排除せねばならないことになる。
 工場長の立場で、工業製品を相手にものを言っているのであれば、彼の主張は正しい。
 しかしながら、われわれの社会は、「効率のために動いている」のではない。
 また、わたくしども個々の人間は、より大きな何かの部品として定義されるところのものでもない。

 われわれは、世界を効率的ならしめるためにこの世に生まれたわけではないし、社会的な生産量を極大化するために生きているのでもない。

 順番が逆だ。

 むしろ、そもそもバラつきのある個々人であるわれら人間が、それぞれに違った方法と条件で、個々の快適な時間を過ごすために、社会が設計されている…というふうに考えるのが本当のはずなのだ。

 誰もが障害と無縁なわけではない。
 この先、老いて死ぬまでの間には、必ず車椅子や杖の世話になる時期がやってくる。

 その時に、それぞれの身体的条件を社会に適合させるための道具や施設や制度が、近視の人間にとっての眼鏡や、歯を抜いた人間にとっての義歯のように、効果的にサポートしてくれるのであれば、それは、万人にとっての利益であるはずではないか。

 偽善的なことを書いてしまった。
 これで、またしばらく、解善(←解毒の反対ね)のために、ツイッターで毒を吐かねばならない設定になったのでよろしく。

(文・イラスト/小田嶋 隆)


http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20130523/248527/?rank_n&rt=nocnt
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/269.html

記事 [政治・選挙・NHK148] 「あれ、3連続森ゆうこ議員のご案内になってしまった:生活の党 みやけ雪子氏」 (晴耕雨読) 
http://sun.ap.teacup.com/souun/10997.html
2013/5/24 晴耕雨読


https://twitter.com/miyake_yukiko35

>森ゆうこ 新潟選対事務所開きの動画をアップしました。 http://t.co/D5NQuzMror

土曜の予定をスタッフと整理すると、TPP集会(東京)ー新宿ハルク(東京)ー船橋(千葉)勝手連の皆さんに合流−東京駅ー新幹線にて群馬へ(会合参加)となった。

可能なのだろうか?交通事情や新幹線の時間を調べている。

私だけではなく候補者は皆こうした生活だろう。

なせば成る。

事務総長川島ともたろうさんに言ったこと。

比例区は団体戦でもあり個人戦なのは承知している。

しかし、この選挙で大事なのは「生活の党」の名前と政策の浸透だ。

これは重要。

各候補がそれぞれの地元で尽力し、まずそこで最大限の努力をする(私は千葉と群馬中心)そして総力戦で他の地域に広げていく。

昨今の選挙の低投票率は政治の責任が大きいと思っている。

政治を身近に感じてもらう努力をしてきたつもりであるが、まだまだ足りない。

一つ一つの政策が具体的にどう国民の皆さんの生活に影響を与えるのか。

さらに丁寧な説明が必要。

選挙で行き場のない票が棄権へということをなくす努力をしなければ。

> ★支えあう社会を実現する会(みやけ雪子応援勝手連) 〇5月25日(土) ☆午後2時半〜3時半 JR船橋駅北口 ☆午後4時〜5時 JR津田沼駅北口 ※お手伝いいただける方はお声掛けくださいませ。

新宿ハルクから16時の回に間に合うよう駆けつけます。

今週はすぐ群馬に向かうため反省会に出席できません。

岡島県連会長、次回以降是非!

(お知らせ) 「生活の党」森ゆうこ議員 総決起大会
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2013/05/photo427429-725.html

日時:5月26日(日)16:00  

ゲスト 小沢一郎「生活の党」代表

場所:新潟ユニゾンプラザ

参加費:無料 どなた様でも参加出来ます。

是非、ご参加下さい!!

(お知らせ)「生活の党」森ゆうこ議員がNHK『日曜討論』に出演します。

5月26日(日)午前9時〜10時(9:00〜10:00)

●日本経済の現状と課題

●安倍政権の経済政策について

●日本経済の成長に何が必要か・・等

(お知らせA)「生活の党」森ゆうこ議員が『本格報道INsidOUT』BS11に出演します。

日時:6月6日(木)午後9時〜10時 (21:00〜22:00)

●あなたはどちらに投票しますか?−原発再稼働−について。

あれ、3連続森ゆうこ議員のご案内になってしまった。

広報マンのようだが(笑)、こういう情報を支持者やそうではない方に広め、知って頂くことも大事。

私は、党の情報、党幹部の情報(記者会見・テレビ出演など)予算委員会質疑などの予定はできる限りアナウンスするようにしている。

チームワーク!!(国会情報)障がい者所得倍増議員連盟発足式が開かれました。

5/22 10:30〜 (衆2B1G)森ゆうこ議員が『生活の党』からは出席。

まず、率先して議員から障害者作成の商品購入を! http://t.co/KrOj8dCTSw



http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/270.html

   

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