記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 「女性にとっては日本だけであろうが世界中であろうが、バカ男たちの殺し合いに女を活用するな、ということだ」 兵頭正俊氏　
http://sun.ap.teacup.com/souun/10963.html
2013/5/21　晴耕雨読

兵頭正俊氏のツイートより。

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

人は、何をするにも道義的な資格というものがある。

菅直人は、命にかかわる情報を、米軍には知らせるが国民には知らせなかった。

被曝の犠牲者は多数に上るが、単に破綻国家の「公益事業の提供不能」と呼ぶには菅政権の罪はあまりにも深い。

菅直人が脱原発をいうとき、私の頭には資格の2文字が浮かぶ。

橋下徹は、従軍慰安婦の問題・米兵への風俗業の活用で、3つの怒りを買ってしまった。

米国、日本の女性、メディア、である。

橋下とメディアはお互いを必要としているので、すぐに仲直りするだろう。

女性はもう戻せないかもしれない。

選挙目当てに打った大芝居が、今のところ大失敗である。

「従軍慰安婦で日本だけを悪者にするな。各国とも女性を活用した」 。

この切り口は反動化する世相に受ける。

右翼ばかりか左翼の一部にも支持者を生むだろう。

ただ橋下の理屈は男の理屈だ。

女性にとっては日本だけであろうが世界中であろうが、バカ男たちの殺し合いに女を活用するな、ということだ。

橋下徹も述べているように大阪の性犯罪は多い。

沖縄で米軍司令官に風俗業の活用を勧める前に、大阪の性犯罪を解決したらどうか。

そのとき、大阪府民に風俗業の活用を勧めないとしたら、米兵との違いは何なのか。

橋下の対米隷属の根は深いのである。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/907.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] マスコミは橋下氏に　「囲み取材拒否」　宣言をすれば良い　（見るべきほどのものは見つ）　
http://mamishigemoto.blog.fc2.com/blog-entry-205.html
2013-05-20　見るべきほどのものは見つ

一転して囲み取材に応じた橋下市長「メンツ気にするくらいなら、早く再開を…」　
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130520/stt13052019460005-n1.htm
（産経ニュース）

たしか昨日　「囲み取材を拒否」　したはずの橋下大阪市長が、今日になると一転、囲み取材に応じることにした。

結局、囲み取材が無いと自分が埋没してしまうと考えたのだろう。
この人のことだから、昨日家に帰った途端に後悔したのではないか。

それでなくても、一連の発言で大幅に支持率が後退しているという維新。
目立ってなんぼの橋下氏だもの、ここでマスコミに取り上げられなくなると、ますます自分達の首を絞めてしまうのは明白。

ただ、普通の人なら余りにカッコ悪くて、翌日に撤回するなどとは言えないものだけど、ケロッとこう言えるのは橋下氏の特異なところだ。
それを　「やっぱりね」　と妙に温かい目で見るマスコミや世間の風潮も、かなりおかしい。
他の政治家がこれをやったら、完膚なきまでに叩くだろうに。

マスコミは思い切って　「お前の取材なんて止めるよ」　宣言すれば良いのに。
そうなった時の橋下氏の顔が見てみたい。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/908.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] ついに彼は狂ったか　とんだ虚妄安倍首相のやっていること （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8841.html
2013/5/20　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

安倍首相が財界人や学識経験者らの前でわざわざ発表した｢成長戦略｣の第2弾｡安倍本人は｢世界で勝って､家計が潤う｣｢行動なくして成長なし｣と意気揚々に語っていたが､つぶさに中身を検証すれば｢ｺｲﾂの頭は大丈夫か?｣と思わざるを得ない｡

安倍が具体的にﾌﾞﾁ上げた数値目標は､何から何まで夢物語に過ぎないからだ｡

▼ｲﾝﾌﾗ輸出(現状10兆円)→7年以内に3倍の30兆円 ▼農業･農村所得→10年以内に倍増 ▼農産物･食品の輸出(4500億円)→7年以内に1兆円 ▼民間設備投資(63兆円)→3年以内で70兆円 ▼世界大学ﾄｯﾌﾟ100入り(2校)→10年以内で10校 ▼訪日外国人旅行者(年間800万人)→将来2000万人に ▼放送ｺﾝﾃﾝﾂ輸出額(63億円)→5年以内に3倍増163億円……と｢2倍､3倍は当たり前｣と言わんばかりで､実現性に乏しい数値目標のｵﾝﾊﾟﾚｰﾄﾞには｢寝言は寝てから言え｣と突っ込みたくなる｡

第2弾の柱に掲げた｢ｲﾝﾌﾗ輸出3倍増｣も､売り込む中心は原発だ｡安倍はGWの中東歴訪のﾄｯﾌﾟｾｰﾙｽで､ﾄﾙｺとｱﾗﾌﾞ首長国連邦を相手に協定調印を取り付けたことで鼻高々｡｢ｵﾚが先頭に立てば､すぐに話がまとまる｣と思い込んでいるのかもしれないが､その誇大妄想ぶりが恐ろしいのだ｡

法大教授の五十嵐敬喜氏(都市政策論)はこう言った｡

｢あれだけ未曽有の事故を起こした国が､高い売り上げ目標を掲げて原発を売り込めば､国際的な反発を招きかねません｡また､日本の優れた防災･医療･新幹線などの技術を売るのにも限界があります｡新興国に技術を提供すれば､すぐに学習されて､いずれは自国のｲﾝﾌﾗを自前で整備し､日本企業のﾗｲﾊﾞﾙと化すのです｡高い技術を誇る企業でも､中東諸国などの輸出では商慣行の違いに苦しんでいる現実もある｡ｲﾝﾌﾗ輸出は一筋縄ではいかず､『3倍増』は単なる願望でしかない｡成長戦略と銘打つには“やりたいこと”と“やれること”の差が激しすぎます｣

◆｢ｵﾚにはできる｣とうぬぼれるﾄﾗﾝｽ状態

高支持率に浮かれ､一種の躁状態というか､ﾄﾗﾝｽ状態にあるのではないか｡ﾊｯﾀﾘ半分の選挙公約ならいざ知らず､一国の首相が｢3本目の矢の柱｣として､真顔で言っているのだから､怖くなる｡

政治評論家の森田実氏もこう言った｡

｢安倍首相は最近､夜郎自大な振る舞いをｴｽｶﾚｰﾄさせています｡正常な判断力を失っているのではないか､と疑いたくなるほどです｡政治日程を目いっぱい詰め込み､憑かれたように､あれもこれもと手を広げている｡毎週のように被災地を回り､かと思うと､しょっちゅう､南こうせつなどのﾗｲﾌﾞ会場に駆けつけ､ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽに精を出す｡自分は元気だということをｱﾋﾟｰﾙしたいんでしょうが､周辺も“やりすぎ”と心配している｡ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽだけならいざ知らず､憲法改正にも手を広げ､さらには米韓を刺激してまで､拉致問題に突っ込んだ｡揚げ句が今回の成長戦略で､大ﾎﾞﾗ同然の中身をとうとうとまくし立てた｡ﾏﾄﾓな状態とはとても思えません｣

安倍の側近議員は｢国民栄誉賞の表彰も背番号96のﾕﾆﾎｰﾑまで着てやりすぎだった｡自然体にしてりゃいいのに……｣と嘆いている｡前回もあれこれ手を広げて､収拾がつかなくなって自滅した｡もともと､誇大妄想的なのが､さらにｴｽｶﾚｰﾄしている感じだ｡まさか､持病の潰瘍性大腸炎を和らげるために行っている｢ﾗﾄﾞﾝ｣治療の影響ではないだろうが､やたら高揚している出戻り首相を見ていると､かなり心配になってくる｡ﾄﾁ狂っていなけりゃ､こんな成長戦略はあり得ないのだ｡

◆いい加減､政権ﾄｯﾌﾟの異常さに気づくべき

安倍が高らかに歌い上げた成長戦略には｢世界に勝てる大学改革｣や｢意欲に富む学生が全員､海外留学できる仕組み｣｢攻めの農業｣｢ｸｰﾙｼﾞｬﾊﾟﾝ戦略｣などのｷｬｯﾁﾌﾚｰｽﾞが並んだ｡全てが荒唐無稽の夢物語｡よくもまあ､側近たちも言わせたものだ｡こんなﾍﾟｰﾊﾟｰで､国民をだませると思っているのだとしたら､とんでもない官僚どもだ｡普通ならば､｢総理､それは無理です｣とならなきゃおかしい｡東大教授の鈴木宣弘氏(農政)はこう言う｡

｢農業･農村の所得倍増にしても具体的なﾌﾟﾛｾｽは何も示そうとしない｡選挙が近いから農村票目当てに美辞麗句を並べ立てただけです｡農産物の輸出を増やせばﾊﾞﾗ色の未来が待っているかのような印象を与えていますが､大間違い｡現状は､輸出だけで生活できる農家はｾﾞﾛに等しい｡いくら輸出が倍になっても､農家の所得が即､増えるわけではないし､そこにTPPなんですからね｡それでなくても､農業所得は90年の6兆円からほぼ半減している｡そんな中､TPPに参加すれば､農林水産の生産額は3兆円も減るのですよ｡安倍首相が言う『農家の所得倍増』はあまりにも農家を愚弄しています｣

大学改革だってﾑﾁｬｸﾁｬだ｡

｢安倍首相は『今後3年間に国立8大学の教員1500人程度を優秀な外国人に置き換える』と豪語しましたが､これも打ち上げ花火で､現実性がない｡それだけの数の外国人を迎え入れて誰に何を教えるのでしょうか｡今の大学生の語学力では英語の授業についていけない｡それに教職員を外国人に置き換えれば1500人もの人材がｸﾋﾞになってしまう恐れがある｡教育現場を無視したﾅﾝｾﾝｽな発想です｣(教育ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･小林哲夫氏)

安倍が描いた成長戦略は一事が万事､この調子なのである｡ﾏﾄﾓに論評するのもｱﾎらしくなる｡

◆過剰な自信が引き寄せる危険な道

それなのに､ﾔﾊﾞｲのは､こんな躁状態のﾊﾟﾗﾉｲｱ首相の支持率が高止まりしていることだ｡これじゃあ､ますます､安倍はいい気になって､誇大妄想になってくる｡どの組織でも始末に負えないのは､自分の愚かさ､非力さに気付かず､やけに自信を持っているやからだが､それがよりによって､首相なのだから､恐ろしい話だ｡狂人首相に国はﾒﾁｬｸﾁｬにされてしまう恐れがある｡

｢すでに危険な兆候はﾊｯｷﾘと表れています｡ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの異次元緩和は長期金利の高騰と国債投げ売りを招きかねない展開だし､歪んだ歴史認識は､世界中から『ｽﾄﾛﾝｸﾞ･ﾅｼｮﾅﾘｽﾄ』と危ぶまれている｡それもこれも､すべての元凶は安倍首相の自信過剰なんです｡株高に浮かれて舞い上がり､“ｵﾚにできないことはない”と調子に乗っている｡市場も他国も異常な政権に『これはﾍﾝだぞ､ﾔﾊﾞｲぞ』と警戒心を抱いているんですよ｡それなのに国民が気付いていない｡これは大変なことですよ｣(森田実氏=前出)

こんな成長戦略をまくし立てられて､何を黙っているのか､国民は｡｢ｱﾝﾀ､おかしいよ｣と突き放さなければｳｿなのだ｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/909.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 普天間基地の辺野古移転は安倍自民党政権でも実現出来ない　　天木直人　
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/folder/1513906.html
★「天木直人氏の視点ー（2013/05/20）」★ 　：本音言いまっせー！

　石破幹事長が５月１９日、防衛大臣経験者の浜田靖一、中谷元両氏を
引き連れて沖縄を訪問し、自民党沖縄県連に普天間基地の辺野古移転を
認めるよう説得したという。

　しかし県連側は応じなかったという。

　その前にはやはり高市政調会長が１５日に沖縄入りし、「県外移転」
の旗を降ろすように求めたが断られている。

　これは何を意味しているのか。

　国民（住民）の反対の声が揺ぎなく強いものであれば、支持率７割の
安倍自民党政権でさえもその反対を押し切って政策を進める事は出来ない
という事である。

　米国がいかにこの国の指導者を自由に操れるとしても、日本国民には
命令できないということである。

　これは物凄いことなのだ。

　鳩山民主党政権が県外移転を言い出したとき、ルーピーだとあざ笑えば
済んだ。

　菅、野田民主党政権が辺野古移転をやろうとして出来なかった時、
だから民主党政権はダメなのだと批判すればよかった。

　ところが日米同盟を取り戻した安倍自民党政権が７割の支持率を
誇っても、辺野古移転はできないのである。

　繰り返して言う。

　これは物凄い事なのだ。

　安倍自民党政権になって野党はなくなったと言われて久しい。

　７割の支持率を誇る安倍自民党政権はなんでも出来る、独裁政権に
なる、などと危険視される。

　しかし原発にしても、辺野古移転にしても、ＴＰＰにしても、
歴史認識にしても、改憲にしても、思うようにはいかないのである。

　おそれる必要はないのである。

　重要な事は国民の政治意識の成熟である。

　政治は国民が動かすという意識を国民が持つことである。

　その為には一つでも多くの真実を国民が持つようになるための
情報公開の徹底である。

　どの政党が政権政党になろうとも、誰が首相になろうとも、そして
その支持率がどれほど高くても、国民が反対する政策を進める事は
出来ないような政治状況をつくる。

　それを目指すのがインターネット政党である。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/910.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 参院選で安倍自民党を大勝させると日本は終わる　（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-6cc7.html
2013年5月20日　植草一秀の『知られざる真実』

参院選は７月２１日投開票が予想されている。

残すところ２ヵ月になった。

この参院選は、日本の運命を分かつ選挙になる。

主権者勢力にとっては誠に不本意な現実であるが、主権者勢力が日本政治からその存在を抹殺される危険が浮上している。

日本政治は既得権益と主権者がその主導権をめぐって闘いを展開している。

２００９年９月には、日本の歴史上初めて、主権者が主権者の意志で主権者による政権を樹立した。

ところが、既得権益はこの状況を転覆するために、目的のためには手段を選ばぬ行動に打って出た。

検察・国税・メディアを総動員して主権者政権である鳩山由紀夫政権を総攻撃したのである。

その結果として、鳩山政権は打倒され、既得権益傀儡の菅直人政権、野田佳彦政権が樹立された。

菅・野田両氏のミッションは、主権者勢力である民主党を破壊することであった。

菅直人氏と野田佳彦氏は、民主党が主権者と交わした契約＝約束を粉々に粉砕した。

これで主権者が民主党を支持するわけがない。

民主党を破壊することによって、政権を自民党に奉還したのである。

民主党内の主権者勢力は民主党を脱出して新党を結成したが、この新党が新たな攻撃の対象にされた。

「生活の党」が総選挙で選挙妨害を受けた可能性がある。

既得権益の最重要攻撃対象は「生活の党」であった。

この党がしぶとく存在感を維持することが、既得権益にとっての最大の脅威である。

新進党が解党され、小沢氏グループは自由党に転身し、小規模政党になったが、これを起点に結局、２００９年に主権者政権を樹立した。

このような「悪夢」を二度と引き起こさないために、既得権益は、いかなる手段を用いてでも、生活の党の規模を最小にすることを目指したと思われる。

この過程で、不正選挙が行われたとしてもおかしくはない。

真偽を確かめるには、明確な証拠が必要である。

事実をしっかりと検証しなければならない。

菅直人氏、野田佳彦氏は民主党を破壊するとともに、政権を自民党に奉還する役割を担った。

敵がオウンゴールで大量得点を挙げてくれたから、安倍晋三氏は戦わずして総選挙に勝利した。

安倍晋三自民党は、比例代表選で、得票数も得票率も、小選挙区制度が始まって以来の第一党政党としての最低値を記録したが、多党乱立、民主党自壊により、自民党が漁夫の利を得て多数議席を獲得した。

既得権益は、主権者勢力から政権を奪還しただけでなく、主権者勢力のせん滅を企図している。

自公＋みんな維新による国会占拠が目指されている。

衆議院ではすでに、４８０の定数に対して３９８議席をこの４党が占有している。

参院選で自公＋みんな維新が参院の１６２議席を占有すると、日本が完全に解体される方向に進むことになる。

自公の非改選議席は５０＋９の５９である。

みんなは１０、維新が１だ。

自公＋みんな維新の非改選議席が７０ある。

この４党が参院選で５２議席を獲得すると１２２で過半数に到達する。

この４党が合計で９２議席を獲得すると１６２議席となり、参院３分の２を超える。

参院３分の２超は、憲法改正のハードルになる。

参院選では４７の都道府県が選挙区になる。

３１が１人区、１０が２人区、３が３人区、２が４人区、１が５人区だ。

自公が１人区で３０勝１敗、２人区で１０議席、３人区以上の６選挙区で各１議席獲得すると、選挙区で４６議席を獲得する、

比例で２０獲得すると、自公の獲得議席は６６に達する。

みんな維新が２人区以上の１６選挙区で各１議席を確保し、比例選挙で１５議席獲得すると、みんな維新の獲得議席は３１になる。

この場合、自公＋みんな維新の獲得議席数は９７になり、非改選の７０を合わせると、１６７議席となって、参院３分の２をクリアする。

安倍晋三氏は憲法９６条の憲法改正発議要件を改正したら、その後は過半数の賛成で憲法本体の改正に突き進むと見られる。

日本の根幹が変えられてしまう。

他方、日本がＴＰＰに入ると、日本の諸制度は完全にアメリカ化される。

アメリカ流の弱肉強食社会が日本を覆うことになる。

いま日本はそのような危機に直面している。

この危機を打破するには、自公＋みんな維新＆民主以外の勢力が、参院３分の１を死守しなければならない。

「生活の党」と「社会民主党」が選挙協力を決めた。

「生活の党」と「社会民主党」に主権者の投票を集中させる必要がある。

不正選挙を阻止し、主権者勢力が参院３分の１を死守しなければならない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/911.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] ＜飯島氏訪朝＞首相、派遣の正当性強調　「米国側も理解」（毎日）　→米国がやらせてんだよ。当たり前だろ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130520-00000084-mai-pol

＜飯島氏訪朝＞首相、派遣の正当性強調　「米国側も理解」

毎日新聞 5月20日(月)21時29分配信

　安倍晋三首相は２０日の参院決算委員会で、北朝鮮による拉致問題について「米国はじめ多くの国々は日本の立場を理解、支持しているが、日本が主導的に解決しないと、残念ながらほかの国がやってくれることはない」と述べ、飯島勲内閣官房参与を北朝鮮に派遣した判断の正当性を強調した。飯島氏の訪朝には、米国や韓国に日米韓の連携の乱れを懸念する声があるが、首相は「現段階では米国側も十分に理解している」と述べた。民主党の山根隆治氏への答弁。

　これに関連し、菅義偉官房長官は２０日の記者会見で「常に米国、韓国とは緊密な連携をしている」と語り、飯島氏の訪朝結果を米韓両国に事後的に説明したことを明かした。

　首相は「拉致、核、ミサイルという諸懸案の包括的な解決」という政府の基本方針を踏まえたうえで、拉致問題を進展させる糸口を探っており、飯島氏の訪朝もその一環。

　首相は同日の参院決算委で「核、ミサイル（の協議）だけが進んで、世界の国々が『北朝鮮についてだいたい問題が片付いた』ということがないわけではない」と指摘。飯島氏の訪朝に対し米韓両国に不満の声があることを念頭に「お互いに相手の行動に不満を持つことはあっても、外に向かって言うのではなく、意見を言い合って解決する方が、連携を密にしていることを示すことになる」と強調した。

　首相は２１日以降、飯島氏から直接報告を受け、今後の対応を検討する方針だ。【光田宗義】

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最終更新:5月20日(月)21時29分

福助です。

なんか安倍が独自で動いてるように偽装されている事が見抜けない人が多数いるようだが、そんな事は常識的に在り得ない。

安倍は、そして背景の黒子官僚達は米国の顔色を窺って動いている。

それどころか、米国は安倍にへばりつかせている飯島を動かせて訪朝させたのだろう。

参院選からみで微妙な時期にさしかかっている。

ここで安倍に国民騙しの得点を上げさせたい思惑があるのかも知れない。

しかし、北鮮は只では動かない。

そこで裏ではマネーが動く筈だ。

北鮮は戦前・戦中の朝鮮被害を言い出して支援マネーを要求しだすかも知れない。

拉致被害者の少しは帰して来るのかもしれないが、それは判らない。

ただ、北鮮と交渉するとなれば橋下発言は邪魔以外の何物でもない。

米国が橋下発言を厳しく批判しているのは、北鮮との交渉対話を承認しているばかりでなく、安倍政権に指示している証と看做す事が出来ると思う。

「安倍の参院選に協力してやるからマネー（支援）くれ」てなところかもしれない。

米国はそれに対し、日本財務省に、

「何とかしてやれ」と言うのではないのか。

それとも米国がアベノミクスで日本から移転させた富を北鮮に分けるかも。

これらの二つを共に実行するかも？

それにしても、

拉致被害者家族には飯島訪朝について前もって何の話もなかったそうだ。

これは不自然ではないのか。

本来ならば、安倍が家族の方々に言う筈だ。

「飯島さんに訪朝してもらいますから。期待してください。米国も承認していますから」

こう言う筈ではないか。

それがないとは、これは政治謀略でしかないのである。

まあ、安倍と北鮮と米国はトライアングルの組織的関係でるという事だ。

対立を装って裏で通じているのが今回の事件で見え見えだ。

http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20130516ddlk14010251000c.html

飯島内閣官房参与:訪朝　「連絡受けていない」　横田さん夫妻困惑　／神奈川
毎日新聞　2013年05月16日　地方版

　飯島勲・内閣官房参与が訪朝したことについて、北朝鮮に拉致された横田めぐみさん（行方不明時１３歳）の父滋さん（８０）と母早紀江さん（７７）は１４日、川崎市内で記者団に「何の連絡も受けていない。ただ、びっくりしている」と困惑した様子で語った。一方で滋さんは「参与という立場のある方が無断で訪朝するとは考えにくい。政府の意向を受けてのことだと思う」と期待を寄せた。

　横田さん夫妻は以前、飯島氏と１度だけ顔を合わせたことがあり、夫妻は「制裁では解決しない」と粘り強い交渉を訴えたという。

　早紀江さんは、飯島氏が小泉純一郎元首相の秘書官として訪朝に同行したことを踏まえ「何かあるのなら期待したいが……」と話した。その上で拉致問題の停滞を懸念して「いつも期待し続けてきた。これをきっかけにして動かしてほしい」と政府に求めた。【酒井雅浩】

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/912.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 安倍政権が憲法改悪を急ぐ理由は、日本の核武装化を急ぐ為と考えられる。米国の東アジア戦略が背景だろう。
安倍総理が単純に戦前回帰の軍国主義的思考から抜け出せない事により、改憲を喚き散らしていると考えては、それこそ単純すぎる見方だろう。

安倍が世界各国に原発を売り込んでいる事と憲法改悪は無関係ではあるまい。

原発売り込みも憲法改悪も米国の指示によるものであろう。

この二つを実行させるには民主党の野田政権よりも単純右派の自民党戦前回帰派安倍一派や維新とくっついた旧太陽の連中が使いやすいのだ。

維新から旧太陽は脱退して自民党に復帰する可能性も出てきた。

米国にとって、日本の核武装化は極東コントロールの為にはベストな選択だろう。

これにより、日本は北朝鮮化されることになる。

核武装化させて経済収奪を繰り返し貧窮化を進めれば、日本は極東に埋め込まれたイスラエルの役割を果す事になる。

そして日本は核大国となって世界各国に原発を売り捌く事になる。

そして通常軍事力としても世界の紛争地域に米国海兵隊に替わって投入される事になるだろう。

日本には核技術他の限られた技術だけを残させればよいという事になる。

この辺りについては前の投稿で書いたので、抜粋しておく。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/838.html

どうしても、早く改憲させたいからです。

改憲させる目的の最終は「日本の核武装化」なのです。

核武装は専守防衛を必然的に逸脱します。核ミサイルや攻撃機で相手国を核攻撃するためのものが核兵器なのですから今の憲法では核武装して核兵器を使えません。

ですから、先制核攻撃を含めての核武装を日本に行わせる事により、日本は近隣のあらゆる国々にとって脅威となり、東アジアから広くアジア全体にとって日本は脅威となり、かくしてアジアの国々は軍備に力を注がざるを得なくなり、アジアの経済発展は削がれることになるのです。

これは中東のイスラムの国々は意図的に互いの反撥に誘導されている事の再来に過ぎないことなのです。

言うまでもなく、この日本の核武装化は米国覇権の肩代わりです。日本が言いなりの軍国になってくれれば、手先としての韓国よりも秘密の手先としての北朝鮮よりも強力な手先が出来ることになり、米国は安心して防衛線をグアムや豪州にまで下げることが出来ます。

軍事的嫌われ者の役割を日本にさせて経済的にはアベノミクスで弱らせてさらにＴＰＰで収奪しつくして、北朝鮮を凌ぐ超貧乏の軍国に仕立て上げるつもりなのです。

それに必要ならばさらに原発がドカンといくでしょう。

（抜粋、以上）

安倍達は単に彼らの政治的信条で憲法改悪に動いていると考えてはいけません。

彼らは使いやすく単純なのでピックアップされているに過ぎないと考えるべきでしょう。

日本ではなく、韓国や北朝鮮を核武装脅威国家や原発セールス国家に仕立て上げてもよいのですが、日本は経済規模が大きいので使いやすいのです。

それに、日本を破滅に追い込む為にもこの二つの役割を担わせる事が最も効果的な方法なのです。

安倍政権の目指す改憲即ち憲法改悪は、それだけが目的なのではなく、その先にもっと大きな本当の目的、即ち日本の核武装を狙ってのものと考えなければならないでしょう。

核武装化は、核ミサイル配備と戦略的攻撃機の配備、さらには宇宙空間利用の攻撃ミサイルの開発と配備を伴います。

原子力潜水艦の配備も伴います。

しかも、

私は、日本の核武装は短時間で可能と考えています。

http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/586.html

未確認情報だが、日本核技術者が米国の核実験に参加してきているとの情報すら流れているのだ。

そうであれば、実験なんかは要らない。

いつでも、明日にでも製造できるということになる。

（以上、抜粋）

憲法改悪から核武装　これで日本は壊滅ですね。

参考投稿

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/743.html
日本の核武装と世界の多極化(田中宇の国際ニュース解説)
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/743.html
投稿者 HIMAZIN 日時 2013 年 5 月 16 日 23:48:34: OVGN3lMPHO62U

皆さん、安倍政権の改憲志向にはよく注意して考えを深めて下さい。

安倍ちゃんの無邪気な顔をみて馬鹿にしていてはいけませんよ。

彼は使われているだけなんです。無邪気なキャラクターは使うには本当に便利ですね。

橋下徹さんは頭が切れる（これは事実でしょ）から使いにくいのです。

彼は自分の頭で発言して行動する事になるからです。

それに較べて安倍ちゃんとか麻生ちゃんとかは、お爺ちゃんやお婆ちゃんにも好かれそうで…。

気をつけましょう無邪気な笑顔。裏に放射能が潜んでる。
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/913.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 恥を忍んで習主席、朴槿恵さん、オバマ大統領にお願いいたしたく
習主席殿、李克強首相殿、朴槿恵大統領殿、オバマ大統領殿、ベトナム首相殿、今度は絶対に騙されぬよう、利用されぬよう細心の注意をお願いいたします。

日本国民は何世代にもわたって近代史の歪曲洗脳を受け、今や極右礼賛の烏合の衆となりました。放置すれば、近隣諸国の皆様に甚大な被害を与えかねず、かといって日本国民が自立自尊で正常化する気配や可能性は殆ど失われました。それが恥を忍んでお願いするしだいであります。

◆２００６年首相に就任した安倍晋三は、その初期から性奴隷（慰安婦）問題や侵略問題に関する彼の方言の数々が問題とされ、国内だけでなく国際的にもナチズムが日本に再興したと危惧された。

国会質問や海外記者からそれを追及する質問が多発したが、安倍は中国訪問を第一に据えることで乗り切った。胡錦濤政権をまんまと騙したと言える。安倍晋三は否定のしようがない一般論を羅列して、会談後に具体的政策で意見が一致したと自慢した。

小泉靖国参拝で日中と日韓は政府間断絶の状態に陥っていたが、その打開に成功した安倍晋三は意気揚々となりペラペラ癖が解放された。持論の国粋主義的歴史観を吐露したいという内部要求に抗しきれず、次々と右翼仲間と日常的に語らってきた歴史観をそのまま、攻撃的に吐露した。

◆2007年3月、安倍の慰安婦発言が欧米のマスコミから非難された。
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/03/23/AR2007032301640.html

ＷＰ「安倍首相は北朝鮮による拉致を厳しく論難する一方で、日本による20万人とも言われる軍用性奴隷（so-called comfort women）の拉致犯罪に付いて、前の日本政権による謝罪にもかかわらず、また生還した多数の性奴隷被害者が証言しているにも関わらず、安倍晋三は『日本軍が関与した証拠は無いから犯罪ではない』と声明した。安倍晋三は謝罪した前の政権の声明を改変し打ち消そうとしている」

◆２００７年4月日米首脳会談（安倍晋三−ブッシュ）後の共同記者会見で記者の性奴隷問題の質問に答えて安倍が『辛酸をなめられた元慰安婦の方々に、人間として、また総理として心から同情するとともに、そうした極めて苦しい状況におかれたことについて申し訳ないという気持ちでいっぱいである、二十世紀は人権侵害の多かった世紀であり、二十一世紀が人権侵害のない素晴らしい世紀になるよう、日本としても貢献したいと考えている。また、このような話を本日、ブッシュ大統領にも話した』旨の発言を行い、ブッシュ大統領が『首相から釈明があった』と発言した。

◆今年2013年3月の衆院予算委員会で辻本清美議員がその再確認を求めたところ、安倍首相は「この問題は全く出ていない」と全面否定したので、辻元議員は質問主意書を提出。
報道http://mainichi.jp/select/news/20130518mog00m010005000c.html
質問主意書http://www.kiyomi.gr.jp/blogs/2013/05/17-917.html

◆5月17日質問主意書に対する閣議決定『元慰安婦の方々に、首相として心から同情し、申し訳ないという気持ちでいっぱいだ。このような話をブッシュ大統領にも話した』という安倍首相の共同記者会見での発言について、『安倍首相からブッシュ大統領に慰安婦問題に関する説明があったことを意味するか』との辻元清美氏（民主）の質問主意書に『日米首脳会談における首相の説明を踏まえたものだ』と回答。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130520-00000055-mai-pol

◆5月20日参院決算委員会で安倍答弁『共同記者会見の場で記者の質問に私が答えた。首脳会談の中で私がそう申し上げたわけではない』と否定。神本美恵子氏（民主）への答弁。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130520-00000055-mai-pol
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013052000743

三日前に自らが主宰した閣議決定を根本に於いて否定した安倍晋三。この男は人間の風上に置けない腐った人間と思われます。

※「安倍の苦し紛れか策術的詭弁か」の続報です。
http://d.hatena.ne.jp/SukiyakiSong/20130519/1368961939

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/914.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 〈メディアに嫌われた男の告白〉　小沢一郎（生活の党代表）インタビュー　「マスコミは最大の既得権益者」　週刊ダイヤモンド　
〈メディアに嫌われた男の告白〉　小沢一郎（生活の党代表）インタビュー　「マスコミは最大の既得権益者」
http://dw.diamond.ne.jp/articles/-/5427
http://bator.blog14.fc2.com/blog-entry-1772.html
週刊ダイヤモンド　2013年5月25日号　：もうすぐ北風が強くなる

長年にわたってメディアと対峙してきた生活の党代表、小沢一郎氏に今のメディアの問題を聞いた。

(おざわ・いちろう／1942年生まれ。67年に慶應義塾大学経済学部卒業後、69年に27歳で衆議院議員初当選。自民党幹事長、自由党党首、民主党代表など歴任。現職の代議士で最多当選回数。)

──4月21日に参加された若い世代との交流会で、小沢代表はマスコミについて厳しい見方を示していました。

マスコミは最大の既得権益者です。一つは再販制度、そして電波の独占です。
　法律で集中排除の規定があるにもかかわらず、大新聞はテレビと密接な関係にある。そういう利権ともいうべき、旧体制を何としても守りたいということ。

だから、それも含めて自由で公正な競争原理を適用すべきと主張する私は、彼らにとっては許せない存在なわけです。

新聞は消費税の問題で軽減税率をずっと唱えてきた。増税には賛成だけど、僕たちだけは嫌よという話。ちょっとどうかしてるんじゃないかという気がします。

──交流会では、官僚とメディアの癒着についても、指摘されていました。

再販制度と電波の独占は、官僚が認めているからそうなっているだけ。それと税。これだって国税庁が他の会社と同じようにビシビシやったら、マスコミなんて現状を維持できないと思います。

──そうでしょうか。

そうです。すべて経費で認めて、大学を出たばかりの若い記者がハイヤーに乗っている。一番の既得権、利権を持っているのは大手の新聞とテレビ局ですよ。

地方紙なんかはそれなりに一生懸命頑張っている。ところが大手の新聞、テレビだけはどっぷり体制の中でぬるま湯に漬かっている。
　だからこれらにもメスを入れないといけない。というのが、僕の考えで、だから集中攻撃されている。

一般の人にはまだ理解されていない。
　おまえがぶっきらぼうだからそう言われるんじゃないかとか、もうちょっと笑えとかね、そんな類いの話じゃありません。
　僕が大手メディアの標的にされているのは、彼らの既得権にメスを入れろと主張しているから。彼らは私を抹殺しようとしている。

──そういった既得権の上に成り立っているメディアは、それが故に世論からの信頼を失っている現状があるのではないでしょうか。

どんどん失っていると思います。だから新聞を読む人が少なくなってきているんじゃないですか。
　それはメディアを取り巻く環境が変わってきたというのもあるけれど、それだけじゃない。

一つの紙面として構成された新聞というメディアは、インターネットで事実だけ流すよりも、面白くて見やすい。その意味で存在理由はまだある。
　でも新聞を取っている人はどんどん減っている。若い人なんて誰も取らない。

──小沢代表の購読する新聞は。

ありません。もちろん事務所では取っていますが。

──いつごろから見なくなったのでしょうか。

前からほとんど見ない。特に政治記事というのはみんな事実と違う。新聞なんて読まなくても、僕が一番よく知ってるんだよ。

経済記事でさえもそう。
　これはね、ウソというよりも、経済は動いているから難しい。経済学者や評論家の言うことなんて当たったことがないでしょう。だから見たって仕方がない。
　勉強するための資料としてはいい。判断は自分でしないと。
　政治記事は事実関係すら違う。参考資料にもならない。

──政治の誤報というのは、ある時点まではそうだったが、その後の政局で事態が動いてしまうという話をよく聞きます。

それはウソ。彼らのエクスキューズ。言い訳だ。
　要するにきちんとした情報収集や裏づけなしに、推測でいい加減に書いている。

──ウソというのは推測が多いということでしょうか。

勝手に自分らの都合で書いていて、ほとんどが真実ではないということ。

──政治報道は見立てがすごく重要になってくるのでは。

それならそう書けばいい。
　当社としてはこう思うとか、こうあるべきだとか、日本の場合は新聞もテレビもそういうふうには報道しない。
　だから事実でさえもいい加減になってしまう。しっかりした取材をしないんだよ。

──ただ新聞、テレビの記者には番記者制度があって、担当の政治家に密着して、それを基に報道しているわけで、1次情報を取っていると思うのですが。

そういう要素はあるんだけれど、今はほとんどその取材もしない。何も常にくっついて歩かなくてもいいんだけれど、昔に比べ、そういう取材をしていないね。
　また勉強をしていないから、つまらない質問しかできない。

政権が安倍さんになって何をしたかというと、何もしていない。米国の言う通りにするだけ。

──アベノミクスについて評価は。

株が高くなって誰が利益を得ているの？
　賃金なんて全然上がらない。小泉政権以来、国民所得は10％減っている。これからもっと格差はひどくなると思う。

それでもメディアは何にも言わない。
　円安を見なさいよ、ガソリンから漁業、農業の燃料、電力、飼料、みんな上がってきている。
　一般国民は目も当てられない。

──その危険な兆候をくみ取ってしっかり報道しているマスメディアはあると思いますか。

ないね。だってしっかりした報道をするということは自己否定につながるから。メディアの既得権を侵す道につながっていく。

彼らは官僚支配の体制が一番いいんです。

これが崩れないように、崩壊しないようにというのが、大手メディアの願いだと思います。

──既存メディアが過度に自らの報道を自主規制することを問題視する声も上がっています。

情報がもらえなくなるから報道しない。これは昔から。だから役人の言う通りに報道する。役人とけんかしたら、情報を遮断されてしまいますから。
　検察なんてその典型的な例ですね。僕なんか毎日、犯罪人扱い。1面でどんどん報道された。
　それなのに、いざ無罪になっても、悪うございましたどころか、謝罪の言葉は一言もない。
　事実や証拠がなくても役人の言う通りに報道しないと出入り禁止にされてしまう。

そもそも、アベノミクスはメディアがはやし立てているだけ。
　経済誌もよく考えないといけないが、今度の日銀の国債大量買い入れは、実質的には直接買い入れと同じ。これではツケは必ず庶民にいく。

──国債暴落の可能性が高まっていると。

国債暴落というよりも、インフレになる可能性がある。
スタグフレーション、不景気のインフレになる可能性が非常に高い。
ただ、メディアは特権階級だから、インフレになっても困らないんだよ。
　

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/915.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 政治・選挙・ＮＨＫ148を起動しました
政治・選挙・ＮＨＫ148を起動しました

旧板はこちら
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/index.html

よろしくお願いします。


http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/101.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 政治・選挙・ＮＨＫ148を起動しました
政治・選挙・ＮＨＫ148を起動しました

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よろしくお願いします。


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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 小沢一郎代表は、参院選応援に全国を歩き回り、３年後の総選挙を見据え、個人後援会づくりを徹底指示　　板垣 英憲　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/dfdfaac30165b13885724490136bcd34
2013年05月21日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆生活の党の小沢一郎代表はじめ野党党首はいま、一体何をしているのかと、国民有権者のなかには心配顔の人が少なくない。野党第２党の日本維新の会の橋下徹共同代表が「慰安婦発言」で国内外から集中砲火を浴びて、マスメディアを賑わしたのがキッカケとなり、国民有権者の多くが、「野党はいまどき何をしているのか」と改めて目を向け直したのである。

　ところが、「みんなの党」の渡辺喜美代表は、「橋下徹代表とは基本的に価値観が違う」と言い切って早々と絶縁宣言した。一時は、あれほど接近し合って「肝胆相照らす」かの如き関係に見えていたのに、結局は、選挙に勝つか負けるかの「打算」にすぎなかったことが、バレてしまった。義理も人情もなく、一片の紙切れほどの志もない薄い関係であったのだ。

◆共同通信が５月２０日報道した世論調査の結果によると、「参院選の比例代表では、どの政党政治団体に投票するつもりですか」という問いに、以下のような回答になっている。

　（()内は、前回）　
　自民党４４.４（４２.５）
　民主党　６.８（　５.８）
　日本維新の会５.７（　８.５）
　公明党　４.４（　４.５）
　みんなの党５.２（　４.２）
　共産党３.１（　３.２）
　生活の党０.２（　１.２）
　社民党０.５（　１.０）
　みどりの党０.８（　０.３）
　新党改革０.３（　０.１）
　その他の政党・政治団体０.１（　―　）
　分からない・無回答２８.４（２８.７）

　比例代表の改選議席４８なので、単純計算すると、自民党２１、都道府県選挙区の議席７３のうち、１人区３１のすべてを自民党が獲得してしまう可能性が大。衆院の小選挙区と同じような力学が働くからだ。小沢一郎代表が民主党の選挙を仕切って、１人区で２９取っていたのが、オセロゲームのように、自民党が取ってしまう。これだけで合計５２。非改選４９であり、総計１０１。

　過半数１２２に２１不足する。３分の２＝１６２で、６１不足する。これを憲法改正に積極的な日本維新の会、みんなの党、新党改革、さらに連立を組んでいる公明党を加えて、補うことができるか否かが、焦点となる。反対側から見て、憲法改正に反対が３分の１＝８１を上回ることができるかどうかが見どころだ。

◆野党が完敗するのは、野党がバラバラであるからだ。とくに１人区では、野党が一丸とならなければ、到底勝てるものではない。民主党は、支持母体である労働組合「連合」（古賀伸明会長）が、旧総評（社会党）系と旧同盟（民社党）系が、分裂していて、旧同盟（民社党）系は、いまや堂々と「自民党支持」を表明する者が増えている。このため、民主党の支持基盤が弱体化しており、再び立ち上がる力がなくなっている。

　野党がバラバラになるもう一つの要因は、政党助成金を直接握りたい政治家が少なくないという点にある。少数政党になれば、政党助成金の多寡を問わず、自由に使えるのが、最大の魅力である。従って、１つにまとまりにくいのである。　

◆そこで肝心の小沢一郎代表の動静に目が向くことになる。青森県や新潟県、大阪府、広島県などの候補者を応援に活発に、小まめに歩き回っている。それに比例代表でできるだけ多数を当選させたいと懸命であるという。

　さらに、小沢一郎代表は、３年後の総選挙を見据えて、現職、立候補予定者を含めて、選挙基盤を強化するよう徹底指示している。要するに、大相撲に譬えれば、「しっかり四股を踏め」ということだ。言い換えれば、選挙運動の原理原則に立脚して、労働組合、宗教団体などの組織に頼るばかりでなく、個人後援会組織をしっかり固めるよう檄を飛ばしている。自民党の強さの秘密は、個人後援会組織にあると熟知しているからでもある。

　個人後援会は、いわゆる「鉄板」と言われる固い信念を持って政治家を支えている。たとえ、支持している政治家が落選しようとも、見限ることはしない。勝ち馬に乗ろうとして、いつも左右に揺れ動き、その果てに逃げてしまうようなことはしない固い支持者の集まりである。小沢一郎代表は、そういう信念に満ちた支持者に支えられた後援会づくりを目指しているのだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/102.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 橋下氏、見苦しい言い訳　「慰安婦」暴言
世の中ににはお人好しがいる。私が言葉の正確な意味で橋下徹をゴロツキ弁護士と呼ぶことに不服のようだ。ちなみに「スーパー大辞林」で「ごろつき」を調べると、【［一］定職も定まった住居も持たずにあちこちをうろついて、弱い者をいじめたり、たかったりするならず者。無頼漢。ごろ。［二］ごろごろ鳴ること。また、雷のこと。】
　まあ言葉の意味は時代とともに変遷するから、テレビ番組のあらゆるチャンネル顔を出すお笑い馬鹿タレントが、暴言妄言をくり返し、弱い者をいじめたり、たかったりすることを扇動し、弁護士としては悪徳商工ローンの顧問弁護士として、弱い者をいじめたり、たかったりするならず者であり、権力者になりあがれば独裁者として思想調査はするは、君が代強制でまともな教師をいじめ抜き、全能の神のごとく嗜虐趣味にふけり、女を性の道具としかみない人権意識のかけらもない品性下劣の発言うるトンデモ野郎なわけだ。おまけにＴＰＰ大賛成、竹中平蔵とつるんで貧乏人のケツ毛まで引く抜き丸裸にして財産を巻き上げることを企む強欲拝金主義者。まさに現代版ゴロツキの典型なのである。巷ではゴロツキ悪徳企業のことを「ブラック企業」などというわけのわからん命名をする馬鹿も多いが、こういう人間はブラックパンサー党とかの存在も知らないのだろう。

　まあ何でもいいが、テレビからひねり落とされた鼻くそだか野くそだかは知らないが、強欲と権力欲しかないゴロツキに低国民が熱狂するからゴロツキ弁護士の今がある。そういえば元総理・森喜朗が「サメの脳みそ」とか呼ばれていたが、それに較べればゴロツキ弁護士･橋下徹などはまだいいほうだ（笑）。　

▼2013年5月20日(月)

橋下氏、見苦しい言い訳
「慰安婦」暴言
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-20/2013052004_01_1.html

　「大誤報をやられた」（１７日）―。「日本維新の会」を率いる橋下徹大阪市長が旧日本軍による「慰安婦制度は必要だった」（１３日）という自らの大暴言について見苦しい言い訳を続けています。

　（藤原　直）

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●疑問いくらでも
　「（慰安婦制度の）必要性は（第２次世界大戦）当時は感じていたんでしょうね。僕は認めませんよ。『その当時に』『みんなが』ですよ」（１６日朝の民放番組）

　ならばなぜ、最初から、あってはならない制度だったと言えなかったのか。当時でもみんなが認めていたのか―。疑問がいくらでも浮かぶ無様（ぶざま）な言い訳です。

　１７日、国会では「維新」の西村真悟衆院議員が橋下発言を擁護しようとこう述べました。「慰安婦がセックススレイブ（性奴隷）と転換されている。われわれは積極的に『売春婦とセックススレイブとは違うんだ。売春婦は日本にまだうようよいるぞ、韓国人』（と主張し）、反撃に転じた方がいい」

　民族・女性蔑視丸出しで、慰安婦制度の被害者をおとしめる暴言です。「維新」は即撤回、除名へと動き、橋下氏は１７日夜、西村発言に対し「大変申し訳ない」と謝罪。「（自分とは）全く違う。僕は韓国の方や元慰安婦の方を侮辱する意図は全くない」と述べました。

　しかし橋下氏は本当に「全く」違うと言いきれるのでしょうか。

　日本軍「慰安婦」の本質的問題は、旧日本軍が警察や行政組織と一体となって、多くの女性を軍の慰安所に閉じ込め、“軍人の性欲処理の道具”として「性奴隷」状態においてきたところにあります。女性たちを集めた方法は、軍の要請を受けた業者による詐欺・甘言や日本軍自らが強制連行したケースなどさまざまですが、先に述べた本質は変わりません。

　ところが橋下氏は「強制連行があったという前提で（日本は）『性的奴隷』（という）特殊な制度を使っていたと見られてしまっている」と話をすりかえ、「違うところは違うと言わなきゃいけない」（１６日）と語ります。「軍や官憲が暴行・脅迫をもって無理やり強制連行してそういう仕事に就かせた証拠はない」と主張し、「性奴隷」といわれるような深刻な戦争犯罪ではなかったというのです。

　これは無知とごまかしに基づく主張です。

　軍や官憲による強制連行の事例は１９９０年代以降の「慰安婦」裁判でも日本の裁判所が事実認定を確定しています。９４年のオランダ政府報告書にも列挙されており、女性が連行され売春を強制されたスマラン事件については橋下氏自身が昨年１０月に「事実としては認めます」と語っています。

●安倍答弁書でも
　橋下氏が強制連行否定の根拠としてきたのは、第１次安倍政権時代の答弁書（０７年３月１６日）です。この文書で、日本軍の関与と強制性を認めた「河野談話」の発表（９３年）までに政府が発見した資料の中には「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」としています。このこと自体、専門家に疑問を持たれていますが、同答弁書でも結論としては「河野談話」を「継承」するとしており、事実上、強制連行を認めています。

　その安倍晋三首相はかつて、「慰安婦」を「キーセン（妓生）ハウス」になぞらえ、「韓国にはキーセン・ハウスがあって、そういうことをたくさんの人たちが日常どんどんやっている」（９７年刊行の『歴史教科書への疑問』）などという暴言を平然とはいてきました。その発想は西村氏らの暴言と何ら異なりません。

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/103.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 慰安婦って何？（池田信夫）・・ユダヤ的思考を排して、正論を語れる大人になりましょう！
http://blogos.com/article/62692/?axis=g:2

大阪市の橋下市長の発言で「従軍慰安婦」が、また問題になっています。お母さんに「慰安婦って何？」ときいても「小学生には関係ないの」と教えてもらえないと思うので、こっそり教えてあげましょう。

慰安婦というのは、第2次大戦の戦地にいた「売春婦」のことです。これは今は法律で禁止されているので、くわしいことは説明しませんが、要するに男性からお金をもらってセックスする女性のことです。戦地では男ばかりなので、こういう商売をする「慰安所」ができました。売春は戦前は合法的なビジネスでしたが、危険なので軍が管理していました。

当時は「従軍慰安婦」という仕事はなく、1970年代までは誰も知らない言葉でした。ところが1983年に「私が朝鮮から奴隷狩りして従軍慰安婦にした」という吉田清治という元兵士があらわれ、本まで書いたため、騒ぎが始まりました。この本はのちに吉田が「フィクションだ」と認めたのですが、これをきっかけに慰安婦の人々が日本に対する賠償を求めるようになりました。

慰安婦は給料を軍票という軍の中でしか使えないお金でもらっていたため、敗戦と同時に紙切れになってしまったのです。それを賠償しろというのが最初の訴訟だったのですが、朝日新聞がこれを吉田清治の話と混同して「日本軍が慰安婦を強制連行した」という記事を書いたため、大騒ぎになりました。

慰安婦の中には人身売買（親の借金の代わりに娘を売る）で戦地に連れて行かれた人もいますが、買ったのは民間業者で、軍がひっぱっていったわけではありません。ところが韓国政府の抗議に対して、河野洋平官房長官（河野太郎さんのお父さん）が「日本政府に責任がある」ともとれる河野談話を出したため、韓国政府が「責任があるなら賠償しろ」と要求して、いまだにもめ続けているのです。

みなさんはお母さんに「友だちとケンカしたときは、お互いにあやまって仲よくしなさい」と教わると思います。こういうマナーは友だちどうしならいいのですが、国と国の間ではそうは行きません。日本みたいに平和な国はめずらしく、世界では今もどこかで戦争が起こっています。戦争で政府があやまると「負けた」と認めたことになり、殺されても文句はいえません。

本多勝一さんによると、絶対にあやまらないのはベドウィンなどの遊牧民族で、客にまちがったお釣りをはらったときも「お前がまちがえた」といいはるそうです。彼らはよく他の民族をおそって略奪したりするので、ケンカで負けると何をされるかわからないためでしょう。

その逆に、ちょっと服をよごしただけでもすぐあやまるのは、ニューギニア高地人とエスキモーだそうです。彼らは他の民族とはなれて平和にくらしてきたので、お互いにあやまったら許してあげるようになったのでしょう。日本人もアジアの端っこの島国で、大きな戦争をしたことがほとんどなかったので、同じような習慣ができたのだと思います。

でも大人の世界では、ケンカの相手は日本人だけではないし、やさしい人ばかりでもありません。ほんとに悪いときはあやまらないといけませんが、河野洋平さんのように悪くないのにあやまると、かえってケンカがこじれることもあります。よい子のみなさんは、自分が正しいときは「正しい」と主張できる大人になってください。

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/104.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] Re: 橋下発言は女性の人権を重んじ、乱暴な表現ではあっても暴論ではない！？・・返り血を浴びたメディア！
http://financial-free-fx.seesaa.net/article/362531550.html

言いたい放題の巻！

立場のある人の言いたい放題は大変ですね！？
橋下氏の慰安婦と沖縄米軍に風俗を勧める発言が大騒動になっていますが、個人的な見解を言えば大騒ぎするような暴論は言っていないと思う。

「必要だった」の一語で大騒ぎとなったが、私は彼が後で補足説明した通りの文脈で理解したし、伝えるメディアの低能力か、文脈はわかっているけど橋下叩きと煽れるネタ欲しさにセンセーショナルに扱ったことがもっと問題視されるべきだと思う。

10代の頃に「筆者の主張を40字以内でまとめよ」なんて試験問題が一番得意だった連中がなんちゃら有名大学を出て、新聞記者になってもこんな単純な理解しかできないのだから、一億人の国民を巻き込んでもこの議論に付いて来れないのは推して知るべしです。

更にはこの話をマジメに掘り下げれば掘り下げるほど、女子中学生には聞かせられないオイオイ深夜放送で流せよってフマジメ（？）な内容になってしまう！？
（女子中学生には“男はみんな狼なのよ〜　気をつけなさい〜”程度に留めておけば良い！？）

また、大阪のオバチャン達のように「所詮男なんて生き物は・・」という達観や許容力は日本の女性達全般に当てはまる訳ではないので、話のノリが違って不快感を示す人が多いことを読めなかったのでしょう。
しかしながら、「女性への侮辱」のみならず「男性への侮辱」であると声高に憤っているオバサン達はどんだけ傷つきやすい乙女心やねん！？

私に言わせれば、橋下発言は「女性への侮辱」ではなく「男性への侮辱」であると思いますが、我々男性全員が理性のない性欲の塊みたいに侮辱するなと憤っている男性がどこかに居るでしょうか！？（笑）

沖縄の米兵により何の罪もない女性が婦女暴行その他性犯罪の被害にあっている現実がある訳で、必ずしも特殊な例外として片付けられない件数が発生している訳で、それは歴史を紐解けば軍事に従事した男という生き物が古今東西で起こしてきたことも厳然たる史実であり、キレイゴトだけでは解決できないので１つの解決策として、米軍に性犯罪をする前に合法的な風俗に行けと忠告するのが何故暴論なのだろうか？

沖縄米軍による一般女性への性犯罪を防ぐために、沖縄の海兵隊の司令官にこんなことまで進言する女性人権重視派の政治家が他に居るでしょうか！？

でも、女性の人権を声高に叫んでいるオバサン達は風俗自体が女性の性商品化と言い始めるから議論にならずに問題解決にならないわけ。
どう考えても、褒められることではないけど、街を歩いている一般女性が襲われるより風俗を認めた方が社会としてマシだろって思考ができないわけ。
（勿論それを踏まえた上で性犯罪は減らないし余計増えるという意見なら主張すれば結構ですが・・。）

表現が乱暴で不適切で、ＴＰＯをわきまえず唐突で、「必要だった」が機械翻訳のまま海外に伝わり米韓も巻き込んで、タッチーな話で論点が多過ぎるので大騒動になってしまったことは、橋下氏に批判されるべき点も沢山あると思う。
特に、誤訳を元に強い不快感を示した米国務省に「人権重視と言うなら沖縄米軍の日本における人権無視も直視せよ」という反論は正論なのですが、半世紀以上前の米軍の行為をほじくって強く批判するには唐突でＴＰＯをわきまえないと・・。

国益を損なったと橋下を批判するメディアこそが、健全な批判精神もなく言葉狩りで煽るだけで、筆者の主張もトンチンカンに４０字でまとめて国益を損なっている訳で、赤点落第ですよ！？

品がないって品のない問題を語っているのだから当たり前だし、良識ぶったメディアと評論家は橋下の軽率さを批判・非難するばかりではなく、言葉尻ではなく彼の提示した数々の問題提起を掘り下げるべきではなかろうか？
米韓にとっては都合の良い「臭いものには蓋」「言わぬが花」「沈黙は金」というこの国の悪癖が肯定・強化されそうで、未来に向かって建設的な議論の道までメディアを中心にヒステリーと好き嫌いと感情論で蓋をしてしまっていないだろうか？

「必要だった」の一語で彼の発言が全否定されるのは、国語の試験が得意だったはずの新聞記者が示す「読解力の問題」と「モノを考えない態度」と「情緒的な反応」に日本の弱点が凝縮されているといえば言い過ぎだろうか・・？

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/105.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 「拉致問題の解決」に決意を見せる安倍首相を本気で応援したい　（天木直人のブログ）　
http://www.amakiblog.com/archives/2013/05/21/
2013年05月21日　天木直人のブログ

　飯島訪朝から始まった拉致問題解決に向けての安倍政権の動きについ
て、私は評論家よろしく褒め殺して来た。やれるものならやってみろと
突き離して見てきた。

　しかし、拉致問題は日本が解決しなければならない問題である、米国
に頼っては解決出来ない、自分の手で解決する、自分が総理になったの
はそのためだ、と言わんばかりの発言を国会で繰り返す安倍首相を見て
いるうちに、稲妻に撃たれたような衝撃を覚えるようになった。元外交
官としての血が騒ぎはじめた。

　ひょっとして安倍首相は本気かもしれない。

　何よりも、その言葉こそ、私が安倍首相に投げかけてきた言葉だ。

　そうなのだ。核・ミサイル問題は６カ国協議に任せておけばいいの
だ。米国と中国に任せておけばいい。

　しかし拉致問題は、核・ミサイル問題と切り離し、日本が自らの手で
解決すべき問題である。

　日朝二国間の過去の清算と同時に解決しなければならない問題なので
ある。

　おりから米国はそんな安倍首相の対北朝鮮外交に警戒感をエスカレー
トしている。

　デービース特別代表ごときが、拉致問題は核・ミサイル問題と包括し
て解決されなければならないと命令するのを見て、そんな米国の注文を
さりげなくかわし、国益を優先する自主外交を貫いて欲しいと安倍首相
にエールを送りたくなった。

　拉致問題の解決は安倍首相にとって政治生命を賭けた最大の外交にな
るのではないか。

　日本の国益のために、米国の反対を押し切って自主外交を貫くはじめ
ての外交になるのではないか。

　そうしなくてはならない。そうあって欲しい。

　そう私は期待して安倍首相を本気で応援したい。

　安倍首相には次の戦略を持ってもらいたい。

　拉致問題解決の３原則を軌道修正し、「真相究明と拉致被害者全員の
救済」に焦点をしぼるのだ。

　南アフリカのマンデラに習って「和解」の気持ちで過去の罪を問わな
いのだ。

　拉致問題の全面解決を日朝国交正常化の前提にするのではなく、日朝
国交正常化の後に、過去の清算と引きかえに、時間をかけて行なう、そ
の事の重要性に気づいてもらいたい。

　それをあらたな平壌宣言にして国交正常化を急ぐのだ。

　その原則的合意を得るためにみずから金正恩と会って首脳会談を行な
うのだ。

　それは左翼政権ではできない。

　民主党政権でもできない。

　いや自民党政権でさえも出来なかったことだ。あの小泉首相でさえで
きなかった。

　しかし安倍首相は右翼の国家主義者だ。侵略戦争を否定する歴史認識
を持つ首相だ。

　国民の７割の支持率を誇る首相だ。

　その首相だからこそできるのだ。

　安倍首相が、拉致問題の解決と日朝国交正常化を一括して話し合い、
過去の植民地支配の謝罪と補償を行なうから、拉致の全貌を明らかにせ
よと北朝鮮に迫れるのだ。

　本物の外交ができるのである。

　北朝鮮は、飯島訪朝の後でミサイルを発射を繰り返し、日本の過去の
侵略と植民地支配について無条件の謝罪と賠償を要求して来た。

　それにまともに怒ってはいけない。それは北朝鮮のラブコールなの
だ。

　日本が誠意を見せれば話し合いに応じると言っているのだ。

　北朝鮮は日本との国交正常化を望んでいるのである。日本の援助を望
んでいるのである。

　日本は米国とちがって体制を脅かす危険はない。

　戦前の日本は欧米と一緒になって帝国主義の日本であったが戦後は世
界一平和な国になった。

　米国と一緒になって体制崩壊に手を貸し始めるような中国ではない。

　近親憎悪から逃れられない韓国とは違う。

　北朝鮮にとって一番期待できるのが日本であるのだ。

　その日本の右翼政権が日朝国交正常化交渉に踏み切るなら、北朝鮮は
応じる。

　失敗をおそれる必要はない。

　それで北朝鮮が誠意を見せないようであれば北朝鮮が悪いのだ。

　そんな北朝鮮は米国、中国の手で体制崩壊されるだけである。

　そして北朝鮮の体制崩壊はすべての国にとって不幸なことなのだ。

　米韓は、核・ミサイルで制裁を強化しようとしている時に、結束を乱
すようなことをするなと反発する。

　しかしそれは口実だ。

　北朝鮮との国交正常化を日本が先行する事を警戒しているのだ。

　安倍首相は堂々と反論すればいい。

　日本が北朝鮮と国交正常化を実現できれば、核・ミサイルに対する日
本の影響力もまた高まる。６カ国協議の進展にも役立つ。北朝鮮の核・
ミサイルに対する最強の抑止力になる、と。

　アベノミックスもいい。日米同盟を重視するのもいい。領土問題も大
切だ。日中関係の改善も急ぐべきだ。改憲をしたければすればいい。

　しかし北朝鮮との国交正常化こそ最重要の外交課題だ。

　そしてそれは安倍首相しかできないのだ。

　そして北朝鮮との国交正常化が実現出来たとき、日米関係も日中関係
も日韓関係も、改憲問題も、歴史認識問題も、すべて正しく解決できる
のである。

　日本外交を異次元に導くことになる。

　文字通り歴史に残る首相になる。

　安倍首相には拉致問題の解決に政治生命をかけてもらいたい。

　正しく日朝国交正常化を実現してもらいたい（了）

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/106.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 7・21　夏の参院選　この国はどこへ行くのか　全選挙区5000人調査ナマ数字をすべて出します！　週刊現代　
7・21　夏の参院選　この国はどこへ行くのか　全選挙区5000人調査ナマ数字をすべて出します！　
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35846
2013年05月21日（火）週刊現代　：現代ビジネス

●自民、選挙区で圧勝●日本維新は16議席●民主はわずか12議席　消滅へ

 景気対策が効を奏し、安倍自民党は高支持率を維持している。このまま参院選に突入した場合、政界地図はどう塗り替えられるのか。5000人調査に基づく、どこよりも正確な「選挙予測」をお届けする。

■選挙の結果は確定した

 7月の参院決戦―。わずか2ヵ月後に迫るこの選挙に尋常ではない執念を燃やす人物がいる。昨年の衆院選で敗北を喫した野党の議員ではない。政権支持率70%、表面的には圧倒的な人気を誇る安倍晋三首相である。

「参院選に完全勝利しなければ、安倍政権は本物にならない。だから何としてでも、400万~500万票獲得を狙える目玉候補を探して欲しい」

 首相は石破茂幹事長、河村建夫選対委員長ら、党の選挙参謀たちにそう"厳命"しているのだ。

 予定通りにいけば、今夏の参院選は通常国会閉会後の7月4日に公示され、7月21日に投開票が行われる可能性が高い。

 安倍首相には、参院選に対して苦い思い出がある。第一次政権時の'07年、自民党は安倍首相の下で大敗を喫し、持病も悪化して政権は崩壊。'09年の衆院選で民主党に政権の座を明け渡すきっかけを作った。

 そのため、このリターンマッチにかける安倍首相の気合はハンパではない。

「参院選の戦いは親の仇を討つようなものだ。これに勝たなければ死んでも死にきれない」

 自らそう公言し、支持率がどれほど高かろうが、手綱を緩めることなくハッパをかけ続けているという。

表の見方:「次の参院選でどの政党の候補者に投票するか」という設問に対し「自民/民主/維新/公明/みんな/共産/生活/社民/みどり/その他」の選択肢を用意。回答をもとに当落予測を行った。原則として5月7日現在で党本部が公認発表している候補者名を、選挙区ごとに上位最大7名まで挙げた

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 自民党幹部の一人がこう証言する。

「4月から5月の連休にかけ、自民党では2回の選挙情勢調査を行ったが、いずれも圧勝という結果で、121の改選議席のうち約70議席を獲得、単独過半数が可能という結果も出ている。だが、それでも安倍首相は満足できないようで、『比例代表でもっと集票力のある候補を!』と、憑かれたように唱えている。ここまで執念深いタイプだったとは……と、正直、周りも驚いている状況だ」

 6年越しに、ようやく"親の仇"を討てる。本人が言うとおり、そんな気持ちはもちろん強いだろう。しかしその一方で、安倍首相には「さらなる野心が見え隠れする」と語るのは、政治ジャーナリストの山田惠資氏だ。

「安倍首相の真の狙いは、『改憲』による政界再編だと思います。憲法改正のための手続きを規定する『96条』問題で民主党に踏み絵を踏ませ、民主党内の改憲派を離党に追い込み、政界再編を進めるつもりでいる。

※1、※2「自民党候補」としての票を各候補に振り分けている
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 従来は公明党の存在がネックでしたが、もはや安倍首相は公明党に配慮するつもりはなく、彼らが改憲を容認せざるを得ない状況に追い込んでいます」

 この安倍首相の超強気路線は、選挙において果たして吉と出るか凶と出るか。

 本誌はこの参院選の結果を占うべく、今回約5000人に及ぶアンケート調査を行った。20代から70代までの幅広い層の男女を対象に行ったこの調査の結果は、衝撃的なものだった。

 ズバリ結論から言おう。このままいけば、安倍自民党は"空前の圧勝"を果たすことが確実である。

 参院選では、都道府県がひとつの選挙区となる。そのうち、当選者が一人だけの「1人区」が31あるが、なんと自民党はそのすべてで勝利。「2人区」(北海道、宮城、新潟など)、「3人区」(埼玉、千葉、愛知)、「4人区」(神奈川、大阪)、そして「5人区」(東京)のすべてで当選者を出す"完全勝利"の可能性が高く、選挙区当選者だけで49人に達する見込みだ。

※3「維新」の候補者が実質的に当選圏
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 そして比例代表のほうも、怒濤のような自民党の勢いは止まらない。今回の調査協力者のうち、32・1%が「自民党もしくはその候補者に投票する」と回答。これを昨年12月衆院選時の有権者数に割り当て、ドント式による議席配分を行うと、獲得議席数は28となる。比例代表の議席は48のため、まさに圧勝だ。

 合計すると、自民党の推定獲得議席は77。今回の非改選組と合わせると参院での勢力は126に達し、安倍首相が目標とする「単独過半数」が可能となる。

 これに対し、壊滅的としか言いようがないのが民主党だ。民主党は、各地で自民党候補にかなりの差をつけられており、選挙区で当選できそうなのは、複数人区で次点以下に滑り込む可能性がある8人のみ。

 比例代表での支持率はわずか4・5%で、こちらの予想獲得議席もたった4。民主党の今回の改選組は43人もいるが、そのうち生き残れるのは12人、という悲惨な結果となった。

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 それぞれの有権者たちは、どんな理由で自民党とその候補を支持し、なぜ民主党に不満を持っているのか。その生の声を一部、紹介しよう。

「衆参のねじれを解消し、アベノミクスをはじめとした日本再生策を強力に推進してもらうため。もう試しに野党にやらせてみようという余裕は今の日本にないと思う」(福島県・会社員男性・47歳)

「一度民主党に政権が変わったが、今まで主導権を握ってきた政党ではないこともあり政策の進め方がイマイチだったイメージが強い。不慣れな政党が主導権を持つとデメリットが目立つ印象がある」(山梨県・会社員女性・26歳)

「民主党政権下で日本はボロボロになった。中国・韓国に土下座するだけでまったく日本としての主張がなかった。それに比べて今の安倍政権は日本を普通の国として世界に認めさせようとしている」(京都府・会社員男性・62歳)

「今の日本の情勢について言いたいことは沢山あるが、あれだけ期待された民主党があの体たらくである。他の野党に期待する気にはとてもなれず、自民党以外に投票先はないと思っている」(沖縄県・無職男性・55歳)

 有権者が自民党に抱いている印象は、「安定感」。国民は政権がコロコロと変わり、混乱してきたこの数年間に、心底嫌気が差していることがよく分かる。

 当然、その混乱の元凶だと見做されている民主党に対しては厳しい声が多い。

「今の政治にあまり期待できないが、民主党政権でのあのまずい政策を見れば、自民党政権のほうがよっぽどましである。世界各国もそれを歓迎しているのが、今現在の日本の経済状況であると思う」(山形県・会社員男性・55歳)

「民主党には期待したがまったくというほど結果を出せなかった。それどころか悪くなる一方だったと思う。しかし自民党に変わってから、少しでも景気回復の足がかりが見えている」(福井県・無職男性・29歳)

「民主党ではまったく指導力不足だったし、決断もにぶく、中国や韓国、北朝鮮等に対する態度もとても不満だった。きちんと発言できる政党は、今のところ自民党かと思われる」(熊本県・パート、アルバイト女性・47歳)

 民主党に対しては、「裏切られた」「期待はずれ」という失望・非難の声が多い。何よりも政権を担った3年間で「日本の景気がますます悪化した」というイメージが強いようだ。

 ただ、一部ではあるがこんな擁護の声もある。

「駄目な民主党だけど、前回の実力不足を素直に認めて成長することを期待したい」(民主党支持・愛知県・無職男性・63歳)

「戦後何十年も自民党が国民のことを考えず好き勝手してきたツケが今の日本をダメにしたので、民主党にもっとがんばってほしい」(民主党支持・長崎県・専業主婦・63歳)

■国民は何を望んでいるのか

 こうした中で、自民党への対抗勢力として期待の声が多いのは、日本維新の会とみんなの党である。

 とくに維新の会は、昨年の衆院選前の勢いはなくなっているものの、この安倍自民党一色と言うべき流れの中で、民主党を超える16議席(選挙区9、比例7)を獲得する見込みだ。

 維新の会は候補者の選定が遅れ、「出れば当選圏」という選挙区もいくつも残っており、さらに議席を伸ばす可能性がある。

「自民党にも民主党にも裏切られるような気持ちになった。いま、また安倍政権で景気がよくなりつつあるといっても、地方に届くまでにはどれくらいかかるのか疑問がある。日本維新の会は、そういう点できちんと庶民に対して応えてくれそうな気がする」(日本維新の会支持・岩手県・会社員女性・38歳)

あなたは次の総理には誰が最も相応しいと思いますか？

あなたは次の参院選の比例区では、どの党に投票しますか？

獲得議席予測データ
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「どこに入れても期待はできない。どうせなら突拍子もない人のほうが、新しい事が始まる気がする。石原(慎太郎共同代表)は嫌い」(日本維新の会支持・静岡県・パート、アルバイト女性・52歳)

「とても現実的なことを言っている。他の党はいつも口ばかりでつまらない。消費税を上げるより国会議員の給料を下げるべきだ」(日本維新の会支持・島根県・自営業男性・49歳)

「若々しくて活気があるから。今すぐ何かを成し遂げなくても、今後に期待できそう」(日本維新の会支持・青森県・専業主婦・27歳)

「党首(渡辺喜美代表)にスタンドプレーが目立つが、真剣に官僚の腐敗と戦う姿勢が党全体に徹底されている」(みんなの党支持・山梨県・無職男性・68歳)

 今回本誌は、選挙区・比例代表の投票先以外にも、「次の総理に相応しいと思う政治家」も聞いた。ここでも、圧倒的に強いのは現職の安倍晋三首相。全体の26・5%が、「次も安倍首相で」と考えていることが明らかになった。

「景気が上向きになってきているが、本当に回復するまで責任を持って欲しい。総理がコロコロ代わるのはもうやめてほしい」(北海道・会社員女性・47歳)

「今、現状がいいのだから違う人になるとまた一からはじめなければいけないと思う。長い期間が必要だと思う」(石川県・会社員男性・43歳)

 やはり、1年おきに首相が代わる政治状況に、有権者の多くは飽き飽きしていることが窺える。一方、「次点」には橋下徹・日本維新の会共同代表が7%でランクインした。

「若くバイタリティがあり、しっかり自分を持っていてリーダーシップがある。彼の考え方や政策にも共感する」(長野県・自営業男性・47歳)

各党の比例区前候補（５月７日時点・順不同）
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「大阪府・大阪市での実績を鑑みて、現在の"税金の無駄使い"を抑止できる可能性が最も高い人物だと評価できるから」(香川県・会社員男性・48歳)

「決断力と実行力がある。変な支持母体の顔色を窺った政治じゃなく、庶民目線の政治をしてくれそう」(山口県・会社員男性・43歳)

 特筆すべきは、3位の石破茂・自民党幹事長(6・3%)に続いて小泉進次郎・同青年局長が4位(5・4%)に食い込んでいること。永田町で"次の総理"と目されている麻生太郎副総理兼財務相が2・4%に止まっているのを見れば、その期待のほどが窺える。

「物事の分別を一番理解している人物だと思う。取り巻きや政治屋に利用されなければという条件付き。オヤジは相当なワルではあったが希望は持てた」(埼玉県・会社経営者・55歳)

「若いけれどしっかりと地に足のついた言動をしている。震災の被災地を自分の目で見て聞いている政治家なんてほとんどいない。地元の某議員は真っ先に逃げ出したのに」(島根県・パート、アルバイト女性・37歳)

■「憲法改正」はあるか

 無残なのは、ここでも民主党である。同じ若さが売りのはずなのに、細野豪志幹事長は1・0%、前原誠司元代表が0・9%の支持。海江田万里現代表に至っては、たったの0・4%に止まった。「選挙の顔」になるはずの面々がこの不人気では、やはり壊滅的大敗は免れそうもない。「消滅」すらあり得る状況だ。

 こうして調査結果を見ていくと、安倍自民党の勢いには一部の隙もないように思える。安倍首相が掲げる「改憲」に、公明党のほか日本維新の会などが賛同すれば、参議院でも「3分の2」確保が射程圏内で、いよいよ96条改正が現実味を帯びてきた。

 ただし、期待を集めているアベノミクスに関し、今調査では景気回復を「実感している」のは、まだ19・3%に止まっている。8割以上の人は、"雰囲気"だけでなんの恩恵も受けていない。また、来春に予定される消費税のアップについても、消費税を上げるべきだと「思わない」が65%。有権者の3分の2は、増税に反感を示している。

 つまり、安倍政権の人気と、実際の政策やその成果との間には、実は大きな乖離があるということだ。

 参院選を圧勝して安定政権を手にした後も、現在の高支持率を保てるのか? そこから安倍首相の真の手腕が試されることになる。

「週刊現代」2013年5月25日号より

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/107.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 小沢氏ニンマリ！？　維新＆みんなに亀裂　橋下発言でタナボタ（ZAKZAK）　
　　　　　　　　　　　　参院選の展望が少しだけ開けてきた小沢氏

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130521/plt1305211133003-n1.htm
2013.05.21　ZAKZAK

　日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）による慰安婦・風俗業発言をめぐり、渡辺喜美代表率いるみんなの党は２１日、夏の参院選での選挙協力解消を正式決定する。橋下氏と渡辺氏の舌戦が過熱するなか、政界はぐれ鳥状態になっていた生活の党の小沢一郎代表らがうごめきだした。

　「政策以前に価値観の問題だ。越えがたい溝ができてしまった。（維新と協力解消の）党内手続きを粛々と進める」

　渡辺氏は２０日、記者団にこう断言した。みんなは２１日午前の役員会で、維新との選挙協力解消を正式決定する見通し。両党は計２５の改選１〜３人区で候補を一本化していたが、千葉（改選数３）など維新の候補がいる複数の選挙区で独自候補を立てる構えだ。

　みんなと維新の選挙協力は、渡辺氏と距離を置く、みんなの江田憲司幹事長が主導した。渡辺氏としては党内の「反渡辺」勢力を押さえ込むためにも、維新との絶縁を選択したようだ。

　こうした動きに対し、橋下氏は２０日、「選挙にとって有利か不利かというところだけで判断されたのだろう。（そんな政党と）組んでも将来いいことはない」と渡辺氏を批判。維新の松井一郎幹事長（大阪府知事）も同日、「僕らは刀折れ、矢尽きても真っすぐ進む」と語った。

　維新の自爆を受けて、国民から忘れられつつあった面々が急に元気になってきた。

　民主党の海江田万里代表は２０日の記者会見で、４月に維新との選挙協力断念を決めたことを「間違っていなかった」と胸を張った。生活の小沢氏も同日の会見で、「こういうことになると（維新を除く野党協力が）可能性として増してきた」との見通しを示した。

　小沢氏主導で「野党再編」というウルトラＣがあるのか。

　政治評論家の浅川博忠氏は「維新の敵失で、民主党には多少揺り戻しがあるだろうが、３年３カ月のひどい政権運営は払拭できない。生活は小沢氏のグレーゾーンと、『過去の政治家』という印象が強すぎる。安倍晋三内閣が７割前後の支持を得るなか、他党の批判だけでは厳しい。参院選に向けてジタバタしても、自民党を利するだけだ」と語っている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/108.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 裁判員制度「順調に運営」＝谷垣法相(時事通信)
「裁判員制度「順調に運営」＝谷垣法相

時事通信 5月21日(火)10時17分配信

　谷垣禎一法相は21日午前の閣議後の記者会見で、同日で開始から4年を迎えた裁判員制度について、「裁判員候補者に高い割合で裁判所に出ていただくことができており、大きな意味では順調に運営されている」と述べた。
　一方、元裁判員が証拠の遺体写真などが原因で急性ストレス障害と診断された問題に関しては、「証拠を見ないで判断をしていただくわけにはいかない面もあり、いろいろ工夫をしていく必要はあるが、なかなか悩ましいところだ」と語った。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130521-00000040-jij-pol

> 一方、元裁判員が証拠の遺体写真などが原因で急性ストレス障害と診断された問題に関しては、「証拠を見ないで判断をしていただくわけにはいかない面もあり、いろいろ工夫をしていく必要はあるが、なかなか悩ましいところだ」

ちっとも「順調」じゃないと思いますが。
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/109.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 橋下市長の主張は 正しいとしか 言いようがない　　メデイアによる 恣意的な報道に 騙されるな

■ 橋下の主張は正しいとしか言いようがない　

橋下は、5/19に報道ステーションサンデーなどに出演し、今非難されている自らの発言について、真意を説明しました。
この報道ステーションサンデーなどで説明された橋下発言の真意は下記です。
　　
　　
�@ 日本は慰安婦については責任がある。

�A 一方、当時は世界中の多くの国で、慰安婦やそれに類する形で女性が活用されていた。
米国も、フランスも、ドイツも、韓国も‥。

日本だけが慰安婦を活用していたかのごとく指摘され、非難されるのは事実に反することであり、フェアではない。
日本はこの問題には責任があるが、慰安婦やそれに類する女性の活用を行っていた他の国々も日本と同様に責任がある。
日本と同じようにそういった国々も一緒に反省すべきである。

�B 一方、事実に基づかない日本への非難についてはきちんと抗議をし、説明すべきである。
　日本軍が女性を拉致、強制連行して慰安婦にしたとの決めつけがあるが、そのような証拠は今のところ見つかっていない。
日本政府が調査をした上でそのような証拠はなかったと閣議決定している。
事実に基づかない非難については、きちんと抗議をすることが必要だ。

�C メディアは自分（橋下）の発言について、発言していない主語が「橋下」であるかのごとく、橋下が慰安婦制度を容認したかのごとく受け取れる報道をした。
これは誤報以外の何物でもない。

発言していない主語が何であるのかは、全体の文脈の中で考えればわかること。
つまり、当時の世界の多くの国々が慰安婦の必要性を認識し、慰安婦を容認していたということ。

橋下自身が慰安婦は必要と考えているなどとは発言していない。
まるで「橋下」が主語であるかのごく恣意的に報道することはあってはならないことだ。

�D ぶら下がり取材を朝、夕の1日2回、記者からのすべての質問に、質問がなくなるまで答え、市民の知る権利にこたえようとしてきた。
ペーパーもなくその場での質問に答えているのだから、発言で抜けている主語などは恣意的に解釈せずに、全体の文脈の中で判断してほしいし、そうすべきである。
　　
　　
以上、橋下の主張について重要と思われる部分をまとめました。

橋下の主張はもっともだとしか言いようがありません。
　　
　　
　　
■ 慰安婦は日本軍が強制連行したとのデマは 朝日新聞のデタラメ記事が発端　日本政府も日本軍による強制連行の証拠なしと閣議決定している

ちなみに慰安婦は日本軍が強制連行したというデマは 朝日新聞のデタラメ記事が発端となっています。（下記参照）

『記事中には「主として朝鮮人女性を挺身ていしん隊の名で強制連行した」などと、戦時勤労動員制度の「女子挺身隊」を“慰安婦狩り”と誤って報じた部分もあり』
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130514-OYT1T00220.htm
　　　
　　
日本政府も調査のうえで、日本軍による強制連行の証拠なしと２００７年に閣議決定しています。（下記）
http://ameblo.jp/kpoop123/entry-11375391222.html
　　
　　
朝日新聞のデタラメ記事など、より詳しくは下記参照。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51762761.html
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51803299.html
　　
　　　　　
　　
■ 以下は問題だとされる最初の橋下発言からの抜粋　まさに正論である　

『僕は、従軍慰安婦問題だってね、慰安婦の方に対しては優しい言葉をしっかりかけなきゃいけないし、優しい気持ちで接しなければいけない。意に反してそういう職業に就いたということであれば、そのことについては配慮しなければいけませんが。

しかし、なぜ、日本の従軍慰安婦問題だけが世界的に取り上げられるかというと、その当時、慰安婦制度っていうのは世界各国の軍は持っていたんですよ。これはね、いいこととは言いませんけど、当時はそういうもんだったんです。ところが、なぜ欧米の方で、日本のいわゆる慰安婦問題だけが取り上げられたかというと、日本はレイプ国家だと。無理矢理国を挙げてね、強制的に意に反して慰安婦を拉致してですね、そういう職に就職業に付かせたと。

レイプ国家だというところで世界は非難してるんだっていうところを、もっと日本人は世界にどういう風に見られているか認識しなければいけないんです。慰安婦制度が無かったとはいいませんし、軍が管理していたことも間違いないです。ただ、それは当時の世界の状況としては、軍がそういう制度を持っていたのも厳然たる事実です。だってそれはね、朝鮮戦争の時だって、ベトナム戦争だってそういう制度はあったんですから、第二次世界大戦後。

でもなぜ日本のいわゆる従軍慰安婦問題だけが世界的に取り上げられるかというと、日本は軍を使ってね、国家としてレイプをやっていたんだというところがね、ものすごい批判をうけているわけです。

僕はね、その点については、違うところは違うと言っていかなければならないと思いますね。ただ意に反して慰安婦になってしまった方はね、それは戦争の悲劇の結果でもあるわけで、戦争についての責任はね、我が日本国にもあるわけですから。そのことに関しては、心情をしっかりと理解して、優しく配慮していくことが必要だと思いますけど。しかし、違うことは違うって言わなきゃいけませんね。』
　　
『日本の政治家のメッセージの出し方の悪いところは、歴史問題について、謝るとこは謝って、言うべきところは言う。こういうところができないところですね。一方のスタンスでは、言うべきとこも言わない。全部言われっぱなしで、すべて言われっぱなしっていうひとつの立場。もう一つは事実全部を認めないという立場。あまりにも両極端すぎますね。

認めるところは認めて、やっぱり違うところは違う。世界の当時の状況はどうだったのかという、近現代史をもうちょっと勉強して、慰安婦っていうことをバーンと聞くとね、とんでもない悪いことをやっていたとおもうかもしれないけど、当時の歴史をちょっと調べてみたらね、日本国軍だけじゃなくて、いろんな軍で慰安婦制度ってのを活用してたわけなんです。』

http://synodos.jp/politics/3894
　　
　　　
　　
■ 橋下発言について誤報したメディア　反省すべきはメディアである

橋下の主張は上記のごとく筋の通ったものです。

非難されるべきは恣意的な誤報をした多くのメディアだったのです。
　　
　　

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/110.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] マスコミ板リンク：テレビがおかしいぞ！／首相と癒着 異常な持ち上げ／会食・懇談が止まらない…（しんぶん赤旗）
テレビがおかしいぞ！／首相と癒着 異常な持ち上げ／会食・懇談が止まらない…（しんぶん赤旗）
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/791.html
投稿者 gataro 日時 2013 年 5 月 21 日 13:37:44: KbIx4LOvH6Ccw

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/111.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 往生際の悪いハシシタ（橋下）　“ぶら下がり（囲み）取材”にぶら下がる滑稽さ　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/fc1d618bfd8f76343eb43ba3d5996aa5
2013年05月21日　世相を斬る　あいば達也

　橋下徹、大阪市長で“日本維新の会”の共同代表だと云う男をみていると、コイツは政治家じゃないな、とつくづく思う。マスメディアが、どれ程持ち上げたり、コケにしたりしても、彼が政治家になれる可能性はゼロだろう。仮に、すでに彼が日本の政治家であるのなら、それは、その国が壊れている事を明示している。橋下と云う人は、何処からどうみても、政治ネタで糊口を凌ぐ芸人である。芸人ゆえに、露出が途絶えることに、極端な禁断症状を現す。時には、世間に露出していない時間の恐怖に耐えられない人物なのだろう。思った通り、ぶら下がり（囲み）取材依存症に陥っている橋下は、数日しか堪えられず、あいも変わらぬ三百代言を嘯いて、恥ずかしげもなく記者連中の前に現れた。

≪　橋下氏、囲み取材を再開「受けないわけにはいかない」
　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２０日、１７日に「やめる」と表明した囲み取材を再開した。「市長を辞めるまで受けないわけにはいかない。期間があくと、（再開に）自分のメンツを気にしていろんな理由をつけなければならない。早く再開してしまった方がいいと（思った）」と理由を説明した。
橋下氏のこれまでの発言
　橋下氏は「微妙な問題はきちんとペーパーをまとめる。特に歴史認識や慰安婦の問題は世界が目をこらして見ている」と、今後は慎重に発言する姿勢を見せた。２７日に予定する日本外国特派員協会での会見でも日本語と英語で紙に考えをまとめるとし、「しっかり議論したい。間違っているところがあれば、訂正、謝罪していきたい」と述べた。石原慎太郎共同代表も会見を聴きに来るという。
　橋下氏は「政党のトップとして、自分の発言によってどこかで日本全国や世界から大逆風がくることはあるだろうなと思っていた」としつつ、「日韓関係をこじらせている一番の根本は慰安婦問題だと思う。これで保守気取りの政治家が慰安婦問題についてこじらせるような発言をすることはまずなくなる」と主張した。
　「不適切」と修正した米軍への「風俗業の活用」発言については「結果が良ければいい。在日米軍の司令官は緊張感を持って兵士の管理監督に努めると思 う」「米軍のガバナンスの問題と沖縄で行われている人権蹂躙（じゅうりん）行為にも、アメリカはじめ世界各国しっかり目を向けてもらいたい」などと述べた。≫（朝日新聞）

　ほう！27日に芸人・ツイッター橋下は外国特派員協会の会見に出るのか、それは見逃せない見世物だな(笑)。橋下の大衆的魅力と云うのは、たしかにハプニングバーを独り芝居で演じているようなものだから、それは或る意味で面白い。しかし、それは世間が7割方、橋下徹と云う人間を芸能人だと認識しているからであり、国家を動かす政治家とは認めていない。まぁ、芸人以下の政治家も多い昨今だから、芸人が政治家になって悪いと云うことはない。しかし、やはり地方の首長止まりであり、且つ座り心地は良い筈だ。それ以上を望んだのか、マスメディアに祭り上げられたのか、国政に顔を出した時点から、彼の凋落は約束されてもいたわけだ。

　芸人は、概ねオチを用意して舞台に立つのだが、この橋下と云う芸人は、オチを持ち合わせていない。逆に、終わりなき永遠コントをしなければならない運命になっているようだ。20日の夜は、維新のパーティーで「アメリカだって、イギリスだって、ドイツだって、フランスだって、女性を利用した。もっと言えば韓国だって女性を利用していた」と持論を展開したようだ。負けん気の強さが、仇となって現れている。語れば語るほど、底なし沼に嵌って行く。殿、御乱心と言って、羽交い絞めにする重臣もいない。このままだと、破滅の道まっしぐらだ。特に痛痒はないが、このような男が一時でも、次世代のリーダーと言われたり、思い込んだ日本と云う国は、やはり狂っているのだろう。

　今夜は、つまらぬ橋下の話で終わりそうだが、日本を取巻く様々な国家レベルの問題は、すべてが重大性を帯びている。これほど一度に多くの国家レベルの課題が押し寄せた時代は、我が国の歴史上も稀なのだろう。震災復興問題も、原発事故放射能問題も、財政問題も、社会保障も、経済構造も、中国韓国歴史問題も、エネルギー問題も、食糧安保問題も目の前で、唸りを上げているのに、どこか枝葉末節なアホノミクス景気に沸き立っている。我が国民族と云うのは、怖いものには蓋をする智恵があるようだが、それで済むのなら医者も政治家もいらない。しかし、正直筆者自身、何をどのようにすれば、そこそこ世間が上手く回るか見当もつかない。

　なぜ、こんなにも見当がつかないのだろう。多分、歴史的に世界が不可能性の時代と云う、長いトンネルの入り口に到達しているのかな？と思う。グローバル経済理論は、何が何でも経済成長したいと叫ぶ。先進国の市場の様は、悪く言えば、北京ダックのような状態で消費者にモノを買わせようとしている。消費者が買いたくて買っているものなど、今や僅かなのである。一日、一食のメシにもありつけない人間が３億人くらい居ることすら、気がつかないふりをしている。５４基の原発の存在は、どれ程安全が保障されたとしても、マグニチュード１０．０とか、核攻撃を受けた時の安全性までは絶対に保証していないので、核爆弾と放射能を枕に、我々は現実寝ているわけである。

　勿論、極論だから、起きるか起きないか判らない。１０００年は起きないかもしれないし、明日起きるかもしれない。予防原則のリスクを何処まで取るか。こう云う問題になると、“安心安全便利快適”に首まで浸かってしまった北京ダックのような国民は、起きるかもしれないけど、多分起きない。そういう気持ちになり易いだろうし、統治権力は、そうなるように誘導もする。統治権力は、そんな北京ダックのようにフットワークの悪い国民達が、一斉蜂起するのではないか、と杞憂に嵌り、監視社会を作ろうと悪戦苦闘している。２１世紀初頭が、不可能性の時代だと思えば、達観できるものを、美味しいすき焼きだけ食べている権力者達は、心配なのである。橋下の話から脱線したが、元に戻る道を見失ったので、今夜はここまで(笑)。

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/112.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 「論点ずらし」「責任転嫁」７連発　橋下市長“天賦の才”　絵に描いたような無節操 （日刊ゲンダイ）　
「論点ずらし」「責任転嫁」７連発　橋下市長“天賦の才”　絵に描いたような無節操
http://gendai.net/articles/view/syakai/142465
2013年5月21日　日刊ゲンダイ

　橋下徹大阪市長が２０日、一度は「やめる」と宣言していた囲み取材を再開した。「日本人がこれだけ（従軍慰安婦に）意識を持つことになったので、いい方向に向かっていけばいい」と何か良いことをしたかのような言い草だ。

　そもそも、「従軍慰安婦は必要だった」「在沖縄米軍の風俗業の活用を」と失言し、批判されたのは自分の責任。しかし、橋下市長は「今回はもう、大誤報をやられたんでね」とマスコミに責任を転嫁していた。

　橋下はもともとそういう人物だ。論点のすり替えにかけては天賦の才がある。旗色が悪くなれば話を微妙にずらし、時には平気でウソもつける。これを世間では支離滅裂とか屁理屈と呼ぶが、と〜っても柔軟性のある政治家なのだ。

　そもそも、大阪府知事選への出馬を「２万パーセントあり得ない」と否定したのに、わずか数日後の出馬会見で「ウソと言えばウソだった」と言える。変幻自在ぶりは舌を巻くほどで、大飯原発の再稼働も断固反対の立場だったのに、先の衆院選で「建前論ばかり言っても仕方ない」とあっさり変質している。

　国歌斉唱で先生の口元までチェックするのはおかしいと質問されれば、「国歌斉唱は誰が誰に命じたものですか。言ってみなさい！」と逆質問で切り返す。

＜はぐらかし論法は昔から＞

　維新選出の府議や市議が、政務調査費でダイソン掃除機７万４８００円やエアコン８万４０００円を購入したことが発覚すると、「選挙活動に使う横断幕まで規制するルールはおかしい」と問題点を変えて切り抜けている。

　大阪の高校のバスケ部員が自殺した問題も当初は、「正直、僕はクラブ活動の中でビンタをすることはあり得ると思っている」と答えていた。橋下が最初に所属した樺島法律事務所の樺島正法弁護士（神戸学院大教授）がこう言う。

「出会ってすぐは誰にでも愛想がよく、私にも〈妻と乳飲み子がいて生活が大変なんですよ〉なんて陽気に話していた。論点をずらして話をはぐらかすやり方は昔からで、不幸な生い立ちをしてきたからか、逆に従軍慰安婦のような弱者を憎んでしまう。〈自分は努力で這い上がってきた〉という自負が屈折した形で出てしまうのでしょう」

　ホステスとのコスプレ不倫疑惑では、「家庭内のことですから」のフレーズを１７回も連発。こんな人物が政党の顔だというのだから、海外の人から日本人はヘンだと思われるのも仕方ない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/113.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 　今度の参議院選で自民党が大勝利したら、それなりの覚悟が必要　

参議院は衆議院の暴走を止め、チェックする為にある。
だから、参議院は衆議院で与党となっている政党とは別の勢力が多数を占める必要がある。

ここで今の政界を眺めると、野党を装っている自民党の衛星政党だらけである。
これは自民党と結託して自民党にだけ異常に有利な小選挙区制をまんまと通した細川政権誕生前にそっくりである。

野党を装うエセ野党に騙されることなく、本当の野党にどっかと多数を与えて日本国民の知性のあるところを見せてやろうじゃありませんか。

そうしないとこれから、庶民いじめの消費大増税や国民を家畜化する国民家畜ナンバー制の導入、
憲法改悪による君主国化つまり民主主義の否定、基本的人権の制約、表現の自由の規制などが矢継ぎ早に行われ、日本国民はお陀仏です。

歴史を紐解いてみると今の日本の状況はナチスドイツ誕生前の状況に似ています。
経済が低迷し国民は苦しんでいた。そこに新星の如く現れたヒトラーに人々は熱狂し、圧倒的支持を与えた。
そして矢継ぎ早に改革が行われファシズムへまっしぐらに突き進んでいった。
程度こそ差があれよく似ています。

最近の世論調査によると次の参議院選の投票先に、半数近くの国民が自民党に投票すると言っています。
非常に危険な状況です。
何故二院制で参議院があるかを理解できていない国民が多いです。

今度の参議院選で自民党が大勝利したら、それなりの覚悟が必要です。
覚悟してやってください。

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/114.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 石破茂幹事長単独インタビュー　衆参Ｗ選「準備できている」　経済成長は「なでしこ力」（ZAKZAK）　
　　　　　　　　　　　　参院選に向け党内の引き締めを図る石破幹事長

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130521/plt1305211537005-n1.htm
2013.05.21　ZAKZAK

　２０１３年度予算が成立し、永田町は参院選モードに突入した。世論調査では、安倍晋三内閣や自民党が高い支持率を維持しており、「与党過半数は確実」とみる向きもあるが、そう簡単にいくものなのか。自民党の石破茂幹事長は夕刊フジの単独インタビューに応じ、「気の緩み、おごりが最も怖い」と気を引き締めた。一方で、報道が目立ち始めた衆参ダブル選挙について、「安倍首相が決断したときに『準備ができていません』とはいえない」と、意味深長に語った。

　アベノミクスの結果、１−３月のＧＤＰ（国内総生産）の伸び率は、前の３カ月と比べ、年率換算で３・５％増となるなど、日本経済は復活しつつある。参院選で「自民、公明両党で過半数」という最低目標達成に死角はないようにも見える。

　だが、石破氏は「そんなことはない。多くの選挙区で『与党新人ｖｓ野党現職』という構図になっている。ちょっとでも風が変われば自民党がガタガタになる危険性は常にある。気の緩み、おごりが見えれば、有権者は引いていく」と危機感をあらわにした。

　参院選の争点については、「やはり経済だ。高支持率の背景の１つは、安倍政権が精神的・理念的なものよりも『国民１人ひとりの幸せ、経済的豊かさ』を優先している点にある。給料アップや設備投資増につながり、成長が安定的になるような政策を打つ必要がある。財政規律も守らねばならない」と述べた。

　安倍首相は先月、女性の活躍を成長の中核とした成長戦略の基本方針を発表した。石破氏も昨年の党総裁選公約で「女性力（＝なでしこ力）による経済成長を実現する」と訴えている。

　「ＧＤＰは労働者の数、設備投資、高い教育水準といった、付加価値の総和だ。労働者を増やす方法として、すぐ『移民』という話が出てくるが、ちょっと待ってほしい。これだけ高い能力を持った日本女性がたくさんいるのに、社会進出している割合は先進国では低い。まだまだ余地がある。少子高齢化対策だけでなく、成長戦略として位置づけるべきだ」

　永田町では最近、「安倍首相が衆参ダブル選を打つのでは」という憶測が広がっている。最高裁が「違憲」と断じ、一部高裁が「無効」とした１票の格差を是正したうえで、憲法改正を目指すというシナリオだ。

　ダブル選は過去２回、大平正芳首相が１９８０年６月に、中曽根康弘首相が８６年７月に断行し、いずれも与党が圧勝している。民主党をはじめとする野党は支持率が低迷しており、衆院では候補者が出そろっておらず、与党には大チャンスだ。「石破氏が４月１日、都内で民主党の前原誠司元外相と会談し、ダブル選の可能性に言及した」とする報道もあった。

　石破氏は「直接聞いた人いるの？」とトボける一方で、「首相の専権事項だが、いつ選挙があってもいいようにしておくのが衆院議員のたしなみだ」と語り、続けた。

　「小選挙区制でのダブルは一度もない。衆参の選挙の仕組みが似ているので、ダブルをやる、やらないに関わらず、何が起こるのかは分析しておかないと。安倍首相が決断したときに『いえいえ、そんなことはできません』と言ったら幹事長失格だ。昨年末の衆院選後、新人には『ありがたいことに参院選が来年あるので、自分の選挙だと思ってやるように』とハッパをかけ、自分の基盤を強くするよう言ってある」

　態勢は万全。安倍首相は大英断を下すのか。

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/115.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 石川議員の辞職許可、宗男氏長女繰り上げ当選へ　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130521-00000700-yom-pol
読売新聞 5月21日(火)13時24分配信

　衆院は２１日午後の本会議で、新党大地の石川知裕衆院議員（比例北海道）の辞職を許可した。

　石川氏の辞職に伴い、昨年の衆院選比例北海道で次点の鈴木貴子氏が繰り上げ当選となる見通し。鈴木氏は新党大地代表の鈴木宗男氏の長女。

　石川氏は、生活の党の小沢代表の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反（虚偽記入）事件で有罪判決を受け、上告中。

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/116.html

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02= xyzxyzさん
> >非難されるべきは恣意的な誤報をした多くのメディアだったのです
それでもいつものように、懲りずにマスコミに乗せられて「天下の大マスコミがここまでヒステリックになって糾弾している！これは正しいに違いない！」とする人の多いこと多いこと。。

多くの人はマスコミによる恣意的な誤報に乗せられているわけですね。
橋下の主張に筋が通っていることを広めたいものです。
　　
　　
>>03さん
>もちろん自然発生的な欲求だからと言う理由で、レイプや慰安婦を肯定するものではないが、理想論だけで解決できる問題でもない。
バーベキューやボーリングで征服欲が緩和されるような海兵隊なら、実戦で役に立つはずがない。

>>04さん
まったく日本のメディアは何故こうも「国語力が無い」のだろう。
橋下氏の的確な指摘だ---国語力がない。　　

その通りです。
そして合法的な風俗産業を活用すべきですね。
アメリカには合法的な風俗産業はなく、=違法な売春とアメリカでは取られたのでしょうが‥。
合法的な風俗産業の活用で不祥事を減らせる可能性があるわけですから、やってみるべきです。
きれいごとを並べているだけで不祥事が減らないのでは意味がありません。
　　
　　
>>09さん
>とんでもなく悪いことでしょ。今も昔も変わらんよ。

当時は世界の多くの国の軍は慰安婦やそれに類する女性を活用していたわけですから、当時は多くの国が必要だと感じ、容認していたわけです。
元投稿で橋下が主張しているのはそいうこと。

だから日本だけを非難するのではなく、慰安婦やそれに類する女性を活用していた他の国も日本と一緒に反省すべきである。
橋下はそう言っているわけであり、正論です。
　　　　　
　　　
>>18
>基本的に橋下の言っていることに大きなウソはないが、

その通りです。
ウソがないどころか、橋下発言は正しい。
理由は元投稿で説明した通りです。

>強制連行していなくても、約束と違う低賃金・劣悪待遇で奴隷のように扱われた慰安婦が大勢いたであろうことは、容易に想像できる。

「容易に想像できる」ことが橋下非難の根拠とは、恐れ入りました。
他者を非難する場合は具体的な事実を提示して行いましょう。
　　
　　
>>19さん
「 橋下自身が慰安婦は必要と考えているなどとは発言していない」というのは真っ赤な嘘っぱち。　　
5月13日の会見で、「銃弾が飛び交う中で命をかけて走って いく時に、精神的に高ぶっている集団に休息をさ せてあげようと思ったら、慰安婦制度が必要なの は誰でも分かる」。ポイントは、「必要なのは誰でも分かる」ということは、 橋下も必要だと思うということだ。橋下も「誰でも」だからだ。

引用が間違っていますね。
正しくは下記。

『当時の歴史をちょっと調べてみたらね、日本国軍だけじゃなくて、いろんな軍で慰安婦制度ってのを活用してたわけなんです。
そりゃそうですよ、あれだけ銃弾の雨嵐のごとく飛び交う中で、命かけてそこを走っていくときに、そりゃ精神的に高ぶっている集団、やっぱりどこかで休息じゃないけども、そういうことをさせてあげようと思ったら、慰安婦制度ってのは必要だということは誰だってわかるわけです。』

つまり、戦争当時の状況について話しているわけですから、「誰だってわかる」というのがその当時の世界の人を指していることは明らかです。
自分も含めた現代の人ではなくて。

全体の文脈でも、当時は多くの国に慰安婦制度があり世界が慰安婦を容認していたという主張があってのこの発言ですから、「誰だってわかる」の対象者は、当然ながら当時の世界の人と考えられます。

そして発言した橋下自身も、そのように説明しているわけです。
さらに、今の人権意識の中ではそれは間違っていることであるとも、橋下は説明しています。
　　　　　
それを、「誰だってわかる」には現代の人も入っている、だから橋下も入っている、だからけしからん！というのは、全体の文脈を考えない、本人の意図を無視した勝手な思い込みにすぎません。

橋下は現代の人もそうであるなどとは一言も言っていないのだから。
　
まあ、ぶら下がり取材でいきなりの質問に答えているわけですから、少々舌足らずな面はあるでしょう。
ですが、その舌足らずな個所について、全体の文脈や発言者本人の意図を無視して勝手に付けくわえることは、ただの恣意的な解釈にすぎません。
　　
　　
>>21
>橋下は正論をいってる。
>戦勝国が作り上げた日本＝悪玉論、つまり戦後レジュームだな、これに
抵触する言説は半狂乱になって下品な表現で攻撃する。

その通りです。
「半狂乱になって下品な表現で攻撃する」しかできないとは、哀れな連中です。
　　　　

>>22さん
>真相の道は、従軍慰安婦はいなかった。軍が強制した証拠はない。という立場ではなかったのか。

そうですよ。
日本軍が強制連行したという「従軍慰安婦」はなかった。（証拠がないと日本政府も閣議決定している）
但し、慰安婦はあった。
日本軍が強制連行したという従軍慰安婦と、ただの慰安婦は別物です。
　　
　　
>それなら、橋下の言うことと全く異なっている。
　
橋下も同様の主張です。
すなわち、日本軍により強制連行された慰安婦はない。（そのような証拠がない）
慰安婦自体はあった。
　　
　　　
>>23=米犬さん
>従軍慰安婦なんて福島瑞穂達と韓国の作り話だってわかっているのに、それに乗せられたふりをして、いい子ぶる大馬鹿日本人達の群れ

おっしゃる通りです。
阿修羅を正しい方向に変えていきましょう。
　　
　　
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/117.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 「従軍慰安婦」問題に関する発言騒動で“ああ言えば、上祐”現象を見せている橋下氏を援護する

　橋下氏の「従軍慰安婦」問題発言は、歴史認識について“エセ国粋主義”的発言で世を惑わし日本を貶めてきた安倍自民党が知らん顔で軌道を修正するための“助け船”として行われたと思っているが、橋下氏が想定した以上の“反響”で、「橋下人気」が凋落に向かうきっかけになるかもしれない状況が生まれている。

（橋下氏の役割が推測通りであれば、主要メディアは、どこかで橋下氏の“復権”に手を貸すだろう）

　なんであんなヤツを擁護するようなことをするんだと思われるかもしれないが、橋下騒動のおかげで楽屋に逃げ込んで頬被りをしている安倍氏らに較べれば、まだまともというか、救いがあるというか、潔いと思っているからである。

　橋下氏についてシンプルに言えば、持っている価値観や政策に対する好悪は別として、“それほどあくどい政治家”ではなく、ただ“それほど頭がよくない人”だと思っている。

　橋下氏は、読解力に劣るメディアなどが自分の説明を誤って報じたと嘆き怒っているが、頑張って好意的に解釈すれば、なんとかそう言えなくもない。
　国会で元慰安婦に会って謝罪する気はないのかと問われて沈黙した安倍首相とは違い、橋下氏は元慰安婦とも面会する。

　橋下氏は、日曜朝１０時から放送されたテレビ朝日「情報ステーションＳＵＮＤＡＹ」に生出演して、これまでの経緯や“真意”を説明した。
　さらに、阿修羅に貼り付けてある映像で、土曜朝ＴＢＳのみのもんた氏の番組に生出演した橋下氏の言動も見聞きした。

　それらを通じて、橋下氏の発言のスタンスは、一昨日投稿した「奇妙な発言でさらに日本を貶める橋下代表：「従軍慰安婦」の問題点は売春ではない：米国一部や仏独英豪など売春合法」）（ http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/795.html ）と変わっていないと判断した。

（日曜朝のＴＢＳサンジャポをちらっと見たが、今回の騒動で指南役になっているデーブ・スペクター氏が橋下氏を弁護する言葉がなくこの問題ではお手上げという様子だった。テリー・伊藤氏も、橋下氏の真意をなんとか代弁しようとしていたが低いトーンだった）

　テレビに生出演しての橋下氏の弁明は、あの渦中にオウム真理教広報責任者として活躍した上祐氏のそれを彷彿とさせるものだった。
　聞き手というか質問者が気を遣っている（能力が不足している）ことで、橋下氏は、主張の揺らぎを自覚しながらも、なんとか、強気の姿勢を崩さずに済んだと言える。

　ここまで首を突っ込んだ橋下氏は、今後も、「従軍慰安婦」問題の決着に向けて奮闘する責任と義務があると言えるだろう。
　ピントがずれているが、橋下氏の“救い”は、「従軍慰安婦」問題で、日本政府は責任を認めきっちり謝罪し補償もしなければならないと主張していることである。

　戦争で軍隊を動かした国はどこもみな同じ穴の狢という奇妙な抗弁の部分や性に関する持説の場違いな持ち込みといった部分を削ぎ落とせば、安倍氏らの主張よりもずっとまともである。

　橋下氏の現在の日本における発信力に期待し、橋下氏が、戦後６７年経ってもなお現在の日本が責められる材料となっている「従軍慰安婦」問題の解決に尽力することを願っている。
　このような考え方は、同じく戦後６７年経ってなお外交及び歴史問題のトゲとなっている日朝関係の正常化に資するのであれば、蛇蝎のごとく嫌っている安倍首相や飯島氏の動きも見守るという考えに通じるものである。

　橋下氏は、ツイッターで、「一政治家が政治でやれることなど限られている。敗戦国としての世界からの評価を全部ひっくり返すことに政治のエネルギーを注ぐぐらいなら、未来に向けて、世界一級の国家になることに力を注ぎたい。ただし、日本が不当に侮辱されることには徹底して抗議する。」と発信しているから、まずは、国際的なトゲになっている「従軍慰安婦」問題の解決に向け大いに奮闘されることを期待したい。

　橋下氏が身に降りかかっている現在の“難局”を乗り越えるきっかけにできる近未来のイベントは、元慰安婦の方々との面会であり、外国特派員協会での記者会見であるが、それらで対応に失敗すると今以上の四面楚歌に陥る可能性がある。

　そういう判断のもと、橋下氏が軌道修正できるよう援護射撃を少し行ってみたい。

●　橋下氏をドツボに嵌めている「あの当時、慰安婦は必要だった」論をめぐる奇妙な言い訳

　橋下氏のカワイイところだが、性的欲求や風俗業に関する持説と「従軍慰安婦」問題がきちんと切り離せていないためドツボに嵌っていると言いたい。

　切り離しができていないため、「僕は、あの時代だって慰安婦制度は悪いと当初から言っている」、「必要だと当時の人たちが考えたから慰安婦制度があったんでしょ」などと、必死に弁明してみたところで、反省のないゴマカシや空々しい言い訳としてしか受け止められていない。

　橋下氏は、当初から「あの時代だって慰安婦制度は悪い、あってはならないもの」と言っていたのに、読解力がないメディアが大誤報でおかしな話を流布したと逆ギレしているが、そのような抗弁は、橋下氏の初回囲み取材の文脈全体を捉えれば捉えるほど、論理的に成立しない。

　なぜ成立しないかと言えば、今月初めに「沖縄駐留米軍司令官に風俗の活用を進めた」という事実があるからである。
「（あの当時は）慰安婦制度が必要だったことは誰でもわかっている」と述べた初回の「従軍慰安婦」問題をめぐる発言のなかで、同時的に、米軍司令官に（合法的な）風俗の活用を進めたことを披瀝している。

　少し考えればわかることだが、将兵の性的欲求をコントロールするために（合法的な）風俗の活用を進めることが正当（容認できる）なら、日本をはじめ多くの国で、あの時代は合法であった売春を活用することも正当でなければ（容認しなければ）ならない。そういう結論でなければ、論理的な整合性がなくなってしまう。

　多くの人が直観的にそう考えるので、橋下氏が、「当初から、あの時代だって慰安婦制度は悪い、あってはならないもの」と言っていたと、いくら抗弁しても、多くの人は詭弁でしかないと判断するのである。

　橋下氏の論理で成立する話は、“あの当時なら慰安婦を活用することまで認められていたが、現在では性器結合を伴わない性的サービスの風俗しか活用できない”というものであろう。

　大阪市長＆「維新の会」共同代表の立場でありながら、米軍司令官に風俗の活用を進言したことについて、橋下氏は、米国の性文化に対する無知のために言ってはいけないことを言ってしまったと自分の非を認めた。
　自分の非は、「風俗の活用」という考えに関するものではなく、あくまでも、文化や性的価値観が違う米国人の司令官にそのような進言をしたことである。

　そうであるなら、非を認め謝罪する相手は、風俗の活用を進言した相手の米軍司令官であり、ただ裏話を聞かされただけの大阪市民や国民にあれこれ釈明しても仕方がない。

　橋下氏は、たとえ合法であっても慰安婦の活用は悪いと判断した根拠と、現在合法の風俗を活用することは悪くない（治安維持にとって有効）と判断した根拠の違いをきちんと説明しなければならない。それができなければ、橋下氏は、嵌ったドツボから抜け出すことはできないだろう。

　橋下氏は、（合法的）風俗の活用が悪いと言うことは、そこで働く人に対する差別や権侵害にも通じるというようなことも言っているが、同じ批判が、戦時中の慰安婦活用は悪で、現在の合法的風俗の活用は良という橋下氏自身の言い訳にも向けられることに気づくべきである。

　まさか、性器結合を含む性的サービスは悪いが、それ以外の手段による性的サービスであれば悪くないということではあるまい。
　そんなことを言えば、橋下氏自身が嫌う、世界でけっこう認められている“合法の売春”に従事する女性を差別することに通じる。

●　話題性＝ビックリ効果はあるが正論とは言えない「風俗活用」にこだわり続ける愚

　土曜朝のＴＢＳみのもんた氏の番組で、「風俗の活用」を説く橋下氏を諫めた吉永みち子さんに対し、橋下氏は、それじゃあ、米兵の性のはけ口が沖縄の若い女性に向かってもいいというんですかと反論していたが、橋下氏の風俗活用論を敷衍すると、日本国内の風俗のすべてが１８歳未満禁止になっていることまで問題視しなければならなくなる。

　風俗の活用が強姦や強制猥褻行為を減少させるかどうかは定かではないが、性犯罪に走るのは米兵だけではないし、風俗の利用が合法的に許されている世代の男だけでもない。自分の経験から言っても、中学から高校にかけては血気盛んで、穴があったら何でも入れたくなるような気分も経験した。１８歳未満の性欲のはけ口が素人の若い女性に向かないようにするために、年齢による風俗利用制限を解除する主張をしなければ、橋下氏の論は辻褄が合わなくなる。

　橋下氏は、中学校や高校の教師たちに「風俗活用」方法を生徒たちに教えるよう進言するのだろうか。

　橋下氏が風俗活用を進言したとする米軍司令官だって、たとえ、凍り付いた反応を見せようとも、禁止を通達していようとも、兵士がそれぞれ適当に風俗を利用していることはわかっている。それがおとなのあうんの呼吸なのである。

　いいアイデアを思いついたと舞い上がって触れ回る中学生でもあるまいし、大阪市長＆「維新の会」共同代表が、駐留米軍司令官に風俗の活用を進言する必要なぞまったくないのである。

　橋下氏は日米同盟及び米軍駐留維持派として、沖縄における米軍駐留の継続性が危ぶまれている要因は米兵による性犯罪の多発と考えているようである。

　しかし、橋下氏の持論に照らせば、命を賭けた職業に従事する血気盛んな若者が多数いれば、基地内で暴動が起きるほどの行動規制をしない限り、性犯罪を封じ込めるのは難しい。風俗の活用が性犯罪を抑制できるとしても限定的で、素人の若い子とムリヤリでもやりたいという不届きな男もいる。
　また、風俗店での“中途半端な”性的サービスに刺激された結果むくむく湧き上がる欲求に唆されて性犯罪に向かう可能性だってある。

　橋下氏の性犯罪を減らすために「風俗の活用」が有効という考え方自体が正論とは言えないのである。

　米兵の性犯罪をそれほどまでに問題視するのなら、沖縄をはじめ日本における米軍駐留をやめさせることを考えるべきである。
　地位協定の改定は、どちらかと言えば犯罪の事後処理の問題だから、性犯罪抑止にそれほどの効果を発揮しないからである。

●　その人の“思い”とは逆に「日本の名誉」をより失墜させてしまう橋下氏的言動

　橋下氏が最後の拠り所としているのは、「不当な非難に晒されている日本の名誉」のために発言しているという自負であろう。

　橋下氏は、ツイッターで、「日本は悪いことをした。しかし日本だけが特別なんじゃない。当時は世界各国同様のことをしていた。だからと言って日本を正当化するわけではない。日本は悪かった。しかし、日本だけを不当に侮辱するのは止めろと言う議論だ。」と発信している。

　発言のなかには稚拙な説明や国際感覚に乏しい行為もあったが、誰もまともに反論してこなかった「従軍慰安婦」問題にかかわる不当な国際的非難に立ち向かう国士であるという誇りが、今の橋下氏をなんとか支えているようにも思える。

　日本の政治家であるなら、諸外国から投げかけられる日本に対するいわれなき非難や侮辱に対し、事実関係を明らかにし、理非を正す活動に積極的に取り組まなければならない。

　しかし、日本の名誉を守りたい、不当な侮辱や非難は払いのけたいという“思い”で発言したからといって、それが実現できるわけではない。
　それどころか、意図とは逆に、そのような“思い”で発言をしたばかりに、より大きな侮辱や非難を受け、日本の名誉がよりいっそう失墜するという悲喜劇的な結果になることさえある。

　国内でもそうだが、国際関係になると、国内以上に利害や価値観が対立する。
　とりわけ、３千万人を超える死を代償として「世界秩序の大転換」が成し遂げられた先の世界大戦がからむ場合はよりいっそう注意しなければならない。
　橋下氏も語っているように、敗戦国日本であればなおのことである。

　事実ではないことやいわれのない非難を甘んじて受け容れ謝罪をする必要はまったくないが、第二次世界大戦が絡む主張で、最低でも自国に不利になることなくわずかであっても効果を発揮させようと思ったら、どのように主張すればいいのかじっくり考慮を重ねる必要がある。

　このような視点で今回の橋下発言騒動を評価すると、橋下氏が主張した分だけ余計に日本は名誉を失ったと断言できる。

　メディアなどの国語力や読解力の不足を指摘する橋下氏は、ツイッターで「日本はディベートの原則を知らない。自分の主張を展開する前に、相手の主張の本質を徹底的に吟味すること。表面的な言葉ではなく、その思考過程を吟味すること。これをしなければディベートには絶対に負ける。」と発信している。

　日本の名誉を守るためではなく、ディベートに勝つことが重要なのかというチャチャは入れないが、そこまでわかっていながら、自らは、「相手の主張の本質を徹底的に吟味すること。表面的な言葉ではなく、その思考過程を吟味すること」を怠っている。

　橋下氏は、まず、次のような簡単な思考実験を試みてみるといいだろう。

　ドイツ国家（政府）が第二次世界大戦における罪過を謝罪していない状況で、戦後生まれのドイツの有力政治家が、「ナチスドイツがユダヤ人やロマさらには政敵や障害者を迫害し死に追いやったことは事実であり酷く悪いことだと思っている。しかし、１６世紀から２０世紀までの長期にわたって、西欧諸国や新大陸独立国家が、南北アメリカ・アフリカ・アジア・太平洋諸島で、先住者を迫害し死に追いやり、土地を奪い活動力を酷使した歴史的事実に頬被りして、ナチスドイツだけを非難する態度は間違っている。アンフェアだ」と発言したら、どのような国際的反応を惹起するかという思考実験である。

　もう少し緩やかな条件にして、第二次世界大戦における罪過をきちんと謝罪し関係各国にも受け容れられているドイツで、同じような言動があった場合はどうであろうか？

　橋下氏の言動がそこまで大げさなものとは言わないが、橋下氏の言動が惹起する国際的反応を推し量ることには役に立つはずだ。
　正当な論であっても、立場をわきまえて発信しなければ、発言者だけが叩かれるだけでは済まず、国家国民全体に悪影響を及ぼすことになる。

　研究者や市井の人たちが、それぞれの研究成果や価値観で歴史を評価するのはかまわないどころか重要な事だと思っているが、国家に関わる地位にある人が公然と歴史を評価するときは、政治的配慮をしなければならないのである。

　日本政府は「従軍慰安婦」について謝罪と補償をすべきという主張をしている橋下氏であっても、「従軍慰安婦」は諸外国が戦争時に行ってきた将兵向け性処理政策と変わらず、日本だけが悪いわけではないというスタンスで元慰安婦らや外国特派員協会の記者らに対応すると、情念に裏打ちされた非難や別の視点からの批判にさらされ、逃げ場を失ってしまうことになるだろう。

　だからといって、元慰安婦の方々の恨や外国人記者の批判に屈するかたちで、戦時中の日本政府や日本軍の悪逆非道を認めてしまえば、今では政界で唯一橋下氏の支えとなっている維新オールドナショナリストたち（石原グループ）や西村眞悟氏周辺の評論家などの不興を買うことになってしまう。

●　橋下氏が思い違いしている「従軍慰安婦」問題における最大の争点

　先ほどの思考実験で書いた内容はそれ自体間違った理屈ではないと思っている。その一方、日本の「従軍慰安婦」制度は、戦争を主体的に行った諸外国の売春施設活用とかわらないものと主張する橋下氏の事実認識は誤っていると思っている。

　なぜなら、「従軍慰安婦」問題で、売春に従事する女性を活用したことで、日本政府は謝罪し賠償もすべきと言われているワケではないからである。
　もう少し進めると、橋下氏も認めているが、当時の政府や軍がその設営管理運営に関わっていたから、日本政府は謝罪し賠償もしなければならないと言われているワケでもない。
　そのようなレベルで日本（政府）が非難されているのなら、私の主張も変わる。

　「従軍慰安婦」問題にかかわる国際非難が戦争時に慰安婦を活用したことであれば、橋下氏の反論は方法論的には稚拙でも有効だが、そのようなレベルで、「従軍慰安婦」問題とはまったく無関係の人が国民の９９％以上を占めている現在の日本（政府）が非難されているワケではないのだ。

　ＵＮ人権委員会での調査は９０年代に２回ほど行われ、１回目のクマラスワミ報告書で「日本政府は法的責任を認め、補償を行い、資料を公開し、謝罪し、歴史教育を考え、責任者を可能な限り処罰すべき」と報告され、２回目のマクドゥーガル報告書で「慰安婦制度は「レイプ・センターでの性奴隷制」」と定義されてしまう経緯があった。
　クマラスワミ報告書は、日本政府が道義的な責任を認めたことを歓迎し、アジア女性基金を設置したことも道義的配慮の現れと評価している。

　「河野談話」・「村山談話」による事実認定と謝罪をベースにアジア通貨基金を通じた償い金の支払い活動があったことで、それでは納得できない（国家による賠償を求める）元慰安婦の動きはありながらも、国際的非難は沈静化していた。

（いつ死んでもおかしくない年齢で、せっかくもらえるお金を拒否しているのだから、ある人たちが言うように、すべての元慰安婦がカネ目当てというわけではないことがわかる）

　そのような状況が破られ、国家及び国家連合レベルで対日非難がなされるようになったのは、すべて第一次安倍内閣における安倍首相の「河野談話」否定発言に由来するのである。
　単純化して言えば、内閣総理大臣となった安倍氏は、結局のところ「河野談話」の継承を表明することになるのだが、それ以前の段階で、「河野談話」や「村山談話」の内容を否定する言動を行ったことで、いくつかの国家での非難決議を誘発したのである。

　下に列挙している各国の「従軍慰安婦」にまつわる対日非難決議は、米国連邦下院の決議がトリガーにはなっているが、すべて０７年に行われている。
　各決議の内容を読めばわかるが、リストアップした各国の対日非難決議は、詰まるところ、「従軍慰安婦」問題で責任を曖昧にしようとしている「安倍首相非難」と呼べるものなのである。
　安倍首相の「河野談話」を覆すような言動がなければ決議されることなぞなかった対日非難決議なのである。

※　［国家及び国家連合レベルの「従軍慰安婦にまつわる対日非難決議」］

アメリカ合衆国下院121号決議（2007年7月31日可決）
韓国国会決議案・発議（2007年11月13日）
オランダ下院決議（2007年11月20日採択）
カナダ下院決議（2007年11月28日採択）
欧州議会決議（2007年12月13日採択）
フィリピン下院外交委員会決議（2007年8月13日発議　08年3月11日委員会採択（再議決予定））

　日本の国会でも、２００１年以降数度にわたり、民主党・共産党・社民党及び無所属の参議院議員たちによって「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」と題する法律案が共同提案されたが可決に至っていない。

　「従軍慰安婦」問題で日本政府の責任を曖昧にする言動は、先の戦争について日本が一方的に非難されるいわれはないと語る以上の“打撃”と“不名誉”をもたらすと考えている。
　戦争の責任は日本だけにあるわけではないという主張は、国家レベル感覚で非難される政治的なものだが、「従軍慰安婦」問題で日本政府に格別の責任はないという主張は、国民レベル感覚で憎悪を生み出すものだからである。

　「従軍慰安婦」問題に対して日本（政府）が抱える最大の難点は、９３年の「河野談話」、９５年の「村山談話」を通じて事実を認定し謝罪もしているのに、今なお「従軍慰安婦」問題に対する日本政府や日本軍の“格別”の責任を曖昧にしたいそぶりを見せる内閣総理大臣や有力政治家がおり、アジア女性基金というかたちでの償いはしたとしても、国家として賠償をきちんと行っていないことにある。

　日本政府が謝罪しきちんと賠償を行えば、それでもなお一部の国は「従軍慰安婦」問題を持ち出すこともあるだろうが、他の国々は、それに追随することはなくだまってやり過ごすのである。逆に、謝罪し賠償した日本に度を超えてあれこれ言う国があれば、その国の法がおかしいと思われるようになるだろう。

　戦後６５年以上も経過し、せっかく公式に謝罪していながら、なお、謝罪する必要はなかったとか、謝罪した「河野談話」や「村山談話」を撤回したいと主張する政治勢力が“メインストリームの大物政治家”を含むかたちで存在していることが、日本が「従軍慰安婦」をいつまでも国際問題として引きずっている最大の要因なのである。

　仮に、阿修羅投稿者や評論家が、「従軍慰安婦」問題無罪論を唱えたとしても、ドイツなどにネオナチがいても直接にはドイツ政府への非難につながらないように、日本に対する非難には結びつかない。

　橋下氏も“錯覚”しているようだが、第一次安倍内閣は、わざとわかりにくい対応ではあったが、「従軍慰安婦」問題について「河野談話」を継承する立場を明確に表明している。
　橋下氏が第一次安倍内閣で閣議決定したという「（政府や軍による国家ぐるみの）強制連行を示唆する文書（証拠）は見当たらない事実」は、「河野談話」関連資料でも説明されていることであり、閣議決定した答弁書も、その資料に基づき書かれたことなのである。
　第一次安倍内閣は、従軍慰安婦問題で新しく調査をしたわけでも、従来の調査をベースに新しい見解を打ち出したわけでもない。

●　日本だけが悪いわけではないという橋下氏の主張の難点

　橋下氏の主張にみられる最悪の論拠は、戦争中における慰安婦の活用はどの国でもあったものだから、日本だけが非難されるのはおかしい（アンフェア）というものである。

　自分自身の問題で謝罪が必要と言いながら、同時に他人も引きずり込んで、彼らも同類だから一緒に反省しなければならないという論法を使って“共感”が得られると本気で思っているのなら、橋下氏は、大阪市長や「維新の会」の代表職を辞したほうがいい。

　謝罪するときは謝罪に徹し、橋下氏の場合は真の謝罪主体ではないから、日本政府は何をしなければならないかを明らかにすることに徹すべきである。
　他の国々ついて言いたいことがあるのなら、日本政府がきちんと責任を果たした後で語ればいいのである。

　これもこれまでの投稿で説明してきたが、日本政府が、「従軍慰安婦」問題できっちり責任を果たすよう言われているのは、戦争中に売春施設を活用したことではない。
　戦闘時の安全確保や撤退時の身柄保証という問題をおくと、軍や政府が関与していたとしても、募集形態や年齢などが適法ならば、大きな「従軍慰安婦」問題とはならなかったのである。「従軍慰安婦」がそのような実態であれば、橋下氏のどこの国だって活用したではないかという反論は重みを持つ。

　しかし、（国家あげての、家の中に踏み込むようなかたちでの）強制連行はなかったとしても、政府や軍が関与していながら、騙しやパワハラ（地域割り当てなど）によって女性の意に反するかたちで慰安所に送り込み、抵抗する女性であってもそのまま性的サービスに従事させたという事実は認定されている。
　意に反して慰安所に連れてこられた女性が抵抗してもそのまま慰安所にとどめられ慰安婦として仕事をさせられたのなら、そこからは“強制連行”に相当すると言われても抗弁は難しいだろう。

　強制性の問題で反論したいのなら、米国の新聞に掲載した意見広告で当時の日本政府は法をきちんと守って女性を集めるよう業者に指示を出し続けたという役に立たない“実証”ではなく、慰安所を管理していた軍が、低年齢の女性や意に反して連れてこられたとわかった女性をどれだけ実家に戻したのか、そのように不埒な募集活動を行った業者をどう処断したのかを“実証”しなければならない。

　「当時の日本政府は法をきちんと守って女性を集めるようにと業者に指示を出し続けた」という意見広告を読んだ人は、当時の日本は、酷いかたちでの女性集めが蔓延していたに違いないという感想を持ち、それなら、強制連行もあったかもしれないと判断する可能性が高いと思う。

　橋下氏は、「従軍慰安婦」問題の問題たる由縁を理解していないために、抗弁にならない主張でかえって日本に対するイメージを損ない日本の名誉を傷つけているのである。

●　韓国（朝鮮）と諸外国の立場の相違

　「従軍慰安婦」問題にまつわる話では、橋下氏もそうだが、朝鮮半島及び台湾とその他の地域で問題を区分しなければならないのにごちゃ混ぜになっている感じがする。

　先の大戦が絡む問題になると、韓国（朝鮮）は特殊なポジションに立つ。なぜなら、善し悪しや同等性は別として、当時の朝鮮半島は“日本”だったからである。徴兵制の施行が遅れた朝鮮半島の出身者で、強制とは言えない経緯で日本軍の将兵となって戦争に参加した人は少なくない。

　慰安婦問題についても、戦時国際法が適用される占領地の中国・フィリピン・インドネシア・マレー半島などと日本国内であった朝鮮半島や台湾では同じ行為が行われていても法的な評価は異なる。

　戦後、朝鮮半島は日本がポツダム宣言を受け容れたことで日本から“強制的”に分離された。
　このような経緯を考えれば、法理論的には、日本が、朝鮮半島の両国に対し、戦争時の問題で賠償する義務があるかと問われればないと言える。
　韓国は、１９１０年の日韓併合条約そのものを、締結の経緯に照らして認めないという立場であり、被支配地や併合地ではなく戦勝国の一員として日本に向かい合いたいと思ってきた（いる）。
　このような韓国のスタンスが、６５年に締結された日韓基本条約がもめにもめた一因でもある。
　実際のところ、朝鮮半島は日本だったのかと問えば、法の適用にも違いがあり、朝鮮半島は日本だったとは強く言えない実態もある。
「慰安婦」問題にも関わることだが、１９２２年に発効した「婦人及兒童ノ賣買ニ関スル国際条約」を日本は批准していたが、売春従事者の年齢については、国内は１８歳以上（条約は２１歳以上）と宣言し、朝鮮半島や台湾領域については条約そのものが適用されないと宣言した。

　これ以上細かいことは書かないが、言いたいのは、朝鮮半島の両国との国交回復に伴う“賠償”は、戦争中に占領した地域の国々に対する戦時賠償とは区別する必要があるという話である。

　朝鮮半島北部の朝鮮民主主義人民共和国との国交正常化交渉に弾みがつきそうな状況になってきたが、「慰安婦」問題の解決は、この交渉を通じて前に進む可能性もあると考えている。
　なぜなら、６５年の日韓基本条約とは違い、「河野談話」や「村山談話」で日本政府及び日本軍の関与や慰安婦募集において一部不法行為があったことが認められている状況での交渉になるからである。
　しかも、日韓基本条約で、第三条でＵＮ総会決議第１９５号に基づき朝鮮半島にある唯一の合法政府は韓国と認定しており、それを前提に請求権協定（経済協力を含む）も締結されている。

　私はそのような立場ではないが、日本は、すでに北朝鮮領域分を含むかたちで併合時代のお詫びとして韓国に“経済協力”を行っており、北朝鮮について何かしらの償いをしなければならない立場にはない。法論理に従えば、先進国の仲間入りをした韓国は、はやく北朝鮮と統一に向けた合意を形成し、日韓基本条約で受け取った経済協力の北朝鮮分を現在価値で配分しなければならないことになる。

　戦後長い間のトゲである日朝関係の正常化がせっかく成し遂げられようとしているタイミングで、なぜこのような“危ない”話を持ち出したかと言えば、日韓基本条約がありながら、北朝鮮に“賠償”ができると日本政府が判断しているのなら、政府や軍の関与を認めていなかった時期に締結された日韓基本条約があるとしても、意に反して就業した元慰安婦個人に対する国家賠償も法的に可能だろうと主張したいからである。

●　インドネシアでの「強制連行」問題

　橋下氏は、軍が関わった強制連行の例として、インドネシアで起きた「スマラン慰安婦事件」を取り上げた。
　せっかくそれを取り上げたのなら、強制連行を示す一つの実例として認め、日本政府は謝罪の根拠にすべきだと主張すべきだと思うが、橋下氏は、米国の新聞に意見広告を出しているグループ（安倍首相や古屋拉致担当相を含む）と同じように、「この慰安所は軍の命令により閉鎖され、責任のある将校は処罰された」と説明することで終わらせてしまっている。

　橋下氏らが言うように、その慰安所は営業開始から２ヶ月で閉鎖され、女性たちは解放された。しかし、慰安所のいくつかは、その後、混血の女性を使って同じ場所で再開されている。

　事実や経緯は政府がきちんと解明して欲しいと思っているが、「スマラン慰安婦事件」を穿って推測すれば、白人の女性が慰安婦になっていることで目立ってしまい、さらに言えば、白人女性に強制売春を強いることをしたことで生じる国際問題を危惧してとられた措置である可能性を指摘できる。

　インドネシアでは、地元の女性も慰安婦に“採用”されており、なかには、地域への割り当てに従った地元の有力者の指示でいやいや慰安婦になった女性もいると言われている。

　また、部隊が独自に女性を強制的に連行し、自分たちの駐屯地に慰安所のようなものをつくったケースまで報告されている。他にも、村から町へ働きに出ている女性が帰り道を襲われるというケースや両親が仕事で出かけて一人で留守番をしている間にさらわれるというケースもあったとされている。
　こういった経緯で性的サービスに従事させられたケースでは、健康管理への配慮もなく、妊娠をふせぐためのコンドームの使用もなく、性的サービスの報酬支払いさえなかったと言われている。

　これらが事実なら、将兵の個人的犯罪ではなく、部隊レベルとはいえ、軍が「強制連行」や「性奴隷化」に直接手を染めていたことになる。

　他のケースが当時不問になっていたことを勘案すると、「スマラン慰安婦事件」は、当時の日本軍幹部が持っていた“人種差別意識”を反映している可能性が強いのである。
　ざっくばらんに言えば、（優れた）白人の女性には気を遣わなければならないが、（劣った）混血の女性や地元の女性は好きにさせてもらうという考えが透けて見えてしまうのである。

「スマラン慰安婦事件」については、戦後、バタビヤ臨時軍法会議で裁かれ、陸軍少佐一人が死刑に処されている。
　死刑もやむを得ないと思うが、この人にこそ、他にも同じことをやった将校がいるのになぜ自分だけが死刑になるんだという橋下氏的ロジックが適用できるのではと思う。
　まさか、白人女性が相手だったから仕方がないとは言えまい。

　死刑に処されたこの陸軍少佐の“名誉”を少しでも回復するためにも、日本政府は、事実の範囲で軍が直接関わった「強制連行」を認め、国家を代表して謝罪すべきだと思う。

※　日本占領初期のＧＨＱ政策について

　橋下氏は、「日本を占領したアメリカは、日本政府に、米軍兵士による強姦を防止する目的で衛生的で安全な「慰安所」を設置するよう要請していた」として、日本だけでなく、どこの国も似たようなものだったという例証の一つして取り上げていた。

　当時の日本は一定の条件で売春事業は合法であったが、占領軍に逆らいにくい日本政府に対しそのような要請をしたことは恥ずべきことだと思っているが、慰安所の設置を主体的に行ったのは日本政府である。仮に、その過程でも無理強いに近い募集があったのなら、責めを負うべきは日本政府ということになる。

　米国は汚いという反論もあろうが、誰が、どこが、実際に手を汚すのかが問題になるのである。米軍将兵は、米軍が管理しているとは考えず、不幸な生い立ちが背景にあるとはいえ自由意志で女性が働いている日本の民間売春施設で遊んだと思っていたはずである。

　橋下発言騒動について長々と書いてしまったが、橋下氏は、この間の「従軍慰安婦」問題に関する発言をいったん白紙に戻し、じっくり考え直したほうがいいと思う。

　「公務員は腐っている！」とか「紫髪のおばさんはバカ！」といったまともな公人なら公然と言うことはない毒舌的ワンフレーズ発信は憂さ晴らしの一つとして一般受けもするだろうが、ああでもない、こうでもない、「読解力」がないから説明してもムダといいながら、ぐずぐずだらだら言い訳に聞こえてしまう発信を続ければ、聞かされる方もうんざりで、愛想を尽かされてしまう。

　橋下氏は、この間も、「従軍慰安婦」問題について自分の考えが間違っていたらいつでもきちんとお詫びして訂正すると語っている。

　もう一つ、発言を軌道修正するための姑息な手法なのかもしれないが、橋下氏は、橋下人気にあやかってすり寄ってきた人々さえそっぽを向きかねない“日本政府謝罪必要論”を強く主張している。

　橋下氏の「従軍慰安婦」認識に拠れば、日本政府が元慰安婦の痛みに心を寄せることは当然だとしても、謝罪にまで踏み込まなければならないというのは理不尽だと言える。
　橋下氏の考えを端的に言えば、謝罪しなければならない明確な理由はないのに、日本（政府）は謝罪すべきという奇妙で不届きなものになっている。

　橋下氏が、「従軍慰安婦」問題での発言を全面的に撤回しないまま小手先の修正で乗り切ろうとして、“ともかく日本は悪かった”、“とにかく謝罪すべきだ”という主張を前面に出し続けていけば、橋下氏は、破綻した論理でリベラル派に媚びを売った裏切り者として批判される可能性さえあるだろう。

※参照資料

「［資料］平成４年加藤談話・平成５年河野談話・平成７年村山談話など」
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/861.html

「［付録１］北朝鮮の拉致問題は従軍慰安婦問題より軽いとする米国メディアの認識」
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/610.html

※　関連投稿リスト

「安倍首相に対する「不快感」を世界に晒したオバマ大統領：安倍自民党政権の誕生により民主党政権より悪化した日米関係」
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/609.html

「奇妙な発言でさらに日本を貶める橋下代表：「従軍慰安婦」の問題点は売春ではない：米国一部や仏独英豪など売春合法」
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/795.html

「橋下氏の問題は米国文化の認識欠如ではなくポン引き言動：「従軍慰安婦」ではなく「軍内慰安婦」制度を活用している米国」
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/737.html

「今日の橋下氏の主張は小利口な子どもやジコチュウのもの：「従軍慰安所」は「原発」と同じで“国策民営”施設」
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/706.html

「Xyzxyzさんへ：石原氏や橋下氏が標的にしている「河野談話」のどこが問題なのですか？」
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/870.html

「国益損なう「河野談話」見直し：“愛国保守”のふりをして現在そして将来の日本人に害を及ぼす日本維新の代表たち」
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/862.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/118.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 日朝蒙枢軸と中韓米同盟？
➊日本の右傾化と軍国主義の復活を米国が放置してきた結果、米国は日本を抑止する能力を失った。安倍晋三の腹心である飯島の北朝鮮訪問は安倍晋三のモンゴル訪問と連動している。

➋安倍晋三の最終的な目論みは中国包囲脳を形成して中国経済の弱体化を画策するものであるが、安倍晋三はそれに賛成しない米韓を捨ててでも、そして唯一の敵国北朝鮮と韓国に敵対的な国交回復を実現させようとしている。

➌安倍晋三は北朝鮮がモンゴルと息が合っていることを利用している。両国に強大な中国から自由になりたいと願わせることがキーポイント。モンゴル首相はやがて北朝鮮を訪問し、北朝鮮の対外折衝の窓口をモンゴルが代行する提案をするだろう。

➍モンゴル首相はまた日本を訪問して日本と同盟的条約を締結する可能性がある。それが実現すれば、安倍晋三は『日朝蒙枢軸』を手に入れ、『中韓米同盟』と拮抗してでも中国牽制を強めるだろう。

➎それと同時に安倍晋三は印度に再度手を突っ込み、中印の本格的和解を妨げるだろう。また、胡錦濤−温家宝政権が積み重ねてきたアフリカの経済とインフラの建設事業にも対抗して２０００億円を超える拠出を約束し中国に対抗する。

➏如何なる多額の金銭でも安倍晋三は惜しまない、安倍にはそのために無限の国債発行権がある。

➐中国は安倍晋三からの圧迫によって、むしろ中印の本格的和解を促進することになった。中露の領土問題は３０年越しの調整と協議によって完全和解したが、中印国境問題は安倍効果によって急速和解に達する可能性が出てきた。

➑中国政府は印度と中国の双方の国民が相手国を好んでいないことを世論調査を元に中印首相が議論し改善を約束した。人民日報は中国人民に向けて社説を書き、印度人と社会に対する偏見を捨て、中華の優越心を捨て、印度との友好促進に協力すべきと論説した。

➒併せて、今回の首脳会談で中印間貿易を２０１５年の目標を年間１０００億＄（日中間の半分に相当）にすることで合意した。そのためにＦＴＡ的条約を締結するとともに、『バングラデシュ・中国・インド・ミャンマー経済回廊』の建設で合意した。

➓安倍晋三が（実際は裏で操る外務省官僚）中国軍事包囲網の構築に焦る程、中国はＥＵ・アフリカ・中東・インド・ＡＳＥＡＮ諸国や韓国との経済だけでない社会制度も含めた緊密化を加速する。

⓫外務省は中国の対ASEANや印度等への関係密接化に対抗ししようとするが、膨大な人材が不可欠で外務省には無い、代わりを経団連が実行している。経団連は利権のために軍事覇権政策の片棒を担ぐ悪い『政商』である。

⓬前政権時代から今の安倍政権まで、外務官僚の企む中国包囲網戦略は全てアドバルーンで終っている。これに乗ってくる国は専制国家だけだろう。それが北朝鮮とモンゴルというわけである。

⓭笑い話のネタにされる行動を安倍が推進している。その笑い話とは：『全世界を敵に回す枢軸国がまたも誕生。日朝蒙である。三国共に“神憑り権力中枢”が専制している。米中韓を含めた全世界がこの三国をテロ国家指定するだろう』冗談どころではない。

⓮全く勝ち目の無い弱小枢軸国であるが、日本ならやりかねない。軍拡で米英を恐れさせたうえで経済外交を行えば、米英は打算によって折れざるを得ないとたかをくくった挙句の果てに、打算で根本問題を曲げはしない米英との無謀な戦争に突入した前科者の末裔だから。

⓯安倍晋三が日本に二度目の敗戦をもたらす可能性はゼロではない。まだ米中韓は日本の安倍晋三らに温情的で『ドイツが彼等を抑留し、政治や歴史や人道や倫理など人間として最低限必要な知性の補習を20年ほど課す』が如何なりやと提案している。

（参照）
�@中国網「日本の右傾化　米国が抑止力を失う」米外交専門誌『ザ・ディプロマット』取材
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-05/21/content_28884370.htm
�A新華社通信「日本の右翼勢力はドイツで『補習を受けよ』」
http://japanese.cri.cn/881/2013/05/20/181s208636.htm
�B環球時報「刘江永：日本正逐步脱离美国实控」日本は米国を捨て自己主張強める」
http://opinion.huanqiu.com/opinion_world/2013-05/3952732.html
�C環球時報「张琏瑰：日欲拉朝蒙搅局六方会谈」日朝蒙新同盟が六か国会談を破壊し敵対する。
http://opinion.huanqiu.com/opinion_world/2013-05/3952729.html
�D中国網「日印の原子力協定交渉が再開　原発輸出を加速」原発輸出で東芝や日立や三菱を助けたい／核協定で印度を縛り中国包囲に協力させたい安倍晋三。
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2013-05/21/content_28885457.htm
�E中国網「日本がアフリカの資源開発に20億ドル投資　中国超えを目指す」アフリカの一部の官僚は、アフリカで中国と競争したいという日本の意向をよくわかっている。『友人の友人は友人ですよね』
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2013-05/21/content_28885528.htm
�F人民日報「李克強総理とシン首相が会談；踏み込んだ実務的な会談を行ない、幅広い共通認識に至った。平和と繁栄志向の中印戦略的協力パートナーシップを一段と強化する。」
http://j.people.com.cn/94474/8251787.html
（１）両国首脳の相互訪問と政府・政党・議会間の交流。
（２）貿易の自由化・円滑化・動的均衡促進、双方向投資拡大、地域貿易交渉始動、産業パークやインフラ分野で大型プロジェクト。
（３）インド洋経済回廊の共同推進（バングラデシュ・中国・インド・ミャンマー）。
（４）防衛・安保の協議と合同訓練。
（５）海洋問題について平和と安全を共同で維持。
（６）2014年を「中印友好交流年」とし、両国メディア間の意思疎通、青年相互訪問、地方交流を推進。
（７）領土問題解決：双方共に受け入れ可能な解決策を見いだすまで国境地帯の平和と安寧を維持する。国境をまたぐ河川で協力強化。

シン首相「国際・地域情勢がどう変化しようとも、印中は最良の近隣国であり最良のパートナーだ。インド政府はチベット自治区を中国領と考えており、インド国内での反中活動はいかなる勢力にも認めない」（21日）
�G「中印、2015年の貿易額１千億米ドル達成を目指す」
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2013-05/21/content_28885246.htm
�H環球時報「印媒称中国总理迷人随和 可展开真正对话」インド時報：李克強首相は人を魅惑し人付き合いが良く、本当に対話できる人。李克強首相は印度人の中国観についての世論調査を率直に認識し、シン首相と議論し、改善努力を約束。
http://world.huanqiu.com/exclusive/2013-05/3952747.html
※《ヒンズー》紙世論調査結：83%の印度人は中国を安全と見なしているが、中国の最終目標は“アジア支配”と70%が信じており、印度が他の国家と協力しで中国の影響力を制限するべきだと65%が思っている。しかし意外にも64%が印度は中国と協力して国際舞台で指導的になるべきだと。
�I環球時報「印媒称中国对领土问题强硬 须做中国的诤友」「ヒンドスタン・タイムズ：中国は領土問題について強硬ですが、率直な意見交換で中国の友人になるべきです」
http://world.huanqiu.com/exclusive/2013-05/3952743.html
�J「習近平主席が中米3カ国歴訪　米国でオバマ大統領と会談」オバマ大統領の招きで6月7、8日にカリフォルニア州の別荘でオバマ大統領と会談
http://j.people.com.cn/94474/8251649.html
�K環球時報「习近平6月7至8日将在美国会晤奥巴马」習主席はトリニダード・トバゴ、コスタリカ、メキシコの中米三国を訪問し経済交流などを協議。その後オバマ大統領の招きに応じて６月７、８日に別荘で会談。その準備に米政府補佐官が訪中。
http://world.huanqiu.com/regions/2013-05/3952830.html
�L「中国とタジキスタンが戦略的パートナーシップへの格上げ宣言」習近平国家主席はラフモン大統領と会談し善隣友好協力を格上し、主権・領土・安全保障において断固支持し合い、経済発展分野でも効果的協力を推進し、上海協力機構の強化で一致。
http://j.people.com.cn/94474/8251972.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/119.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 維新　参院選｢１ケタ議席｣必至　｢離党者｣心配の声も （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8850.html
2013/5/21　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)の｢慰安婦｣｢フーゾク｣発言で､党内からは参院選の惨敗や離党者の続出を懸念する声が出てきた｡

あくまで発言を撤回しない方針の橋下に対し､みんなの党の渡辺喜美代表は｢越えがたい溝ができてしまった｣と維新との決別を宣言｡きょう(21日)､選挙協力の解消を正式決定する｡

橋下は昨夜､党の地方組織が堺市で開いたパーティーで｢正しいと思っていることはやり続ける｣と強がったが､安倍首相は｢私も自民党も全く立場が異なる｣と突き放し､民主党は｢極右政党｣と批判を強めている｡

もともと低かった支持率は4〜5%にまで下落し､維新の若手議員からは｢このままでは参院選で1ケタ議席しか取れない｣｢離党者が出てくるのではないか｣と絶望視する声も出てきた｡

石原慎太郎共同代表から｢ツイッターをやめるべきだ｣と諭された橋下は､きのう､｢引き続き活用していきたいと思います｣とこれも拒否｡いよいよ“裸の王様”になってきた｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/120.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 安倍政権の北朝鮮対応は危険に過ぎる　死に体の金正恩をなぜ蘇生させたのか （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8847.html
2013/5/21　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

｢他の国々は拉致問題を主体的にやってはくれない｣――｡安倍首相が国会で吠えた｡

拉致問題解決には思い入れが強い｡官房副長官として小泉訪朝に同行し､対北強硬派として名を売った｡飯島内閣官房参与の訪朝後も､｢拉致問題は安倍政権で解決しなければならない｣と強調している｡意気込みは相当だ｡

それだけに危なっかしい｡

往々にして人間は､得意な分野で足をすくわれる｡｢原子力には詳しい｣と自負した菅元首相は､原発事故対応を誤った｡｢拉致は自分が｣と力む首相は､果たして大丈夫なのか｡

安倍は2年前､訪朝を計画していた衛藤征士郎衆院副議長(当時)を｢騙され続けた事実から学ぶべきだ｣と批判｡先月はケリー米国務長官に｢交渉のたびに裏切られたことを忘れないで欲しい｣と忠告している｡

それなのに､飯島訪朝にゴーサインを出した｡円安･株高と高い支持率に舞い上がり､｢自分は騙されない｣｢何でもやれる｣と勘違いしているのだろうか｡

瀬戸際で生き残ってきた北朝鮮の外交力は侮れない｡世間知らずの坊ちゃん政治家に比べると､一枚も二枚も上手だ｡まんまと出し抜かれ､すべてをパーにしてしまう｡そんなリスクは高いし､実際､これまでは完全に北朝鮮ベースで進んでいる｡

◆米韓は同調していない

元外交官の天木直人氏が言う｡

｢飯島氏の訪朝はあくまで非公式なもの｡だから米韓にも事前に伝えなかった｡それなのに北朝鮮は､非公式訪朝を大々的に宣伝し､米韓両国が日本への不信感を強めるように仕向けている｡安倍政権の北朝鮮政策が､米韓の同意を得るのは難しい状況です｣

ただでさえ従軍慰安婦や歴史認識をめぐり､米韓とはギクシャクしている｡その上､北朝鮮をめぐっても､すきま風が吹くようでは､お先真っ暗だ｡日本は国際的に孤立し､拉致問題も進展なし｡そんな最悪の事態を招く恐れも強い｡

一方､打つ手なしの崖っぷちに追い込まれていた金正恩は､飯島訪朝で息を吹き返した｡3日連続でミサイルをぶっ放し､存在感をアピールだ｡日米韓を分断して足並みを乱せば､自国への圧力は弱まる｡してやったり､といったところだろう｡

日本にとっては最悪の展開だ｡

｢最終的に問われるのは安倍首相の覚悟｡本気で拉致問題を解決する気があるのなら､容疑者の引き渡しや真相の究明を叫ぶべきではない｡どんなに批判されても､まずは国交正常化を図り､自由な往来が可能になってから､追及を強めていくべき｡正常化が実現できなければ小泉訪朝のときと同じです｡数人が帰国して終わりになる｡これでは真の拉致問題解決にならないし､国民も納得しません｣(天木直人氏)

単なる人気取りや選挙目当てのパフォーマンスでないのなら､やるべきことは決まっているのだ｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/121.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 忠告をしておく。おかしな方向に議論を持っていこうとする挑発には乗らないこと。
この議論はあくまでも、橋下市長の発言に対するものなのに、
なぜか唐突に菅直人氏の話題を持ち出す不見識な人がいます。

こういう人の悪意ある挑発には乗らないのが本道です。
議論をあらぬ方向に持っていこうとする魂胆が見え見えなのです。

阿修羅ではこういう手段で、ともすれば自由な議論が封じ込められてきたことは、
まことに遺憾であり、本来の掲示板の趣旨ではないはずです。

その点、是非念頭に置いて、冷静に、議論の趣旨とその展開を見極めていただきたいと
思うのです。

繰り返しになりますが、このスレッドの議論の趣旨は橋下市長の発言に対するものです。
それ以外の議論をしたい人は、どうぞ別のスレッドを立てて、そこでやってください。

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/122.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 従軍慰安婦問題で朝日新聞は日本のため自首報道せよ、９２年１月１１日の記事は捏造か　（Shimarnyのブログ）　
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11535131927.html
2013-05-21 20:58:59NEW ! 　Shimarnyのブログ

連日連夜、朝日新聞を筆頭に橋下共同代表の妄言に対して、各方面から取り寄せる非難の声を印象操作のために隈なく伝えて、必至にアピールしている。

閣僚が代表が幹事長が、米国が中国が韓国が、市民団体が元慰安婦が、米国メディアが中国メディアが韓国メディアが、世論調査がと湯水の如く流す。

しかし、橋下共同代表は妄言の不適切を認めたものの発言内容は撤回していない。
つまり、四面楚歌となっても発言内容は捏造でなく事実と確信しているのである。

これに対して、朝日新聞は発言内容の真偽を国民に伝えようとせず、従軍慰安婦問題の核心に触れようとせず、ひたすら橋下バッシングを貫いている。

従軍慰安婦問題がクローズアップしてから、読売新聞も産経新聞もこの問題の発端が朝日新聞の捏造記事だったと報道したのに疑惑から逃げてばかりいる。

読売新聞が慰安婦問題の発端は朝日新聞の捏造報道、諸悪の根源の朝日新聞を断罪すべし
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11531151618.html

従軍慰安婦問題で産経新聞が朝日新聞に自虐報道を止めろ、朝日新聞に国会の証人喚問を
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11533070598.html

そして、これに対する回答が「橋下さん、やっぱり変だ」という社説なのである。

橋下共同代表の妄言で批判部分だけを掻い摘んで政治家の振る舞いを正している。
しかし、根幹である従軍慰安婦問題の内容については一切語ろうともしていない。

天下の朝日新聞が捏造記事の真偽から逃げていては従軍慰安婦問題が解決しない。
朝日新聞が自首報道しないのであれば国会の証人喚問に招致するしかないだろう。

［５月１９日　毎日新聞］政治家の言葉―橋下さん、やっぱり変だ
http://mainichi.jp/select/news/20130520k0000m010082000c.html

言葉は政治家の武器である。

日本維新の会の橋下徹大阪市長は、そのことをよくわかっている政治家だと思う。だが、今回ばかりはその使い方を間違えている。橋下氏は１９日、維新の会共同代表の石原慎太郎氏に会い、旧日本軍の慰安婦をめぐるみずからの発言が混乱を招いたとして陳謝した。ただ、発言そのものは撤回していない。それどころか、メディアの報道を「大誤報」だと決めつけ、「日本人の読解力不足」とまで言い切った。橋下氏は１週間前、記者団にこう語った。「銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で、命をかけて走っていくときに、どこかで休息をさせてあげようと思ったら慰安婦制度は必要なのはだれだってわかる」その後の取材に、女性の人権の大切さを強調もしている。だが、この発言に端を発した騒動を「読解力不足」と言い逃れするのは、見苦しくないか。橋下氏はこれまでも、大胆な言動で世間の耳目を集めてきた。去年は竹島について「（韓国の実効支配という）事実を武力でひっくり返すわけにはいかない。共同管理にもっていかないと」と語っている。批判を恐れず、本音で物事を前に進めようというのが「橋下流」だ。一方で、過ちがあれば撤回する潔さもあった。世論の一定の支持を得てきたのは、そのためだろう。

ところが今回は、明らかに一線を越えている。一連の発言の中で、沖縄の米海兵隊司令官に「もっと風俗業を活用してほしい」と言ったのは、その最たるものだろう。米政府の不興を買ったからというのではない。意に反して米軍基地の重荷を負わされている沖縄。その中にあって、さまざまな事情から風俗業で働く女性たちを「活用しろ」という無神経さに、多くの人はあきれたのだ。しかも、言葉を重ねていくうちに、傷口を広げている。政治家の言葉は、世の中の異なる利害を説得によって調整するためのものだ。社会の少数者に光をあて、励ますこともまた大きな役割だろう。みずからの言葉がもたらす結果に、責任を負わなければならないことももちろんだ。橋下氏は、５０人を超える国会議員を擁する公党の代表だ。意表を突く発言で注目を集め、批判する者はあらゆる理屈をつかってやり込める。こんな大人げないやり方は、もう卒業してはどうか。

これは、明らかに朝日新聞が感情論から人物評価を勝手に決め付けて、「橋下共同代表は政治家として間違っている」という主張の国民への押し付けである。

日本の国民に備わる倫理観は、少なくとも朝日新聞に根付く倫理観より優れており、倫理観についての判断は国民に委ねるほうが正しい結果をもたらす。

それよりも、朝日新聞は自らに突きつけられた捏造報道で真偽を語るべきである。

今回の件で、橋下共同代表の発言は倫理や道徳に合わないことから妄言となろう。
しかし、発言内容の真偽は国民大半が詳細を知らないため判断できないのである。

朝日新聞は、国内から海外に騒ぎを大きくするだけしたが事実確認をしていない。

参考記事：従軍慰安婦問題で朝日新聞は事実報道を放棄、「橋下＝悪」のレッテルだけ貼り印象操作
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11533804585.html

朝日新聞は、世論調査でも「一連の発言」として具体的な問題箇所がわからない。

参考記事：従軍慰安婦問題で朝日新聞は事実報道を放棄、「橋下＝悪」のレッテルだけ貼り印象操作
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11533804585.html

つまり、朝日新聞は従軍慰安婦問題について事実を曖昧なままにして、橋下共同代表の従軍慰安婦問題についての発言を全体的に悪いとしたいのである。

本日の朝日新聞の非難記事も間違いなくその類の記事と捉えて間違いないだろう。

５月２１日：「全人類から忌み嫌われる」　橋下氏発言に中国軍機関紙
http://www.asahi.com/international/update/0521/TKY201305200507.html

５月２１日：橋下氏「韓国軍だって女性利用」　維新パーティーで持論
http://www.asahi.com/politics/update/0521/OSK201305200153.html

これらも、中国が橋下共同代表の発言を非難している、橋下代表が韓国に酷いことを発言しているというネガティブキャンペーンの一環に過ぎないのである。

果たして従軍慰安婦問題の事実はどうだったのか白黒つけようとしないのである。
朝日新聞は、従軍慰安婦問題について真偽を報じず国民の知る権利を奪っている。
下記の真偽について、事実を確認して報道するのが報道機関としての役目だろう。

●朝日新聞は、従軍慰安婦問題の発端となった１９９２年１月１１日の一面トップで報じた「旧日本軍による慰安婦募集を裏づける資料」は捏造記事だったのか。

●米国で「第２次世界大戦の日本は慰安婦を誘拐や拉致、監禁した、集団レイプや中絶強制した、人身売買した」と性奴隷を活用したとの認定は事実だったのか。

●第２次世界大戦における米国、英国、ドイツ、フランスとベトナム戦争における韓国は、第２次世界大戦における日本と同様に軍で慰安婦を利用していたのか。

少なくともこれらを曖昧なままでは、従軍慰安婦問題について日本が唯一の性奴隷を活用したレイプ国家として世界で既成事実となってしまうのである。

朝日新聞が売国紙であり国賊紙である理由は、日本の新聞社でありながら日本が汚名を着せられることに関して事実確認せず事実報道をせず、橋下代表の妄言については世界にばら撒いて日本の悪評を触れ回るからである。

朝日新聞が売国紙であり国賊紙である理由は、日本に対しては過激なまでの偏向報道をするが、他国に対しては他国の報道機関と横並びで偏向報道をするため、結果的に国内でも海外でも自虐報道にしかならないからである。

従軍慰安婦問題において朝日新聞の売国報道や国賊報道が顕著に出ている理由は、朝日新聞の捏造記事が問題の発端となった事実を揉み消したいからだろう。

これ以上、日本が世界で「性奴隷」を扱ったレイプ国家という汚名が既成事実になることを防ぐためには、朝日新聞の捏造記事の謝罪と撤回しかない。

朝日新聞に日本を憂う気持ちがあれば捏造記事を認めて自首報道すべきである。
自ら進み従軍慰安婦問題の発端は捏造記事だったと謝罪して撤回すべきである。

朝日新聞さえ「旧日本軍による慰安婦募集を裏づける資料」が間違いだったことを謝罪して当時の記事を撤回すれば、河野談話の根底が崩れるのである。

もし、朝日新聞が疑惑に答えず事実から逃げれば強制的に自供させるしかない。
何が何でも、朝日新聞を国会で証人喚問して謝罪と撤回に追い込むべきである。

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/123.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 韓国紙「ヒロシマ、ナガサキはアジア人の復讐」　安倍首相批判に「原爆の正当性」持ち出す（J-CASTニュース）
「長崎新聞は2012年12月9日付の記事で、原爆に関するアンケートを外国人50人に実施した結果を公表している。50人中38人が「投下すべきでなかった」と回答した半面、8人が「投下すべきだった」とした。8人中4人が米国人で、韓国人がひとりだった。回答者のうち17人が米国人で、アジア出身者は7人だったという。」

在日説のある池田大作は、原爆投下は「仏罰」だと言ってましたね。
韓国人からすると「ヒロシマ、ナガサキはアジア人の復讐」なんでしょう。

それにしても安倍首相は、原爆投下についてはどんな歴史認識を持つんですかね？

J-CASTニュースから
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130521-00000004-jct-soci&utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter

韓国紙「ヒロシマ、ナガサキはアジア人の復讐」　安倍首相批判に「原爆の正当性」持ち出す
J-CASTニュース 5月21日(火)19時10分配信

　韓国の大手紙「中央日報」電子版が、安倍晋三首相を批判するコラムを掲載した。歴史認識に対する指摘は珍しくないが、今回の論法は少々様子が違う。

　終戦直前に広島と長崎に落とされた原爆について、筆者は「神の懲罰でありアジア人の復讐」と書いた。多くの犠牲者を出した原爆を正当化するようにみえる内容で、波紋が広がりそうだ。

■「安倍は笑いながら731という数字が書かれた訓練機に乗った」

　コラムを執筆したのは、中央日報論説委員のキム・ジン氏。日本語版の見出しは「安倍、丸太の復讐を忘れたか」だが、英語版は「安倍が神の報復を呼び込む」と変わっている。

　冒頭、筆者は第2次世界大戦末期に実行されたドイツ・ドレスデン爆撃と日本の原爆投下について言及。いずれも「神の懲罰であり人間の復讐だった」と位置づけ、原爆に関しては「日本の軍国主義の犠牲になったアジア人の復讐」と断言している。「アジア人」の中でも特に、旧日本軍の「731部隊」により犠牲となった「丸太」の復讐だったと強調した。

　「731部隊」は「関東軍防疫給水部本部」が正式名称で、太平洋戦争中に中国・ハルビンを拠点に細菌戦の準備のため生体実験や解剖を行ったという。生体実験に使われたのが、部隊に捕らわれて「丸太」と呼ばれた中国人や朝鮮人などだったそうだ。

　「丸太」「731部隊」にわざわざ触れたのは、安倍首相が2013年5月12日、宮城県東松島市の航空自衛隊松島基地で、試乗した自衛隊機の機体番号が「731」だったことに絡めたのだろう。首相側は、わざとやるわけがないと偶然性を強調したものの、韓国メディアは「731部隊を連想させる。挑発だ」といきり立った。

　コラムでもキム氏は「安倍は笑いながら731という数字が書かれた訓練機に乗った。その数字にどれだけ多くの血と涙があるのか彼はわからないのか。安倍の言動は人類の理性と良心に対する生体実験だ」と、かなり立腹している様子だ。

広島には韓国人の犠牲者の慰霊碑がある
　原爆に関する記述は、コラム内でほかにも出てくる。少なくとも3000人の「丸太」が実験に動員されたと主張し、「丸太の悲鳴が天に届いたのか。45年8月に原子爆弾の爆風が広島と長崎を襲った」と続けた。原爆は731部隊の行為の報いだった、とも読める表現だ。

　さらに、戦後ドイツでは指導者がユダヤ人に「機会があるたびに謝罪し許しを請うた」が、対照的に「日本は違う。ある指導者は侵略の歴史を否定し妄言でアジアの傷をうずかせる。新世代の政治の主役という人が慰安婦は必要なものだと堂々と話す」と厳しく指摘している。

　コラムには、原爆の犠牲者に対する哀悼の表現は見られない。神が下した罰であり、「丸太」による復讐というトーンは最後まで貫かれている。

　なお広島には、在日韓国青年商工人連合会及び有志一同による韓国人犠牲者の慰霊碑が建立されており、そこには「第2次世界大戦の終わり頃広島には約10万人の韓国人が軍人・軍属、徴用工、動員学徒、一般市民として在住していた。原爆投下により2万余名の韓国人が一瞬にしてその尊い人命を奪われた。広島市民20万犠牲者の1割に及ぶ韓国人死没者は決して黙過できる数字ではない」と建立理由が記されている。

駐日米大使「戦争終結を早めるため」に非難
　原爆投下をめぐっては、特に当事国である米国から、日本とは異なる見解が出るケースがこれまでにもあった。だが、あまりにも悲惨な被害を生み出しただけに、その使用を正当化するような意見に対しては国内から強い批判が飛び出す。

　2008年8月、当時のシーファー駐日米大使が福岡県で行われた講演の席で、原爆投下について「多くの人命が失われるのを防ぐため、戦争終結を早めるために必要だった」と発言。後に被爆者団体から抗議文が寄せられた。その前年の2007年にも、元国務長官だったジョゼフ核不拡散問題担当特使（当時）が記者会見で、原爆が「戦争を早く終わらせた」ことで多くの日本人の命が救われたと主張したため、議論を呼んでいる。

　長崎新聞は2012年12月9日付の記事で、原爆に関するアンケートを外国人50人に実施した結果を公表している。50人中38人が「投下すべきでなかった」と回答した半面、8人が「投下すべきだった」とした。8人中4人が米国人で、韓国人がひとりだった。回答者のうち17人が米国人で、アジア出身者は7人だったという。

　政府高官の発言と、新聞記者の記事とでは性質が違い、単純に比較はできない。それでも原爆投下を正当化する意見は日本国内で強い反発が予想される。安倍政権の批判のためにあえて用いたロジックだろうが、相当踏み込んでいる印象で、記事を日本語で読んだ読者から共感を得られるかは微妙だ。

＜参考リンク＞

◆繰り返します。731部隊の細菌戦、人体実験は「嘘」です。
　http://zaitokuclub.blog.fc2.com/blog-entry-522.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/124.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 安倍首相　オバマ氏会談後「遠くから来たのに冷たい」と愚痴（週刊ポスト）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130521-00000021-pseven-soci
週刊ポスト2013年5月31日号

　発足以来高支持率を維持する安倍内閣だが、アメリカからは厳しい視線を向けられている。ニューヨーク・タイムズなど米国のメディアは従軍慰安婦問題をめぐる河野談話の見直しを掲げる安倍首相のタカ派姿勢に批判的だったが、米議会までが安倍首相や下村博文・文部科学相を「ウルトラナショナリスト」と名指し、その歴史観などを批判している。

　オバマ大統領も決して安倍首相に対して友好ムードではない。安倍首相は今年2月に訪米し、日米首脳会談後の会見で「日米同盟の信頼と絆が戻ってきた」と胸を張ったが、内実は逆だったという。

「首脳会談でオバマ大統領に笑顔が出たのは安倍総理の祖父・岸信介元首相とオバマ大統領が尊敬するアイゼンハワー大統領とのゴルフ談義のときだけ。

　総理は大統領に来日を要請したが、それにも色よい返事はなかった。さすがの総理も会談後、同行筋に『こちらは遠くから来たっていうのに、笑顔もなかった。冷たいなァ』と気落ちした様子で愚痴をいったそうです」（外務省関係者）


http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/125.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 「東京地検特捜部がウソの捜査報告書で、検察審査会の議決を誘導したことが問題：川内 博史氏」 （晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/10967.html
2013/5/21　晴耕雨読

https://twitter.com/kawauchihiroshi

６月の下旬に、鳥越俊太郎氏らが編者となって、法務検察行政に関する書籍が出版される。

私も、検察官適格審査会委員であったことを踏まえ、厚労省の村木さん冤罪事件、小沢一郎氏の地検特捜により誘導された検察審査会起訴議決に起因する 冤罪事件を取り上げて執筆させていただいた。

> 「検察審査員はいなかった」という説が、志岐氏著書【最高裁の罠】で語られています。川内さん、辻さん、森議員は当時適格審査会のメンバー、検察審査員の名前を知っています。皆さんは何故審査員らに審査会が開かれていたかどうかを確かめないのでしょうか？

大変紛らわしいのですが、検察官適格審査会と検察審査会は、全く別組織なので確認できないのです。

別組織という意味は、検察官適格審査会は法務省所管、検察審査会は最高裁所管ということです。

> 検察審査会法第40条「検察審査会は議決書を作成し、その謄本を〜検察官適格審査会に送付し〜」とあります。森ゆうこ議員は以前「私、審査員の名前を知っています」と発言。川内さんは議決書をお持ちではないのですか？

議決書は、勿論読んでいます。

しかし、議決書には、審査員の名前のみで住所はありません。

確かめようが無いのです。

更に、検察官適格審査会委員には、守秘義務があるため、その方々の名前を明らかにすることもできません。

検察審査会委員は、一般有権者であり、検察官ではないのです。

従って、私達にも、検察審査会委員についての情報公開は無いのです。

分かっていれば、確認できるのですが。

残念です。

> 検察審査員は任期中は非常勤の国家公務員。その辺から何か手がかりを掴むことはできないでしょうか。審査員をやった、審査会議は開かれていたかどうかを聞き出すことは出来るのではありませんか？審査員長ら11人の氏名を川内さんは知っているわけですから。

>染谷　正圀 国家行政組織法体系外の組織法である検察審査会法29条によって日当・旅費・宿泊料の支給対象とされる検察審査員及び補充員は、所属庁を持たない存在であり、国家公務員ではないと思います。

> 国家行政組織法体系外の組織法である検察審査〜 「検察審査員・補充員の身分と任期は」以下のサイトhttp://t.co/73ge4F1s4p をご覧になってください。

> 今からでも遅くありません。検察官適格審査会と訴追委員会が形骸化している問題、国会議員が委員になっているにも拘らず何故改善できないのかを教えて頂きたい。

６月に出る本に、詳しく書いていますので、読んでください。

>染谷　正圀 検察審査会は、人格なき社団であることを以て3権分立原則との整合を図っている存在であり、検察審査員並びに補充員が国家に帰属する公務員であるはずもないのに北区が何故にかかる記述をしているのかは調べてみたいと思います。

平成２２年１０月１４日の予算委員会で、私の質疑で問題提起をしております。

更に、小沢さんの検察審査会問題では東京地検特捜部がウソの捜査報告書で、検察審査会の議決を誘導したことが問題なのでは？

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/126.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 5月２０日の小沢代表記者会見：小沢代表の考えは必ず原理原則に基づく　（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201305/article_21.html
2013/05/21 23:20 　かっちの言い分

最初に日本維新共同代表である橋下氏の一連の慰安婦問題について聞かれたが、あまりに話の内容が酷いのか、逆に言葉が無い回答であった。つまり、あまりに酷い話なので言語同断という話であった。今回の事が選挙に影響するか聞かれた。維新は元々橋下氏の言動で支持率が上がったが、今回は到底受け入れられる話ではなく、しかも撤回する意志もないことから、選挙においても受け入れらることはないと述べた。維新に期待して投票した票は自民にいくのか？と聞かれ、他の党に行くか行かないかはわからないが、こんな結果になると投票率が下がることが心配だと述べた。

また維新とみんなの党との選挙協力に聞かれ、みんなの党が協力を解消することは至極真っ当なことだと評価した。国民は、維新が自民党とスタンスが同じとわかってきた。その意味で、協力の枠組みが変わるかもしれないと述べた。

小沢代表やみんなの渡辺代表の考えは真っ当であるが、民主党の海江田代表は、みんなの後釜を狙って、このどさくさに維新と選挙協力を行いたいと述べたそうだ。民主党が選挙協力を行いたいということは、橋下代表、石原代表の基本認識を認めたということになる。そんな単純な原理原則がわからないとは、党内も分裂しているが自身の頭も分裂しているのではないか？

特定国の排除を主張するデモについて聞かれたが、安倍首相は「残念」と述べたが、単にそれだけかと言いたかったようだ。小沢氏の考えの根本は、その本質が何であるかを問う。つまり、今起きている背景、政治情勢も考えていく必要があると述べた。この真意は、安倍首相の日頃の言動や考えが、そのような運動の起点となっていることを暗に述べていると思う。日韓関係が悪い。日中が悪いとだけ言うのではなく、その背景もきちんと考えるべきと述べた。

また飯島氏の北朝鮮訪問についての感想を聞かれ、両国の在り方として、本質的な理論なしに進めることは違うと述べている。単に連れ帰って政権の浮揚に利用するのは良くないというが、明らかに安倍首相はそう考えている。絶えずソロバンを弾いている。人質が一人でも解放されれば、政権の浮揚に繋がる。

安倍首相の女房役の菅官房長官が、ボロが出ないように、また問題発言をさせないように極めて気を使っている。このままでは参議院でも過半数を取る勢いである。自民を勝たせると必ず本性をあらわすだろう。その時になって、こんなはずでなかったと言っても万事休すだ。なぜ、日本おために小沢氏を使わないか、不思議でならない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/127.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 深夜ダンス禁止は言論弾圧の一環である（神州の泉）　
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/05/post-6019.html
2013年5月21日　神州の泉

　風営法で午前零時以降のダンスが禁止されていることを初めて知った。完全に悪法だと思う。若者が深夜の酒場やダンスホールに集まりたがるのは、多分に性エネルギーの解放を求めていることがある。

　これは民族を問わず、人類が祭典というものを大事に扱い、形式化、慣習化して行ったことと無縁ではない。お祭りは性のみではなく、世の中のいろいろなしきたりや抑圧から、その時だけはしばし解放されるという暗黙の了解があったと思う。また、ホイジンガの「ホモ・ルーデンス」的な思考、すなわち「遊びと人間」から言っても、若者たちがある空間に集って踊りなどを行うことは理に適っている。

日本の歴史をたどれば、鎌倉時代辺りから発祥した盆踊りがある。盆踊りそのものは鎮守の杜（もり）的なお祭りの要素があったようだが、村落共同体を維持するための重要な儀式ともなっていた。

もともとは華やかな照明を炊き拡声器をガンガン鳴らしながら踊りの饗宴を繰り広げるものではなく、元来は静かに踊ったものらしい。それは仏教由来の儀式的なもので死者と同じ空間で一緒に踊るという意味合いがあった。

　もう少し掘り下げるなら、盆踊りは死者の召喚、あるいは供養の意味が強かったようだ。始まりは、坊さんや尼さんが仏教的な法悦を踊りという形で身体表現したものらしいが、いつしか若者たちの性エネルギーの解放と結びついていったようだ。

　確かに無軌道な性は風紀紊乱（ふうきびんらん）をまねくが、若者たちのリビドーを解放する場はどこかに造らないとダメだと思う。深夜ダンスの禁止に大きな違和感を持つのは、人類の本能的なエネルギーであるリビドー解放の場を規制し抑圧するという発想である。

　盆踊りの発想を敷衍するならば、深夜営業のダンスホールは大いに増設したほうがいいと思う。深夜の酒場やクラブ、ダンスホール等が違法・脱法ドラック、売春買春、人身売買、アウトロー組織などとイメージが直結する通念があるようだが、その話とダンスは直接には関係ない。

　そういう悪に対しては、麻薬取締法や大麻取締法などがきちんと存在しているわけだから、それで取り締まるのが筋であり、一部の悪質なものを除けば風俗業そのものを悪の温床に見なすのはおかしい。

　とくに深夜の悪とダンスはまったく直結するものではない。例えばある街から路上の飲食店を排除してしまったら、街としての魅力が失せるだけではなく都市の活気が失せて行くことと同質の問題が横たわっている。

　調べてみると、風営法（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律）とは、ＧＨＱの占領体制が佳境に入っていた１９４７年（昭和２２年）に制定されていて、今日まで２７回も改正されている。

　その改正で大幅に改変されたのは１９８４年（昭和５９年）だったようだ。この改正は条文を８ケ条から５１ケ条にふやしていることから全面「改正」に等しいと言われている。詳しいことは調べていただきたいが、一言で言えば、警察権限が強化拡大され、風俗環境を悪化させる性産業の公認化が行われている。営業の自由や基本的人権が抑圧される方向に傾斜したようだ。

　このとき、日弁連などいろいろな団体がこの大幅改正にくさびを打って、何とか警察権限の拡大強化に歯止めをかけている。こういう一連の文脈を眺めると、風営法の規制とは、人々の安全や風紀紊乱を糺す意味よりも、警察による一般市民弾圧の性格が濃いように思える。

　第一、人間のリビドーを国家権力で制御しようとする発想自体が間違いなのだ。深夜ダンスの場は大いに拡大したほうがいいと思う。悪の取り締まりは該当法律を適用し、若者の倫理道徳観は家庭や学校で教えることである。

　義務教育でヒップホップダンスを義務化したのであれば、彼らが大人になって仕事帰りの深夜にストレス解消のために踊りたくても踊れない環境になっていることの方が変である。

　それはともかく、警察の眼目は若者同士が肌を触れ合って踊ると、風紀紊乱や犯罪に引き込まれることを防止するということではないような気がする。本音は若者同士が深夜ひとつの場所に集まることによって、さまざまな情報交換を行い、政治的なコンセンサスを形作ることを防止したいのではないのだろうか!?

　つまり、風営法という深夜ダンスを禁じる法律は、広義の意味で政治的な言論弾圧の一環としか思えない。これは普通に考えても「集会・結社・表現の自由」という憲法第２１条に違反する法律ではないのか。

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/128.html