2013年5月19日00時04分～

2013年5月19日00時04分～

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] ｢お前韓国人､慰安婦やろ｣　日本維新　西村の暴言で党消滅のカウントダウン（日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8826.html
2013/5/18　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

◆橋下は｢大誤報｣とブチ切れ

日本維新の会が｢消滅｣するのも時間の問題ではないか｡維新の会共同代表の橋下徹･大阪市長が｢慰安婦は必要だった｣と発言して国内外から猛反発を食らったのに続き､今度は西村真悟衆院議員(比例近畿)からトンデモ発言が飛び出した｡

西村はきのう(17日)の代議士会で､橋下の慰安婦発言に触れた際､何をトチ狂ったのか､｢日本には､まだうようよ売春婦がいる｡韓国人｡大阪の繁華街で『おまえ韓国人､慰安婦やろ』と言うたらよろしい｣と発言｡直後に撤回したものの､同僚議員からも批判の声が続出し､離党届を提出する事態になった｡これに対し､幹事長の松井一郎･大阪府知事は｢全く理解できない｣とカンカン｡西村の離党届を受理せず､｢除名｣を明言し､さらに議員辞職を求めたのだ｡

｢西村議員といえば､防衛政務次官だった99年､週刊誌で『核とは抑止力｡強姦して罰せられなければ､俺らはみんな強姦魔になっている』と発言し､更迭された｡05年には弁護士法違反容疑で逮捕され､国会で議員辞職勧告決議を受けている｡つまり､もともと国会議員としての資質に問題ありなのです｣(永田町事情通)

そんな西村を比例候補にスカウトした橋下｡西村の除名方針を認めた一方で､自身の報道については｢大誤報｣とブチ切れ｡今後､｢囲み取材｣には一切応じない考えを明らかにした｡

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橋下氏「従軍慰安婦」発言　橋下氏、「大誤報」とメディア批判

いわゆる「従軍慰安婦」をめぐる、橋下徹共同代表の発言で揺れる日本維新の会で、西村真悟衆議院議員が17日、「日本には韓国人の売春婦がうようよいる」と発言し、除籍処分となる見通しになった。

西村氏は17日、国会内で開かれた代議士会で、「外国メディアでは、橋下氏の報道がねつ造され始めている。慰安婦が性奴隷と転換されている」と述べたうえで、「日本には韓国人の売春婦がうようよいる」などと発言した。

その後、西村氏は発言を撤回し、離党届を提出したが、維新の会は、西村氏の離党届を受理せず、除籍する方針。

また、橋下氏は、自らの一連の発言に関する報道を、「メディアの大誤報」と批判し、「今後、正式な記者会見以外の取材を受けない」と話した。

橋下氏は「それやるんだったら、あしたからもう、囲み(取材)やめます。任意でやってるから。やめましょう、じゃあ。記者会見しかやりません。今回はもう、大誤報をやられたんでね」と述べた。

(05/18 07:19)

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/833.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 「三流弁護士橋下徹は、人間として失格である：兵頭正俊氏」（晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/10945.html
2013/5/19　晴耕雨読

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

橋下徹は、自分の娘が風俗業に勤めていないことを前提にして、米軍司令官に風俗業の活用を勧めた。

もし米軍兵士が風俗店に来れば、その空間は「日米地位協定」と日米合同委員会の密約とで、日本が実質的に裁判権を放棄した恐ろしい治外法権の空間だ。

三流弁護士橋下徹は、人間として失格である。

橋下徹はマイノリティの出自だが、差別に負けてマジョリティへの隷属を誓った。

実質的な消費税増税賛成、原発再稼働賛成、 TPP参加賛成は、すべて成り上がり者の隷属の姿だ。

風俗業の活用も、強者（米軍）への、成り上がり者の隷属の姿をさらしている。

失敗国家（failed state）、破綻国家、崩壊国家とは、国家機能を喪失している国家のことである。

1 領土支配の喪失、あるいは公権力の独占の喪失。

2 正統な合議制意思決定機関の腐敗。

3 公益事業の提供不能。

4 国際社会の一員としての外交活動の不能。

5 他国の軍隊の占領状態が続き、実質的な植民地状態にある。

6 政治家が自国の国民を愛しておらず、売国を積極的に進め、保身と利権に明け暮れている国。

これはまさに日本の姿である。

日本は破綻国家なのである。http://m-hyodo.com

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/835.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] TPP参加は売国の政策なのか　つまり安倍首相は売国奴なのか（日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8824.html
2013/5/18　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

多くの識者が各論壇誌上で､そう指摘している

時事通信の調査で､安倍内閣の支持率が発足後､初めて下がったが､同時に興味深かったのはTPPに関する意見だ｡ちょっと前までは交渉参加を歓迎する人が6割以上いたが､今回は｢交渉の行方次第で断念してもいい｣が50･7%に及んだ｡

過半数の国民が｢これはヤバイぞ｣と思い始めているのだが､その背景にあるのは識者たちの､それこそ､国民の魂に訴えるような言論活動だろう｡

｢世界｣6月号で慶大教授の金子勝氏はこう書いた｡

〈TPPは平成の不平等条約というべきかもしれない〉〈TPPは日本の法律や制度をｱﾒﾘｶの国内法やルールに従わせることを意味する〉〈小泉以上の小泉構造改革を押し付けられる恐れがある〉〈このまま米国中心の金融資本主義に自らをのめりこんでいけば､法律や制度の自主的決定権を米国に売り渡すところまでいくだろう｡これ以上､間違いを繰り返してはならない〉

小泉構造改革を一言でいえば､米国の年次改革要望書に沿って､規制緩和や民営化を推し進めた売国奴的改革だ｡新自由主義という名の｢競争至上主義｣を導入し､外資や大企業に代表される1%の勝者と99%の敗者を生み出した｡結果､日本はグロテスクな格差社会になっただけでなく､ついに1%の勝者から99%の貧者へ流れる恩恵はなく､賃金は下がり､雇用は悪化し､消費は増えず､出口なしのデフレ不況を招いた｡

TPPとは､こうした米国流押し付けの｢集大成｣なのである｡

◆TPPの原点は日米安保第2条

月刊文芸春秋6月号では元通産官僚で評論家の中野剛志氏がこう書いている｡

〈グローバル化による外資誘致合戦は､労働者に対する資本家の優位を強める｡資本の海外流出を脅しにして､労働者の賃金水準を低く抑えられるからだ｡貿易のグローバル化もまた､先進国と途上国の労働者の競争を通じて､先進国の労働者の賃金を下落させる｡企業は人件費圧縮によって､国際競争力を強化し､法外な利益を上げるが､｢トリクルダウン｣(富裕層が豊かになれば国民全体が潤うこと)は起きないので､格差は著しく拡大する〉〈不平等がもたらす需要不足によって､経済成長はかえって困難になる｡｢ビジネス｣は利益を得るが､｢国民｣は不利益を被るのである〉

それなのに､安倍政権がTPPにのめりこむ理由は何なのか｡｢世界｣6月号では評論家の内橋克人氏が小森陽一･東大教授と対談｡その真相を語っている｡内橋氏は日米安保条約第2条に｢(日米両国は)国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め……｣とあることに注目｡戦後の日米の歴史は日本の経済ﾙｰﾙを米国のそれに合わせることだったと指摘し､｢その歴史的総仕上げこそ､TPPということです｣と断じているのだ｡

なるほど､だとしたら､安倍がTPPに旗を振るのもよく分かる｡米国CIAの協力者で日米安保改定を批准させたのは安倍の祖父､岸信介だ｡売国奴のDNAが脈々と受け継がれているとしか思えない｡

◆国民をダマして不平等条約を結ぶのか？

こんなふうに書くと､安倍らTPP推進派は｢米国陰謀史観だ｣と言うだろうが､前出の内橋氏は｢これは米戦略国際問題研究所はじめ幾多のアメリカのシンクタンクが自らリポートしていることだ｣と自信満々で書いている｡

先月､米国を訪問し､カトラーUSTR代表補らTPP関係者と会談した山田正彦元農相も｢こんな屈辱的な､一方的な交渉はない｡ミズーリ艦上降伏文書に等しい｣と言っていた｡

TPPは格差拡大をもたらす｡勝者はたった1%､米国を中心とした多国籍企業だ｡自由貿易とは名ばかりで､すべてが米国企業有利のルールになってしまう｡山田氏が怒ったのは､日米2国間の事前協議でもう日本側の“無条件降伏”が露呈したからである｡

実際､合意文書を見ると､｢米国の自動車関税は当面維持｣｢撤廃時期は最大限遅らせる｣｢日本郵政の保険業務については､がん保険および単独の医療保険を認可しない｣など目をむくような文言が出てくる｡自動車の関税撤廃というメリットがなければ､何のためのTPPか､ということになる｡

｢こんな調子ではもちろん､聖域だって守られるわけがないのです｡安倍総理は『コメや牛肉や豚肉などの重要5品目の聖域は認められる｡認められなければ､撤退すればいい』と言いました｡そこでカトラー代表補に『そうなのか』と確認すると､『コメにおいても例外は認められない｡輸入を一定程度抑制するセーフガードや関税の長期間据え置き(段階的に廃止)はあり得るが』と言われた｡事前交渉で､これだけの譲歩､約束をさせられ､日本の聖域については何も言質が得られていない｡私が降伏文書だというのは､そのためです｣(山田正彦氏)

◆安倍､岸家に流れる恥知らずの血

自民党は先の選挙で､｢(コメなどの)聖域が守れない前提ではTPP交渉に参加しない｣と明言した｡自動車など工業製品の数値目標は受け入れない､国民皆保険は守る､食の安全は守る､ISD条項には合意しない､など6項目の公約も掲げた｡

｢しかし､石破幹事長も安倍首相も､ちっともそれに触れなくなった｡そんなものは守れないからです｣(ジャーナリスト･横田一氏)

やっぱり､安倍は国を売ろうとしている｡それがあからさまになってきて､だからこそ､支持率に微妙な変化が出てきたのである｡

東大教授の鈴木宣弘氏(農政)はこう言った｡

｢TPP交渉といいますが､これは条件闘争ではないんです｡コメの関税撤廃を10年間､先送りできたとして､1俵のコストが日本の6分の1以下の米国に太刀打ちできるわけがない｡TPPに参加すれば､その瞬間､日本の農業だけでなく､社会が壊されてしまう｡日本のルールをぶっ壊されてしまうからです｡それなのになぜ､安倍政権はTPPを進めるのか｡安倍首相の国家観が歪んでいるからでしょう｡本当の右翼､保守であれば､米国と対(たい)峙(じ)しても､国益を追求しなければいけない｡しかし､安倍首相は中国や韓国には国益を言うくせに米国には言わない｡ご都合主義の保守なのです｣

その背景にあるのは米国にシッポを振れば､政権安泰というよこしまな思惑だろう｡国を売って､政権維持なんて､｢恥を知れ｣と言いたくなるが､これぞ､安倍､岸家に脈々と流れている｢恥知らず｣という名の血なのだろう｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/836.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 政治家として沖縄の問題を米国務省に提起すると言うなら、性欲のコントロールよりも、日米地位協定のことでしょうが　江川紹子　
https://twitter.com/amneris84

Shoko Egawa‏@amneris84
政治家として沖縄の問題を米国務省に提起すると言うなら、性欲のコントロールよりも、日米地位協定のことでしょうが→橋下氏「いろんな考え方ある」　侵略巡る石原氏の反論に - 朝日新聞デジタル (http://www.asahi.com ) http://t.asahi.com/aw55

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橋下氏「いろんな考え方ある」　侵略巡る石原氏の反論に
http://www.asahi.com/politics/update/0518/OSK201305180011.html?tr=pc
2013年5月18日11時8分　朝日新聞

　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１８日朝、過去の日本のアジア諸国への侵略を認めた発言に対し石原慎太郎共同代表が「侵略じゃない」などと反論したことについて「石原代表は当時、命をかけて戦っていた（時代の）人。いろんな考え方があるだろう」と理解を示しつつ、「戦争を知らない僕の世代は敗戦国として（侵略を）引き受けなきゃだめだ」と自らの主張は変えない考えを示した。ＴＢＳのテレビ番組で語った。

　橋下氏はアジア諸国への植民地支配と侵略に反省とおわびを表明した村山談話に絡み、「敗戦の結果として侵略だと受け止めないといけない」と主張している。これに対し石原氏は１７日、「全然違う。あの戦争が侵略だと規定することは自虐でしかない。歴史に関しての無知」と指摘した。

　これについて橋下氏は１８日のテレビ番組で「自民党、安倍（晋三）首相も侵略についてはあいまいにしている。侵略と植民地支配、周辺諸国に苦痛と損害を与えたことは、僕の世代は引き受けなきゃいけない」と重ねて侵略だったとの考えを示した。一方、石原氏の指摘には「いろんな考え方がある」と理解を示し、近く石原氏と意見交換することも明らかにした。

　橋下氏は「慰安婦は必要だった」などとする発言について２７日に日本外国特派員協会で記者会見をする予定だとし、「僕の真意はしっかり伝える。日本の戦争責任、慰安婦の問題は本当に申し訳なかった。ただ、慰安婦の問題は日本だけを批判するのは違う」と主張。米国務省の「言語道断で侮辱的だ」との批判については「米国務省の全員が立腹している。非常に光栄だ。東の島国の日本、さらに小さい沖縄の現状を国務省に伝えたい」と述べ、沖縄の米兵による性犯罪に関する問題提起を続ける考えを示した。

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「日本だけ批判は違う」橋下氏が真意説明
<iframe width="560" height="315" src="http://www.youtube.com/embed/MJ4miKI2c1s" frameborder="0" allowfullscreen></iframe>
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5335379.html

　日本維新の会の橋下共同代表は１８日午前、ＴＢＳの番組に出演し、従軍慰安婦をめぐる自らの発言について、改めて真意を説明しました。

　「慰安婦を認めたとか、僕自身が必要だなんてことは全く言っていない。世界各国がみんな当時やっていたじゃないですかと。日本がやっていたことは悪い。だけど、世界各国もやっていたんだから、日本だけを性奴隷として、日本だけを批判するのは違うでしょうと。アメリカだって沖縄の女性に何をしていたのか。みんなで反省して新しい女性の人権を高めていくために頑張らなきゃいけないでしょう」（日本維新の会橋下徹共同代表）

　従軍慰安婦をめぐっては、１７日、日本維新の会の西村議員が「韓国人売春婦はまだ日本にいる」などと発言。西村議員は直後に発言を撤回しましたが、党は除籍処分にする方針です。維新の会の国会議員団が「女性の人権尊重が党の基本方針」などの見解を発表し、事態収拾に乗り出した矢先でした。

　今週、自身の発言について説明を続けてきた橋下氏。しかし、１７日、記者団から言葉の解釈をめぐって問われると、「文脈全体で判断してほしい」と反論。今後、いわゆる「囲み取材」には応じないと言明しました。

　「やめましょう、じゃあ。もういいです、やめます。もう、きょうで最後にします」（日本維新の会橋下徹共同代表１７日）

　１８日午前もこれまでの報道に不満を隠しませんでした。

　「言葉のちょこっとしたところを取り上げられても、僕だって困るわけです」（日本維新の会橋下徹共同代表）

　「過去の話は言葉にできないくらいつらいことばかりでした」（元従軍慰安婦キル・ウォノクさん）

　こうした中、１７日に来日した韓国人の元従軍慰安婦２人が、１８日に広島県と沖縄県で集会を開きました。一連の発言や慰安婦の「強制性」を認めた河野談話を見直す日本国内の動きに対し、抗議を行いました。あの戦争を知る人は今、何を思うのでしょうか。

　「ぶん殴ってやりたいよ。戦争のことを何にも知らない。自分で経験したら、こんなこと言えるはずない」（元日本兵山本三郎さん）

　元日本兵の山本三郎さん（８９）。陸軍士官学校を出た後、現在の北朝鮮・平壌（ピョンヤン）で終戦を迎えました。戦争で亡くなった戦友の骨を拾いたいと、長年、資料収集を続けています。

　「命をもとに戦うときに、そんなことを考える暇があったら出直して来いと言われる。特攻隊に行った若者で女の人を知らない人がどれだけいたか。その辺を十把一からげに言うからおかしくなる」（元日本兵山本三郎さん）

　山本さんは、政治家が今、一連の発言を続けていることに首を傾げます。

　「独り善がり。解決にならない。今、それを言いだすタイミングか。国民全体がどう受け止めるか、それを考えるべき。１００年、２００年後の歴史が証明すると思う」（元日本兵山本三郎さん）

　１８日も橋下氏はインターネットの短文投稿サイト「ツイッター」で発信を続けています。この議論に終着点はあるのでしょうか。（18日15:28）

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/837.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 橋下徹が米国の逆鱗に触れたのは、憲法改悪に慎重発言をしたため。米国は日本核武装化の為に改憲へと誘導。橋下は邪魔になった。
橋下の改憲慎重発言は最下に他ブログの紹介をしておきます。それを読んでください。

橋下のイノセント発言には呆れたが、この兄やんは元々が風俗やサラ金なんかが顧客で弁護士稼業やってたから、こんな発言はいつもやってたんとちがいまっしゃろか？

沖縄米軍の高級将校にこんな発言をするのはセンスなさすぎではありますが、

しかし、これは、恐らく米側が橋下抹殺を考えたからではないでしょうか？

私は橋下が大嫌いですから、彼を庇う考えは全くありません。

しかし、今の米国には橋下を蹴落とし抹殺しても構わない切迫した事情が考えられるのです。

それは、二つあります。

一つ。　米国はどうしても日本に軍国的改憲をやらせたいのです。９６条の改正なんかを安倍が言っているのは、安倍に言わせていると考えられるのです。

どうしても、早く改憲させたいからです。

改憲させる目的の最終は「日本の核武装化」なのです。

核武装は専守防衛を必然的に逸脱します。核ミサイルや攻撃機で相手国を核攻撃するためのものが核兵器なのですから今の憲法では核武装して核兵器を使えません。

ですから、先制核攻撃を含めての核武装を日本に行わせる事により、日本は近隣のあらゆる国々にとって脅威となり、東アジアから広くアジア全体にとって日本は脅威となり、かくしてアジアの国々は軍備に力を注がざるを得なくなり、アジアの経済発展は削がれることになるのです。

これは中東のイスラムの国々は意図的に互いの反撥に誘導されている事の再来に過ぎないことなのです。

言うまでもなく、この日本の核武装化は米国覇権の肩代わりです。日本が言いなりの軍国になってくれれば、手先としての韓国よりも秘密の手先としての北朝鮮よりも強力な手先が出来ることになり、米国は安心して防衛線をグアムや豪州にまで下げることが出来ます。

軍事的嫌われ者の役割を日本にさせて経済的にはアベノミクスで弱らせてさらにＴＰＰで収奪しつくして、北朝鮮を凌ぐ超貧乏の軍国に仕立て上げるつもりなのです。

それに必要ならばさらに原発がドカンといくでしょう。

二つ。橋下の慰安婦風俗発言は、米国の対朝鮮半島政策の邪魔をする事になるので容認できないのです。

それは、米国は韓国朴大統領の訪米から始まった可能性が考えられますが、韓国と北朝鮮に対し、経済支援をしようとしていると考えられるのです。

それの邪魔になるのですよ。橋下の発言は南北朝鮮を怒らせる事になるので困るのです。

米国は南北朝鮮に共に経済支援をして手なずけたいのです。

しかし米国に支援するマネーはありません。

ですから、このマネーは日本から調達するのですよ。

アベノミクスで日本国民と日本政府から巻き上げた国富としてのマネーとこれからの日本政府からの北鮮への支援を充てる積りなのでしょう。

飯島の訪北鮮はその話を詰めにいったものと私は考えています。

北鮮の日本海への短距離ミサイル発射は虚勢ではなくて安倍シン三への三発の”お礼”のサインではないのでしょうか？

朴大統領の訪米は米国に対し、ＦＴＡなどで困窮した韓国経済の事情を訴え、韓国経済の改善を求める為だったのではないでしょうか。

それでオバマは韓国に手なずける為に何らかの支援を約束したのではないでしょうか。
アベノミクスで巻き上げた日本からのマネーの一部を充てたのではないでしょうか。

そうなれば韓国経済はまた日本製品を凌ぐ競争力を得て日本は弱ります。

米国は日本が弱ればそれでいいんです。ＯＫなんです。

一方、北朝鮮は米国のために働く恋人隠れ愛人ですから、この経緯を知って、こう言ったのではないでしょうか。

「私は貴方のために日本に傀儡政権を造りだす為に脅威を与える演技として核実験やミサイルロケット発射をしたんだから、”報酬”をちょうだいよ。アベノミクスをやらせてたんまり絞り取ったんでしょう。わたしも分け前を貰う権利があるわ」

勿論、腹の太い兄貴のベーやんのことですから。ＯＫしたでしょう。他から巻き上げたものを少し渡せばいいんですから。

このような、南北朝鮮の大事な子分達の嫌がる発言をする橋下を米国が使っていては子分たちはベーやんを嫌うでしょう。

べーやんは手なずけるのが上手なんです。

さて、飯島がなにを言い出すことやら。飯島自身は言わないかも。

安屁がなにを言い出しますかね。

今回の飯島訪北鮮を周りの国々が知らない筈はありませんよ。

知らないふりをしてるだけです。

だって日本からの国富略奪がからんで国富移転が背景にあるとかんがえられるからです。

参考ブログ　↓

http://mewrun7.exblog.jp/20379352

橋下が改憲慎重＆靖国批判＆脱原発で、安倍＆超保守派と対立か頑張ろう、東日本＆ニッポン！今年は、さらなる前進を。o(^-^)o　

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維新の橋下徹代表に、変化が生じている。(@@)

　橋下氏は、昨年１１月に石原太陽族と合流＆１２月に衆院選を経てから、超保守タカ派系の主張にかなり合わせて、それまでの自分の主張や方針を転換したり、控えたりするようになっていた。
　実際、維新の会は「原発ゼロ実現」の方針などを転換。また、近時は平沼国会代表の超保守仲間である安倍首相＆自民党と協力して９６条改憲の早期実現を目指す姿勢を見せており、維新は石原太陽支配か＆自民党の補完勢力かとまで言われるようになっていたのだけど・・・。(~_~;)

　ところが、ここに来て、橋下氏が超保守派の意に反するような持論を展開し始めたのである。(･o･)
　
　憲法改正に関して、「９６条改憲を行なうには国民会議で議論すべ＆３年はかかる」「全文改正はムリ」「維新は道州制改憲を目指す」などと発言。

　また超保守派が重視している閣僚の靖国参拝に関しても、外交に配慮して慎重を期すべきだと批判的なコメントをしたという。

　さらに橋下氏が市長を務める大阪市は、関西電力に対して、昨年に続き今年の株主総会でも、脱原発依存を求める方針を固めたという話も。

　橋下氏としては、近時、橋下＆維新人気が低下しつつあることから、昨年の大阪維新の会の頃に戻って、党の独自性や存在感を示したいという思いがあるのかも知れないのだけど。
　ただ、これらの橋下氏の言動は、超保守派とは考え方が異なることから、彼らから反発を招くのは必至だし。石原太陽族との対立が激化したり、安倍自民党との連携に支障が生じたりするおそれがあるようにも思われる。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　まずは、橋下氏の９６条改憲に関する発言を・・・。

『日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は２２日、毎日新聞のインタビューに応じ、改憲手続きを定めた憲法９６条の改正について「（立法権など）三権から独立した『憲法改正国民会議』を作り議論すべきだ」と述べ、国民各層の代表者らで構成する会議を新設し改正案をまとめるべきだと表明した。そのうえで「次の衆院選（任期満了２０１６年１２月）までの間に改正したい」と述べ、３年程度かけて９６条改正のための国民投票の実施まで目指す意向を示した。

　橋下氏は、９６条が改憲の発議要件を衆参各院の「総議員の３分の２以上の賛成」としていることに「３分の２の発議で国民投票にかけることは（困難で）、国民主権を完全に封印している規定だ」と指摘。「日本の憲法改正規定の特徴は国民投票に付すこと。発議を３分の２で縛ることは違う」とも述べ、発議要件のあり方について国民会議で議論すべきだと主張した。

　自民党は発議要件を２分の１に引き下げる９６条改正案を早ければ秋の臨時国会にも提出する構えを見せているが、橋下氏は「現実的ではない。９６条の制度設計だけで１年から２年かかる」と否定的な見方を示した。

　橋下氏はまた、「全文改正で憲法改正をやることは無理だと思う。米国型の逐条の修正が限界だ。全文改正では国民のコンセンサスは取れない」と述べ、維新として新憲法案の策定を目指す考えはないとした。

　９条改正は「安全保障や国際社会観は安倍（晋三）首相と共通している」としたものの、維新としては道州制などの統治機構改革に優先して取り組むと強調。改憲を軸にした自民党との連立を「連立は行政権の執行に関するもの。憲法改正は内閣提案の話ではない」と否定した。（毎日新聞４月２３日）』　

＊　＊　＊　＊　＊　

　また、橋下氏は閣僚の靖国参拝に関して、このような発言をしていたという。

『日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は２３日、靖国神社参拝について「政権与党は外交の責任も負う。日本は北朝鮮の問題を一国だけで解決できず、周辺国の力も借りなきゃいけない。そのへんを判断しながら外交的な態度振る舞いを考えなきゃいけない」と閣僚の参拝は慎重であるべきだとの考えを示した。大阪市内で記者団に語った。

　橋下氏は「今は市政運営に力を割かないといけない。東京に国会議員団があるので、役割分担だ」と述べ、自らは参拝しない考えを示した。参拝そのものについては「Ａ級戦犯が合祀（ごうし）されていようが、戦争で命をなくされた方に敬意を表するのは当たり前だ」と理解を示した。（朝日新聞４月２３日）』

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　当ブログではしつこく書いていることだが。安倍首相＆周辺、そして維新の石原代表、平沼国会代表、松井幹事長などなどは、日本最大の超保守団体・日本会議のメンバー。安倍氏と平沼氏が率いる超保守議連「創生日本」には、現内閣の閣僚や自民党の役員、維新の旧「た」党議員などが所属し、一緒に活動している超保守仲間だ。(･･)
＜先日、靖国参拝した閣僚や議員集団の大部分が日本会議や「創生日本」のメンバーだった。＞

　戦前志向の強い超保守派は、日本の戦後体制（憲法、教育、国や社会のあり方）を否定しており、現憲法の存在や効力を認めていない。＜それこそ石原氏は破棄すべきだと主張しているほど。＞
　それゆえ、本当は、現憲法をなきものにするために、前文を含め全条項を改正（彼らいわく、新憲法制定）することを目指して活動して来たのだが。＜だから、自民党は全文の改正案を発表しているのよね。＞ただ、現実問題としてはそれは容易ではないため、近時になって９６条改憲路線に方針を転換。１日も早く９６条改正（改憲要件の緩和）を実現して、全文改正へのステップにしようとと考えているのである。(-"-)

　実際、安倍自民党は、衆院選に続き、７月の参院選でも自民＋維新＋αで２／３の議席を獲得できたら、９月に始まる予定の秋の臨時国会ですぐに９６条改正案を国会に提出する準備を進めており、早ければ年内に国民投票を行いたいと語っている議員も少なからずいるという。^^;

　実のところ、平沼氏が橋下氏に拒まれながらも、わざわざ維新の会に合流したのも（後述）、安倍自民党が維新の会との連携を重視するのも、橋下人気をうまく利用すれば、保守勢力が結集しやすいし。国民の関心を呼んだり、改憲への抵抗観を薄めたりして、９６条改憲をスムーズに実現させたいという思惑もあったからなのだ。

　ところが、その橋下氏は「９６条改憲に３年かかる」「全文改正はムリ」などと、参院選後の改憲や全文改正を否定するような発言を行なっているわけで。
　超保守派の議員の中には、不快感や反発を覚えている人が少なからずいるのではないかと察する。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　また、超保守派にとって、靖国神社は、天皇のために命を捧げた英霊が祭られている、いわば聖戦における聖地のようなもので。本来なら天皇や首相、全閣僚、国民の代表たる国会議員などなどが（全国民も？）参拝して当然だと考えているのである。
＜平沼氏らは、公立学校が授業の一環として靖国訪問を行なうようにと考え、その根回しの活動を行なったりもしているのよね。^^;＞

　しかも超保守派の中には、中韓朝を敵視（or蔑視）している人が多いので、これらの国に抗議されて参拝を自粛するなどというのは、屈辱的なことだとさえ思っている人もいるほどだ。^^;

　安倍首相が２４日の参院予算委員会で「国のために尊い命を落とした英霊に尊崇の念を表するのは当たり前だ。わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない。その自由は確保している。当然だろう」と述べたのも、そのあらわれだろう。＜発言部分は、産経新聞４月２４日より＞
　
　安倍首相は、今回はやむなく参拝は見送ったものの「（前回の）首相在任中に靖国参拝できなかったのは痛恨の極みだ」と繰り返し語っており、次の参院選で勝った場合には、終戦記念日か秋の例大祭で参拝するつもりでいるのではないかと言われているし。
　今回、中韓から抗議が来ることを承知の上で、閣僚に参拝の自粛要請を出さなかったのも、せめてもの超保守派の維持を見せたかったからだろう。^^;

　しかし、橋下氏は、この閣僚の靖国参拝に関しても＜今の北朝鮮情勢を考慮して＞、政権与党は外交の責任上、慎重であるべきだと批判をしたわけで。
　この発言も、超保守派からは、反発を買うことは間違いない。^^;

＜ちなみに、超保守派の松井幹事長は、『府庁で記者団に対し、英霊に敬意を表することに理解を示しつつも「集団で行く必要があるのか。僕ならそっと参拝させてもらう」と述べ、集団参拝を疑問視した』とか。
　『ただ、維新からは平沼赳夫国会議員団代表が集団参拝している』のよね。（産経新聞４月２４日）＞

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橋下氏が、このような発言を行なっていることは、ｍｅｗから見れば、決して不思議なことではないのだ。(･･)

　ｍｅｗは、昨年、まだ同党が大阪維新だった頃からずっと、橋下氏は超保守派とは領土問題、歴史認識なども含め、様々な面で考え方が合わないので、そのうち分裂するのではないかと書いて来たし。
　実際、石原太陽と合流する前から、維新内部ではアレコレと対立が生じていたので、松井幹事長も、将来は分裂する可能性を示唆していたほどだ。

＜関連記事・『橋下維新の会に内紛、分裂のおそれ＆松井も将来の解散、改編を示唆』『橋下の発言に、維新内外の超保守が反発。維新分裂の引き金になるかも？　』＞

＊　＊　＊　＊　＊

　橋下氏は、それなりに保守タカ派的な部分があるのだが。もっと現実的＆現代的な要素が強いタイプで、戦後体制を否定するようなコアな超保守思想は持ち合わせておらず。むしろ彼らの前近代的な思想には批判的な部分さえある。

『橋下が「真正保守」批判＆連携否定・・・』にも書いたように、昨秋、平沼「た」党との連携交渉の際にも「全て真正保守で政策を決めるのは世代のギャップを感じる」「思考停止している」などと批判し、合流を拒んでいたほどだ。
　
　憲法改正で言えば、橋下氏自身、改憲そのものや９６条改正には賛成の立場なのだが。安倍氏らほどバリバリの積極派ではないし。「９条改正は国民的議論を行なった後で、国民投票を行なってから改憲案を出すべきだ」と主張していたこともある。＜確か、維新の綱領にも同趣旨のことが載っている。＞

　しかも、橋下氏は超保守派が作ろうとしている明治憲法に近い形の前近代的な発想に基づく憲法改正には否定的な立場で。
　維新の憲法調査会でも、憲法の本質に関して「憲法は国家権力から国民を守るもの。特定の価値を宣言するような思想書的なものではない」と、超保守派が否定的なbut世界の常識「立憲主義」（憲法は国民が国をコントロールするために存在するという考え）を主張したり、「国会議員が憲法のイロハのイのことを知らずに憲法論議をやること自体が本来間違っている」と批判したりしており、改憲案を作るに当たっては、憲法学者のサポートを入れて、議論すべきだとの提言を行なっている。http://mewrun7.exblog.jp/20204910/
＜関連記事・『「橋下vs.安倍」の憲法対決、超保守論破に期待＋水曜どうでしょうロケ開始』＞

　橋下氏が、今回、「憲法改正国民会議」を作って、９６条の制度設計だけで１年から２年かけて議論すべきだと主張しているのも、このような考えに基づくものだと思われる。＜橋下氏は、９６条改正で国会発議の要件を緩和する場合でも、憲法の統治以外の条項は２／３以上にするか、または、国民投票の方の要件を上げてもいいのではないかという提言もしているのよね。（ｍｅｗは反対だけど、一理あるとは思う！(･･)＞

　閣僚の靖国参拝に関しても、実は、橋下氏は昨年９月にも「先人に対する敬意も必要だが、戦争の総括をしないといけない」「（戦争の）加害者であったことも忘れず、誤ったメッセージの出し方にならないよう気を付けなければならない」と語っているわけで。橋下氏には、安倍氏らのような靖国信奉の思想がないのだ。（＋＋）

＊　＊　＊　＊　＊

　おまけに、大阪市が関西電力に昨年に続いて、「脱原発依存」の株主提案を行なうというニュースも出ていたりして。

『関西電力の筆頭株主である大阪市は、６月末に予定されている同社の株主総会で、脱原発などを株主提案する方針を固めた。今月末にも関電に議案を提出する。「脱原発依存」を目指す橋下徹市長の意向で、市は昨年も同様の提案を行ったが否決された。（中略）
　昨年は、橋下市長が総会に出席して脱原発を訴えたが、今年は欠席する。市長は２３日、報道陣に「原発依存を改めないと、経営的に苦しい。政治的なメッセージではなく、論理で攻めていく」と話した。（毎日新聞４月２３日より・全文＊１）』

　安倍自民党も石原太陽族も、いざという時の核武装も考えて、原発政策は維持すべきだと考える立場。それゆえ、維新の会は、昨年１１月に石原太陽と合流した際に、やむなく「原発ゼロ」公約を撤回することにしたのだが。この件でも、溝が生じる可能性がある。^^;

＊　＊　＊　＊　＊

　いずれにせよ、橋下氏には安倍首相らのようなコアな超保守思想はないわけで。
　ここに来て、安倍首相が超保守カラーを前面に出すようになっている上、維新の会の議員も含め改憲推進派が「１日も早く９６条改憲を」と前のめりになっていることを考えると、そろそろ橋下氏が彼らと一緒にやって行くことには、限界が生じて来ているのかもな～と思うところがあるし。
　超保守派の方も、（公明党に続いて？）橋下氏の存在がジャマになって来るかも知れず。＜橋下人気が低下しているとなれば尚更に？＞

　それゆえ、参院選までには、まだまだ紆余曲折がありそうな感じがあるし。こうなったら、橋下くんが、チョット図に乗り過ぎの安倍自民党の足下を引っかき回して、勢いを止める役割を果たしてくれないかな～と期待してしまうとこさえあるｍｅｗなのだった。(@@)
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 自民党が早くも、国防軍創設に備え「敵基地攻撃能力」「海兵隊的機能」強化を準備、皮肉にも中国に感謝？　（板垣英憲）　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/70559c30b94c43a83838d30a1bea1e57
2013年05月19日　板垣英憲（いたがきえいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆自民党の国防部会・安全保障調査会が５月１７日の合同部会で、「敵基地攻撃能力」の保持を求めるなど、政府が進めている「防衛計画の大綱」（防衛大綱）の取りまとめに向けた提言の骨子案を示した。

　これは、日本国憲法改正による「国防軍＝皇軍創設」を早くも前提としたような提言となっている。それは、「敵基地攻撃能力」の保持、水陸両用車や米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイを装備し、「海兵隊的機能」、すなわち、大日本帝国海軍の「陸戦隊」を今度は、陸上自衛隊に持たせるという提言などに如実に示されている。

　改憲により創設する国防軍には、陸海空軍に加えて、米国流の「海兵隊」を含めて「４軍」とするか、さらに米国の「沿岸警備隊（コースト・ガード）」が「第５軍」と呼ばれているように、戦時で「軍隊」に早変わりさせるようにするといったようなことが想定されている。

◆「先制攻撃は最大の防御」と言われるように、いざ戦争となれば、座して死を待つように、敵からの攻撃を黙って待っているわけにはいかない。戦争を永久放棄している現行憲法では、到底許されることではないだろうが、訓古学的な文言解釈を墨守するわけにはいかない。戦時には、「超法規」状態ということになるので、現行憲法は、事実上、吹き飛んでしまうから、自衛隊であろうと国防軍であろうと、懸命に戦うことになる。この意味で、「敵基地攻撃能力」の保持は、当然の措置である。

　そうなると、次に求められるのは、兵器だ。これからは、ハープとかプラズマ兵器といった最先端兵器の実戦能力を高めていく必要が高まってくる。強力で大量の電力を使うので、このためには、原発が不可欠となる。

　水陸両用車や米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイを装備し、「海兵隊的機能」を強化することに防衛省・自衛隊が力を入れれば、米国の「軍産協同体」は、大喜びするに違いない。すでにオスプレイ１２機の増設が決まっている。実は、これは、陸上自衛隊が上陸作戦のために使うことになっている。つまり、日本が買うということだ。

　オスプレイがいつ墜落するかわからないという不安は、オスプレイの訓練ルートになっている地域の住民の間では、いまでも反対意識が強い。だが、いまとなっては、これを撤去するのは、かなり困難になっている。やはり、墜落事故でも起こらねば、反対の声は、盛り上がってこないだろう。

　自民党・公明党連立政権になり、沖縄駐留の米軍は、以前より、かなり強気になっており、普天間飛行場移設問題で「海外、最低でも県外へ」という声は、政治家の間でも、低調になっている。鳩山由紀夫元首相を政治的に見殺しにした報いと言えよう。

◆米軍、防衛省・自衛隊は、皮肉なことに、中国共産党Ⅰ党独裁の北京政府や人民解放軍に感謝しなくてはならない。というのは、中国の公船や艦船、潜水艦、航空機などが、尖閣諸島周辺海域に頻繁に出没、領海侵犯してくれるようになったればこそ、日本も防衛力増強を平気で言えるような状況になってきたからである。

　これは、決して喜ばしいことではないけれど、致し方ない。とにかく、偶発的に戦争にならないように、しっかり軍事管理して行かなくてはならない。

【参考引用】
　毎日新聞ＪＰが5月17日午後７時20分、「自民党:防衛大綱骨子案示す『敵基地攻撃能力』保持要請」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　「自民党は１７日の国防部会・安全保障調査会の合同部会で、『敵基地攻撃能力』の保持を検討するよう求めるなど、政府が進めている『防衛計画の大綱』（防衛大綱）の取りまとめに向けた提言の骨子案を示した。月内に政府に提出し、政府が年内にまとめる新たな防衛大綱に反映させたい考えだ。骨子案によると、北朝鮮の核兵器・弾道ミサイル開発を念頭に、抑止の観点から『敵基地攻撃能力』の保持について検討を始め、速やかに結論を得るよう政府に要請している。また、沖縄県・尖閣諸島など南西諸島での防衛能力を高めるため、水陸両用車や米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイを装備し、『海兵隊的機能』を持つ水陸両用部隊の新設を求めている。【吉永康朗】」

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] ゴロツキ弁護士橋下徹とは対極にいる人の話をしよう～正義の戦争でも良い人から死んでいく
ゴロツキ弁護士橋下徹の戯言に耳が慣れてしまうと、利己的で品性下劣なゴロツキ程度の倫理感とか正義感しか持ち合わせない人間しか生まれないだろう。よってここでは下方へ落ちていく倫理感と鈍い感性を少しは引き上げるかもしれない話をしよう。
　橋下徹を簡潔にいえば権力欲の肥大した拝金利己主義者の典型である。よって私たちが目指すものはその対極にある人間であることはいうまでもない。よってそのような人間の存在に気づくことが肝心なのだが、ここでは橋下徹が言及した性奴隷に関するもので「他人を生かすために自分が死ぬ話はそこらじゅうに転がっていた。」という話をしよう。

　利他的行為と聞いてすぐ三浦綾子『塩狩峠』を思い出すひとは多分いい人だ。だって多少とも利他的行為について考えた人であることは確かだからだ。私の場合、例えばソウル・フラワー・ユニオン『平和に生きる権利』を聞いて涙が止まらないのは、それがすぐさま「しかし、キエンの戦争の記憶の中で、最も悲惨なのはホアのことだ。」の記述で始まる道案内ホアが仲間の負傷兵を助けるために、【強かんされるために、（そしてしかる後に射殺される･･･）】米兵たちをおびき寄せる話をすぐさま連想してしまうからだ。

･･･

▲正義の戦争でも良い人から死んでいく

　「正義の戦争などない」という馬鹿げた言説を得意げに言う人間もいる。

　しかし･･･

　米兵がベトナム国土に侵攻せねば戦争は起こらない。侵略された側が抵抗の戦いを始めれば、それは正義の戦争なのである。

　アメリカ人の女性がベトナム兵に強かん・輪かんされることは絶対起こり得ない。戦場になるということは、すべてのものが破壊されるということ。戦場になれば、女は幼女から老女まで強かんされるだろう。

　他国を戦場にしないため、自国を戦場ににしないために、私たちには多分やるべき事が多すぎるほどあるのだが･･･。

　アメリカはベトナムに負けたのか？ベトナムの小説家バオ・ニンは「惨勝」と表現した。ベトナムが負ければどうなっていたのだろう？例えば現在のハイチのようになったかもしれない。アリステッド大統領は米兵に拉致されて出国したという。まったくハイチの中南米の最貧国から脱却は難しい。テロ国家アメリカの近くに位置したばかりに･･･。

　チョムスキーもウィリアム・ブルムも言うのだが、アメリカは目的を達成したのだから勝った。目的？ベトナムは戦争の傷跡の修復に５０年以上を要し、第三世界の見本となるべき革命的実験は放棄させられた。チリの選挙で選ばれた社会主義政権、あんなことが起こるなんて･･･、あれこそはテロ国家アメリカにとって絶対あってはならないこと。それならばやることはきまっている。つぶせ！

　侵略強盗強かん軍においては絶対起こらないことが正義の戦いでは起きる。

　以下『戦争の悲しみ』バオ・ニン著／井川一久訳（めくるまーる）より―─

（＊は筆者：注釈）

＊　傷病兵１５人と搬送班員とキエンの部下達は、ホア（女性ガイド）道案内で米軍の攻撃から逃走していた

　キエンは
「俺たち、迷ってるんじゃないか」と女性ガイドのホアに言った。
　ホアは「大丈夫です」と自信たっぷりに答えた。

　（中略）

「君はこんな泥臭い湖へ俺たちを連れてきたんぜ。立派なガイドさんだね」
「あたし、間違ったみたい」と、ホアは自分を怨むような口調でつぶやいた。
「間違いじゃすまんよ。こりゃ相当な罪だぜ。君なんかアメリカ兵に撃たれちまえ。何発ぶち込まれたって文句は言えないかもな」
　ホアの両目は涙に濡れ、唇は震えていた。

＊キエン（手榴弾のみ）とホア（拳銃のみ）は、傷病兵と搬送班員を残し、逃走の道を捜している最中に米海兵隊パトロール隊４人と軍用犬シェパードと遭遇。
　彼ら（傷病兵など）はまもなくパトロール隊に見つかるだろう。
　ホアはキエンと離れて・・・

　ホアは跳びかかろうとする犬の体に弾丸を２発続けざまに送り込んだ。弾丸はそれで尽きた。犬が倒れると、彼女はいったん右腕を下ろし、拳銃を米兵たちの方へ下手投げで放り出した。
　
　米兵たちはなぜかホアを撃たなかった。相手は拳銃一挺しか持たぬ若い女性で、しかも彼女は犬だけ狙っていた。だから撃つ必要がなかった。いや、この美しい獲物を撃たずに生きたまま捕まえたかった、というのがおそらく事態の真相だろう。
　
一人のパトロール隊員がホアに襲いかかった。ホアは身をひるがえし、道から全速力で遠ざかろうとした。米兵たちはいっせいに追いかけた。

（中略）

　ホア。哀れな娘。だが天女のように限りなく美しい魂の持ち主。君は多くの他者のために、進んでおのれを犠牲に捧げた。あの捜索犬を殺し、さらに自分の体に米兵たちを誘いよせて、味方の傷病兵１５人と搬送班員たちを、また俺と俺の部下たちを救おうとしたのだ。俺は君のその気高いこころざしを無にすることができない。米兵らと闘って死ぬことは許されない。キエンは手榴弾の安全レバーを静かに元に戻した。彼は結局、苦悩に凍りついた目で、なすすべもなく残酷場面を見つづけたのだった。

　米兵たちは、後方に立っていた数人を除いて、次々にホアを犯したようだった。彼らはこの日のパトロール活動を集団レイプで終えようとしていた。

★【他人を生かすために自分が死ぬ話はそこらじゅうに転がっていた。】

（注：【　】部、バオ・ニン『愛は戦いの彼方へ（原題：戦争の悲しみ）』大川均訳／遊タイム出版より引用、原本に対して日本語翻訳本２冊がある。）
【しかし、キエンの戦争の記憶の中で、最も悲惨なのはホアのことだ。】
･･･
【しかし、あなたや私が生き残り、その代わりに優秀で素晴らしい、この世に生きる資格を人より多く持った人々が死んだという事、血みどろの戦争の機械に噛み砕かれて微塵になり、暗黒の暴力に辱めを受けて殺され、葬り去られ、跡形も無く消えたというのは、今の平穏無事な日常から見ると、とんでもない皮肉だ。正義は勝った。仁愛の心は勝った。しかし、同時に、大量虐殺、非人道的暴力、つまり悪も勝ったのだ。･･･】
　
　
　悪は勝った。テロ国家アメリカは勝ったのだ。だから反省もせず、借金を返させ、戦後補償もせず、復興支援の約束も果たさず、枯れ葉剤被害者を無視して、･･･そしてアフガニスタンをイラクを侵略する。

･･･

＊＊＊＊＊＊

　本当の仲間のために命を投げ出す「この世に生きる資格を人より多く持った人々が死んだという事」が正義の戦争の実相なのだ。毎日がテロ国家アメリカがまともな戦争映画を作り得ないのは当たり前のことなのだ。どう仲間のために戦おうとも、殺し屋として他国へ来ているという愚劣な本質を隠すことはできないからだ。

　多くの人間は利己的の程度はともかく利己的に生きている。それは本能として組み込まれているし、そうでないと生命を保持できないのかもしれない。だから問題はその程度なのかもしれない。地位・金・権力のためなら他人を蹴落としてもいい（あるいは最終的には死んでも構わない）と思う人は確実存在する。たぶんその利己的欲望を肥大化した最悪の集団がテロ国家アメリカの支配層なのだろう。

　ベトナム戦争とは、最悪の利己的集団と最良の利他的集団の戦いでもあったのだろう。そして結局、無傷で生き残ったのが最悪の利己的集団なのだから、勝者はもはや明白だろう。

▼ソウル・フラワー・ユニオン『平和に生きる権利』

▼橋下市長に反論！　吉見義明さん語る～「強制連行」はあった　
http://www.ianfu-kansai-net.org/2012-10-23.html
http://www.youtube.com/watch?v=jTPD6cPym_M
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/840.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 橋下氏釈明　認識の根本が誤っている（琉球新報・社説）／言い訳している暇があるなら良く読め
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-206737-storytopic-11.html

【記事参照】
　沖縄の米軍に風俗業の活用を勧める発言の釈明として、橋下徹大阪市長は「国際感覚が足りなかった」と述べた。だが、彼に何より足りなかったのは人権感覚だ。人間認識の根本的な誤りに気付いていないのが問題なのだ。
　橋下氏は「米国の風俗文化の認識が足りなかった」と述べた。風俗文化の知識の多少が問題だったという認識なのか。あきれてものが言えない。
　さらに、「風俗」が売春を意味するか否かなど、どうでもいいことに問題をすり替えようとしているが、問題は別にある。「海兵隊の猛者の性的エネルギーをコントロール」するはけ口として、生身の女性をあてがおうとする発想そのものがおぞましいのだ。
　「あてがわれる」立場に自分が置かれたら、と想像してみるがいい。橋下氏は、そんな最低限の想像力も持ち合わせていないのだろうか。その欠如は許し難い。
　「慰安婦制度が必要なのは誰だって分かる」と述べたが、「分かる」はずがない。周りを自分と同じだと思われては迷惑だ。
　しかも彼は、自らの沖縄への差別的まなざしにも気付いていない。在沖米軍に言うからには、あてがう場所は沖縄が前提だろう。そのような施設を、自らの足元の大阪市にも置けるのか。
　橋下氏の持論はそもそもの前提が間違っている。風俗活用発言は米兵の事件抑止が狙いのようだ。強姦犯は性衝動に突き動かされて犯罪をするという発想が前提にあり、風俗の活用がその処方箋になると考えているのは明らかだ。
　では彼は、風俗がなければ性暴力が発生するというのか。典型的な「強姦神話」であり、前世紀の遺物的発想そのものだ。強姦犯は、衝動どころか用意周到に場所と機会を選んでいる卑劣漢だというのはもはや常識だ。そんな常識と正反対のジェンダー意識を持つ人物が２１世紀の今、行政のトップ、公党の代表であることが信じ難い。
　橋下氏は、女性をモノ扱いしただけでなく、「強姦神話」を前提にすることで、男性をも愚民視しているのだ。
　橋下氏は、発言の背景として「それくらいのことを言わなければいけないくらい、沖縄の状態は鬼気迫るものがあるということ」と述べた。いったい誰が頼んだというのか。沖縄にこと寄せて、さも沖縄の代弁者であるかのように装うのはやめてもらいたい。（2013年5月18日)
【参照終わり】

事の本質を的確に捉えている、こう言う社説は最近の大マスゴミ新聞では読めない。
これを読むとあのコスプレ不倫男の頭の中がよく理解出来るだろう。
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/841.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] ＴＰＰに参加すると日本人は共喰いのはてに“モーロック”と成り果てるのか!? （神州の泉）　
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/05/post-78e6.html
2013年5月19日　神州の泉

　前回の続きで、ＴＰＰに参加したら日本の食糧事情はどうなるかという限定条件で想像を膨らましてみたい。アメリカ食品産業の実態を暴いた映画、「フード・インク」はＴＰＰ参加後の日本の食卓と農業の姿を暗示していて戦慄の走る内容であった。

　ごく少数の多国籍企業が食べ物の大規模工業化システムを敷き、その巨大な資本力と政治力で弱小生産者に過酷なノルマを課し、有害なホルモン剤や薬剤を飼料に混ぜ、消費者の安全を脅かしている。

　また、安田節子著「自殺する種子」（平凡社新書）には、米国食肉業界にはレンダリング（廃肉処理）という究極のリサイクルシステムがあることが書かれている。例えばチキンでは肉以外の、食用にならない頭や足、ガラ、羽毛などの部位をレンダリング工場で煮溶かし、油と肉骨粉にし、それをまた家畜の餌として与えているという。

　簡単に言えば家畜共食いの無限ループであり、この煮溶かしには病死家畜なども混ぜられているようだ。自然を無視した究極のリサイクル・システムである。羊が罹るスクレイピー（海綿状脳症）がある。

　病気羊の羊毛などの廃棄物が煮溶かされる際、石油ショックによる原油価格高騰でレンダリングの加熱温度を下げたとき、異常プリオンが不活化されずに肉骨粉となり、生の状態（生きた状態？）で牛が食べた。これが狂牛病の原因ではないかと推測されている。英国で大量発生したＢＳＥ牛が世界中に伝播したと見られている、

　草食動物が肉食を強いられ、しかもレンダリングで生産された同族の肉骨粉を飼料として与えられている現実は恐怖である。米国では成長を早めたり、乳量を増やすために牛にホルモン剤を投与している。これが牛に負担を与え、乳房炎を引き起こし、そのために今度は抗生物質を投与される。

　作物にしても、家畜にしても、生産合理性だけに特化した不自然な工業的生産システムを敷いた結果、出来上がった食べ物は消費者の安全を脅かしている。モンサントが開発した強力な毒性を持つ除草剤は土壌を汚染し地下水に浸透する。

　ＴＰＰが始動すると日本の農地はグローバル資本に買い占められ、日本人はそこで小作的な労働を強いられ、しかも、遺伝子組み換え作物や共食いリサイクル・システムの飼料で育った肉を食べることになる。まさに映画「フード・インク」の日本適用である。

　アグリビジネスを牛耳る多国籍企業は、日本に安全性の低い食料と種子、配合飼料を提供し続けるが、何らかの要因で供給が完全に絶たれる可能性は大いにある。異常気象や戦略物資としての供給量の激減や停止は、日本を悪夢の飢餓列島に追い込む。

　決してＳＦ的な推測ではないのだが、日本がＴＰＰに参加した場合、新自由主義による格差構造は支配階級と労働者階級という究極的な二極分化社会を形成するが、その状況でグローバル資本の戦略物資である日本向け食糧が絶たれた場合、日本の全人口は養えなくなる。

　これに加え、世界的な異常気象が頻発した場合、外国は日本に提供する余裕がなくなり日本人は餓死して人口が激減する。飲料水も国内作物も汚染され、遺伝子操作されている食物しか口にできなくなったとき、日本人は食糧の奪い合いが起こる。

　この時、支配階級は強力な私設軍隊を使って、労働者階級の反乱組織を鎮圧する。そのまま永い時が進んでいくと、支配階級と労働者階級はＨ.Ｇ.ウェルズの小説『タイムマシン』に出てくる８０万年後の世界をなぞらえるのではないだろうか。

　世界的に有名な著述家であり、社会批評家、ＳＦ作家の元祖的存在であるＨ.Ｇ.ウェルズは名作『タイムマシン』を書いた。時間旅行者がタイムマシンで８０万年後の世界に行くと、彼が属していた社会の階級制度が恒久的に持続した結果、人類の種族が２種類に分岐した事を知る。

　裕福な有閑階級は無能で知性に欠けたエロイへと変化し、抑圧された労働者階級は地下に追いやられたまま恐ろしい進化の道程をたどる。労働者階級は初めエロイに支配されて機械を操作したり、生産労働に従事していたが、次第に地下の暗黒世界に適応し、夜の闇に乗じて地上に出ては、脆弱化したエロイを捕らえて食用にするようになっていた。

　つまり労働者階級は地下で進化した結果、類人猿を思わせる獰猛な食人種族モーロック（Morlock）へと変貌したのである。（冒頭の写真）Ｈ.Ｇ.ウェルズは、明らかに産業革命後の生産至上主義とダーウィンの単線的な進歩史観を皮肉っている。作者は資本主義の純化が恐ろしい事態を引き起こすことを予見していたのではないだろうか。

　日本が二極分化のまま“暗黒進化”の階梯に足を掛けると、支配階級はひ弱で頭の悪い人種と化し、虐げられた労働者階級は地下世界に潜り、たくましく獰猛なる食人種モーロックになるのだろうか。

　現実的には、進化の階梯に突入する前に餓死するか、悪い食糧で病死するかもしれない。１%の支配階級は外国へ逃避するだろうが、日本人を捨てているので、外国では民族としての自己同一性が消滅するだろう。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/842.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] あなたは、安倍内閣を支持しますか。支持する 71.0％
（5月16日調査・5月19日放送／フジテレビ）
http://www.fujitv.co.jp/b_hp/shin2001/chousa/index.html

【問1】次の選挙でどの政党の候補者に投票したいですか。
自民党 40.2％（↓）社民党 0.4％（↓）
民主党 4.6％（↓）みどりの風 0.8％（↑）
日本維新の会 4.0％（―）新党改革 0.0％（―）
公明党 3.6％（↑）無所属・その他 2.6％
みんなの党 2.8％（↓）棄権する 2.6％
生活の党 0.8％（―）（まだきめていない） 35.2％
共産党 2.4％（―）
【問2】あなたは、安倍内閣を支持しますか。
支持する 71.0％
支持しない 24.2％
（その他・わからない） 4.8％
【問3】安倍内閣の官房参与をつとめている、元小泉首相秘書官の飯島勲氏が訪朝しました。目的は拉致問題の進展とみられています。一方、アメリカと韓国は連携を乱すとして不快感を表明しています。あなたは今回の訪朝を支持しますか。
訪朝を支持する 58.2％
訪朝を支持しない 31.6％
（その他・わからない） 10.2％
【問4】都営バスの24時間運行など、東京の公共交通の24時間化が政府の有識者会議や東京都で検討されています。あなたはどう思いますか。
賛成 44.2％
反対 47.8％
（その他・わからない） 8.0％
【問5】あなたは安倍政権の経済政策「アベノミクス」で、長引くデフレから脱却できると思いますか。
脱却できる 45.4％
脱却できない 45.0％
（その他・わからない） 9.6％

首都圏の成人男女500人を対象に電話調査

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/843.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 歴史認識が広げる混迷　週のはじめに考える　中日新聞社説　
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2013051902000096.html
2013年5月19日　中日新聞社説

　安倍政権の歴史認識が波紋を広げています。アジア諸国のみならず、最大の同盟国たる米国からも募る懸念の声を、どう受け止めるのでしょうか。

　率直な物言いで知られるポーランド外相シコルスキ氏が、外交評論誌「フォーリン・アフェアーズ」の最新号のインタビューで語っています。

ポーランドの対独観

　「ドイツとの和解は今や完全に決着したと思っている。われわれは条約に基づいた同盟国、欧州連合（ＥＵ）のパートナーで、重要なＥＵプロジェクトの共同推進者でもあります」

　ドイツに一度ならず蹂躙（じゅうりん）された歴史を持つポーランドです。シコルスキ氏が一昨年表明した「欧州の改革のためにはドイツがより強い指導力を発揮する責任がある」との異例の発言は、周囲を驚かせました。

　「あの発言はユーロ圏が崩壊し何か黙示録的な事態が起きるのではないか、と恐れられていた時のものです。欧州、特にポーランドは自己主張を強めるドイツには懸念を抱いています。しかし、欧州大陸で経済、財政的に最強の勢力であってみれば、最大の責任を伴うのも当然のことでしょう」

　欧州におけるドイツの戦後処理問題は、今も浮かんでは消え、消えては浮かんでいます。ユーロ問題をめぐり決定権を握るメルケル首相が主導する緊縮政策をめぐっては、支援を受ける南欧諸国から「ナチスさながらの専制的手法」など、辛辣（しんらつ）な批判がわき起こったのは記憶に新しいところです。今秋の総選挙を前に、「新たなドイツ問題」が浮上している、との議論すらあります。

　それでも戦後、謀殺罪の時効廃止などに見られた加害者追及の徹底、イスラエルへの補償から連邦補償法や強制労働補償基金設立に示された被害者救済措置、そして歴史教育の徹底、歴史教科書研究に見られる再発防止措置など、ドイツが積み重ねてきた周辺諸国との和解の実績がなければ、現在の統合プロセスそのものもあり得なかったことには誰も疑いを差し挟まないでしょう。

　戦後のドイツ・ポーランド関係にしばしば例えられてきたのが、日韓関係でした。朴槿恵・韓国大統領の父親は、一九六五年、五億ドルの請求権資金供与、植民地支配の個人補償放棄などで合意した日韓国交正常化を実現した朴正熙大統領です。半世紀を経た日韓関係を測る上で、これ以上相応（ふさわ）しい人もいないでしょう。

同盟国が示した懸念

　しかし、先の訪米に際し、朴氏が連邦両院合同会議で行った演説を聞く限り、ポーランドが抱くに至ったドイツ観とは全く趣を異にするものでした。

　朝鮮戦争が休戦となった一九五三年、年間一人当たり六十七ドルでしのいでいた韓国が、「無二の友好国たる米国の支援」のもと、自動車産業、貿易総額などで世界のトップ１０入りするまでになった「成功物語」を語る朴氏は自信に満ちていました。

　かつて自らをアジアのポーランドになぞらえていた韓国ですが、今や、自らをフランスに匹敵すると自負するまでになった、との見方もあります。歴史問題に触れたくだりで「過去に盲目になる者は、将来も見えない」とまで言わしめた背景には、こうした意識が働いたのかもしれません。

　安倍政権の経済政策で、日本が再び国際社会の注目を浴びようというなか、その歴史認識をめぐって最大の同盟国米国からも強い懸念が示されているのは皮肉です。元来日本に批判的なメディアはともあれ今月にかけて発表された米議会調査局の報告書が示した警戒心は次元を異にするものです。

　「安倍首相と閣僚による歴史問題に関する言動は、日本と周辺諸国の関係を揺るがし、米国の国益を損ないかねない」「最大の懸念は、尖閣諸島をめぐり、米国が日本と中国との武力抗争に直接巻き込まれかねない問題であろう」

　調査局は議会図書館の一調査部門とはいえ、その報告には上下両院議会審議の基調を成す重要な意味があります。日中間の武力抗争と国益毀損（きそん）に言及せざるを得なかった米国の危機感は重く受け止めなければならないでしょう。

問われる内向き論理

　慰安婦問題に関する河野談話、戦後五十周年の村山談話に関し当初、見直しの意向も見せていた安倍政権でしたが、内外の批判、唐突な橋下大阪市長発言もあって踏襲の方針に当面修正しました。

　欧米諸国とも、それぞれ負の歴史を背負いつつ、グローバル時代の新たな関係構築を模索しています。内向き一辺倒の論理が国際的な文脈の中でどう受け止められるか。その自覚が欠けていると言わざるを得ません。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/844.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 見えてきた飯島訪朝の正体と安倍首相の残された道　　天木直人　
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20130519-00025045/
2013年5月19日 9時32分　天木直人 | 外交評論家

どうやら飯島訪朝の正体が見えてきたようだ。

メディアが報じる様々な憶測記事の中でも群を抜いて的確な分析をしていたのがきょう５月１９日の朝日新聞の検証記事だ。

それを要約するとこういう事になる。

もともと対北朝鮮強硬派の安部首相だが、拉致問題解決への思い入れも強い。

しかし、ミサイル発射や核実験を繰り返す北朝鮮への制裁が高まる中では日朝交渉再開の糸口はつかめない。

「米国の拉致問題への関心は高くない。

核問題が解決されれば置き去りにされかねない。

日本が主体的に取り組むしかない」。

そう思い定めた安倍首相は、圧力が弱まっても拉致問題解決を探る対話に踏み出したのだ。

しかし賭けは裏目に出た。密かに飯島氏を平壌に送ったのにそれを北朝鮮側が公表し、米韓政府が聞いていない、

北朝鮮制裁強化の邪魔をするな、と反発した。

北朝鮮側もまた、飯島訪朝を日米韓分断に利用しようとあからさまな宣伝をした。

これでは、このまま日朝協議に突き進むわけにはいかない。

とたんに安倍政権は「拉致、核、ミサイルの包括的解決が基本的方針」（菅官房長官記者会見）と言わざるを得なくなった。

以上が今度の飯島訪朝の正体であることはほぼ間違いない。

そうだとすれば今後の見通しは暗い。

飯島訪朝は軽率の極みだったということになる。

ただでさえ歴史認識問題などでギクシャクしている米国、韓国との関係を、更に悪化させただけで終ることになる。

しかし安倍首相はここでオメオメと引き下がる必要はない。

安倍首相には最強の道が残されているのである。それは何か。

実は北朝鮮との国交正常化については、米国や韓国と比べて日本こそ最も有利な立場にある、最短距離に立っている、

という現実だ。果たして安倍首相がこの事に気づき、あの小泉首相でさえも出来なかった日朝国交正常化に向かって確実に歩を進めるだろうか。

すべては安倍首相に対米自立外交を行なう勇気と覚悟があるかにどうかにかかっている（了）

　　　　　　　◇

拉致問題解決目指す　安倍首相、訪朝を主導
http://www.asahi.com/politics/update/0519/TKY201305190010.html
2013年5月19日8時17分　朝日新聞

　突然の飯島勲内閣官房参与の北朝鮮訪問は、首相官邸が主導した。対北強硬派で知られる安倍晋三首相が、持論の「圧力」重視から「対話」路線を模索。自らの思い入れが強い日本人拉致問題の解決に向け、日朝交渉の糸口をつかむ狙いがある。その一手は功を奏するのか――。

■対話を模索

　【小野甲太郎、望月洋嗣】「飯島参与からは菅義偉官房長官が話を聞く。必要があれば、直接話を聞く」

　安倍首相は１８日午後、訪問先の大分市内で記者団の取材にこう答えた。それまで繰り返してきた「ノーコメント」から一転、飯島氏の訪朝を初めて認めた。同じころ、東京都内のホテルでは菅氏が帰国直後の飯島氏から「本音の話をした」と報告を受けていた。

　飯島氏の訪問を主導したのは首相と菅氏だった。訪朝直前、首相は飯島氏に「随行員と重要なやりとりをするときは必ず筆談で行うように」と指示。北朝鮮側に盗聴されないよう注意を促すなど心を配った。そして首相と菅氏はこう言って送り出した。

　「今回は相手が何を望んでいるのか、まずはそれを聞き出してきてくれ」

　もともと首相は対北朝鮮強硬派で、「普通の国ではない。普通に話し合っても問題は乗り越えられない」という北朝鮮観を持つ。これまで一貫して「圧力」に軸足を置いてきた。

　小泉内閣の官房副長官時代の２００２年には小泉純一郎首相（当時）の訪朝に同行。一時帰国した拉致被害者５人を北朝鮮に引き渡すことに反対し、北朝鮮の反発を買った。今年４月のケリー米国務長官との会談では「交渉のたびに裏切られたことを忘れないでほしい」と忠告した。

　一方、安倍首相は拉致問題解決への思い入れも強い。昨年末、拉致被害者の家族会と面会し、「もう一度首相の職に就いたのも、拉致問題を解決しなければならないという使命感からだ」と説明。思いを同じにする盟友の古屋圭司氏を拉致問題相に起用した。

　だが、北朝鮮はミサイル発射や核実験を繰り返し、拉致問題を議題にする日朝交渉は再開の糸口もつかめない。高齢化が進む被害者の家族からは「圧力だけではなく対話も」という切実な声が届き、首相周辺は「時間はない」と焦りを見せていた。

　そんな折、北朝鮮側が小泉元首相の政務秘書官として日朝交渉に関わった飯島氏を受け入れる意向を伝えてきた。「米国の拉致問題への関心は核・ミサイルほど高くない。核開発問題を解決したら置き去りにされかねない。日本が主体的に取り組むしかない」。そう思い定めた首相は、圧力が弱まっても拉致問題解決を探る対話に踏み出した。

■米韓は反発　

　対話に踏み出したとはいえ、日朝交渉は容易ではない。政府間協議は昨年１２月の北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射を機に中断。今年４月から自衛隊は「かつてない緊張感」（小野寺五典防衛相）で次の発射の警戒を続ける。日本が表だって協議再開に応じられる状況にはない。

　そこで飯島氏をひそかに平壌に送ったのに、北朝鮮側が公表。米韓両政府当局者から事前に連絡がなかったとして不興を買う。来日した米国のデービース北朝鮮政策特別代表は１７日、飯島氏訪朝の結果を含め「これからは緊密な情報交換が大事だ」と安倍官邸の高官らに説いて回った。

　日中韓の歴訪を終えたデービース氏は１８日、成田空港で「北朝鮮が関係各国の立場の違いを利用し、分断を図る戦略に移行するとわかっていた」と記者団に強調。北朝鮮が挑発行為を弱める一方で、外交交渉を装って日米韓の結束を崩すことへの警戒感を示した。

　飯島氏の訪朝が判明してから、菅官房長官は記者会見で「拉致、核、ミサイルの包括的解決が基本的方針」と繰り返さざるを得ない。北朝鮮に関する１６日の日米局長級協議では「北朝鮮とは非核化に向けた対話であるべきだ」という確認すら迫られた。

　ただ、独自外交の選択肢は捨てていない。首相側は不信感を示した米政府に対し、日本単独でも拉致問題の解決に向けて日朝交渉を進める姿勢を伝えた。

　打開に向け安倍首相は日朝首脳会談も否定しないが、ハードルは高い。０２年の小泉首相訪朝の際は外務省が１年にわたり極秘に準備。今回は官邸主導で外務省との連携は弱い。外務省幹部は１８日、今後の展開について「本当にわからない」と繰り返した。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/845.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 未来、事実上の消滅　阿部代表がみどりの風に合流
会見する阿部知子・日本未来の党代表（右）と谷岡郁子・みどりの風代表＝１７日午後３時９分、東京・永田町、山本壮一郎撮影

2013年05月18日07時01分
http://www.asahi.com/politics/update/0518/TKY201305180017.html

　政治団体「日本未来の党」の阿部知子代表は１７日、国会内で記者会見し、みどりの風（谷岡郁子代表）に合流することを発表した。昨年の衆院選で「脱原発」を掲げて結成された未来は事実上、消滅した。

　阿部氏は会見で「衆院選後の分裂に学んだ。選挙のための便宜政党ではない」と指摘。「市民には『脱原発候補を一人でも多く』との思いがある。再稼働反対などでかたまりにならないと有権者が選べない」と訴えた。政治団体としての未来は当面維持する。

　未来は衆院選直前の昨年１１月に滋賀県の嘉田由紀子知事が旗揚げした。小沢一郎氏が率いた国民の生活が第一などと合流して「卒原発」を掲げたが、野合批判を受けて解散時の６１議席から９議席に激減した。

　選挙後には分裂し、国会議員は阿部氏だけとなった。阿部氏は水面下でみどりの風や地方議員らによる「緑の党」と連携した３派連合を模索。だが、合併の条件や名称などで意見が食い違い、厳しい情勢だ。

　阿部氏と会見した谷岡氏は「他の政治団体が入ってくるのを歓迎する」と訴えるが、脱原発を軸とした勢力の結集は難しい。生活、社民、みどりの３党は４月、参院選で選挙協力することで一致したが、実際には候補者を重複させないようにすることぐらい。「２０３０年代原発ゼロ」を掲げる民主党も、党内に連合傘下の電力総連が推す候補者がおり、脱原発を前面に押し出すことは出来ない状況だ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/846.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 台比漁業（島嶼領有）問題（続報）
対日同様に台比漁業協定で和平しようと画策した馬英九総統であったが、台湾内部の批判が高まり、地位が揺らいだ。そこで同氏は大規模な軍事演習を命じ、軍艦が領有問題のあるバタン諸島とバブヤン諸島を超えてルソン島まで１１０ｋｍの地点に進出した。台湾は『今後常態化』と言明。

※台湾の暫定法律執行ラインは台湾南端から２３０ｋｍの北緯２０度、一方フィリピン主張の領海は台湾南端から６０ｋｍのバシー海峡。台湾南端とルソン島北端間は３６０ｋｍ、うち半分で両国主張の排他的経済水域が重なっている。これは、バタン諸島とバブヤン諸島の領有問題。

◆ 台湾国防部「台湾海軍で最強といわれるキッド級ミサイル駆逐艦「馬公」がラファイエット級「承徳」とともに16日未明、北緯20度の「暫定法律執行ライン」をフィリピン側に向かって20海里近く越えた」台北国際放送
http://japanese.rti.org.tw/Content/GetSingleNews.aspx?ContentID=164710&BlockID=31

◆台湾外交部「フィリピン公船による『故意による殺人だ』。船体に衝突の跡がない一方で４５発の貫通孔が操縦室下方の機械室に集中。死亡船員に射殺用高速弾の銃創。場所は台湾経済海域内で、フィリピン領海内でない」環球時報
http://world.huanqiu.com/regions/2013-05/3946719.html

◆馬英九総統「この暴力事件は中華民国台湾とフィリピンの主張が重なる排他的経済水域で発生した。よって1982年に採択された国連海洋法条約においても、この暴力行為を正当化する根拠は何一つない」台北国際放送
http://japanese.rti.org.tw/Content/GetSingleNews.aspx?ContentID=164712&BlockID=31

馬総統は、日本との間の釣魚台(尖閣)紛争も、平和的な漁業協定で解決したと強調した。馬総統は事件発生当初「政府謝罪と台比漁業協定締結による台湾漁船の操業権拡大」を実質要求に掲げたが、台湾内部の批判が沸き起こり、総統の地位が揺らいだ結果、軍事演習行動に出た。

◆台北国際放送「江・行政院長、比への制裁措置長期化を示唆」
http://japanese.rti.org.tw/Content/GetSingleNews.aspx?ContentID=164711&BlockID=31

台湾行政院「比国側が我が国の求める正式謝罪などを行わない※ことから、フィリピン人労働者の受け入れ凍結などに加えて八項目の追加制裁措置に踏み切った。必要な場合にさらなる制裁措置をとることも馬英九・総統と討論済み」台北国際放送

台湾法務部「検察官による調査チームをフィリピンに送り込んだ。加害者個人だけでなく、フィリピン政府の賠償責任も追及する」台北国際放送
※フィリピン政府「フィリピン司法当局が事件について調査中であり、我が司法機関の調査結果を信用する。台湾の調査団との合同調査を受け入れない」

◆人民日報「比の台湾漁船銃撃事件、漁民が中国大陸部の保護求める」
http://j.people.com.cn/94475/8248525.html

➊犠牲になった洪石成さんの遺族『台湾とフィリピン双方が排他的経済水域を主張する海域で、台湾漁民が安全に漁業が行えるよう、中国大陸部に守ってほしい。中国大陸部が軍艦や最新の戦闘機を派遣し、パトロールを実施すれば、『フィリピンはこんな事件を起こせないはず』

➋銃撃漁船所属の屏東県琉球郷漁会蔡宝興総幹事『台湾と大陸部が協力して漁船を守ることには、多くの漁民が賛同している。台湾漁船の中には、海賊が多いマラッカ海峡を通る時、船に五星紅旗を掲げるものが多かった。台湾と大陸部が協力して漁船を守ってくれるなら、漁民も安心』

➌台湾の国民党前立法委員邱毅氏『頭を下げて謝罪するよう、フィリピン政府に働きかけるための効果的な対策は、台湾と大陸部が協力して漁船を保護することしかない。両地の中国人は共同で敵に対抗するという立場を取り、フィリピンの横暴な態度に屈服してはならない』

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/847.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 安保条約に呪縛されている限りTPP参加は免れない　（陽光堂主人の読書日記）　
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-982.html
2013-05-19 　陽光堂主人の読書日記

　昨日付の「日刊ゲンダイ」によると、岩波書店が発行している『世界』6月号で、評論家の内橋克人氏が小森陽一･東大教授と対談し、TPPの真相を明らかにしているそうです。

　それによると、TPP参加の根拠は、現行の日米安全保障条約第2条にあるとされています。この条項の内容は、次の通りです。

第二条　締約国は、その自由な諸制度を強化することにより、これらの制度の基礎をなす原則の理解を促進することにより、並びに安定及び福祉の条件を助長することによつて、平和的かつ友好的な国際関係の一層の発展に貢献する。締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する。

　ここには、日米両国は「その自由な諸制度を強化する」、「その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する」と記されています。迂闊なことに、この重大な取り決めを失念していました。

　日米安全保障条約は防衛に関する条約ですが、前文には「両国の間の一層緊密な経済的協力を促進し、…」という一文が入っていて、第2条はこれに呼応する形になっています。

　この条約は10条足らずの簡単なもので、この第2条以外は全て安全保障に関する規定です。第2条はこの中で異質な規定で、米国は将来的に日本から収奪する目的でこの条項を滑り込ませたのでしょう。その用意周到さには舌を巻きます。

　安保条約は戦後日本の根幹をなす重要な条約で、政治はこれを基になされて来ました。我国の政治家が拳拳服膺すべき「不磨の条約」であり、これに違背することは許されません。このため、鳩山元総理のように米軍基地を勝手に動かそうとすると、引きずり降ろされてしまうのです。

　その重要な安保条約の中に「国際経済政策におけるくい違いを除く」とあるのですから、日本としては米国の要求に従うしかないわけです。年次改革要望書を受け入れたり、TPP交渉参加を強行した理由はここにあります。

　元外交官の佐藤優氏は、「TPPは米国の安全保障に組み込まれているから、日本は参加するしかない」という趣旨のことをどこかで述べていましたが、その根拠もここにあるのでしょう。

　現行の日米安全保障条約を締結したのは岸信介内閣ですが、その孫に当たる安倍晋三がTPP参加をゴリ押ししたのは当然の帰結なのです。民主党の野田政権もTPP参加に前のめりでしたが、昨年秋に突然自爆解散してしまったのは、TPP参加の「栄誉」を安倍に譲るためだったのかも知れません。

　TPP参加は国民にとって悪夢でしかありませんが、米国の代理人を務めている総理大臣にとっては栄誉そのものです。宗主国の米国にこの国を丸ごと差し出すのですから、功労者として大いに嘉みされます。野田と安倍では(売国奴としての)格が違うので、野田は譲らざるを得なかったのでしょう。

　『世界』6月号の中で、内橋克人氏は、「戦後の日米の歴史は日本の経済ﾙｰﾙを米国のそれに合わせることだったと指摘し､『その歴史的総仕上げこそ､TPPということです』と断じているそうですが、まさにその通りです。

　「日米安保がある限り、TPP止むなし」ということになりそうですが、それなら安保条約を廃棄すればよいのです。最後の第10条に、こう定められています。

第十条　この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。
　もつとも、この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する。

　日本政府が米国に終了を通告すれば、1年後には失効するのです。簡単な話で、一言で多年の難題が一挙に解決します。

　自民党政府は間違ってもそんなことはしないでしょうから、本当は鳩山政権の時にやっておくべきでした。しかし、残念なことに民主党内にも売国勢力が多く、到底不可能な状況でした。

　お先真っ暗な状況ですが、米国の方から破棄を通告して来るという展開も有り得ます。財政破綻状態の米国は軍隊を縮小撤退させる方針で、在日米軍もその対象です。

　安倍政権が国防軍の創設を目論んでいるのは、米軍撤退を視野に入れているためで、六ケ所村での再処理再開も核武装を進めるためではないかと囁かれています。原発再稼働の目処が立っていないのに再開するのは、別の目的があるとしか思えません。

　慰安婦に関する橋下発言に米国は激怒し、「安全保障上の障害となる」などと恫喝し始めたため、政府関係者は狼狽しています。橋下氏は持論を撤回する気はないようで、このまま押し通したら安保条約破棄も現実化するかも知れません。そこまで計算した上でのパフォーマンスなら立派なものです。今後の展開が注目されます。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/848.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 予算委員会集中審議（締めくくり質疑）森ゆうこ議員質疑「議事録」　「アベノミクスと小泉構造改革は一体どこが違うんですか？」
予算委員会集中審議（締めくくり質疑）森ゆうこ質疑「議事録」
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/515_G.html
生活の党　参議院議員森ゆうこ

5月15日（水）16:23～

○アベノミクスによって賃金が上昇し、国民生活が向上する道筋は。

○小泉構造改革との違い等。

○社会保障制度のゆくえ。

○96条の改正について。

○委員長（石井一君）　次に、森ゆうこさんの質疑を行います。森さん。

○森ゆうこ君　私、十二年前に初めて予算委員会で質問したときに、安倍内閣官房副長官だったと思います、拉致問題について質問をさせていただきました。あの内閣の中で、この拉致問題がむしろ日朝の国交正常化の足かせになっているという雰囲気の中で、でも安倍総理が当時頑張っていらっしゃったということで、そのときの答弁も非常に真摯な答弁でございまして、そのときの印象を強く持っている次第でございます。北朝鮮に利用されないように、でもできるだけ早く被害者を救出するために是非御健闘いただきたいと思います。
　アベノミクスについてお聞きをしたいと思います。アベノミクスによってデフレ脱却、そして給料が上がって国民生活が向上するという道筋と、そして時期をお示しいただきたいと思います。

○国務大臣（甘利明君）　まず、日銀の大胆な金融政策によりましてデフレマインドを変えていきます。つまり、お金は持っていればいるほど価値が上がるから使わない方がいいという心理を変えていきます。次に、財政出動で種火としての火を付けて、需要を起こします。需給ギャップを減らしていきます。次に、成長戦略を通じて民間の資金が投資や消費に回っていくような道筋を立てます。これによりまして、デフレのスパイラルを好循環のスパイラルに変えていくということでございまして、タイムラグがあると思いますが、全般に裨益するようにしていきたいと思っております。

○森ゆうこ君　資料をお配りをいたしました。一枚目はパネルにもさせていただいたんですけれども。（資料提示）
　小泉政権下において、平成十四年から二十年までイザナギ景気を超える戦後最長の景気回復が続いたんですが、結局、小泉改革の本質は、競争を強化し、規制緩和を行い、大企業の収益が拡大すれば、いずれは中小企業や労働者にも恩恵が及ぶという考え方だったんですが、結果は違いました。
　お配りをさせていただいた資料のとおり、六年間の景気回復の過程で所得階級別の人数がどうなったのか。二百万円以下の人たちは八百五十万人から千六十万人へと一・二倍に拡大し、ワーキングプアが大幅に増加した。一方、年収二千万円以上の者も一・三倍に増えているということで、六年間で起こったことは所得格差の二極化、つまり格差の拡大だったと、この表を見ていただければクリアだというふうに思うんですけれども。
　もう一回御答弁いただきたいんですけど、アベノミクスと小泉構造改革というのは一体どこが違うんですか。

○国務大臣（甘利明君）　小泉構造改革に関して、野党の皆さんからは御批判的な意見が非常に多いと思います。しかし、小泉構造改革、まず最大の評価は、金融機関の不良債権処理をきちんとさせて、金融が金融としての機能を回復をさせていくと。お金が回っていきませんから、投資も消費も起こってこないと。これを金融機関に決断をさせて、公的資金も用意して処理をしたというのが最大の功績だというふうに思っております。
　それから、アベノミクスにおきましては、十五年間脱出をできなかったデフレを、三本の矢を矢継ぎ早に放つことによってこれを脱却し、健康体を取り戻し、そして経済効果が適切に現れるような環境をつくっていくということから始めているところであります。世界中がこの挑戦に極めて注目をしていると承知しております。

○森ゆうこ君　しかし、やろうとしていることは同じじゃないかなと、規制改革。
　昨日、規制改革、雇用ワーキング・グループのまとめ案の議論が行われたんですけれども、雇用の、雇用というか、解雇規制のルールの緩和が中心であるというふうに考えております。どのような結論が導き出されるのでしょうか。

○国務大臣（稲田朋美君）　一昨日、ワーキング・グループで雇用について検討がなされましたが、解雇条件の緩和というような議論はなされておりません。そうではなくて、勤務地、それから職種等が特定されたジョブ型の正社員について、人事処遇等のルール整備について検討をされております。その趣旨は、多様な働き方、ワーク・ライフ・バランスに配慮した多様な働き方を基礎とした雇用形態を認めていこうということで議論がなされております。

○森ゆうこ君　それが問題だと言われているわけです。限定正社員が制度化されることによって勤務地や職務が消失した場合は、従来よりも解雇がしやすくなって労働者の雇用が不安定になるのではないかと指摘をされておりますし、ホワイトカラーエグゼンプションのまた導入ということで、小泉構造改革の焼き直しではないかというふうに指摘されているんですけれども、この結論が出た場合に、厚労大臣、どうされるおつもりですか。

○国務大臣（田村憲久君）　いずれにいたしましても、規制改革会議でどのような結論が得られるか、それに応じて、これ、労働者の非常に権利の重いところでございますから、厚生労働省の中におきまして、労働政策審議会の中におきまして御議論をいただくということになろうというふうに思います。

○森ゆうこ君　格差拡大政策を行ってはいけない、格差を解消する政策を行わなければならない、そして賃金に確実に結び付ける政策を行わなければいけないんですけれども、賃金を上昇させる政策の展開、具体的にどう、何をやられるおつもりなんでしょうか。

○国務大臣（甘利明君）　経済原則からいえば、経済の好循環の中で賃金を上げていくということであります。ただ、タイムラグを縮めるということに関して、従来からいえば若干ルール違反かもしれませんけれども、政府が要請するということを行っております。
　これは、民民の契約に介入していくつもりはありませんけれども、業績が上がってきたところについてはたとえ一時金であろうとも還元をする、それが経済の歯車を回してきて、結局、その支払をした人にまた回ってきますよという説得をしているわけであります。総理、私、経産大臣、手分けでやらせていただいておりますし、先般は、中小企業に対しましても、下請代金がきちんと支払われるような働きかけはしていきますから、業績が上がったところについては賃金に反映をしてほしいという要請もいたしております。
　ただ、いずれにいたしましても、経済のバックボーンを良くしていくということが大事であります。

○森ゆうこ君　物価が上がった場合に、賃金はそれについて上昇すると先ほど日銀総裁から答弁がありましたけど、確かに同じ傾向だというふうに思いますけれども、でも、問題は二％という物価安定目標を示しているわけですから、それに見合った賃金の上昇ということを確実に実施させる政策をもっとしっかりやらなきゃいけないと思うんですけれども、総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大体各国の数値を見てみますと、大体物価が上昇していく中で賃金も上昇していく、名目ＧＤＰが上昇していく中で賃金も上昇していくわけでございますが、同時に私たちも、これはもちろん収益が増大をしていく中において企業の判断で賃金を上げていくわけでございますが、私たちとしては、できるだけ早い段階で賃金、一時金等に反映をしていただきたいということでお願いをしてきているわけでございますし、多くの企業がそれにこたえていただいていることは大変有り難いと、このように思うわけでございますが、これからもそういう働きかけを行っていきたいと考えております。

○森ゆうこ君　社会保障制度改革は全く進んでおりません。これはもう、八月二十一日までに法制上の措置を講ずるというのは、もう絶望的じゃないんですか。

○国務大臣（甘利明君）　絶望的とは思っておりませんが、先般も、これまでの議論を五項目、座長が取りまとめて発表をされました。確実に前進をいたしております。
　ただ、年金の部分につきましては、三党間であらかじめ方向性を示すということであります。この方向性は必ずしも民主党の案に全員が乗るということではないと思っておりまして、三党で協議をして合意をした道を探ると。ただ、それをただ待って何もしないということではなくて、現行の制度の中で問題点とされていることについても改善をしていくという議論は入っていくことになっております。

○森ゆうこ君　本当に間に合うんでしょうか。
　年金特例水準の解消の問題については先般少し指摘しましたけれども、物価が上がる中ですから、しかも、これを決めたときにはこの物価安定目標という政策ではなかったわけですので、これは中止をすべきじゃないでしょうか。物価が上昇する中で特例水準を解消というのは年金生活者にとって厳し過ぎるんじゃないでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　先ほど来御議論をさせていただきましたが、年金には物価に合わせてスライドする仕組みがございます。
　一方で、特例水準を、これを解消するということで、三年間にわたって引下げをするわけでありますけれども、仮にそれ以上物価が上がった場合には、当然のごとく、その部分はスライドして年金が上がるということでございますので、それも含めて年金のスライドというものがあるわけでございます。

○森ゆうこ君　この十月から下がるんですよね。

○国務大臣（田村憲久君）　これは民主党政権下において法律が提出されまして、それが成立したわけでございまして、十月からは確かに下がります。
　ただ、年金のスライドというものは、今年度の物価水準に合わせて、来年度それに合わせてスライドが掛かるということでございますから、特例水準の適正化との差引きの中において年金が引き上がることもあり得ると、来年の四月からでありますけれども。

○森ゆうこ君　もっと言いたいことはあるんですけれども、時間がありませんので、憲法改正について一言だけ総理と議論をさせていただきたいと思います。
　憲法九十六条の改正について伺いたいと思いますが、私は、憲法改正あるべしと、改憲か護憲かといったときには、必要な改憲はするべき立場、するべきであるというふうに思っておりますけれども、この九十六条の改正については反対であります。
　まず、総理に伺いたいんですが、内閣には憲法改正原案の提出権はあるとお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これについてはいろんな議論があるわけでございますが、基本的に今我が党としては、これは一党だけにおいてはいずれにせよこれは三分の一を構成することができませんし、まさに院においてこれは提出をしたいと、基本的にはそういう議論になっております。

○森ゆうこ君　九十六条に「国会が、これを発議し、」と特に定めていることから、内閣に提出権はないというのが通説です、もちろん諸説ありますけれども。
　改正手続に両議院総員の三分の二の特別多数決としているその理由は何であると考えていらっしゃるでしょうか。今の改正要件。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私も今ちょっと、質問の通告もございませんし、意味がよく分からないわけでございますが、つまり発議要件を三分の二にし、そしてその後、国民投票があるわけでございます。
　その中において、言わばそのときの、これは元々、先ほど申し上げましたように、ＧＨＱの二十五人の委員が原案を作ったものでございますが、その中において改正条項が定められたものだと、このように思っております。

○森ゆうこ君　やはり、この改正手続が特別多数決ということで三分の二というふうに決められているのは、これはやはり憲法の基本原理をしっかり守ると。権力は腐敗し堕落する、だから憲法を改正するときにはもっと真摯な、抑制的な議論が必要であるということだと私は考えております。
　じゃ、総理は、憲法前文冒頭の「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」というふうにありますけれども、その意味についてはどのようにお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに日本は直接民主主義ではなくて間接民主主義によって、議院内閣制において政治を行っているということではないかと思います。

○森ゆうこ君　代議制民主主義ということで、そうしますと、国民の過半数が憲法を改正したいとの意思を国会両議院の三分の一超の議員が妨害できる制度は常識的ではないと繰り返される総理のこの発言は、この代議制民主主義、これを、何というか、否定するものであるというふうに私は受け止めて非常に違和感を持っているんですけれども、そうではないんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに今委員がおっしゃったように、三分の一を少し超える議員が反対をすれば国民が自分たちの意思を表明することができないのはおかしいと、こう申し上げているところでございます。

○森ゆうこ君　時間がなくて少しかみ合わない議論でしたけれども、少なくとも私は、権力を抑制的に行使するということをもう少しお考えをいただいて、しっかりと内閣を運営することをお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。

○委員長（石井一君）　以上で森ゆうこさんの質疑は終了いたしました。（拍手）

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/849.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 5月19日　この世は欺瞞だらけ！　「検察の捏造報告書誘導説」流布は「架空議決」を消すアリバイ作り！（一市民が斬る!!）　
http://civilopinions.main.jp/2013/05/519.html
2013年5月19日　一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]

　小沢検審は間違いなく架空議決だ。

　『最高裁が画策した「小沢検審架空議決」』.pdf参照。
http://civilopinions.main.jp/items/%E3%80%8E%E6%9C%80%E9%AB%98%E8%A3%81%E3%81%8C%E7%94%BB%E7%AD%96%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%8C%E5%B0%8F%E6%B2%A2%E6%A4%9C%E5%AF%A9%E6%9E%B6%E7%A9%BA%E8%AD%B0%E6%B1%BA%E3%80%8D%E3%80%8F.pdf

　＜検察捏造報告書を流出させ流れを変えた＞

　昨年2月に、検察が捏造報告書を「東京第五検察審査会」に提出していたことが明らかになった。
　週刊朝日がスクープした。　
　昨年5月2日、何者かがロシアサーバーを通じ、捏造報告書そのものを活動家八木啓代氏宛に流した。
　活動家達は　「起訴議決は検察のせいだ」　「佐久間、田代を有罪にしろ」と大騒ぎ。
　これをメディアも取り上げた。
　国民は、審査員が存在していて捏造報告書に誘導されて起訴議決判断をしたと思いこんでしまった。
　捏造報告書が存在したことだけで審査員の存在を疑わなくなった。
　「架空議決」は吹っ飛んでしまった。
　本丸最高裁が追及のターゲットから消えた。

　確かに、検察が捏造報告書を提出したのは悪い。
　だが、この捏造報告書は使われていないのだ。
　審査員はいないし、審査会議は開かれていないのだから。

　検察以上の悪は最高裁なのだ。
　
　
　＜誰が捏造報告書を流したのか＞

　本来、絶対に秘密のはずの捏造報告書が流れた。
　しかも、検察を追及する八木啓代氏のもとに流された。
　おかしすぎる。
　流せば得になる者が検察と通じて流したと考えるべきだろう。
　得になるのは誰か？　架空議決を画策した最高裁だ。
　最高裁は一市民Ｔに「最高裁が画策した架空議決」と突かれてアップアップしていた。
　最高裁あるいは最高裁に組する者が、検察から情報をもらって流出させたに違いない。

　権力側は「最高裁の架空議決が世間に知れたら大変なことになる」と考えた。
　「お家の一大事」とばかり、検察が犠牲になった。
　最高裁はここで検察に借りを作ったということだろう。

　ワル連中は頭が良い。考え、実行する手段もすさまじい。
　アリバイ作りもうまい。
　
　正直な国民はみんな騙される。

　この世は本当に欺瞞だらけだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/850.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 全国民に専用サイト開設構想　自民ＩＴ戦略案(共同通信)-「国民監視法」となる可能性もある?
「全国民に専用サイト開設構想　自民ＩＴ戦略案

　自民党がまとめたＩＴ戦略の提言案「デジタル・ニッポン２０１３」の全容が１８日、判明した。国民一人一人に専用サイトを開設し、年齢や家族構成などに応じて必要な行政情報を個別提供する構想を提唱。道路やトンネルの安全管理でのＩＴ活用や、サイバー攻撃対策のための新省庁設置を打ち出した。２１日にも党内で正式決定し政府に提出、６月に策定する成長戦略に反映させるよう求める。

　ただ、個人専用サイトをめぐってはプライバシーの侵害や情報流出への懸念の声も出そうだ。提言案では、厳格な情報管理に向け秘密保全法の整備も掲げた。」
http://www.47news.jp/CN/201305/CN2013051801001793.html

「監視ツール」となる危険もあるような気がします。しかも「秘密保全法」もセットとなると、さらにいやな予感がします。
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/851.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 偏向全開NHK日曜討論に見る偏向番組の創り方　（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/nhk-5102.html
2013年5月19日　植草一秀の『知られざる真実』

ＮＨＫ（日本偏向協会）の看板偏向番組である「日曜討論」が今日もまた、偏向全開の番組を放送した。

アベノミクスに対する評価で積極肯定派の高橋進氏、非肯定派の野口悠紀雄氏、一見中立に見えるジャーナリストの和泉昭子氏と、政府代表の甘利明氏が出演した。

この構成は中立を装うものだが、実体はまったく違う。

討論のテーマは、

「甘利大臣に問う“円安・株高”“成長戦略”」

となっているが、討論内容は違う。

主要な論点は、四つあった。

第一は経済政策の基本。

番組テーマは「成長」だが、もうひとつの経済政策上の主題は「分配」である。

政府は「成長政策」を論議する一方で、生活保護費受給手続き厳格化などの措置を進めている。

経済政策の主たる目標を、

１．分配の格差を度外視しても、成長を優先する

２．成長追求よりも公正な分配実現を優先する

のいずれに置くかが問われている。

「成長」を論じるなら、必ず、もう一方の価値である「分配の公正」を論じる必要がある。

第二はＴＰＰ

第三は消費税増税

第四は医療、介護の自由化

である。

実際に、討論で論じられた主要テーマは上記の四項目である。

この場合、公正な討論にするためには、４つのテーマについて、異なる意見を適正に番組に反映させることが求められる。

放送法第四条に以下の条文がある。

（国内放送等の放送番組の編集等）
第四条
四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

つまり、

１．成長追求論に対して分配公正論の立場からの主張の論点を明らかにすること

２．ＴＰＰ参加賛成論に対して、ＴＰＰ参加反対論の論点を明らかにすること

３．消費税増税容認・肯定論に対して、消費税増税反対・否定論の論点を明らかにすること

４．医療・介護の自由化論に対して、自由化反対論の論点を明らかにすること

が必要である。

ところが、ＮＨＫの日曜討論では、この主要四点に対して、一方の主張を示す人物しか登場させていない。

野口悠紀雄氏は、安倍政権が推進するインフレ誘導・金融緩和強制論に否定的で、アベノミクスを評価しない立場を示しているが、上記の四点については、

１．規制改革＝成長政策推進

２．ＴＰＰによる規制改革賛成

３．財政健全化重視＝消費税増税容認

４．医療・介護の自由化推進

の主張を示している。

つまり、上記主要四項目について、ＮＨＫを代表する偏向司会者である島田敏男氏を含めて、出演者の５名全員が同じ方向の主張を展開したのである。

これを「偏向放送」と言わずして、どのように表現できるというのか。

放送法違反の偏向放送である。

経済政策による「利害の調整」の視点に立つときに、結局重要になるのは、「資本」と「労働」の利害対立である。

経済政策論の根源的な課題のひとつは、「資本」と「労働」の利害対立に対して、どう向き合うかということである。

いま安倍政権が推進している政策は、単純化すれば、資本のリターンを高めることでしかない。

成長政策とは突き詰めて言えば、資本のリターンを高めることで、労働への分配は時間の経過に従い、若干の増加を見込めるものの、自由化を軸とする経済政策が分配の不平等を拡大させてきたことは、歴史が証明している。

つまり、成長偏重の経済政策とは、格差拡大容認の経済政策と表裏一体をなすものなのだ。

したがって、成長重視の主張が提示されるなら、この主張に対する反対意見として、「成長よりも分配の公正重視」の主張を提示する論者を登場させる必要がある。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/852.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 山本太郎　参院選出馬まだ保留
　俳優山本太郎（３８）が１８日、今夏の参院選出馬について、態度を保留した。都内で、福島県内の子供の県外避難を訴えるデモに参加した後、「出馬するかどうかは分からない。自民党の抵抗勢力が１つになって戦えればいいんですけど、難しいでしょうから」と話した。原発事故による放射能漏れを懸念し、「日本という汚染地にどれだけ長くいられるか。参院選で当選しても、６年間も活動できるのか。自分の中で答えを出せていない」と明かした。昨年１２月の衆院選では「新党　今はひとり」を立ち上げ、東京８区から無所属で出馬し、落選した。

　［2013年5月19日8時39分　紙面から］
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20130519-1129568.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/853.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] ”女性の活躍を後押し”実態は女性を侮蔑し酷使する政策　アホノミクスの成長戦略　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/75fc2afdea8166fd8324270398dfc24c
2013年05月19日　世相を斬る　あいば達也

　安倍晋三の打ち出す、アホノミクスの成長戦略第一弾（4月19日、日本記者クラブ）では“女性の活躍”と銘打った戦略を披露した。安倍晋三は「女性の活躍は成長戦略の中核をなす」と大いに女性を祭り上げた。「女性の中に眠る高い能力を、十二分に開花させていただくことが閉塞感のただよう日本を再び成長軌道に乗せる原動力だと確信しています」とスキルのある女性の職場復帰を望み、その前提として、育休制度の充実見直しに言及した。また、保育の受け皿の充実を目指し、四十万人受け入れ増にも言及した。

　この考えそのものに異論はない。しかし、成長戦略を練っている人種の顔ぶれを観察する限り、女性の地位向上を目指す世界的傾向とは異なる、異次元な思惑が潜在的に見え隠れしている。比較的高いスキルを必要とする職業において、働く女性の6割が、第一子出産後に離職し、職場復帰しようとしない現状を踏まえた、貴重な労働力としての位置づけであり、決して女性の尊厳に配慮した次元ではない事を認識しておこう。政府の試算では、20歳代後半から30歳代の女性の就業率を高めれば、GDPを10％以上押し上げることが可能と云う着眼点があることを忘れないでおこう。

　このような試算は、ゴールドマン・サックスもしていた。現在の日本女性の就業率は60％前後だが、この就業率を男性同様の80％レベルに押し上げれば、GDPを15％押し上げると発表しているので、経済成長に貢献することは間違いがない。同社は「日本は最も活用されていない資源に手をつける以外に方法はない」と述べているように、成長戦略における女性の活用とは、眠った資源扱いであり、あくまで労働力としての価値である事を、忘れずに認識しておかねばならない。

　勿論、我が国の少子高齢化を念頭に入れれば、経済の維持に、女性の社会進出を容易にする、様々なサービスの充実が欠かせないのは事実である。その為に、託児所や保育所の充実は言うまでもない。2055年には、人口が3割減少するわけだから、移民を受け入れない原則で国家を運営するのであれば、70歳以上の働ける、且つ働きたい高齢者雇用。そして、育児や教育に縛られ、勤労意欲があるにも関わらず働けない女性に、職場を提供することは、戦略以前の問題である。

　つまり、そのような社会環境にしていかないと、社会が回らなくなるわけで、特に恩着せがましく言われなくても、そのように自然になって行くのだ。まぁ政府が音頭をとることで、そのピッチが速まる程度のことはあるだろう。ここで注意しておくべきことがある。その一つが、女性の職場復帰が正社員として行われるか、限定社員のような待遇なのか、契約社員の扱いなのかも、実は非常に重要だ。限定社員とか、契約社員である場合、生活のコアを変えてまで復職する意欲を削ぐわけで、その女性の職場復帰が、家庭経済において安定的地位を約束されない限り、あらゆる政策は効果を持たないだろう。

　経営者連中が考えている、女性の職場復帰や女性の管理職目標5割とか、役員待遇2割とか、そう云う話の中には、賃金が低く抑えられるのではないかと云う、思惑が含まれる。また、同一労働同一賃金の論法を根拠に、男性社員の賃金引き下げにも有効かもと云う思惑が含まれている。なぜ筆者が、アホノミクスの成長戦略・女性の活躍にケチをつけるかと云うと、この女性の活用と女性の結婚・出産・育児を、社会的規範の中に押し込めようとする、恣意を感じるからである。「女性手帳」等と云う、個人の自由を国家が制御する魂胆をみせる噴飯もの手帳を押しつけるとか、やはり発想が国家管理社会を目指している。

　また、介護と云うフィールドにおいても、“在宅介護”なるシステムが、我が物顔にのさばっている。核家族社会は国策で生まれた家族形態だ。その結果、老老介護とか、行き場を失う要介護老人が現れ、社会問題化している。国策で奨励し、高度経済成長を続けたわけだから、そのツケを、再び国民に押し付けると云う“在宅介護システム”言語道断だ。特に、この“在宅介護”で、問題は起きないとしても、その介護で力を頼られるのが女性と云う悪しき伝統文化は、いまだ根強い。

　アホノミクスの言うところの「女性の活躍」とは、上手いこと女性の労働力を活用しよう。しかし、子供は、若くて元気なうちに生んで貰わないと困る。そして、出来たら、在宅介護で、最後のご奉公をして貰えば、それが最高だ。筆者の目から見ると、アホノミクスの「女性の活躍」が、一連の政策を関連付けてみた場合の感想である。女性の尊厳どころか、侮蔑と酷使の連鎖ではないか。橋下徹の慰安婦問題における最低発言を、たしなめる資格があるかどうか、甚だ疑問だ。少なくとも、アホノミクスの女性活用を考えた連中は、橋下徹と、結果的に同根である。おそらく、声高々に叫ぶ自民党系の女性議員の多くは、根源的意味さえ理解していない。視野狭窄と言っていい。まぁ、マスメディアの連中も、識者と呼ばれる奴らも、似たりよったりだが…。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/854.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 名前を口にするのも汚らわしいが、橋下某なる下劣極まりない人物の相次ぐ野蛮な暴言に対して
★名前を口にするのも汚らわしいが、橋下某なる下劣極まりない人物の相次ぐ野蛮な暴言に対して、内閣や政権与党や大手マスコミが俄に批判を開始した。恰も自分たちは汚物ではないと言わぬ許りに、澄まし顔で。笑止千万、片腹痛い。今まで散々もて囃して来た癖に、そして同じ穴の貉の癖に、よくもまあ、いけしゃあしゃあと。目糞鼻糞を笑うとはこのことだ。

★ワッと持ち上げて、囃し立てて、消費して、潮目が変わるや掌を返し、一気に引き摺り下ろして、叩きのめして、そして忘れ去って。毎度お馴染みの光景。マスコミも世論もひたすら食い散らすのみ。日本社会には口と肛門しかない。

★橋下某なる人物も亦、マスコミとこの社会とにとって賞味期限切れ、即ち用済みになったということである。メディアを利用して伸し上がった人間はメディアによって亡ぼされる。
　併し、気を付けねばならぬ。マスコミならびに世論が足並を揃える時は要注意である。むろん橋下某に弁護の餘地は皆無だが、目下進行中の橋下叩き、その快感と陶酔とには罠がある。橋下某の自滅によって溜飲を下げたらそれこそ真の邪悪の思う壺。「橋下的」なるものは私らの社会に無数に存在する。自分の中にも「橋下的」なるものが潜んでいるかも知れない。橋下某は、姿見に映る私らの自画像である。　

★橋下某なる人物は、或る種のスケープゴート、或る種の人身御供なのであろう。「問題」の所在と責任とをこの浅ましい男の一身に背負わせ、社会一丸となって断罪することで、この男と本質的に同質の他の無数の為政者、それからマスコミ、そしてこの社会そのもの、詰り私らが体よく「免罪」されることを企図しているのだとすれば（そうに違いない）、それは卑劣極まりないことであり、その罪は極大である。この国の人々は、常にこのようにして、銘々の罪深さにどこまでも無自覚である。

★ヒトラーの邪悪さはドイツ社会の「外部」から発生したのでは無しに「内部」から沁み出て来た。ひとびとの日常の気息がヒトラーを生んだという点で、ひとびとは皆ヒトラーであった。同じことは橋下某にも言える。

★「ひかりごけ」である。首筋の金緑の光が、見えるか、見えないか。

★１２年前の「ＮＨＫ番組政治介入問題」なぞ、この社会は疾うに忘れ去っているのに違いない。政治介入の張本人が、いま、わが世の春を謳歌している。向っ腹が立つではないか。

★このところ、美輪明宏の『祖国と女達（従軍慰安婦の唄）』がツイッター上で話題になっている。確かに、すぐれた歌であるし、それが注目されるのは悦ばしい。だが、私はこの歌を初めて聴いた時からずっと、可なり強い疑問を懐いて来た。より率直に言うならば、不信感とさえ言い得るかも知れない。
　『祖国と女達』の歌詞に「北は青森から　南は沖縄」とあるけれども、「売られ買われ」たのはむろん日本人だけでなく、寧ろ中国、朝鮮半島、台湾、フィリピン、インドネシア、ヴェトナム、マレーシアその他アジア各地の厖大な女性たちこそが、日本帝国主義に連れ去られ陵辱され虐殺された。日本に暮らす朝鮮人や中国人も連れ去られた。そして彼女たちアジア各地の被害者は、日本人「慰安婦」とは異なり、金銭と引換えの「身売り」ではなかった。強制そのものであった。その厳然たる事実、最も照射す可き暗部を、この歌は残念ながら示していないのだ。否、巧妙に摩り替えて隠蔽しているのだ。それゆえアジア各国に対する日本の極大な罪過から私たちの眼を逸らす役割さえ果しているのだ。有り体に言えば、「身勝手な歌」とも言える。すると矢張り、この歌の題名を『祖国と女達』としたところから既に認識の出発は誤っていた。『祖国と女達』という題名に、「売られ買われて」という歌詞に、深い陥穽がある。悪質さへの無自覚の加担がある。「捕虜の女囚も　同じ仲間さ」との歌詞に「若しや？」と思いはするが、だとしても、日本の罪を告発するには餘りにも弱い。

★わたしらの父や、伯父・叔父や、祖父や、曾祖父が、アジア各地の「慰安所」で女性を辱めたわけである。そのことを深く考えなければならない。自分自身の問題である。

★「沖縄“返還”の日」と「五・一五事件（犬養毅暗殺）」とが同じ日であるということに、なぜだろう、わたしは戦慄する。両者の奥底にひとつの樋があって、そこを同じ「昏い水」が伝い流れているような気がするのだ。

★日に日に鮮明になってゆく自覚。それは、生存を続ければ続けるほど汚物にまみれる世界に私は生きているということである。呼吸するだけで否応なく汚物を飲み込んでしまう。情報収集に励んだりすれば猶のこと汚物を飲み込む。もはや浴びるのではなく、飲み込む。身体中が汚物と化す。
　無数の監視カメラが四六時中隈なく見守り、社会の多数にとって「不都合な存在」「好ましからざる事物」はどんどん排除・抹消され、エコとクリーンと癒しとが盛んに謳われ、人々は粧し込み、体臭・個性・意見・異議その他をきれいに消臭・消音し、そして麗しい諧調を皆で支え、詰りは清浄・清潔なファシズムの史上稀なる完成期に達しつつあるというのに、どうしたことか、私は来る日も来る日も汚物を感じ、到るところに感じ取り、強烈無比の腐敗臭に悩まされている。

★生活保護の支給件数をどれだけ少なく抑え込めるか、というノルマが各自治体に現に存在する。それこそが担当職員の才覚・手腕の見せ所なのだという。恐る可きことが、至極当然のこととして罷り通っている。要するに、どれだけ餓死させられるか、どれだけ自殺に追い込めるか、どれだけ殺せるか、ということが日本中で競われている。役所が、役所の職員が、酷薄なのだろうか？断じてそうではあるまい。かれらの冷血無残はわたしらの冷血無残である。生活困窮者を殺戮するように皆で盛り上げている。全員参加のジェノサイドである。自分だけは殺されないと固く信じて、今日も誰かを殺している。

★唾棄す可き凡庸さ。吐き気のする愚昧さ。紛うことなき排泄物にぞっこん惚れ込む人らの群れ。社会の九割方若しくはそれ以上を占める汚物愛好者たち。

★日本国は正真正銘の便壺となった。汚物で溢れ返っている。

★潜伏期は了った。爆発的感染、邪悪の圧倒。邪悪でないものはひとつとして無し。

★私らの生存する世界には、今や悖理と瞞着しか無い。そして、人が人を平然と喰らう地獄。自分が生者であるのか死者であるのかも判らずに、私らは血の空無を漂流するのみである。

★あらゆるものが加速している。ひとびとも洩れなく加速している。むふふふふ。ほうら見えてきた。いいぞ。狂いなし。そのまま、まっすぐに。

★見るも汚らわしい日本国の腐爛情況は今後も益々剥き出しになるであろう。街路という街路に腐臭が立ち籠めるであろう。そして人々はそれに麻痺してゆくであろう。自分自身の腐臭に永劫気付かないであろう。

★ファシズムは細胞分裂を繰り返す。無限に増殖する。

http://prnnkdsi.exblog.jp/19390541/

「狂気沸騰、われら空無の亡霊として」より

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/855.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 維新との選挙協力解消＝みんな代表が明言：発言撤回せず言い訳を続ける橋下氏に常軌を逸していると

東京都会的センスの「みんなの党」と大阪的ノリとオールド右翼が接合したの橋下人気依存政治粗域「維新の会」の肌が合うとは思っていないが、橋下騒動のおかげで参議院選挙で完勝する芽がより膨らんできた安倍自民党は高笑いしているだろう。

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維新との選挙協力解消＝みんな代表が明言
時事通信 5月19日(日)14時24分配信

　みんなの党の渡辺喜美代表は19日、都内で記者団に対し、日本維新の会との参院選での選挙協力について、「解消せざるを得ない。もう関係を断ち切る」と表明した。維新の橋下徹共同代表（大阪市長）の従軍慰安婦問題などをめぐる発言を受け、みんなは17日に選挙協力の「凍結」を決めていたが、維新側に発言を撤回する意思がないと判断、解消に踏み切ることにした。
　みんなは維新側に対し、橋下氏が在沖縄米軍に風俗業利用を勧めた発言の撤回などを求めていたが、橋下氏や松井一郎幹事長（大阪府知事）は「発言に誤解がある」などとして撤回はしていない。こうした対応について、渡辺氏は「常軌を逸している。言い訳を百万回繰り返しても国民は理解しない」と批判した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130519-00000031-jij-pol

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みんな・渡辺氏維新と選挙協力行わない［ＮＨＫ］
5月19日 15時45分

みんなの党の渡辺代表は東京都内で記者団に対し、いわゆる従軍慰安婦の問題などを巡る日本維新の会の橋下共同代表の発言を、維新の会が撤回しないとしていることを批判したうえで、夏の参議院選挙で維新の会との選挙協力は行わない考えを示しました。
日本維新の会は、いわゆる従軍慰安婦の問題などを巡る橋下共同代表の発言を受けて、みんなの党が夏の参議院選挙での選挙協力の見直しを検討していることについて、１８日夜、橋下氏の発言の撤回には応じられないものの、真意を丁寧に説明することで選挙協力の継続を求めていく方針を確認しました。
これについて、みんなの党の渡辺代表は東京都内で記者団に対し、「発言を撤回しないならば話にならず、言語道断だ。それを言い続ける根性が分からないし、常軌を逸している」と批判しました。
そのうえで渡辺氏は、「言い訳を１００万回聞いても元に戻らない。参議院選挙での協力は解消せざるを得ないし、そもそも信頼が失われていて、一緒に組むべき相手ではない。維新の会とは関係を断ち切る」と述べ、夏の参議院選挙で維新の会との選挙協力は行わない考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130519/t10014684881000.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/856.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 石川議員辞職　小沢代表も責任自覚を（５月１７日）　北海道新聞　：秘書だけに責任を押し付けて逃げる小沢一郎

最初に私のコメント、次に記事本文を記載します。
　　
[コメント]
　　　
　　　　
■ 陸山会裁判は、控訴審でも小沢の元秘書3名に有罪判決　2名ついては有罪確定

>小沢一郎・生活の党代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金収支報告書虚偽記入事件で、秘書だった石川被告は３月、東京高裁で有罪判決を受けた。
>判決で「政治資金規正法の趣旨にもとる悪質な犯行」と指弾されたことは重い。

その通りです。
石川は最高裁に上告しましたが、元秘書大久保、池田の2名は有罪判決を受け入れて上告せず、この2名については有罪が確定しています。

　　
>小沢代表は共謀の証拠がないとして無罪が確定したが、政治的、道義的なけじめはついていない。

北海道新聞の指摘する通りです。

犯行当時小沢事務所で小沢の秘書をしていた3名が3名とも控訴審でも有罪判決を受け、2名については有罪が確定したのです。

小沢事務所の代表であり国会議員である小沢一郎には、法的責任はなくても道義的責任があることは明白です。

国会議員には「法的責任」の他に「国会議員としての道義的責任」があり、その基準は下記の通り国会ではっきり定められています。
　　
　　
　　
■ 小沢は国会で規定されている「国会議員の道義的責任」に抵触する可能性大

衆議院政治倫理審査会規程では、
「第一条　政治倫理審査会（以下「審査会」という。）は、政治倫理の確立のため、委員の申立て又は議員の申出に基づき、議員が行為規範その他の政治倫理の確立に資するものとして議長が定める法令（以下「行為規範等」という。）の規定に著しく違反し、政治的道義的に責任があると認められるかどうかについて、これを審査するものとする。」

つまり、「行為規範」の規程に著しく違反するかどうかが国会議員としての道義的責任に触れるかどうかというわけです。

そして国会で定められたその行為規範規定（衆議院）では、次のように規定されています。
「第一条　議員は、職務に関して廉潔を保持し、いやしくも公正を疑わせるような行為をしてはならない。」

小沢事務所の元秘書たちが行った悪行は、有罪判決で明記された政治資金規正法違反であり、裏献金の受領などです。
これらが上記の「公正を疑わせるような行為」に該当することは明白でしょう。

従って、小沢事務所の代表であり国会議員である小沢一郎が、国会で規定されている「国会議員の道義的責任」に抵触する可能性は極めて高いといえます。
　　　　
　　　　
　　　
■ 小沢は国会議員として恥を知り、元秘書石川を見習って議員を辞職せよ

小沢の元秘書3名は一審に続いて二審でも有罪判決となり、石川は国会議員を辞職しました。
元秘書大久保、池田の2名については、有罪が確定しています。

小沢事務所の代表である小沢は、秘書だけに責任を押し付けるのではなく、国会議員として恥を知るのなら、石川を見習って議員を辞職すべきです。
　　　
　　　
　　　
[記事本文]

新党大地の石川知裕衆院議員（比例代表道ブロック）が辞職する意向を表明した。きょう衆院へ届け出る。

　小沢一郎・生活の党代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金収支報告書虚偽記入事件で、秘書だった石川被告は３月、東京高裁で有罪判決を受けた。

　小沢代表のカネの流れを分かりにくくするため、記載しなかったり翌年に記載したりした事件だ。

　判決で「政治資金規正法の趣旨にもとる悪質な犯行」と指弾されたことは重い。上告して最高裁で争っているが、国会議員の職責を全うすることは難しく、辞職は当然だ。

　小沢代表は共謀の証拠がないとして無罪が確定したが、政治的、道義的なけじめはついていない。

　政治家の監督責任を連座制などで厳しく問う政治資金規正法の見直しも急がれる。

　石川議員は判決後、議員活動を続ける考えを示していたが、大地の鈴木宗男代表が上告取り下げによる辞職を促していた。二審判決が確定すれば３年の執行猶予期間中、公民権が停止するため、失職する。

　鈴木代表が早期辞職を勧めたのは正しいが、長女の貴子氏が繰り上げ当選するため「公私混同」との疑問を抱かせた。党としてどのような判断をしたのか明確に説明すべきだ。

　石川議員は裁判を続けるものの、議員辞職を決めた。本年度予算成立を待ったと言うが、衆院審議は１カ月前に終わっており、遅かったと言わざるを得ない。

　また、二審判決を「極めて不当で承服できない」と批判したが、公判では「政治家の仕事ができなくなるほどのミスなのか」と正しく記載しなかったと事実上認めていた。

　高裁が、高額の虚偽記載を「相当に犯情が悪い」と判断したことを厳しく受け止めなくてはならない。

　小沢代表も元秘書の有罪判決について「国家権力を乱用して強行した不当な捜査に基づく裁判」と司法批判を繰り返したが、問われたのは自らの政治資金の問題だ。

　裁判で認定された裏献金や、政治資金団体に貸し付けた４億円の出所などについて説明が足りない。

　小代表は昨年末の衆院選で嘉田由紀子滋賀県知事を新党党首に担いだがすぐに追い出し、政治的な信用を失っている。元秘書が有罪判決を受けた責任も受け止めないのでは、政界で果たす役割はもうない。

　「政治とカネ」をめぐっては、多くの国会議員が寄付金を還流させる手法で税控除を受けていたことも最近、明らかになった。

　政治資金規正法などの不備を、多くの国民は感じている。参院選で各党は法改正への意志を示すべきだ。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/466467.html
　　
　　　
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/857.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] みんな、維新と選挙協力解消　渡辺代表「慰安婦＆風俗発言、常軌を逸している」（ZAKZAK）　
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130519/plt1305191637002-n1.htm
2013.05.19　ZAKZAK

　みんなの党の渡辺喜美代表は１９日、夏の参院選での日本維新の会との選挙協力について「解消にいかざるを得ない。一緒に組むべき相手ではない」と明言した。日本維新が公認候補を擁立する方針の複数の選挙区に、みんなの党の候補者を立てるよう指示したことも明らかにした。東京都内で記者団の質問に答えた。

　日本維新共同代表の橋下徹大阪市長による従軍慰安婦や風俗業の活用に関する一連の発言を「社会的に信頼失墜することを、ぬけぬけと言い続ける根性が分からない。常軌を逸している」と厳しく批判した。

　日本維新が求めているみんなの党との関係改善についても「日本維新側からの説明は聞くまでもない。言い訳を１００万回聞いても、元に戻らない。関係を断ち切る」と今後の連携を否定した。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/858.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 読売新聞よ。自衛隊を米国の先兵にする論は止めよ。出来ないんですよね。属米の旗手だから、　孫崎享　
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/63964056.html
★孫崎享氏の視点ー（2013/05/19）★ 　：本音言いまっせー！

読売新聞は、自衛隊を米国の先兵とし、他国から逆に攻撃される状況を招く、
日本の国益を深刻に害する論を展開した。

5月18日付読売社説は「敵基地攻撃能力　日米連携前提に保有の検討を」の
標題で次の論を述べた。

・自民党が、年末に策定する予定の政府の新たな防衛大綱に関する提言案を
まとめた。自衛のために相手国のミサイル基地などを攻撃する
「敵基地攻撃能力」の保持について、「検討を開始し、速やかに結論を得る」
と明記した。

・北朝鮮の弾道ミサイル能力が向上する中、ミサイル防衛による抑止に限界が
あることは否定できない。同時に多数のミサイル攻撃を受けた場合、
すべてを完璧に迎撃するのは困難である。　
日米両国は長年、自衛隊は専守防衛で「盾」、米軍は「矛」の役割を
それぞれ担い、報復攻撃の打撃力は米軍に全面的に委ねる体制をとってきた。

・この米軍の攻撃力の一部を補完する形で、自衛隊が敵基地攻撃能力を
保有することは、日米の防衛体制の強化につながろう。

・安倍首相も前向きな姿勢を示している。今月上旬の国会答弁で、
日本へのミサイル攻撃が迫っている際に
「米軍に攻撃してください、と日本が頼む状況でいいのか」と問題提起した。

この論は極めて危険な論である。米軍の先兵以外のなにものでもない。

まず、北朝鮮の日本をミサイルで攻撃する能力を見てみたい。

北朝鮮は日本を射程内に収められるノドンを２００発から３００発
実戦配備している。燃料が固形燃料で、いつでも発射できる状況にある。
一部は山岳地帯の岩の中に保管されているといわれている。
これら２００発―３００発を排除することはできない。
その一部を先制的に攻撃すれば残存のミサイルで間違いなく攻撃を受ける。

或る適度軍事戦略を理解できるものであれば、こんな戦略はない。

ノドンを排除できなければ、どういう時に「敵基地」を攻撃するか。

軍事的に合理性のある攻撃は、北朝鮮が米国向けの長距離弾道弾の発射を
準備する時である。この時には液体燃料を注入する段階で、先制攻撃する
ことに軍事的に意義がある。

確かに米国向けの長距離弾道弾は破壊される。

その時北朝鮮はどうするか。

見返りにノドンで日本を撃つ。

もし、日本が自国の安全を考えるなら、こんなバカな選択は出来ない。

読売新聞は髄まで、米国の犬に成り下がっている。

日本の安全を売ってまで、米国に奉仕する。それが敵基地攻撃である。

多くの日本人はまた、「敵基地攻撃」という言葉だけに酔って支持する。

読売新聞はＴＰＰであれ、安全保障であれ、日本を米国の利益に完全に
奉仕する、そして日本の危険を増す、その政策を推進しようとしている。
「右」のふりをしながら「右」でもなんでもない。

　属米の旗手だ。

　　　　　　　　◇

敵基地攻撃能力　日米連携前提に保有の検討を（5月18日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130517-OYT1T01487.htm

　日米同盟の抑止力を強化する方向で、自衛隊と米軍の役割分担を見直すことが肝要である。

　自民党が、年末に策定する予定の政府の新たな防衛大綱に関する提言案をまとめた。

　自衛のために相手国のミサイル基地などを攻撃する「敵基地攻撃能力」の保持について、「検討を開始し、速やかに結論を得る」と明記した。北朝鮮の核・ミサイル開発を念頭に置いたものだ。

　北朝鮮の弾道ミサイル能力が向上する中、ミサイル防衛による抑止に限界があることは否定できない。同時に多数のミサイル攻撃を受けた場合、すべてを完璧に迎撃するのは困難である。

　日米両国は長年、自衛隊は専守防衛で「盾」、米軍は「矛」の役割をそれぞれ担い、報復攻撃の打撃力は米軍に全面的に委ねる体制をとってきた。

　この米軍の攻撃力の一部を補完する形で、自衛隊が敵基地攻撃能力を保有することは、日米の防衛体制の強化につながろう。

　安倍首相も前向きな姿勢を示している。今月上旬の国会答弁で、日本へのミサイル攻撃が迫っている際に「米軍に攻撃してください、と日本が頼む状況でいいのか」と問題提起した。

　重要なのは、自衛隊がどんな装備を導入するのが良いのか、具体的な検討を進めることだ。

　選択肢としては、攻撃目標の正確な位置を入力し、全地球測位システム（ＧＰＳ）で誘導する巡航ミサイルの導入や、ステルス性を持つ最新鋭戦闘機Ｆ３５などによる対地攻撃が想定される。

　巡航ミサイルは、移動式発射台を使うノドン・ミサイルなどへの攻撃が難しい。Ｆ３５では、相手国への領空侵入を支援する大規模な航空部隊の編成が必要となる。

　どちらの場合も、日本が単独で攻撃するのは非現実的だ。攻撃目標の探知など情報面の協力を含め日米の緊密な連携と適切な役割分担を前提とせねばなるまい。

　提言案は、南西方面の島嶼とうしょ防衛のため、陸上自衛隊に「海兵隊的機能」を付与し、水陸両用部隊を新設することも求めている。

　中国軍が尖閣諸島周辺での示威活動を強める中、島嶼防衛を強化する必要性は増している。陸自は既に米海兵隊と共同訓練を重ね、海兵隊的機能の保有を進めているが、新大綱では装備面を含め、その動きを加速させるべきだ。

　新型輸送機オスプレイを自衛隊が導入することも、前向きに検討していいだろう。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/859.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 安倍晋三の苦し紛れか策術的詭弁か：侵略歴史（中国の論説）
前回首相時に体調を理由に突然辞任した安倍晋三。参院選の惨敗がきっかけでしたが、その惨敗は、安倍が集めた仲間閣僚が次々に暴言を吐き、そして日本を平和国家にするための第二の憲法「教育基本法」を破壊した結果、米国からも見放され、国民の不安感が高まったからでした。

安倍晋三は米国からの信用失墜と国民支持喪失に苛まれて死ぬほど体調を崩したが、それでも彼のイデオロギーは脳髄に固着して離れなかった。それが今如実にでている。

今回もまた、中国や韓国から敵視され、ＡＳＥＡＮ諸国からはほとんど危険視され、米国や欧州にすら国粋主義者の烙印を押されました。

誰も安倍晋三とは会いたくないと露骨に伝わってきます。アキノ大統領やプーチン大統領のように政治基盤が危機的な人だけが自己の起死回生に安倍晋三を利用するだけなのです。

安倍政権は『四面楚歌』の状態です。安倍晋三は、国内外で『中国が日本を苛めているが自分は耐えている』と宣伝に努めますが、今度はどの国も虚言であると見抜いています。

追い詰められた安倍晋三はついに『侵略否定はしていない』と米国向けに政策を変更した振りを見せましたが、侵略の歴史認識を根底から覆したとは世界の誰も信じていません。それに加えて、乱脈な自由主義経済でバブルを起こし、世界各国の経済を困らせています。

挙句の果てに安倍は『尖閣棚上げの約束など日本はしていない』と得意の歴史歪曲を行い、また中国経済を荒廃させる新たな外交戦略『企業進出だけでなく、金融や情報等の社会システムや鉄道や道路や水道などのインフラ等に加えて日本文化も輸出戦略に位置付ける』と言いだしました。

これは日本政府としては大風呂敷です。だが実態は、胡錦濤・温家宝政権が一貫して実行してきたＡＳＥＡＮ諸国との経済社会基盤整備事業の受け売りなのです。ＡＳＥＡＮ諸国は古代から中国の影響が色濃く、華僑の大量定着で経済や社会システムは華人が握っていて可能な共同開発だったのです。

それと同じことをＡＳＥＡＮ諸国の中で、中国に対抗して日本が割り込む形です。ＡＳＥＡＮ諸国が中国に加えて日本からも多額の支援を受けられるメリットに期待しているとも思えません。中国牽制の道具に使われたら中国に依存する経済が失速し、国家の品格をも失うからです。

ＡＳＥＡＮ諸国の現場に入った日本人たちは中国牽制の道具ですから、中国との相違点を無理やり探し出すでしょう。日本の社会システムや文化も半分以上は中国からの伝来ですから、見つけ出した相違点はえてして日本人の頑迷さと直結しているはずです。

さて中国の批判「安倍晋三が中国は“嘘をついている”と事実無根の主張」と「安倍晋三の詐欺的詭弁に騙されて甘い期待を抱くべきではない」という中国の報道を紹介します。

１．「安倍指日从未搁置钓鱼岛争议诬称中国“说谎”」
（安倍晋三が「中国は“嘘をついている”」と事実無根の主張）
http://world.huanqiu.com/exclusive/2013-05/3947590.html

➊安倍晋三首相は近日米国外交雑誌Foreign Affairsの特別取材を受け『日本は一度も“尖閣の主権問題を棚上げしてよいと言ったことはない』と発言したと、台湾“中央社”が5／18に報道。

➋この安倍発言は、『日本側が以前棚上げに賛成した』という『中国表明は完全に“うそ”』であると同義になります。

➌周知のように、安倍は『“尖閣問題”のため中日関係を停止するという中国政府の行動は賢明でない。日本は中国と対話する門をずっと開け放している』とも主張しています。

➍中国の駐米大使崔天凱はForeign Affairs誌で“安倍晋三の歪曲”を指摘しました；

Ａ）米国が1972年に釣魚島を沖縄と日本に引き渡す時に、中国側はすぐ明確に反対を公表して、釣魚島主権を主張し、その後一貫している。

Ｂ）１９７２年に中日関係正常化の議論を周恩来首相と田中角栄首相が行ったとき、中国側はこの問題で日本国内を説得するには相当の時間がかかるから棚上げしておこう、しかし国交回復共同宣言にはポツダム宣言とカイロ宣言の遵守を明記しようと提案し、日本も賛成しました。

➎ところが、日本側は2012年に、突如として中国に相談も無く一方的に釣魚島の“国有化”を宣言して、それによって深刻な結果を招きました。

➏中国外交部の華春瑩報道官『釣魚島の中国主権は国家核心利益であり、断固として守ります』には、安倍晋三のように歴史の歪曲をせず一貫性があります。

２．「日本の政治に甘い期待を抱くべきではない」
（「侵略を否定したことは一度もない＝侵略を認めたたこともない」という安倍晋三の策術的詭弁）
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-05/18/content_28861024.htm

➊安倍晋三首相は就任後、右翼的な発言と措置を繰り返している。自民党が主導する日本の政治は右傾化の道を歩み続けており、国際世論の注目を集め、深刻な懸念を引き起こしている。この環境下、日本と隣国の関係は冷え込みを続け、日本の右翼の活動によって傷つけられている。

➋最も注意すべきは、安倍首相が5月15日の参議院予算委員会で日本の侵略問題について触れた際に、「日本が侵略をしなかったとは一度も言っていない」と発言したことだ。一部メディアは安倍首相の最新の発言について、これまでの歴史問題に関する立場の修正を試みていると伝えた。

➌アナリストは、安倍首相の立場の緩和は歓迎すべきだとした。安倍首相は本当に反省したのだろうか、本当に態度を軟化させたのだろうか。

➍問題はそれほど単純なものではない。まずは安倍首相の15日の参議院での発言だが、これは議員の質問を受けてから、受け身になり口にしたものだ。

➎日本の政界に詳しい関係者は筆者に対して、「安倍首相は政治的な頭脳を持ち、その場や相手に応じて違った発言をする。心にもないことを言ったり、言行が一致しないことはよくある」と語った。

➏また安倍首相は80％の高い支持率を獲得しており、就任当初よりも強いバックを持っている。安倍首相は一連の右翼的な発言後、国内外の世論、さらには同盟関係にある米国や韓国からの不安と反発を招き、発言を調整した。これは政治的なテクニックに過ぎず、立場の修正などではない。

➐安倍首相は、「日本が侵略をしなかったとは一度も言っていない」と述べたが、逆に言えば明確に侵略を認めたことは一度もない。

➑安倍首相は、「安倍内閣は全面的に村山談話を引き継ぐ」と表明したが、適切な時期に「安倍談話を発表する」必要性を強調した。（適切な時期とは７月参院選挙で圧勝したときか、オバマ政権が安倍晋三の利用価値を理解した時）

➒安倍晋三の言葉は曖昧であり、彼は似て非なるさまざまな政治操作を行うだろう。第一次安倍内閣でも同様の発言を行い、初期に中國訪問して中国を騙した。最近の発言『第一次安倍内閣で靖国参拝できなかったのは痛恨』が証明するし、教育基本法を事実上廃止して帝国に戻る準備を終えている。

➓「言葉を聞き、行いを見る」という諺がある。60代を迎えようとしている安倍首相の政治理念は頑強に固定化されており、日本を「軍備に頼らない平和国家」に留めるという政治的規制を撤廃し、日本を「軍事活用の自由な国家」にしようと懸命である。

⓫この目的に達するために歴史を否定し国際関係を損ねる際に安倍首相が考えるのは、道義や責任ではなく一つの非倫理的操作である。それ故に、安倍晋三の政治・外交に期待し、夢を抱く必要はなく、危険ですらある。

⓬中国政府は；
Ａ）歴史・現実・未来を結びつけた戦略的な角度から対日政策の立場を描き出し、
Ｂ）利益を求める積極的かつ実務的な行動により、対日外交を正常な軌道に戻すべきだ。Ｃ）同時に未然の事態に備え、予想される問題について周到に手配する必要がある。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/860.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 岸信介を裏切るアベノミクス　　田中良紹　
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakayoshitsugu/20130519-00025053/
2013年5月19日 18時49分　田中良紹 | ジャーナリスト

円安・株高をもてはやす昨今のメディアは、アベノミクスに水を差すと「日本の希望が失われる」とでも言いたげである。しかし「巡り巡って格差社会」でも書いたように、アベノミクスは国民の格差を広げ、さらに日本を経済大国に押し上げた過去の成功要因をことごとく破壊していく。かつて岸信介らによって生み出された日本型資本主義の破壊にアベノミクスの本質がある。

大正から昭和初期の日本は現代のアメリカと瓜二つであった。企業は簡単に社員を解雇し労働者も頻繁に職を変える。つまり労働力はアメリカ並みに流動化していた。一方、株主の力もアメリカ並みに強く、株主は経営者に高い株価と配当を求めた。企業が銀行からの借り入れに頼らず、株式市場から資金調達を行っていたからである。

そのため経営者は目先の利益を追求する事が第一で、それが出来なければすぐに首を切られた。株主は目的に適う経営者を社外から送り込み、企業には終身雇用制も年功序列賃金もなかった。日本は不労所得を占有する一部富裕層と職を転々とする勤労層とに分かれ、誰も貯蓄などせず、金はもっぱら消費につぎ込まれた。当時のＧＤＰに占める消費の割合は８割を超えたと言われ、日本はアメリカと同様の消費大国であった。さらに官僚が経済に介入する事もなく日本は市場原理の国だったのである。

この経済構造を大きく変えたのが岸信介らの「革新官僚」と軍部である。１９２９年の大恐慌で失業と貧困と飢餓が世界に蔓延し、各国が保護主義に走った時、資源のない日本は自給自足体制を目指す必要に迫られた。この時に軍部や「革新官僚」が目を付けたのが大恐慌の影響を受けなかったソ連の計画経済である。彼らは金融、財政、労働の三分野にわたる抜本的な改革に取り組んだ。

出来上がったのが「１９４０年体制」と呼ばれる経済構造である。利潤追求に走る株主の力を抑え、企業を経営者と従業員の手に取り戻すところに眼目があった。企業の資金調達を株式市場から銀行融資に転換させ、メインバンク制によって銀行が企業を管理し、さらに銀行を大蔵省の管理下に入れて、国家が企業を間接的にコントロールできるようにした。

経営者を社内から昇進させ、終身雇用制と年功序列賃金を導入して従業員に企業との一体感を植え付けた。産業別であった労働組合も企業別に振り分けられ、株主の支配権を削ぐ方法として配当の制限や企業同士による株の持ち合いが進められた。こうして企業利益は株主よりも、設備投資や従業員の給与と賞与、また経営者の報酬に振り向けられるようになる。また経営者と従業員には様々な福祉制度が導入され、健康保険制度や労働者年金制度が出来上がった。そして政府は国民に「貯蓄奨励」を呼びかけ、日本は消費大国から貯蓄大国へと変貌を遂げたのである。

この「１９４０年体制」は日本が戦争を遂行するための経済体制だったが、それが威力を発揮したのは戦時下ではなく、敗戦後の冷戦時代においてであった。アメリカが「反共の防波堤」として日本を利用するのに乗じ、日本は官僚を司令塔とし、それに自民党と経済界が協力する「輸出主導型」の「戦時経済体制」を展開したのである。

戦時下の兵隊に代わる「企業戦士」が世界を駆け回って製品輸出に力を入れ、その成果は瞬くうちにアメリカを恐怖させるほどの経済成長を成し遂げた。しかもその成長は国民の格差を極小化する中で実現した。社員の初任給と社長の給与との差が１０倍程度しかなかった日本の賃金体系は、中国やソ連に「社会主義の理想」と言わしめたほどである。

その結果、日本は１９８５年に世界一の金貸し国となり、アメリカは世界一の借金国に転落した。第二次大戦の勝者と敗者が４０年を経て入れ替わったのである。日本は軍事でアメリカに負け、しかし経済でアメリカに勝利した。アメリカは屈辱を晴らすことを心に誓う。

アメリカは１９４５年に武装解除した日本を今度は経済で武装解除する必要に迫られた。冷戦末期にアメリカ議会が議論していたのはソ連ではなく日本の解体についてである。アメリカは日本の経済力の強さの秘密を徹底的に分析した。その秘密こそ戦前に岸信介らによって作られた「１９４０年体制」であった。「１９４０年体制」にルーツを持つ日本型資本主義の解体がアメリカの課題となった。

「アメリカの逆襲」は１９８０年代半ばから始まった。中曽根政権以降、歴代政権はアメリカの脅しに屈服し、プラザ合意による為替政策、その後の超低金利政策など次々にアメリカの要求を飲まされ、「構造協議」や「年次改革要望書」ではまさに「１９４０年体制」によって生み出された日本型資本主義の解体が露骨に進められた。それに最も迎合したのが小泉政権だが、アベノミクスはその再現に過ぎない。

株式市場に国民の目を引き付け、貯蓄よりも投資を奨励し、労働力の流動化が成長戦略の柱と言われるなど、あたかも昭和初期の日本を再現する事が日本の進むべき針路だと言わんばかりである。アメリカは表では日本の産業政策や規制政策を批判するが、腹の中では一目も二目も置いて日本のやり方を評価している。だから日本がアメリカの言いなりに日本型資本主義を解体する様を馬鹿にしながら眺めている。

このところ安倍政権の歴史認識が問題にされているが、敗戦国がアンフェアな立場に置かれる事は国連安保理を見るまでもなく厳然とした事実である。それに異を唱えるだけでは子供じみた反発に過ぎない。失地回復は戦略的に図っていかなければならないのだが、戦後の高度成長を実現させた日本型資本主義を容易に解体させられていく様は、失地回復への逆行としか私には見えない。岸信介らが作り上げた構造を孫が裏切る構図のどこに希望があるのか、アベノミクスをもてはやす連中の歴史認識がまっとうであるとは到底思えない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/861.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 売春婦＝韓国人　西村発言は事実　米国・豪州・韓国政府も認める(2ch)　西村議員先生大正解です！
1：Ψ：2013/05/18(土) 12:38:47.93 ID:E4i/pbb40
韓国は「売春輸出大国」　日米豪中“遠征”女性１０万人超

韓国で売買春が社会問題化している。
ソウル中心部で日本人観光客相手の売春グループが摘発されるなど
規制が強まる中、

若い女性が「海外旅行しながら稼げる」と
日本や中国、米国、オーストラリアに“遠征売春”しているというのだ。

その数は１０万人を超えるともされ、米や豪州では韓国式風俗店が目の敵に。

メディアは「韓国の恥だ」と批判を強めるが、
韓国特有の風俗文化が背景にあると指摘する声もあり、一筋縄ではいかないようだ。
（桜井紀雄）

朝鮮日報は６月、《「性産業輸出大国」韓国の実態》という見出しの特集記事を組んだ。

その中で、日本は、韓国人が９０日間ビザなしで滞在できる上、
円高によって稼ぎが増えるメリットもあり
「以前から『風俗の韓流』の拠点になっている」と指摘。

東京・上野に近くラブホテルが密集するＪＲ鶯谷周辺でデリヘルに従事する
韓国人女性が少なくないと報じた。

「韓国系マッサージ店が売春の温床」と米非難

「風俗の韓流」現象は日本だけにとどまらない。
朝鮮日報は特集の中で、中国の青島や上海などでも「夜のアルバイト」に
従事する韓国人留学生が増えているとも伝えた。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120708/kor12070807000000-n1.htm

2：Ψ：2013/05/18(土) 12:39:32.48 ID:t7uoq5U80
売春婦輸出国　＝　大韓民国

6：Ψ：2013/05/18(土) 12:41:26.97 ID:/RNfk5Vo0
世界中に迷惑をかける国、韓国

5：Ψ：2013/05/18(土) 12:41:17.36 ID:2MukZqsa0
恥かしくないのかね、パクさん

7：Ψ：2013/05/18(土) 12:42:10.86 ID:zhCJLPJ70
【速報】韓国が西村発言に反応してこない理由が判明
韓国人「事実すぎて…」

http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1368844779/

8：Ψ：2013/05/18(土) 12:42:24.09 ID:VZ7tio/B0
知ってた。東京の韓流マスコミが言論封殺して隠しているんだ。

在日韓国人に都合悪いんだろね。

20：Ψ：2013/05/18(土) 12:48:12.23 ID:p792CuFc0
日本では起こらない種類のデモが韓国では起こる

【韓国】売春させろデモ

http://www.youtube.com/watch?v=S9CImUgQcVY

15：Ψ：2013/05/18(土) 12:45:53.33 ID:Mn7f58hE0
日本に５万人
東京ドームまるまる売春婦ってすげえわな

16：Ψ：2013/05/18(土) 12:45:55.46 ID:p792CuFc0
１０万もの韓国人女性が国外で売春に従事、うち日本は５万人

売買春産業の規模、少なくとも８０万人

韓国人女性８０００人、米国で‘遠征売春’

38：Ψ：2013/05/18(土) 13:00:55.24 ID:ZORR1LRp0
西村議員先生大正解です！

12：Ψ：2013/05/18(土) 12:44:01.78 ID:6d6LWKAt0
除名処分出した党がクズということで

19：Ψ：2013/05/18(土) 12:48:09.32 ID:tkGZkHAZ0
どっか拾ってあげろよニシムー

21：Ψ：2013/05/18(土) 12:48:59.25 ID:EX1fFNRm0
除名する方がおかしい

除名するなら日本に来る韓国売春婦をたたき出せ

114：Ψ：2013/05/18(土) 16:17:01.00 ID:e4Ju1YOz0
自分で離党届出したのでは仕方ないな

22：Ψ：2013/05/18(土) 12:49:21.30 ID:yS55RKVE0
維新は何考えてるんだ
西村の発言は、世界の常識、正論だ
もう、維新には投票しない

　33：Ψ：2013/05/18(土) 12:56:04.79 ID:Q2rKzAFV0
　>>22
　いくら基地外な隣人でも、
　衆人監視のもとで基地外と名指ししてはいかんのだよ。

　それが大人の近所付き合いの常識なの。

　42：Ψ：2013/05/18(土) 13:04:01.44 ID:uiJmlwIq0
　>>33
　それをずっとやってきたのが隣人だったりするんだけどな

30：Ψ：2013/05/18(土) 12:52:22.65 ID:XRWOXvkRO
西村が政治生命をかけて韓国による国際売春産業を指弾したんだからな
徹底的に弔い合戦をやらないと、西村は浮かばれない

39：Ψ：2013/05/18(土) 13:01:01.68 ID:mha+3rDP0
なぜ報道しない　エイズの韓国人が日本で売春

AIDS　Prostitution　By Koreans
アメリカでは、エイズの朝鮮人が、エイズを発症しているのに
売春をしていた事で大きなニュースになっていており、
韓国でもニュースになった、日本でだけ報道されていない。

先進国では唯一
日本だけエイズ患者が増加しているのは韓国人売春婦が原因だろう。

なぜか先進国では唯一日本だけエイズ患者が増加

クイーンのボーカルのフレディマーキュリーがエイズになった原因も、
エイズコリアンによる売春であると噂されているが、
実際先進国ではほかの国はエイズ患者が減り続けているのに、
なぜか日本だけエイズ患者が増加しているのである。

これはそうした韓国人売春婦が
大量に日本にいるためにエイズ感染が広がっているのではないか？

HIV／エイズの現状　特に大阪で増え続けるエイズ

韓国人売春婦の数
日本・・・５万人
世界・・・１０万人

　46：Ψ：2013/05/18(土) 13:07:36.75 ID:oUpMun5V0
　>>39
　ソウル警察に捕まった女衒が
　自分のエイズを雇用した女性にまずうつしてから日本に送り込んでた事件在ったよね

　人権団体の動かないこと動かないことwwwww

　人権団体の薄っぺらさは異常。

49：Ψ：2013/05/18(土) 13:12:07.64 ID:S9RNN2ms0
韓国人売春婦がうようよいるならなんでもっと取り締まり強化しないのだろう

　60：Ψ：2013/05/18(土) 13:22:29.79 ID:+elktWKb0
　>>49
　売春防止法で組織売春は取り締まれるけど、
　個人が自由意志で日本に旅行してて、
　たまたま特定の男性と性的な関係を結んで、

　そして、その代価ではなくて、お小遣いを受け取った、
　とされると、取り締まりようがないからねぇ。

　不法滞在とか観光ビザで働いてるとか他の問題で取り締まるか、
　明らかに組織売春だとすれば摘発出来るんだけど。

　しかも厳しくやると「人権侵害だ！」と騒がれるし。

53：Ψ：2013/05/18(土) 13:13:31.29 ID:MlueyYND0
チョンだらけのマスゴミ・女性団体・市民団体が
火病起こしてわかりやすい反応してるんだからまぁ事実なんだろうなw

普通に生活してる日本人は他国の事にそこまで熱心ではないし関心も無いw

85：Ψ：2013/05/18(土) 14:00:47.48 ID:JEPJt3w70
日本人なら他国の誹謗中傷は止めよう!

　89：Ψ：2013/05/18(土) 14:03:56.63 ID:uiJmlwIq0
　>>85
　その他国が誹謗中傷してるんだけどな
　何十年も

45：Ψ：2013/05/18(土) 13:06:44.60 ID:zkwUfbIf0
米軍をを巻き込んだ橋下はともかく
西村の言ったことの何が悪いのかさっぱりわからない

64：Ψ：2013/05/18(土) 13:26:45.30 ID:CndrKLCq0
除名したのは韓国人への配慮？
政治家は何回同じ過ちを繰り返すつもり？

配慮してはまた浸食され、謝罪してはまた浸食され・・・
そうやって日本国民の生命も財産もほこりも権威もどんどん奪われてってる

69：Ψ：2013/05/18(土) 13:36:43.15 ID:5kJ8pjs50
維新も馬鹿だね。
せっかくの西村発言で支持者が増えたのに、
除名処分で自ら潰してしまった。

空気を読めないのか、売国議員の圧力なのか。
いずれにしてももったいないことをした。

　71：Ψ：2013/05/18(土) 13:38:27.84 ID:uiJmlwIq0
　>>69
　しかも橋下に関してはお咎めなしっていうね
　えげつないダブスタだわ
　党内でそれやってりゃ統制とれなくなるわ

78：Ψ：2013/05/18(土) 13:51:19.63 ID:J1hiBwSA0
慰安婦でグダグだ言ってるくせに
韓国人風俗の禁止が出てこないのが謎
ダブスタだよ

73：Ψ：2013/05/18(土) 13:43:36.95 ID:wovIShjm0
韓国人の売春婦が５万人てすごいな
うちの市より都会だわ

75：Ψ：2013/05/18(土) 13:46:19.45 ID:JL0iwyRy0
事実を言ったらバッシングされる。
なんて恐ろしい国になったんだ。
ブサヨ全体主義国家日本。

81：Ψ：2013/05/18(土) 13:54:49.29 ID:wKwsBlBQ0
韓国からの出稼ぎ風俗嬢は、テレビ大阪（たかじんＮＯマネー）も
堂々とやってたので
それ自体は、タブーでもないようだが

言い方さえ間違えなけりゃねえｗ

104：Ψ：2013/05/18(土) 15:23:00.81 ID:AJ4yak/20
女の子の呼び込みに声を掛けられて風俗に行ったら
みんな韓国の女の子だったことが二度ある。＠東京

俺は自称ネトウヨだがサービスしてくれた女の子を貶めたくない。

同様にかつての慰安婦の方達も貶めたくない。
日本人女性だっていたのだ。

責めるべきは
「十万人も強制連行され性奴隷にされた」との我が国を侮辱するデマに対して。

109：Ψ：2013/05/18(土) 15:59:18.08 ID:zJq6KLSQ0
チョンにことさら気を使う風潮が異常…

事実言ってもギャ～ギャ～騒ぐ日本のマスコミと
出自の怪しい自称日本人が多すぎるのが大問題。

100：Ψ：2013/05/18(土) 14:45:07.42 ID:J1hiBwSA0
パククネ大統領は現在進行形で起きている
韓国人売春婦10万人問題を解決すべき

123：Ψ：2013/05/18(土) 19:06:54.38 ID:WVF0zGtP0
回れ右すれば世界で一番遠い国なんだけどね
迷惑だよな

http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1368848327/