| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2013年5月 > 16日19時05分 ～ ★阿修羅♪ |
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それにしてもこの国はどうなってしまったのか。この期に及んでもなおこのおとなしさは信じられない。戦う事を忘れたのではあるまいにどうなってしまったのだ。クソマスコミとクソカルトに抑えつけられてしまっているのだろう。止める物は手段を選んで止めないといけない。良質な国の機関が必要である。カネを持ち過ぎた超金持ちになお暴利を貪らせる今のグローバル金融資本主義を止めさせる手段はあるのだろうか。１０億ドル、１０００億円以上の個人、一族の資産は国家が没収すべきである。原発は全て廃炉にさせアメリカ中心のTPPは廃棄させるべきである。
http://www.asyura2.com/13/cult11/msg/249.html
デモに参加している太郎さんや火炎瓶テツさんが沿道の人の１００倍くらい
パワーあるみたい。
ＴＰＰさぁ、なんか政府のぼろが出てきているから
ＴＰＰのよくわからない１００人のスタッフ費用だけがかさむよね。
なりません。無論首都圏で３５ヶ所がチェルノブイリと同等なのですが。
逆に愛知県より西であっても放射線量が高いところもあります。
木下氏は時折間違った発言をしますがジャーナリストならばもう少し細かく
分析して頂かないと、と感じます。
愛する橋下君が、「国際感覚の欠如」を認めている。
橋下君は、井の中の蛙。彼や安倍君を支持するネトウヨ諸君も井の中の蛙で大海（世界）を知らず。
自分の部屋や二次元に閉じこもっていないで、世間の厳しい風を受けて成長しなさい。
反ネトウヨなら理解できる「国際感覚」を、ネトウヨは理解できない。
日本人であることだけが、唯一自慢できることであり、同じアジア人を馬鹿にしないと気が済まないので ある。
そんなネトウヨも、米国に叱られると、どうすることもできない。
以前は、「カルト・オブ・ヤスクニ」と叩かれ、今回は「カルト・オブ・フウゾク」と叩かれてシュン。
哀れなポチ。それがネトウヨとその教祖の正体である。馬鹿丸出しである。
（引用開始） ＜橋下徹氏＞「国際感覚なかった」…風俗業発言、撤回はせず http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130516-00000025-mai-pol
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１６日、沖縄県の在日米軍に風俗業の活用を提 案したことについて、「国も価値観も違う他国への話の仕方として不適切だった。僕に国際 感覚がなかった」と話し、表現が不適切だったことを認めた。一方で、「風俗業を活用すべ きだ」とする主張自体は撤回せず、従軍慰安婦を巡る一連の発言についても問題はないとの 考えを示した。市役所で記者団に語った。
橋下氏は今月１日に米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を訪れた際、米兵の性犯罪を抑 止するために「もっと風俗業を活用してほしい」と海兵隊司令官に提案したことを自ら明ら かにしている。
こうした発言に国際的な非難が高まっていることについて、橋下氏は「米国では風俗と聞 くと、すぐ売買春と思いつく。大きな誤解を生んだ。米国の風俗文化や性的な考え方、価値 観への認識が甘かった」と話した。
ただ、風俗業の活用自体は「法律で認められ、（従事する）女性たちも分かった上での話 だ」として撤回せず、「（米兵の）性的エネルギーのコントロールを真剣に考えてください という趣旨だ」と釈明した。
また、橋下氏は１６日朝、フジテレビの報道番組にも出演し、従軍慰安婦制度を「当時は 必要だった」とする発言について「誤解があり、傷ついた方がいれば申し訳ないが、日本だ けが特別に非難されることなのか。波紋を起こしながらでも、議論をしていくのが世界のス タンダードだ」などと話した。【茶谷亮】
（引用終了）
「米国では風俗と聞くと、すぐ売買春と思いつく。大きな誤解を生んだ。米国の風俗文化 や性的な考え方、価値観への認識が甘かった」って、釈明しているのが馬鹿丸出し。問題を 矮小化するなよ。「日本では、ヘルスという合法的な性産業もあるのですから、どうぞ、ご 活用ください」とでも言いだすつもりかよ（笑）
PS ネトウヨ諸君、内輪もめかい？
阿呆仲間の言うことはいつも同じ。それが自分の下劣さを表明していることも知らず。
国債を償還できない（デホルト）か、日銀がお金を刷って（財政ファイナンス）手あてしハイパーインフレが起こるか、奇跡が起こって突然税収が伸びるかだが、最後の奇跡はあてにしないほうがよいと思う。
アホか！
今、原発なんか54基のうち2基しか動いてないよ！
それだって関電の断っての頼みを聞き入れて無理やり国民を声明で脅して野田が稼動の必要も無い大飯原発を稼動しただけじゃないか！
「原発を動かさないと病院の電気が止まって人が死ぬかもしれません！原発が止まると夜の交差点の信号機が止まって人が死ぬかもしれません！」ってさ～！
その無理やり稼動した大飯原発3号機と四号機しか動いていないで今何処が停電しているんだ？
北海道は停電しているか？
どこかで電車でも止まっているンか？
東京電力管内で病院の電気が止まって人が死んだか？
四国や九電でも信号機が止まって人が死んだか？
原発が動いていないからってどこかで集団自殺が起きたか？
もういい加減に現状を認識しなよ！
これまでのコラムでも述べてきたように、アグレッシブな金融緩和と大盤振る舞いの追加財政をパッケージにしたアベノミクスは、今後も追加財政を止めることができず、結局、「マネタイゼーション」の罠に陥るのではないかと筆者は懸念している。このとき問題は、デフレから脱却した際、日銀が国債をアグレッシブに購入しても、長期金利の上昇を食い止めることが難しくなるという点だ。
１％の均衡実質金利を前提にするならば、２％のインフレ予想が定着した場合、長期金利は少なくとも３％程度まで上昇する。長期金利が上昇し、損失が発生すると、投資家は損失リスクへの見返りとして上乗せ金利（リスクプレミアム）を求めるようになる。リスクプレミアムが織り込まれれば、長期金利は４％、５％へ上昇しても不思議ではない。
現段階では、債券投資家はリスクプレミアムをほとんど要求していないが、債務危機が発生する前の南欧諸国の国債金利はドイツ並みの低位で安定し、リスクプレミアムは相当抑え込まれていた。しかし、危機が始まると、同プレミアムは跳ね上がり、債券利回りも急上昇した。ギリシャやポルトガルは言うに及ばず、イタリアやスペインにおいても、危機のピークでは１０年債利回りの対独スプレッドが６ポイント前後まで急上昇したことは、記憶に新しい。
日本にとって、この南欧諸国の教訓は重い。政府債務残高は対国内総生産（ＧＤＰ）比ですでに先進国中最大の２００％に達している。いったん長期金利が上昇を始めれば、利払い費が増大し、債務残高が雪だるま式に膨張していく。
長期金利の上昇を受けて、国債を大量に保有する金融機関の自己資本が劣化すれば、金融システムに動揺が走りかねない。後述のように対応を誤れば、南欧で見られた「銀行支援のための財政膨張、国債価格下落、銀行の資本劣化」という財政問題と銀行危機の負のスパイラルが始まるリスクがある。
＜長期金利の分水嶺は３％か４％か＞
では、長期金利がどの程度上昇すれば、金融システムは動揺を始め、危機に陥るのだろうか。大手金融機関と地域金融機関の多くは、３％程度までの長期金利上昇への備えは十分にできている模様である。保有債券の実質的な価値の毀損（きそん）により、純資産の３割前後は失われるものの、「バーゼルⅢ」上で必要な自己資本比率は維持される。系統金融機関についても、自己資本への影響は同程度にとどまると見られる。
しかし、問題は総資産の５割以上を国内債券で保有する中小企業金融機関等だ。長期金利が３％を上回ってくると、保有債券の価格下落により自己資本の７割以上が実質的に失われるため、経営問題に直面する恐れがある。
このこと自体は、あくまで一部の金融機関の問題で、本来、金融システム全体に影響を及ぼすものではない。しかし、これらの金融機関は強い政治力を有するため、１９９０年代のように、政府が誤って猶予政策を取り、ゾンビ銀行の延命に財政資金の投入を始めると、市場は将来的に公的資金の投入が際限なく膨らむ可能性を意識する。その結果、財政リスクプレミアムが上昇し、長期金利は一段と上昇しかねない。
長期金利が４％に近づけば、今度は地域金融機関で自己資本が不足し金融システムに動揺が広がるが、リスクプレミアムの上昇を目の当たりにした政策当局は資本注入に二の足を踏むだろう。しかし、この時点では、株式市場も動揺が始まっていると想定されるため、市場からの資本調達も難しい。結局、日銀が国債の買い支えに動かざるを得なくなるが、動揺した市場を安定化させることは容易ではないだろう。
巨額の財政赤字が続く日本では、政府は継続的に国債を発行し、入札によって消化する必要があるが、欧州債務危機で見られたように、リスクプレミアムが発生し金利が上昇する局面では、損失を抱えた金融機関は応札を手控えるため札割れが生じ、そのことがさらなる金利上昇圧力となる。
中央銀行によるセカンダリー・マーケットへの介入だけで、金利上昇を抑え込むことは容易ではなくなる。また、物価安定よりも金融システムの安定を重視せざるを得ない日銀の行動そのものが、円安を加速させインフレ懸念を高めることで、長期金利のさらなる上昇圧力をもたらすだろう。
長期金利が５％を超えると、大手金融機関、系統金融機関でも自己資本不足に陥るところが現れ、金融システムは危機的様相を強める。６％まで上昇すると、大手金融機関を含め大半の金融機関で自己資本が不足することになる。市場から資本を調達しようにも、株式市場でもかなりの動揺が広がっているため、大手金融機関であっても自己資本を充当させることは難しい。国債の価格下落が問題の根源にあるため、危機収束のために公的資金を投入しようにも、市場から資金を調達することもできず、日本政府単独では対応できない。国際通貨基金（ＩＭＦ）に支援を求めることになるだろう。
あるいはもう一つ、金融抑圧政策という選択肢もある。こちらの方が、蓋然性が高いと思われる。金融抑圧政策とは、公的関与の強化によって、インフレ率が上昇しても、低い金利の国債を金融機関に半ば強制的に購入させることだ。マイナスの実質金利となる国債を保有する金融機関、最終的には預金者や保険契約者、年金契約者の犠牲によって、公的債務（正確には対ＧＤＰ比）を圧縮していく。具体的には、日銀の大量国債購入だけでなく、国債保有の優遇税制の導入や非市場性国債の発行、時価会計の停止などを実施する。
政策当局者が現段階でそうした政策を検討しているとは思われないが、インフレ率が上昇し長期金利に上昇圧力が加わり始めると、眼前の財政危機や金融システム危機を避けるために、政治家や行政官、セントラルバンカーが対症療法を続け、結果的に金融抑圧政策が進展していく可能性がある。金融抑圧政策については、改めて論じる。
＊河野龍太郎氏は、ＢＮＰパリバ証券の経済調査本部長・チーフエコノミスト。横浜国立大学経済学部卒業後、住友銀行（現三井住友銀行）に入行し、大和投資顧問（現大和住銀投信投資顧問）や第一生命経済研究所を経て、２０００年より現職。
また、政府や東電の報道発表を垂れ流すだけの他のマスコミと違い、東京新聞自らが取材するから書ける記事内容こそが真の報道機関だと思う。
東京新聞の報道姿勢は賞賛に値する。
【東京聯合ニュース】旧日本軍の従軍慰安婦は必要だったとする日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の発言が国内外で批判を浴びる中、元慰安婦の女性２人が２４日に大阪市役所を訪れ、橋下市長と面会する。
面会するのはいずれも８０代の金福童（キム・ボクドン）さんと吉元玉（キル・ウォンオク）さん。大阪市の市民団体、日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワークの方清子（パン・チョンジャ）共同代表は聯合ニュースの取材に対し、「慰安婦をめぐる妄言に対する謝罪と発言の撤回を要求する」と述べた。
金さんと日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワークは昨年も、橋下市長が慰安婦が日本軍に強制連行された証拠はないと発言したことに対し、大阪市役所を訪れ発言の撤回と謝罪を要求した。ただ、日程が合わずに橋下市長との面会は実現しなかった。
金さんと吉さんは１７日から来月２日まで、慰安婦問題の解決に取り組む韓国市民団地「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」関係者らと共に福山や広島、沖縄、岡山、大阪、奈良、東京の７都市で集会と記者会見を開いて、自身の経験を日本社会に伝える。
ikasumi@yna.co.kr
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2013/05/16/0400000000AJP20130516003200882.HTML
ご自分の経験ですか？
まじめに男女交際しましょうね。WWWW
売り手の数と買い手の数が一致したところが取引が成立する価格。
買い手がいなければ債権の価値はゼロ。紙切れにすぎない。
相変わらずコメント欄での返答を行う勇気が無いみたいだね。
やっぱり「目立つ」事だけが目的で、目立って小沢ガ～というのでは、日本の未来に何を望んでいるのか全く意味不明。
本気で日本人の生活を豊かに安定させてくれるような政策を自分なりに考えているのなら、政治家の誰ならば現状において自分は支持出来るし、その政策は支持出来るとハッキリ言えるはずなんだけど・・・
どういう訳か、小沢氏を批判だけしかできない「層」って、自分の考える政策は何か、その希望を実現してくれそうな政治家とその政策を「絶対に言えない」んだよなぁ。
これから物価が上がってくれば、今は消費税も５％だが、物価上昇によって消費税も必然的に上がっていくんだよね。
これがじわじわとボディーブローのように庶民にはのしかかってくる。
しかも消費税は１０％で納まると思っていたら間違いだよ。
とりあえず１０％だからね。
物価上昇で消費税もアップで収入が減ったらどうなるのでしょうね。
しかも大企業は法人税支払ってますか？
自民党を選ぶのは国民の責任ですから国民に負担してもらいます。
それが「美しい国、日本」ですか？
日本を取り戻す・・・誰が取り戻すんですか？
TPPへの交渉参加に反対！という選挙公約は民主党以上の詐欺です。
交渉自体に参加しようと必死じゃん。
増税反対と言うよりも、小沢氏が以前考えた「国民福祉税」で消費税の代わりに７％を年金に充て、消費税は廃止というのがスローガンだったね。
しかもガソリン暫定税は自民党は廃止する計画など全く無しの永遠に取り続ける詐欺二重税収です。
民主党与党時代の小沢氏はこの件で、廃止する事は出来ず、自民党が予算を組み込んでいたのでどうする事も出来なかった暫定を、石油価格が上昇して国民の負担増になったら暫定税率は取らないようにした。
ガソリンが大幅に値上がっても消費者への負担は相当減ったよね。
小沢はダメだという連中の、この政治家のこの政策は良いからみんな知って欲しい！という情報があるのならどんどん公開して欲しいんだよ。
でも「批判」しかできないのは・・・
中身が無いから？
でしょ？
真相の道さん
私に対しての意見があるのなら「コメント欄」で答えてもらいたい。
新たに投稿してコメントに答える行為は管理人さんから否定されましたよね。
情報として貼付けておきます。
＞■自民党政権で、消費税20％、年金支給年齢70歳へ■
＞http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/giin/1353336142/
http://www.youtube.com/watch?v=2OkqpT7OW_M
結構ちゃんと作っておるね。口が合っていないのは、中国語か英語で作って、日本語でふきかえたからかな。しかし、軍人が非常にさまになっているな。最近の日本映画はこうはいかない。
揃ってるとは書いていないですよ。揃って来ているのにと、現在進行形。また、中国も制裁にシフトしているということ。特に、アメリカに根回ししないで訪朝はまずいんじゃないの。
韓米主導により、日本列島を分割統治するのが理にかなっている。
粗暴な日本人9割以上が、隙あらば豊かで魅力的な韓半島を侵略するつもりだからだ。
>>You are not never Provocateur.
「あなた(53)は決して工作員ではありません」だってさ。よかったな。
自分の不勉強の棚上げはよくないね。
なんかのブログで拉致被害者の解放資金のうち数％が関係政治家にキックバックされるという、こういうことがあるから許せない、関係者全員、当然総理大臣も含めて預金、資金の出し入れを厳重にチェック、見張ってほしい。
いつまでも一見人道主義的？可哀相論にごまかされ、裏にうごめく泥棒行為を許してはならない。
警察・検察関係の天下り先に警備会社が多いので、
この事件をきっかけにまた監視カメラをバスや電車、タクシーにとりつけましょうという法律を作って、国庫から金をぶんどる流れとみた！
みた！ 監視カメラはみた！のステマ。
岩手で負けて
小沢さんが引退なんてことになったら
民主党の有田芳生（ありた・よしふ）参議院議員が、東京都新宿区の新大久保などで排外差別デモを行なっている在特会（在日特権を許さない市民の会）などに対して、訴えを起こす意向を初めて示した。16日行われた岩上安身によるインタビューの中で明らかにした。
有田議員は、新大久保や大阪の鶴橋で行われている排外差別デモを問題視し、3月14日に呼びかけ人として国会集会を開催。3月26日には、デモに対する慎重な指導と公正な取り締まりなどを求める要望書を東京都公安委員会に提出した。
こうした行動から、有田議員は、ネット上で「売国奴」「非国民」などと批判され、デモの現場でも名指しで攻撃されるようになった。4月21日の新大久保のデモでは、「有田芳生をさらし首にしろ！」「有田芳生を殺せ！」などといったシュプレヒコールが起こり、個人攻撃を受けている。
これらの状況を踏まえ、提訴をする可能性について岩上が尋ねた。すると、有田議員は「美学としてしたくないという思いがあった」としながらも、「今、2つほど準備をしています」と述べ、熟慮の末に提訴を行うことを決めた、と胸の内を明かした。
またインタビューでは、北朝鮮の拉致問題にも話が及んだ。有田議員は、10年以上もの間、拉致問題解決に向けて取り組んできており、横田滋・早紀江夫妻とも親交がある。
16日現在、飯島勲内閣官房参与が北朝鮮を訪問しており、15日の参院予算委員会では、安倍晋三総理も金正恩第1書記との会談について検討する考えを示した。しかし、有田議員は「安倍総理の電撃訪中はない」と断言。その理由として、2002年の9月17日に小泉純一郎元総理が金正日総書記と会談をした際には、事前に25回もの極秘会談があったが今回はないこと、安倍総理が日朝国交回復について言及していないことなどを上げた。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/79170
中国、朝鮮を見よ、隙あれば戦争を仕掛けてくるだろう、さらに、日本にある米軍基地は何ナノ？彼らを相手に憲法、人権と唱えたって意味があるのか？
幸い、自衛隊があり、国民は戦争従軍を強制されない素晴らしい、憲法、人権と念仏を唱えるよりも自衛隊を強化するべきでしょうが。
たしかに日本側にも311の協力者がいるはずだが、
高野と田山という人が関わったということらしいが、幾らかでそれを示唆する内容を書かないと、人は動かないよ。
使用済み燃料プールの冷却のために大飯を動かすくらいなら、
海抜ゼロ地帯に太陽光発電と風力発電をつけて、燃料プール冷やせばいいのに。
敦賀原発１・２号は廃炉に１０年かかりますから、作業員の皆さんフクイチでたっぷりと研修を受けなさいね。
フクイチ作業員の皆さん、敦賀原発廃炉の仕事を並行して行えば被ばく量を抑えながら、引き続き原発関連で仕事ができますよ！
敦賀の廃炉が決まれば、フクイチ廃炉のために新たにフクイチと同じ原子炉作るとか、余計なお金かけないですむよね。
あ、ごめん。フクイチには５・６号がメルトダウンしないで残ってる。
それに４号もメルトダウンしてないや！
フクイチも５・６の廃炉から始まるのかな～。
橋下維新の会代表は自分が何を言ったのか、
本当のところを理解出来ていないのかも知れません。
世界中の戦場で何が起こっていたのかは、
誰も聞きたくはないのが事実であり、
それは戦争に行って戦い戻ってきた兵士も
戦死した兵士の家族も同様です。
戦争はお互いを殺しあう狂気であり、
現地に送り込まれる兵士は只の道具であり、
その意志はありません。そこで何が行われたかは、
戦争が終わった時代に生きる者がどうこう言えるものではないはずなのです。
世界中の軍隊に慰安婦がいたなどということを言って
何になるというのでしょうか？
『日本だけが韓国から従軍慰安婦問題で責められるのはけしからん。
世界中の軍隊にも慰安婦がいたではないか。
日本は責められる筋合いはない』と言って問題は解決するでしょうか？
世界からみれば、『負け犬の遠吠え』としか見られませんし、
軍関係からすれば家族から、『お父さんは戦場で売春していたのか？』
と問われて何と答えればよいのでしょうか？
戦争の狂気、暗部をあぶりだした橋下維新の会代表は、
政治の世界から身を引くべきだと言えます。
↑
この人のいうのが当時のほんとうの実相であって、そのへんのことを想像しうる想像力が日本人には決定的に欠けている。むかしから。
わたしにも在日の知人がいたがいつもいっていた。
「わしは強制連行されて日本に来たんじゃない。本国じゃ食えないから出稼ぎできたんだ。
ところが民団も総連もほんとうのことをいうとだめだといってわしを民団から追放し本国に渡航できなくしてしまった。
慰安婦なんかもその口であってね、死んだ赤ん坊の歳を数えてもしょうがない。立場がかわればどこの国もやるんだ。」
金さんといったが、最後まで真実を口にするがゆえに民団や総連などの活動家から忌み嫌われて、大阪で亡くなられた。ながいあいだ神戸の造船所で働いておられた。高齢の方だった。
ましてや基本的人権を尊重しなければならない、
弁護士の職に在る者が、口にして良いことではない、
過去のことでさえこれだけ騒がれている時に、
女衒(ぜげん)の亭主が発するような言葉を述べたとすれば、
それだけで政治家として失格であり、
その韓国なんだけどさ～～～
米軍と一緒に ベトナムに進駐したことは 覚えているかな～～
＝＝＝
だから ベトナム人は 韓国人が嫌い 日本人が好きなんだけど～～
今ね それが 逆転しているらしいのよね～～～～
＝＝＝
ウヨちゃん なんでか わかるかな～～～
＝＝＝
答えはね！！ 韓国が 平謝りに 謝って 反省してるからだそうだ
その反対が 日本でね ふんぞり返ってる 日本は 嫌われる存在に
なりつつあるわけね！！
＝＝＝
どうだい ウヨちゃん うれしいことだろう！！
君たちの 狙いどうりだよね～～～
ウヨの考えは全て 正しい 日本のしたことは 全て正しい
よくもつまらんことを考えつくものだ。まあ全ての無意味な番組がインターネット上に流れるわけではなさそうなので、ネットに直に流すよりは害がないかもしれない。
ところで以前に、似たような動作をするアダプターをどこかで見たことがある気がする。
そのとき持ち主に、これで海外でも番組が見れるとか聞いて、何でわざわざつまらんものを見たいのか不思議に思ったが、ついにテレビに搭載ときたか。
いくらテレビ好きでもアダプター(中継器だけ)があれば充分だろうに余程テレビの売上が欲しいとみえるが、血で痔でたくさん売れて稼いだろうに、もう苦しいんですか？なんでそんなに無駄遣いばかりするの。と言いたい。
原子力規制委員の田中委員長に対して、
公明党の議員は、原発再稼動を促すという始末。
（マニフェストには原発ゼロをできるだけ早期にと書いてあり、再稼動をできるだけ早期になどとは書いていませんが。）
原子力規制庁に圧力をかけているのが、原子力村だけでなく国会議員だということがわかりましたよ。
池田ＳＧＩ会長と原発安全主張・自民党の相違点
―自公連立の公明党は政策重視か野合か―
脱原発に関心を持つ皆様へ
（阿修羅への私の投稿記事が、意図的に、大部分何十回も削除されています。対処方法を知っている方は教えてください）
2012年2月26日・NHＫ・日曜討論会で、斉藤・公明党幹事長代行は、「公明党は以前原発推進をしてきた。原発安全神話にのっていたことを反省している」旨の発言の後で、今後のエネルギー政策を提言していました。謙虚で誠実な言動であり、中道主義の政治家らしい振る舞いだと思いました。しかし、翌日の公明新聞報道では、反省している部分は全く削除されていました。
反省部分を削除するような、報道姿勢は、よくないと考えられます。
池田ＳＧＩ会長の2012年1月・「SGIの日」記念提言：原発は半永久的に危険だ！
...
昨年・「SGIの日」記念提言で「日本のとるべき道として、原発に依存しないエネルギー政策への転換を早急に検討すること」を呼びかけていました。
また、
「放射能が人体に及ぼす晩発生の影響を含めて、将来世代にまで取り返しのつかない負荷を及ぼすことが懸念されています」
「私は、約30年前から原発事故の甚大な被害や何千年以上にもわたる、放射性廃棄物の負の遺産の問題性などに警鐘を鳴らしてきました」
「核兵器の使用はもとより、その開発や実験に伴う放射能汚染も、原発事故が引き起こす汚染も、被害を受ける人間の身においては変わるものではなく、もうこれ以上、事故が繰り返されてはならないのです」
と主張されました。
原発推進の自民党と10年余連立していた公明党は、この公明党創立者・池田ＳＧＩ会長の先見の主張や下記真摯な学者たちの信念を、長年軽視していたのではないでしようか？
大マスコミは、長年電力業界・経産省・文科省から年間2千億円以上の広告費等を得て「原発安全」を大宣伝してきました。
「福島原発事故」について、偏向した、大マスコミ報道と違う視点の地方紙・インターネットなどの主張が多くあります。
原発問題の真相は、日米安保密約、米軍基地の弊害問題、特別会計・天下り問題・巨額債務問題等と共に、「長期自民党政治」の実態と考えるべきです。
自民党執行部はそれらの大失政・大悪政を反省･謝罪する姿勢が見られないようです（口先だけの反省でごまかして、政策大転換はありません）。
原発問題・自民党政治を考え直すため、参考にして頂ければ幸甚に存じます。
福島原発(日本原発)の「根本的な問題」と電力不足のウソ宣伝
「地震地帯・ズサンな設計・ウソ宣伝・インペイ・無反省・無責任」
―何重にも危険な原発推進の超異常な自民党政権の実態―
Ⅰ．日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：
■日本の巨大地震発生頻度は世界平均の２９３倍！
■日本の火山密度は世界平均の１００倍！
■日本の原発密度は世界平均の１８６倍！
米国人でさえカリフォルニア州程の面積の日本に原発５４基が集中立地していることに仰天！原発超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には１４基の原発が集中立地。福井県の面積は地球の０．０００７７％（日本全面積の１．１％）。
従って、若狭湾の原発密度は世界平均の４３８４倍（日本全国平均の２３.６倍）！
ほとんど正気の沙汰ではありません。
「ただ、日本では地球表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。 こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は｢日本に安心して住める場所はない！｣と主張する。
＊小出裕章氏の主張：
米国にはその多くの原発は東海岸で大地震発生の可能性が低い地域に建設されている。ヨーロッパは非常に地盤の強い地域にしか原発は建設していません。大地震の頻発地帯に54基の原発を集中して建設するような政府は日本だけです。このような無茶な行為を後押ししてきたのは、「専門家」たちです（『原発のウソ』扶桑社2011年、84頁）。
２．自民党政権下における、日本原発の異常性、極度の危険性
（１） いいかげんな耐震設計：下記はズサンさの一部
① 1972年から格納容器が損傷しやすいと指摘されていた
・米国メディアの報道：米ニューヨーク・タイムズも、米原子力委員会の専門家が１９７２年、この原子炉は水素がたまって爆発した場合、放射能を封じる格納容器が損傷しやすいため、「使用を停止すべき」と指摘した、と報じた。格納容器が小さく、設備建設費が安く済むため、・・・現在も運転中だが、格納容器が小さいゆえに、水素爆発で損傷するリスクが高いというのだ。
② マグネチュードは8未満で設計
・これらのことは政府も、東京電力も知っていたことであろう。
それでいて、原子力は安全だ、安全だと「ウソを言ってきた」のは自民党・政府・官僚・東電なのだから、責任は企業ばかりでなく、政府にも、東京電力にもあることは間違いない。
自民党や官僚・東電がこのずさんさを反省・謝罪しないことは、とても許せないことである。
③ 津波の高さは約5.1～5.7メートルで設計
（２） 一地域に原子炉が7基、10基、14基（欧州は1~2基）など集中多数稼動。かつ原 発内部に使用済み核燃料貯蔵の異常さ（欧米では原発から遠距離に貯蔵）。
（３） いいかげんな建設工事
（４） 定期点検・工事も素人が実行・被爆被害を何度もインペイ
・危険な作業を素人に押し付け： そういう仕事をする人が、９５％以上まるっきりの素人です。素人ばかりにやらせる、世界最高の危険な機械。東電の社長や社員（被爆地にいない奴）と検査委員にはこの日本にいられないくらいの目をみて欲しいです。とネットの声。
危機管理：保安院の指示文書で、すべての電源が喪失した場合の対策は盛り込まれていなかった。保安院は、監督責任をほとんど果たしていない。原子力委員会も監視が不十分であった。
（５）暴力団と政官業の癒着構造・巨大利権に群がるグループ。
暴力団と政官業の癒着構造： 原子力発電所の用地買収や反対派の説得交渉は暴力団や悪徳ブローカーの格好の金づるとなるため、一民間企業の東電社員にそれを抑え込むことは困難だ。
そのため、「蛇の道は蛇。
闇社会に顔が利く組織や人物に頼らざるを得ない」（東電の元幹部）となる。
東京電力に警察・公安関係組織の天下りが多い理由もここにある。
「彼らを受け入れるのは、暴力団やブローカーの要求がエスカレートするのを防ぐため。いわば用心棒役です」（前出の元幹部）
（６）東京電力などの根深い隠蔽体質
（７）40年超稼動の異常さ（原発の欧米平均寿命22年）
（8）福島原発事故の過少報道疑惑（マスコミの無知）
（9）メデイアと電力会社の長く黒い癒着による意図的インペイ、歪曲報道。
Ⅱ． 使用済み核燃料の永久的危険性・膨大な費用
1万9千トンの使用済み核燃料の安全な処理が確立されていない。元のウラン235の放射能レベルまで下がるのに、10万年以上、普通のゴミレベルまで下がるまでに100万年以上かかる。
しかも、核のゴミは年々増え続ける。
池田ＳＧＩ会長の主張：この最終処分問題については、いまだ根本的な解決方法がないことを決して忘れてはなりません。日本のとるべき道として、原子力発電に依存しないエネルギー政策への転換を早急に検討していくべきです。
Ⅲ．原発なしでも停電にならない―脱原発はいますぐ可能だ！
（１）事実上の「脱原発」状況で停電なし！推進派のウソ実証！
四月十五日、東京電力の17基の原発のうち最後まで稼働していた福島第一原発６号機（出力百十万キロワット）がついに停止した。
昨年八月末に、東電や中電や東北電力など各地の原発で、重要機器に発生していた数え切れないほどのヒビ割れなどの一連の損傷と損傷隠しが内部告発で発覚した。
これによって次々に停止を余儀なくされてきた東電の原発の最後の一基が遂に停止するという、首都圏における事実上の「脱原発状況」が作り出されたのである。
首都圏の電力供給を独占する東京電力の発電電力量の四四％（2001年度）を占める原発が、“すべて停止したにもかかわらず、停電は全く起きていない”のである。
政府や電力会社など原発推進派はこれまで、反原発派に対して「原発がなければ停電になるぞ。クーラーもない生活で我慢する決意があるのか」と脅しつけてきた。
しかし四月十九日には気温が三十度Ｃ近くまで上昇し、電車にもオフィスにもデパートにもクーラーが入ったにもかかわらず、停電の気配もない。
首都圏では現在「原発の電気なしで」日常生活が何の支障もなく営まれているのである。
ＪＣＯ臨界事故や「もんじゅ」ナトリウム火災事故、東海再処理工場の爆発火災事故をはじめとする重大事故や、プルサーマル燃料データ改ざん、昨年の一連の重要機器損傷と損傷隠しなど、数え上げればきりがない不祥事で、原発の危険性への不安と原子力行政への不信感はますます増大し続けている。
政府、電力会社など原発推進派は、これにいま出現している事実上の「脱原発状況」が重なることによって、本当の「脱原発」に向かってしまうのではないかという深刻な危機感を抱き、停止を余儀なくされているヒビ割れだらけの原発を再稼働させるための猛烈な策動を開始している。
法的準備としては、損傷を修理しないままで運転できる「傷つき原発運転二法」の成立をほとんどまともな審議もなしに強行した。そしていま、新聞やテレビなどマスコミを使って「このままでは停電だ」という「電力危機」キャンペーンを大々的に展開している。
（２）原発なしでも電気は足りる！水力・火力を多く休止している実態！
東電の訴えによれば、東電管内の今年の猛暑時の最大電力需要予測は六千四百五十万キロワット。これに対して、合計千八百万キロワットの原発がすべて停止した状態で供給できる電力は、五千五百万キロワット。
新設の火力発電の試運転電力を使ったりすれば、さらに三百万キロワット追加されて五千八百万キロワットになるが、それでも一般家庭にすれば約二百万世帯分にあたる六百五十万キロワット、原発約六基分の電力が足りなくなり、停電のおそれが出てくるという。
このような「電力危機」キャンペーンのまやかしを暴かなければならない。
真夏の猛暑が最盛期になるほんの一時期の“わずか十日間余りを除けば、一年を通して発電能力は大量に余っている”のである。
原発は東電の発電設備全体の二五％に過ぎないのに、発電電力量の四四％を占めている。“通常は火力発電と水力発電の多くを止め、原発を最優先に動かしている”からである。
（３）電力不足の心配は猛暑の12日間の午後くらい、実際は電力が余った！
昨年、東電が原発なしで供給できる限界だという5800万キロワットを超える需要があったのは、七月から八月にかけた真夏の猛暑のわずか十二日間であった。
すなわち、今年の電力需要が昨年と同程度であるとすれば、原発が全部止まっていても停電する可能性があるのはこの十二日間だけなのである。
毎年のように、同様の電力受給状況が繰り返されている。
したがって、このわずか十日間余りのピーク時消費電力を少し減らすことができれば、原発なしでも何も問題はないということになる。
この時期の電力消費量を減らす簡単な方法を、真夏の電力受給状況そのものが教えている。
昨年夏の東電管内では、八月六日の火曜日から九日の金曜日まで四日間連続して、電力消費量が6000万キロワットを超えていた。
ところが、翌日の八月十日から八月二十七日までの十八日間にわたって連日、ほぼ4000万キロワット台から3000万キロワット台へ、一気に20％から40％も大幅に低下してしまったのである。
5000万キロワットをわずかに超えた日も、たったの三日間だけだった。
八月十八日の電力消費量は、3688万キロワットであった。
原発が全部止まっていたとしても、この日はさらに2000万キロワットもの発電余力があったのである。
なぜこのような電力消費量の大幅低下が猛暑の最盛期に二週間以上にわたって生じるのか。
答えは単純である。
電力需要のうち、家庭用の割合を示す「電灯」は30％程度にすぎず、残りの70％前後は大口電力や業務用である。
盆休みで、大量の電力を消費する工場や事業所の多くがこの時期に集中して止まるために、電力需要が大幅に低下するのである。
同じ理由で、七月～八月の猛暑の中でも土曜と日曜はすべて、原発が全部止まっていても十分に足りるところまで電力需要は低下する。
Ⅳ．原発巨大利権に群がる政官財（自民党体勢）
１．電力会社の大株主＝巨大利権者は三菱・三井・住友！！
例えば東京電力の大株主「日本生命」＝「日本マスタートラスト信託銀行」＝「三菱東京UFJ銀行」、全国の電力会社の大株主 「日本マスタートラスト信託銀行」の主要株主は三菱UFJ信託銀行 46.5% 日本生命保険 33.5%です。国民1000万人が各500万円ずつ預金をおろしたら、50兆円の「原発資金」が使えなくなります。
現在日本に出回っている現ナマは、およそ80兆円ほど。そのうちの50兆円が動けば運転資金を止めることができます。
1000円だけ残す理由は銀行側にも口座管理にコストがかかるので、ダブルでダメージを与えられるからです。
電力会社の大株主「日本生命」は、国民から広く集めた金を原子力事業に投資しています。
また、「日本生命」などの相互会社（株主のいない保険会社）の持ち主は保険契約者になります。
保険契約者は保険会社に「脱原発を意見する権利」があります。
電力会社、大企業の大株主も「日本トラスティ・サービス信託銀行」＋「日本マスタートラスト信託銀行」＝「三菱・三井・住友」この寄生虫財閥率いる利権集団が日本人の生血（税金と電気料金）を吸っています。
日本の金融・防衛・電力などの「巨大利権」を独占している大企業の大株主は 「三菱・三井・住友」 なのです。
政治を動かし、国民に借金を押し付け、濡れ手に粟で、国民から血税を吸い上げ日本を支配している「泥棒貴族」たちの金融システムのカラクリを世間に周知させましょう。
２、 巨大利権者の中曽根・鹿島で原発建設
（１） ＣＩＡに操られる売国奴（右翼・自民党・大マスコミ）
児玉機関が大陸で集めた貴金属やダイヤモンドも、海軍が買い集めた軍需用の資源だが、朝日新聞の飛行機に乗せて持ち帰ってから、右翼の辻嘉六が売って金に替え、「その資金が原資で自民党が誕生」した。
”最近公開された国務省の機密文書によると、ＣＩＡが自民党に対して政治資金を提供し、岸内閣の佐藤幹事長が受け取っていたので、日本の政治は、外国のカネで動かされていた。
日本政府が、「米国の諜報機関」に操られた事実は、１９９５年３月２０日のＬＡ・タイムス紙上で、マン記者が解説しているが、日本とイタリーが売弁政治だったとして、国辱的な政治が歴史に記録されることになった。
正力松太郎と中曽根康弘が、田中清玄や児玉誉士夫などの「利権右翼」と結び、ＣＩＡコネクションの中で日本の政治に対して、エージェントとして動いていた姿が見え、正力の人脈が、占領軍のＧ２（参謀第２部）に密着し、ウィロビー部長との結びついた意味が納得できる。
原子力施設の工事で3分の2を占めるといわれ、中曽根と姻戚関係を持つ「鹿島建設」の繋がりが、闇の中から浮かび上がってくるのである。
（２）「原発巨大利権の悪徳閨閥関係」・藤山・中曽根・鹿島
大物でありながら総理大臣になれないままこの世を去った「藤山愛一郎」といえば、第一次岸内閣の外務大臣として日米安保条約で奔走した当時の印象が強いが、彼こそ原子力産業会議の議長をつとめ、日本原子力研究所（原研）を設立した要人のひとりである。
しかもなぜか、その藤山家の家系を見渡すと、たちまち、原子力予算を上程した「中曽根康弘」という名前が出てくるのである。
その「鹿島建設」（現・鹿島）は、原子力発電所の建設では「圧倒的な業界一」であり、判明している限り、高速増殖炉"ふげん"、"もんじゅ"、福島第一原発１・２・３・４・５・６号、福島第二原発１・２・３号、浜岡１・２・３号、伊方１・３号、柏崎１・２・５号、女川１号、島根１・２号、東海１・２号、大飯３・４号、泊１・２号を建設してきた。
その創業一族・鹿島守之助の娘婿・渥美健夫が、前述のように鹿島建設の後継会長となり、その息子・渥美直紀が、原子力委員長・「中曽根康弘の娘」・美恵子と結婚するという「利権の悪徳閨閥関係」をとりむすんでいた。
（３）"泥棒が刑事をつとめる"ペテン師・御用学者たち
"もんじゅ"の安全性、推進論をずっと語ってきたのが、原子力産業の中心人物、東大教授・鈴木篤之である。
"日経ビジネス"96年３月25日号で、鈴木は、中曽根康弘のブレーンだったことを自認する舛添要一、評論家の木元教子と"もんじゅ"事故について対談し、三人でしきりと、「大した事故ではなかったのに、説明がまずかったので大騒ぎになった」という主張を展開した。
日本では、この鈴木教授のように、原子力を"推進する"原子力委員会と、原子力を "監視する"原子力安全委員会の両方にメンバーとして加わっている人間が、"泥棒が刑事をつとめる"と長いあいだ批判されてきた。
彼らが口にする言葉といえば、「原子力が国民に理解を得られないのは、PRが充分ではないからだ」という文句だけである。
そして「PRの莫大な予算」に、堤灯持ちの評論家と御用学者、売れなくなった芸能人、スポーツ選手が群がっている。もっと見る
>>だったらさっさと去れよ。
これが本音なのだろう。
しかも
>>子どもの幼稚な抗議行動なんか興味ねえ。 だと？
興味ない奴が、いの一番にこんな書き込みをするものだろうか？
既得権益の連中か、あるいは？
それと、今問題なのは、地銀が、保有リスク回避のため、国債を売り始めているということだ。
今、国債を持っている人は、財産が目減りするのだから、売りに出るのは当たり前。
そのうち、大手メガバンクも売りに回るそうだ。
そのカネが、株に回ってくるという期待もあるようだが、大部分は、アメリカ国債の買い走るだろう。日本からカネが出て行ってしまうな。
そうなると、ヘッジファンドの売り崩しに対抗するのは、日銀だけになるな。
国民の金が全部国債買い支えに回ることになるな。
黒田バズーカは大失敗だったんだよ。まだ気づかない。
黒田バーカだな。
１８６位ですけど？
これから日本人はこの男が「生活保護は必要だ」と言っても「容認していない」という意味だと理解しなくてはならない。そのように理解すると今までの彼の政治的行動が理解出来てくる。「原発停止は必要だ」というのはもともと「停止を容認していない」＝「再稼働容認」だったのだ。
しかし、橋下の嘘つきは今に始まったことではない。財政再建の嘘、佐野眞一や今西憲之などと狂言を組んで報道封鎖してしまった出自問題、既得権益打破等々。こういう人物をよく大阪の人は市長にしておくものだ。
幸い、巷には法曹資格は取ったけれども弁護士になれない者が溢れている、
札付きの弁護士はこの際全部新顔に取り替えるべきです、
特に冤罪事件に関与したヤメ検弁護士は問題があり、
そんなことでしょうね。
そういえば、読売の創業者って、
仲良しでしたね。あの人らと。
戦争煽った仲間でもあるし、
日本の「世直し」勢力や農村を
攻撃したり、
大震災時に
朝鮮の方たちの虐殺を煽った歴史もありますね。
確か安倍氏は前回の総理を辞任した後で、「今でも後悔していることは総理の時に靖国神社にお詣りしなかったことだ」と言っていたと記憶している。
8月の終戦記念日にはお詣りするのだろうか？やはり親に叱られるのでお詣りはしないのだろうか？
おそらくはしないだろう！
結局、自民党は、人に責任なすりつけて、逃げ回るだけか？
自民党は人間のくずしかいないのか？
選挙で、あれだけ、尖閣問題を煽っておきながら、いざとなったら、話をすり替えて、他党に責任をなすりつける。
だに、ゴキブリ以下ではないか。
自民党が、憲法違反、不正選挙で、国会を乗っ取って、与党にいすわってるじゃないか。なんかやったらどうなんだ？泥棒詐欺政党か？
安芸ガラスです。
＞しばし、お立場からすれば、奇妙な展開になるかもしれませんが、ぜひ、お見守りください。なお、神秘体験そのものについての否定的コメントも当然、並行してご提出していただくのが建設的と思います。
大丈夫ですよ。
私たちは、頭の中で発明をすることを終わらせ、事実の中に連関を発見する、この立場を獲得しました。
安倍首相が「ノーコメント」と言い続けているのが、まことにバカみたいに見えまして、内閣参与の行動について内閣が知らないわけがなく、この時期にこういう行動を参与にさせるに意味がないわけがないので、なんか理由があるのははっきりしています。
なんの理由かわかりませんが、日本にとって明るい話で北朝鮮に「参与」が出かけているとは、思えない。
なぜかというと飯島参与氏が所属している自民党が「末期的集団」だから。
建設的な対応策なんか、飯島氏が関わろうがどうしようが、自民党に出せっこない。
そういう政党が、今、何やろうが、この国のどこにどのようにプラスの進展が約束されるのか。
拉致された人が飯島サンヨの今回の訪朝によって帰ってくるなら結構、見上げたものだ。
そうなったら称賛するにやぶさかではありません。是非やってくれ。
しかし、そんなこと、どーなるかわからない。
それよりなにより、首相が「ノーコメント」と幼稚園児のように繰り返す様子を見ていると、いったいどういう目的でサンヨが出かけていったのか、非常に了解しにくい。
あの、首相の「ノーコメント」というのはまことにガキっぽくて、自分が関与していないのでなんにも言えないというのがほんとのところなのじゃないかしら？
安部首相クンはなんか言いたくても、言う事の内容がご本人の中にないわけだから、ね。
安倍晋三というかたがサンヨの飯島氏の行動について「指示」できるとは、到底思えない。逆はあり得る。
自民党が飯島氏を、なんらかの理由で北朝鮮に送り込むことを計画し、それで、その理由を「首相」である晋三君が問われても、晋三君にはこたえらない。なぜなら、飯島サンヨを北朝鮮に送り込んだ真の理由が、晋三氏にはわからないから。
晋三氏は人形ですから、操る人々がいいように、操っている。
いいように動かして、やりたい放題でしょ。
飯島氏なんか安倍晋三ごときが、いようがいまいが一切関係ないはずだ。
なぜなら「小泉純一郎」の演出担当だった経験から言えば、「役者・安倍晋三」なんか役者としてはひよっこ、赤ん坊、だからです。
どーでもいいから、このばかばかしい自民党に消滅してもらいたい。
民主党と、種類は違うがばかばかしさの程度においては数等倍、自民党は上を行く。
この、「政治屋稼業」を稼業としている人間ばっかりの馬鹿集団には消滅してもらいたい。
したり顔してのさばっている今日の自由民主党議員連中を見ていると身体のなかから吐き気がしてくる。
自民党には消滅してもらいたい。
不正をしなければ選挙に勝てないことが明らかな、この末期的党自由民主党に消えてもらいたい。
人間の倫理や尊厳や品位がまったくないのが自由民主党で、そういう党が不正によって居座っていることに、わたしはすさまじいストレスを感じます。
16日の検討部会で報告された。子宮頸がんワクチンを巡っては、重い副作用が出たとして、被害者の女子中高生の保護者らが「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」を今年３月に発足させ、国に予防接種中止などを求めている。
厚労省は10代を中心に計328万人が接種したとされる２種類の子宮頸がんワクチンの副作用を集計。副作用について因果関係を問わずに報告を求めている。検討部会は予防接種を継続し、データが不十分な報告には詳細な調査を求めることを確認した。２件の死亡例も報告されたが、いずれも接種との医学的関連性はないと判断した。
子宮頸がんはヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）が原因で、主に性交渉で感染する。若い女性に増えており、ワクチンは今年４月から定期予防接種に加わった。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1600X_W3A510C1CR0000/
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/679.html
人を殺す事にも費用対効果が働くってんだから、どうしようもない
はじめに高速増殖炉があったんじゃなく、原爆の材料になってしまうプルトニウムが出来てしまうから、それを核兵器以外で使い道がないかとの苦肉の策がこの結果だ
諸外国は 寛容です 日本人のすることは 何でも許してくれます って！！
だいじょうぶですよ～～ 自分の 言いたいことを 喋り続けましょう
ウヨちゃんは それが 生きがいなんだから
ヨルダン川西岸では、投石するパレスチナ人たちのデモ隊にイスラエル軍がゴム弾を発射し、15人が負傷した。東エルサレムでも警官隊が、投石するパレスチナ人らにスタングレネード（殺傷力のない手投げ弾）や放水などで応酬。15日夜までに衝突は収まったが、パレスチナ人27人がイスラエル当局に身柄を拘束された。
ナクバ後も約1万6000人のパレスチナ人はイスラエルにとどまり、アラブ系イスラエル人となった。イスラエル国内に居住するパレスチナ人は現在、総人口の20％を占めるまでに増えている。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2944331/10742924
http://www.asyura2.com/13/warb11/msg/191.html
橋下市長の「慰安婦・・・」
これだけ騒がれると、何かの為の煙幕か？とも思えて・・・、
前例に台湾 韓国 パチンコ 冬のソナタ の例？もあるので、
撒き餌 裏ら～ 裏ラ～ 疑心暗鬼も仕方のないことかと・・・
検索→ パチンコ 台湾 韓国 冬のソナタ 煙幕
さまざま陰謀論は論なので、記事、レス、コメントなど、
真似論打臨倶(煎冗洗情)などで、読む楽しみをよろしく・・・
Jpgの「日本という国が好き？」ですが、DLすると3.3MBもあり、
ソフトで変換し 157KB に軽くできます
自らの利益、自らの目標を達成する為に利権者にすりよる若い世代が目につくようになりました。
私が知る３０代のやり方もひどいです。お世話になった人や仲間から攻撃する。
解雇に追いやる。自分が勤務している会社さえ売却しようとする。
若いうちに大金を稼いでしまうと、マネーゲームで片がつくような錯覚をおこしているようです。
橋下さんや石原さんから続く未来の姿は、こうして顕在化してきています。
こんな答弁しかできない人間が、いつまでも、ソウリと称して居座るのか？自民党よ。
安倍晋三は、憲法違反選挙と、不正選挙を認めて、ソウリ大臣を辞任することを決めたのか？
安倍晋三は、ドイツがフランスから原爆電力を買ってるなんて、大嘘を平気でついてる。
本気でそう思っているのか？だとしたら、エネルギー政策に関して何もわかっていない。
官僚にだまされているとしたら、ただのうすら馬鹿だよな？
ソウリの器ではない。
一国の総理が一民間会社のユニフォームを着たことが問題。
しかも、本来は高所から政権を批判すべきマスコミの子会社のユニフォーム。
審判の役で出るなら審判の服を着るべきである。
要するに安倍政権と読売はグチャグチャの関係なのだ。
それが今回の国民栄誉賞の意味で、ナベツネと安倍が結託してやったことだが、
政府とマスコミがここまでグチャグチャになったことは過去に例がない。
所謂「従軍慰安婦問題」とされるものは、旧社会党の「政治的活動の一環」で、
政府・与党を恫喝する事で、カネを引き出す「ネタ」の1つに過ぎない。
自民党がその支持拡大のため、高速道路や公共事業などでカネを撒いた事に対し、
旧社会党は、「○○の被害者を救済せよ」という形で、政府・与党を恫喝し、カネを出させ、支持層を拡大していった、というだけの話し。
慰安婦問題も「単なる政局」の1つであって、
自民党は「従軍慰安婦をやらせていた悪い人たちの末裔なんですよ」という宣伝でしかない。
自民党政権に「頭を下げさせる事」が目的だから、「自分達は悪くない」という厚かましさ丸出しになる。
本当に「慰安婦問題」を解決しようとするのであれば、歴史問題を「政局」にしてはいけない。
旧社会党は「歴史問題を政局として、与党へのネガキャンやカネを引き出す道具」として使う事を、
従軍慰安婦や歴史教科書、南京事件などで「韓国や中国に輸出」してしまった。
だから、韓国や中国は、日本の左派の主張同様に「自分達は歴史の被害者である」と主張して日本政府からカネをせびる事を覚えてしまい、
同様に、国際社会で「日本叩きのネガキャン」として、フル活用している。
55年体制下で、旧社会党ら左翼が「日本軍は酷い事をしたんだ」と言っても、日本人は「ああ、また適当な事を言っているな」で終ったし、
逆に、石原や右翼のように「何が悪いんだ」と開き直っても、あの「恥知らずのウヨク」でこちらも、収まりがついた。
しかし、国際社会は「そんな日本のプロレス事情なんてどうでもいい話」だから、
左右の「ネガキャン合戦」は、ともに日本にとってマイナスにしかならない。
戦前の行為の1つだけを持ちだして「女性の権利云々」と言い出すのは、極端過ぎるな話で、
更に、その事を「政局にする事」は、苦しんだ人を踏み台した上で「飯ダネ」にしている事に他ならない。
昭和恐慌の頃の娘売りの悲劇や、女工哀史など、歴史として認識する事のひとつとしたうえで、
現在の女性を権利として国の制度や人の考え方として反映させるべきである。
だからこそ、橋下の「必要悪」だとか、悪しき隣人の「歴史認識ファッショ」などが「どこから生み出されたものなのか」よくよく考れば、
「日本だけが慰安婦制度を持っていたものではない（多国でもあった）」という反論の仕方は、全く的外れである。
特に、五月の連休前から、急におかしくなっているらしい。
島田と言えば、桜井勝郎市長による、がれき焼却で有名になったところだし、
静岡のお茶が汚染されていることでも有名になった。
激しく同意。非放射脳というだけで、彼ら自主路線組の賢者がパージされたのが、そもそもの間違いであろ。放射脳（管理人を含む）は、そろそろ脱脳したら？チェルノブイリでは、情報汚染が収束するのに、５年間を要したが、一緒なの？後３年間も発狂し続けるおつもり？
情報化社会なのに？ なおさら馬鹿じゃん！
―４月２８日に対する県民の視点については。
「（日米政府に異議を申し立てる）県民の奮闘には偉大な価値があり、現代史の支えになるほど重要だ。民主主義、立憲主義、真実の追求のため力を注ぎ続ける県民から、私は多くを学んでいる。先日、英語と日本語で出版した『沖縄の〈怒〉―日米への抵抗』は今後ハングル語や中国語版も発行する。沖縄のことを広く知ってもらいたい」
はいはい、雨樋の下は線量がたかめです。それがどうしたの？
近寄らなければ、いいだけですが？
それとも、君は雨樋の下で寝てるのかな？
慰安所は軍隊の中に作った
慰安婦は 外出できなかった
散歩は 軍隊のないぶだけ
毎日１０人のノルマが課せられた 病気でも休みはなかった
病気になったら 殺された
お金は 兵隊からは取ったが 慰安婦には払われなかった
慰安婦を辞めると言っても 帰りの船が用意されるわけではない
＝＝＝
鬼です 鬼です 鬼の仕業です
安倍晋三自民党、橋下徹維新が、憲法改正、憲法改正と大騒ぎするのは、憲法で、従軍慰安婦を作るためだったのか？
自民党の議員が率先して、従軍慰安婦やるってことか？
片山さつき、丸川珠代、野田聖子、小池百合子、小渕ゆうこ・・・・
維新の女議員は率先して、従軍慰安婦やるってことか？
橋下徹の家族は、率先して、従軍慰安婦やるんだろうな？
それと、楽天なんて、ただの、ブローカーだぞ。
こんな奴らに、日本の物作りなんてわかりゃしないぞ。
少しは頭を使えよ自民党よ。
橋下は自分がどういう立場なのか認識さえしていないのではないのか。
そこらへんの居酒屋で酒飲んで酔っ払っているおっさんとは違うのだ。
逆にアメリカでの新設が困難だから、アメリカの原子力産業は日本の企業に買収される形をとって背後に隠れ、日本政府をセールスマンに仕立てて、海外で売りさばこうという戦略なのだと思います。
そうすれば、ロイヤリティで儲けることができるし、万一の事故のときにはアメリカではなく日本が保守や補償をしなければならなくなるし、軍事的には作った原発を爆破するということで、相手国に自爆装置を埋め込むことになりますから。
検察や裁判所が冤罪を起こしたら
バレる可能性が出てきたってことだ
それが諸悪の根源でしょ。
どうしてそんなふうに意見をいうのかわからない。
みんなで真面目に最悪のことを考えて
できるだけ回避する知恵をだし合うことが
大事なことだと思うのだが。
最初から、誰を当選させるかが決まっているようだ。
全投票数に、一定の割合を掛けて、候補者に割り振っているだけだ。
これなら、開票なんて、必要ない。
不正選挙：過去の都知事選の調査とグラフ化
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-11454226722.html
★全投票数に、一定の比率を掛けたものと、都知事の得票数が１００％一致しているよ。（１９９９～２０１２年すべて）
●各当選者の得票数が相似形になっている。すべての、候補に、一定の得票率をかけ算して、得票数を決めているということだ。
・すなわち、最初から、誰を当選させるかが決まっているということだ。
なんで、直接肌に触れたり体内に取り込まなければ被爆は無いわけだが、
対戦車砲弾に使用されていたらやばいだろうな、目に見えない粉塵になって漂うわけだから
１５日の産経が、わざわざ先月中旬と時期を書いているのも如何わしい。
いかに最近”思いついた”のかを逆にあらわにしている。
こんなやり方でＴＰＰも走ったのなら、不注意ゆえに国家転覆させるよね、
この人たち。（さぞかし賢明な自民党議員の人たちはおつらいでしょう！）
茶坊主のお仲間のマスコミさん、もうちょっとしっかり仕事しなよ。
プーチンに指名されたら、自分で質問できるようになりなよってこと。
政治経済に関心がある皆様へ
（阿修羅への私の投稿記事が、意図的に大部分、何十回も削除されています。対処方法を知っている方は教えてください。これが阿修羅に巣食う電通工作員：投稿者 中川隆 日時 2012 年 4 月 06 日 19:08:59: 3bF/xW6Ehzs4I
お知らせ・管理20 , 特に、削除依頼・削除報告スレの常連は殆どネット工作員ですね。まあ、小澤さんの擁護グループや中国人工作員もいるのでしょうが、大多数は電通・CIA系工作員で、彼らに都合の悪い事を書く投稿者を24時間監視、粗探しして投稿妨害しているのですね）
アルジェリアテロ事件、射撃レーザー照射事件、尖閣問題、遠隔操作容疑者などの、画一集中報道は、消費税増税や基地・オスプレイ問題・原発事故を忘れさせる世論操作といわれています。
本質的には、領土問題、歴史問題も、日米安保密約、米軍基地の弊害問題、特別会計・天下り問題・巨額債務問題・検察の冤罪捏造体質等と共に、「長期自民党政治失政」の実態と考えるべきです。
調べてみると、自民党政権の努力不足、改革怠慢がじつに多くあります。
古今東西、勝者が自分に有利な歴史を捏造することはよくあることです。
よく反論を勉強しないと既得権者の代弁者・マスコミに、だまされてしまいます。
自民党政治・偏向マスコミ報道を考え直すため、下記情報を参考にして頂ければ幸甚に存じます。
米英中国などやマスコミのウソ宣伝を見破ろう！（第1回）
１、中国の主張・「盧溝橋事件は日本が仕掛けた」への反論
中国側の文献が示す“中国共産党の謀略"説 ：渡部昇一教授の主張
日中戦争の発端となった昭和十二（1937）年七月の盧溝橋事件は、中国では「七七事変」とも呼ばれ、教科書で特に詳しく記述されている。自民党政権は、反論を国民に教育してこなかったし、国際的な啓蒙も怠ってきた。中国・韓国は、自論を、徹底的に国民に教育し、国際的にも啓蒙を徹底的に数十年間実行してきた。
（１）中国の教科書記述
中国人民教育出版社の「中学歴史教科書」は、こう書いている。
「1937年7月7日夜、日本侵略軍は北平（北京）西南の盧溝橋に進攻し、長い間からもくろんでいた全面的な侵華戦争を開始した」「7日夜、日本軍は盧溝橋北側で盧溝橋進攻を目標とした軍事演習を行った。彼らは一人の兵士の失踪を口実に、苑平県城に入って捜査することを理不尽に要求し、中国守備軍に拒絶された。
日本軍はすぐさま苑兵県城に向けて攻撃を開始した」（明石書店「中国の歴史」より）
侵略の機会をうかがっていた日本軍が兵一人の行方不明を口実に中国側に無理な要求を突きつけ、断られたため、全面的な侵略戦争に突入したという書き方である。
東京裁判でも、元北京市長の秦徳純証人が同じような"日本軍挑発"説を主張したが、事実は全く異なる。 日本では、戦後の実証的な研究により、最初に誰が撃ったか分からない「謎の発砲」があり、原因不明のまま偶発的に日中両軍が衝突したという「偶発」説が有力になった。（原因については、”歴史を考える１”を参照）
（２）冷戦終結後の研究で中国共産党の謀略が濃厚と判明！
盧溝橋事件について、最近の日本側の研究では、逆に、「中国側が事件を起こした」のではないか、という疑惑が深まっている。
事件に詳しい秦郁彦氏は、最初の謎の発砲が中国軍側から行われたことをうかがわせる事実を、二十九軍の第三大隊長をしていた金振中の手記から突き止め、昭和六十二年十月、久留米大で開かれた国際政治学会で発表した。
金振中はその後、中国共産党軍に身を投じ、金振中の上官だった第百十旅団長の何基?も事件後、中国共産党軍に転じている。
このころ、中国共産党北方局第一書記をしていた「劉少奇」は、北京の図書館に勤務しながら、地下工作を指揮していたといわれる。
国民政府の第二十九軍にも、副参謀長の張克侠をはじめ、多数の共産党員やシンパが潜伏したことが、戦後の「中国側文献」などで判明している。
“衝突を望んでいたのは、旧ソ連のコミンテルンと中国共産党だった”のである。
真相はなお不透明な部分があるが、盧溝橋事件は、「中国共産党の謀略」によって起こされた疑いが極めて濃厚になってきている。
少なくとも、日本軍が仕掛けたということは、「絶対にあり得ない」ことである。
中国当局はまず、秦氏らが調べた中国側の文献をきちんと読み直すべきである。
また、事件直後、北京大学の構内と思われる通信所から延安の「中国共産党軍司令部」に宛てて、「成功した」という意味の電報が打たれた事実が、元日本軍情報部員の「証言」で明らかになった（平成六年九月八日付産経新聞）。
当時、日本政府も、蒋介石総統の率いる国民政府も、「衝突を望んではいなかった」のである。
２、銃弾を放ったのは中国共産党工作隊（コミンテルンの子分）だ！
（菅沼光弘元公安調査庁第2部長の主張）
1935年7月、コミンテルン第7回大会で、反ファシズム人民戦線戦術が採択され、各国共産党は、フランス、イギリスと手を結んでドイツ・イタリア・日本の全体主義・軍国主義と戦うことが、最大の目標になった。
蒋介石軍と日本軍を戦わせることで、国民党と中国共産党の国共合作戦略は、コミンテルンの指示通りの戦略だったのである。
盧溝橋事件の頃、中国共産党は、国民党との内戦で追い詰められ、逃避行（長征）の連続であった。共産党が生き残る道は、日本と国民党が戦争になって、内戦を中止し、共産党と国民党が抗日統一戦線を作る方向に誘導する以外なかった。
中国共産党の文献に記述されているように、日中戦争誘導のため、盧溝橋の銃弾は、共産党・劉少奇が率いる工作隊が放ったものであった。
したがって、かつて、毛沢東は、中華人民共和国の成立は、「日本のおかげだ」、と言っていました。
アメリカと中国は、表面的には対立しているようでも、裏の情報世界では、もともと親密な関係なのです。
日中戦争中、米国ОＳＳ（ＣＩＡの前身）長官の命令で、ОＳＳ幹部が延安の共産党根拠地に出向いて、対日戦争において、武器等を提供して支援していた（『この国を支配管理する者たち』201～207頁、『誰も教えないこの国の歴史の真実』108～112頁）のである。
反原発過激派中手聖一君と阿修羅で討論して、正体をつきとめた私
http://togetter.com/li/336079
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