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2013/5/12 晴耕雨読
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政府による英語教育の偏重、公務員試験でのTOEICの採用方針、グローバル企業での社内会議の英語採用などは、日本の政体を最終的に植民地化するためのものである。
この動きは、最終的に天皇制と激突するであろう。
TPP参加に邁進する安倍晋三は、偽装のナショナリストである。
国益よりも米国益を重視するわけだが、それが可能なのは、自分の保身と長期政権への願望が、国家・民族よりも上位に来たためである。
わが国は、 TPP参加によって最終的な植民地化過程に入っている。
それは関税自主権を放棄することであり、立法機関としての国会の上に、ISD条項によって外国の企業が君臨することである。
TPPのISD条項によって、国の政体が外国企業の儲け本位に乗っ取られるわけだが、国内のTPP参加賛成の官僚・政治家たちも「日本なんてどうなったっていい。自分さえよけりゃ」でグローバル企業と一体化している。
野田の「収束宣言」の延長上に東京オリンピック招致は存在している。
放射能汚染による東京の地価の暴落は国の破綻につながる。
そこで東京オリンピック開催という第二の「安全宣言」が考えられたのだが、呼ばれた世界の若者たちこそ、いい迷惑である。
石原慎太郎から始まってすでにオリンピック招致活動に何百億使ったのか。
早く切り上げて福島の子供たちの避難・移住に金を使うべきだ。
グローバルエリートたちの多くが、自分の子供は海外に逃がしている。
せめてその何分の1でも、福島の子供たちに優しさを振り向けてほしいのだ。
尖閣紛争に火をつけたのも石原慎太郎前都知事と猪瀬都知事である。
短慮であること、何百億単位の損害を国に与え続けるという点で、このふたりは酷似している。
尖閣は日本のもの、といいながら、東京で大量の汚染ガレキを焼却し、東京都の放射能汚染を深化させ、領土の縮小に励んでいるのは愚劣である。