記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 川口順子 環境委員長を解任　｢国益｣って何か成果があったのか （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8752.html
2013/5/10　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

中国要人とは1対1の会談じゃなかった

きのう(9日)の参院本会議で川口順子環境委員長が解任された｡国会の許可を得ずに中国出張を延期し､委員会が中止となったことを野党7党に問題視されたからだ｡

大新聞は揃って｢解任は行き過ぎ｣｢中国要人との会談には一定の意義があった｣と川口擁護一色だったが､本当にそうなのか｡

高支持率の安倍政権に対し､委員長のクビを取ることでしか存在感を示せない野党はふがいない｡だが､環境委員長の川口が自分の中国滞在を｢国益｣として正当化することには違和感がある｡

｢川口さんは『国益』と主張していますが､外交は政府の仕事です｡外交をやるなら政府の要職か､一議員としてやるべきです｡参議院の委員長という役職である以上､何より国民の代表が集まる国会を重視しなければならないのは当然です｣(政治ジャーナリスト･鈴木哲夫氏)

その｢国益｣にしても本当に成果があったのか疑問だ｡

これまで｢川口氏は習近平体制で外交全般を総括する楊潔国務委員と会談するため､日程を延期した｣と報じられてきた｡だから誰もがてっきり1対1で会ったと思わされていた｡ところが､違ったのだ｡川口氏の事務所は｢楊氏と会ったのは､『アジア平和･和解評議会』の発起人の1人として､他の参加者7人と一緒に同時通訳のない英語会談を30分間した｣と説明した｡つまり8人で30分間､1人当たり4分弱だ｡それでどれだけ日本の｢国益｣にかなった実質的な話ができたのだろうか｡

｢そういうのを『立ち話外交』『袖口外交』と言うのです｡本当に国益にかなうような出張だったのなら､具体的にどういう話をしたのか説明すればいいだけです｡もっとも楊氏とは､日本政府は閣僚ですら誰も会えていないのですから､本当に中身のある会談ができていれば､こうして問題になる以前に川口氏本人が手柄話を一言一句､大宣伝したはずです｡何の成果もなかったから､それができないのでしょう｣(外交ジャーナリスト)

｢国益｣と言えば国民は納得する､だませると思うのはおごりだ｡そんなに外交がしたいなら､解任される前に､委員長を辞職すればよかったんじゃないか｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/496.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] ＜転載＞Ｂｒａｉｎｗａｓｈ　Ｊｕｓｔｉｆｉｅｄ　Ｐｒｏｐａｇａｎｄａ（独りファシズム）

　Brainwash　Justified　Propaganda　[独りファシズム]
　Author：Ｙｕｋｉｎｏ　２０１３/０５/１０　
　http://alisonn.blog106.fc2.com/blog-entry-427.html

　＜引用開始＞

この国の錯乱とは、立法権が他国へ譲渡されていることに起因するのだろう。

ACTA批准、TPP加盟、原発推進、消費税率引上、社会・教育・福祉・年金などの全面的な削減、資本規制撤廃（外資による日本企業買収）、労働者の非正規化など、これらは国家の最高議会で成立したものではなく、その原型は「対日改革要望書」、「日米経済調和対話」、あるいは「日本経団連政党評価表」のアジェンダ（要求項目）として記されていたのであり、つまり主要な国内法は外国人投資家によって起草されているのであり、CSISやヘリテージ財団など米国のシンクタンクによって策定されているわけだ。

圧倒的マネーを武力とする対日戦略は、橋本政権下の「金融ビッグバン」において先鋭化したのだが、山一證券が資本規制解除による過激な空売りによって廃業となり、8兆円もの公的資金を投じられた長銀が、僅か10億円でリップルウッドに売却され、さらにGEが東邦生命を取得、AIGが千代田生命を取得するなど、90年代後半には金融・保険分野における侵食が加速し、あらたな構造の再編成が引き起こされている。

2001年に発足した小泉政権は、時価会計制度を強行し、1万4千円台であった東証株価を7千円台まで下落させた後、主要企業の過半数株式を外資に取得させ、つまり経済市場におけるイニシアティブをグローバル資本に譲渡したわけだ。

アベノミクスなどと浮かれているが、自国通貨を希釈して株高を引き起こし、株式を底値で取得していた外国人投資家に莫大な売買益を提供しているだけであり、どれほど馬鹿げたことなのか、もはや説明するまでもないだろう。

繰り返すが、時価会計制度とは、企業資産を取得原価ではなく期末時点の時価で算定するシステムであり、デフレ環境においては資産劣化によってバランスシート（決算書）が暗転し、これにより大量の株式が一斉売りとなるという破滅をもたらすのだが、政権は同期して35兆円もの為替介入を行い、すなわち東証株の買い取り資金を、国家資源から米国系ファンドへ拠出していたわけだ。

さらに小泉政権は外資比率50％を超える企業による献金を解禁するのだが、つまり彼らは「金銭の代価として、外国人投資家に有利な制度を法案化する行為」を合法化し、政策そのものを市場取引するというビジネスモデルを構築したのであり、売国によって金を稼ぐという背徳を公然化したのだが、この国は絶望的に民度が低劣であり、これらの情報群をいまだ意味化することすらできない。

あいかわらず自称愛国者は「小泉さん」なのだが、連中の知性はこの程度の理解を忌避するほどに狭隘なのであり、むしろ単純な世界観と強権者への従属を好むという彼らの性向は、メディア装置型政党による蒙昧主義と親和性が高いのだと思う。

安部内閣においては市場原理主義の第三世代改革が推進されているのだが、その中核がTPPによる自由貿易であり、あらゆる参入障壁の撤廃であり、インフラストラクチャの全面的な民営化という新たな次元展開であり、つまるところ本質とは「勝者総取り」というイデオロギーの純粋な表明に他ならない。

繰り返すが、この国において政治者は、外国資本が要求する制度改革の達成度によってインセンティブ（成果報酬）を授与されるシステムであり、つまり全ての法案は国民の福祉や利益ではなく、資本利潤の最大化を目的として制度化されると捉えなくてはならない。

売国者は水道事業の民営化すら付託されているのだが、それによりフィリピンやボリビアでは料金が5倍にまで引き上げられ、アフリカ諸国では上水道から締め出された市民が河川水の飲料を強いられ、コレラ、赤痢が蔓延した挙句、数千人が死亡する事態となっている。

代替のない水道は独占事業であり、しかも競争原理に晒されることがない必需品であるのだから、民営化による暴騰は必死であり、「市場が完全なものに近づくほど、市場の力は暴力性を帯びる」という法則が発動するわけだ。いずれにしろIMFの債務国でないにも関わらず、この時代に自国の水資源を他国へ譲渡するのは日本国だけであり、それはすなわちコンプラドール（売国）市場が過熱している証左なのだろう。

原子炉事故によって東北・関東圏の水源が絶望的に汚染される最中に、残された水源が外国資本に譲渡され、爆発的な疾患が予示されながら、彼らの教唆によってガン保険すら縮減されるのだから、我々の人権原理が「地球的ハイパークラス」というエリートよって解体されていると考えるべきだ。

あらためてイラクと日本国においては、同期してグローバリストによる侵略が進行しているのだが、前者においては2500万人国民を制圧するにあたり、3万発もの爆撃弾と、2万もの精密誘導ミサイルを要したのとは対照的に、後者においては1億2000万人を制圧するにあたり、報道とバラエティ番組というコンテンツ群によって達成されたと言えるだろう。

つまり、モボクラシー（衆愚主義）を原理とする壮大なプロジェクトが結実したのであり、周到に精神を空洞化された我々は、太平洋戦争をしのぐ災禍と犠牲をもってそれに気付くのだろうけども、その時には再生すら叶わないのであり、あまりにも全てが手遅れなのかもしれない。

　＜Picture＞

SLAUGHTERHOUSE　＜グローバル資本は国家と人間を解体する＞に多くのダウンロードを頂き、あらためてお礼を申し上げます。

あたかも憑依されたかのように、19万文字に迫る論文を書き綴った没入の根源とは、論理体系やアカデミズムなどではなく、ましてやイデオロギー的情熱でもなく、ある種の初期衝動であるのだと思います。

日本民族という「群れ」であるこの体系には、超国家企業という「外敵」が迫っているのですが、草食動物のコロニーに捕食動物が侵入した際、それを最初に感知した一頭が、咆哮して危険を全体に伝えるかのように、情報発信（警報行動）は自由意志であると同時に、社会動物のDNAに刻まれたプログラムの発現なのかもしれません。

しかしながら、戦慄すべきは脅威よりむしろ脅威を感知するという野生本能が、執拗なAnti-intellectualism（反知識主義）によって磨耗し、文字通りSLAUGHTERHOUSE（屠殺場）に搬送された家禽動物が、自身を切り刻まれる瞬間まで状況理解ができないという、つまり生物種としての退行性なのであり、すなわち我々の知的機能が、論理領域だけでなくノンバーバル（非言語的）な直感の領域まで、劣化せしめられていることに他なりません。

コンテンツは決して心地よいものではなく、むしろ現実認識との間に著しく齟齬を生じさせ、激しく不協和音をかき鳴らすのですが、それはおそらく「プラトン洞窟」から脱出した「生まれながらの奴隷」が、初めて目にする太陽光に眩暈を覚えつつ、実存であると信じて疑うことのなかった「壁面に投射された影絵」が幻想であると知り、外部世界の圧倒的本質に対峙するという寓話のとおり、一過的な不快は、覚醒（さとり）へ到達するために避けられないプロセスであると考えます。

あらためて我々はデカルトの言葉どおり、「信じて疑わないものを疑うことから始めなくてはならない」のであり、メディアの言説を疑う以上に、自身の認識を疑わなくてはならないのであり、認知的枠組みをリノベイティブ（常に改修可能）に保ちながら、社会現象や経済現象の背後にある殺意を洞察しなければなりません。

情報はいつの時代においてもマネーと同義であり、普遍的に絶対の価値性を孕むのですが、この時代におけるリテラシー（情報の読力）はむしろ生存率とパラレルなのであり、ゆえに本書は汎用的なソリューション（解決策）やオルタナティブ（代替思想）を説くことよりも、膨大な思考材料の提供を目的としています。

完全な独り作業の編集により、また電子書籍というフォーマットのため、いくぶん読みづらい点もあるかと存じますが、おそらく最高レベルの社会科学書が上梓できたと確信しております。ぜひ一度、ご覧下さいませ。

　＜引用終了＞

　[コメント]：上記考察は多くのコンテンツを含み、その何れもが現状認識のための重要なアジェンダ（項目）を析出して余りあるように思います。斯かる認識を経たときに如何なる展望が拓かれ得るのか、しかしながら筆者も指摘しているように事態は全く予断を許さないところまでに到っているのかも知れません。
　それでもなお、我々は幾分かのもどかしさを携えながら、筆者も後半の部分で触れられているように、洞窟の壁面に映し出された影に潜む虚実を穿ち、そこから醸し出されている現実と対峙することから始めなければならないのだと考える次第です。

　Auf　Wiedersehen．

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/497.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] この政策がいいなら２０年間なぜやらなかったのか重大な疑問だ　マトモな経済専門筋の意見を聞く （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8754.html
2013/5/10　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

その間､自民党政権がｽﾞｯと続き民主党政権はわずか3年半だけだった

株価がすさまじい勢いで上がっているが､これは世界中が金融緩和を始めたからだ｡黒田日銀だけじゃない｡米国に加え､欧州やｲﾝﾄﾞ､ｵｰｽﾄﾗﾘｱが利下げに踏み切り､どこもかしこも金利引き下げ競争のようになっている｡

そうしたら､一気に株価に弾みがついたのだが､ここで素朴な疑問｡金融緩和って､そんなにすごい特効薬だったのか｡だったら､なぜ､これまでやらなかったのか｡

とくに日本は自民党政権がずっと続いてきた｡民主党政権なんてわずか3年半だ｡自民党がその気になれば､とっくに日銀に大胆な金融緩和を実行させ､景気を上向かせることができたはずだ｡そうすれば政権から転落することもなかっただろうに､おかしな話だ｡

過去にこれほどの金融緩和を｢やらなかった｣｢できなかった｣理由はﾊｯｷﾘしている｡それだけ危険で副作用があるからだ｡では､その懸念はもう雲散霧消したのか｡そこが問題だ｡

実は米国でもこんな政策を続けていて大丈夫なのか､と懸念する声が上がっている｡ﾚｰｶﾞﾝ政権で行政管理予算局長を務めたﾃﾞﾋﾞｯﾄﾞ･ｽﾄｯｸﾏﾝ氏は､米紙ﾆｭｰﾖｰｸ･ﾀｲﾑｽﾞに｢FRBは金利をｾﾞﾛに下げ､1時間6億ﾄﾞﾙという信じがたい速さで紙幣を印刷している｣と､こんな論文を寄せている｡

〈米国は財政､道徳､知性の面で破綻している｡FRBは将来圧倒されることになる通貨戦争を誘発した｡今のﾊﾞﾌﾞﾙがはじけると崩壊を止めることはできなくなる〉

〈今後10年余りで政府の負債総額が今の17兆ﾄﾞﾙから30兆ﾄﾞﾙになり､対GDP比105%から150%に達するだろう｡国の財政的崩壊はｷﾞﾘｼｬ･ｷﾌﾟﾛｽ悲劇のように､少しずつ進行するだろう〉
株高に水を差すわけじゃないが､こういう声は絶対に貴重だ｡

◆ﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸを招いた小泉金融緩和

日本だって同じことだ｡｢ﾘﾌﾚはﾔﾊﾞい｣の著者で慶大大学院准教授の小幡績氏はこう指摘する｡

｢世界経済の流れと相まって､たまたま円安と株高が進んだが､本質的にはｾﾞﾛ金利下でこれ以上の金融緩和をしても意味はありません｡今やっていることは､ほとんどが国債を買っているだけ｡むしろ､やりすぎると国債暴落のような副作用の恐れが強くなる｡ﾑﾀﾞに大量の国債を抱え込むﾘｽｸも大きい｡これまでの政権もやろうと思えばできたが､ﾒﾘｯﾄがほとんどないうえに､ﾘｽｸが大きいから､やらなかっただけです｣

規模は違うが､小泉政権時代も01年以降､35兆円の金融緩和をやった｡市場はｶﾈ余りになったが､資金需要がないから景気回復に効果はなかった｡それどころか､とんでもない副作用があったことが明らかになっている｡

経済ｱﾅﾘｽﾄの菊池英博氏が言う｡

｢ｾﾞﾛ金利下の日本円は海外の金融機関によってどんどん借りられ､ﾍｯｼﾞﾌｧﾝﾄﾞなどを通じて､ﾆｭｰﾖｰｸの金融市場に流れ込みました｡それが米国のﾊﾞﾌﾞﾙを膨らませ､08年9月のﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸにつながったのです｡当時のﾆｭｰﾖｰｸのﾏﾈｰの半分が日本から来たといわれています｡日本が世界金融危機の引き金を引いたわけです｡このことは当時の山口廣秀･日銀副総裁も国会で､『量的緩和政策の副作用として､低金利の円を借りて海外で投資を加速させ､海外の金融市場に何らかのｲﾝﾊﾟｸﾄを与えた可能性は否定できない』と認めています｡だから､白川前総裁も『金融はもう最大限に緩めている』と言い､さらなる金融緩和に否定的だったのです｣

◆昭和"元祖ﾘﾌﾚ政策"でも賃金は上がらず格差拡大

あふれたﾏﾈｰがあちこちで暴れ回り､副作用を引き起こすであろう点は今も同じだ｡ﾏﾈｰは石油や穀物市場にも流れ､輸入ｲﾝﾌﾚに拍車をかけて､庶民の台所を直撃する｡

百歩譲って､物価が上がってもｻﾗﾘｰﾏﾝの賃金が上がればいいが､そうならないことは歴史が証明している｡昭和金融恐慌後の1930年代､高橋是清も日銀に国債を引き受けさせ､通貨を大量にばらまいた｡ﾘﾌﾚのさきがけともいわれているが､横浜国大教授の上川孝夫氏は週刊ｴｺﾉﾐｽﾄ(3月5日号)でこう指摘している｡

〈高橋財政が賃金に与えた効果は必ずしも芳しくなかったようだ｡労働者の1人当たり名目賃金は32年181銭から36年185銭へとほとんど増えていない｡しかも消費者物価上昇率に後れを取ったから､実質賃金は下落傾向をたどった｡また､大企業と中小企業･農村などの間に存在していた賃金格差も､労働需給が逼迫する30年代後半まで縮小しなかったとの指摘がある〉

一時的に景気は上向いたものの､とんでもないｲﾝﾌﾚを招き､しかし､国民の賃金は上がらなかった｡結果､庶民は地獄のような生活を強いられたのだ｡こうした経験があるからこそ､これまでの政権は異次元の金融緩和なんてやろうとしなかったのである｡

◆かつての日銀批判派も警戒する現状

それなのに､今､こうした懸念がまるでなかったようなﾑｰﾄﾞになっている｡一歩間違えれば奈落の底に真っ逆さまの危険な綱渡りなのに､見て見ぬﾌﾘして､円安万歳､ｲﾝﾌﾚ万歳で日本中が突っ走っている｡

そりゃあ､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽで市場関係者は儲かる｡証券会社や不動産業界はｳﾊｳﾊだ｡株高でひと儲けした個人投資家も多いだろう｡浮かれる気持ちも分からなくはないが､ﾂｹもあることは知っておいた方がいい｡

｢この株高で損をしている人は今のところいないし､勝ち馬に乗りたがるﾒﾃﾞｨｱもｱﾍﾞﾉﾐｸｽをはやしてきた｡だから､副作用についてはそれほどｸﾛｰｽﾞｱｯﾌﾟされてきませんでした｡しかし､日銀副総裁候補にもなった伊藤隆敏･東大教授のように､これまでの日銀の政策を批判していた人たちでさえ､ﾘﾌﾚ派とは一緒にしてほしくないというｽﾀﾝｽです｡良識あるまともな学者は､いちいち声を上げないだけで､声なき声は渦巻いている｡そのことを知るべきです｣(小幡績氏=前出)

ｱﾍﾞﾉﾐｸｽを妄信するだけだと､痛い目を見ることになる｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/498.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 〈Occupy経産省〉　テント撤去反対の市民、正門に座り込み　面会を制限され （田中龍作ジャーナル）　
「1人しか会わない」。経産省側が突っぱねてきたため座り込んだテントメンバーや福島の女性たち。手前右端が郡山の黒田節子さん。＝10日夕、経産省正門　写真：田中龍作＝

【Occupy経産省】　テント撤去反対の市民、正門に座り込み　面会を制限され
http://tanakaryusaku.jp/2013/05/0007095
2013年5月10日 22:25　田中龍作ジャーナル

　国が提訴した「脱原発テント撤去請求」の取下げを求める福島の住民や支援者が今夕、経産省の正門に座り込んだ。脱原発テントの渕上太郎代表によれば、経産省の敷地に深く入り込んでの座り込みは初めて。

　私服はもとより制服警察官も出動し、同省正門付近は一時、緊迫した。テントをめぐって自民党政権が裁判に訴える強硬手段に出たことで、脱原発勢力との対立は一層厳しくなった。

　きょう午後5時、福島の女性やテントに詰める市民たちが、「脱原発テント撤去請求」の取下げを求める請願書を大臣官房に直接手渡すために、経産省を訪れた。事前のアポも取りつけていた。請願書には2500余筆の署名が添えられている。

　ところが経産省側は「代表１名としか会わない」と絞りをかけてきた。市民たちは「福島の女性とジャーナリストも入れろ」と要求。

　経産省の警備担当職員との間で「入れろ」「入れさせない」の押し問答がしばらく続いた。警備会社のガードマンが正門の内側に横一列に並んで立ちはだかった。経産省側は一歩たりとも入れさせない構えだ。

　30分が経過した頃、福島の女性はじめ市民5〜６人が座り込んだ。４〜5人が後に続き10人での座り込みとなった。正門の内側、ガードマンの足元に身を入れた男性もいた。4〜５ｍ後方からは応援の市民約100人が、座り込みを見守りながら経産省に抗議のシュプレヒコールをあげた。

　「局舎管理の妨げになります」、経産省の警備担当職員が警告を発する。座り込みの10人は、一向にひるまない。制服警察官が両脇についた。鳴り物も加わって抗議のシュプレヒコールは一段と賑やかになった。

　
警備担当者に詰め寄っているのは、福島第一原発から１・2キロの所に住んでいた女性。「私は家を失ってるんだよ。今度はテントまで奪うのかい？」。＝写真：田中龍作＝
http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2013/05/36c635643db4bedfb4b8d7f6dafb6ebd.jpg

　座り込みが始まって1時間が過ぎた頃、「経産省側」が妥協案を出してきた。「2人入れる」とする提案だ。不満足ではあるが市民側は飲んだ。

　テント幹部の高瀬晴久さんと郡山市在住の黒田節子さんが、皆に見送られながら経産省の庁舎内に入った。座り込みは解かれた。

　座り込んだ時の心境を黒田さん（写真・上段）は次のように話した―

　「福島の苦しみをもっと知ってほしい。ただ単に話を聞いてほしくて来ただけ。ゲバ棒を持っているわけではないのに、なぜこんな目に遭わなければならないのか。簡単にあきらめるわけにはいかない。あきらめもしない、という意志表示で座り込んだ」。

　「私たちの怒りは留まることがないからね。また何百人で（経産省前に）来るからね」。黒田さんは面会した大臣官房の担当者に言い置いて経産省を後にしたそうだ。

　「脱原発テント撤去」裁判の第１回目口頭弁論は今月23日に行われる予定だ。法廷は傍聴席が40数名分しかない小さな部屋だ。被告のテント側は「傍聴席が最も多い法廷を用意するよう」東京地裁に求めて交渉中である。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/499.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 環太平洋パートナーシップ（TPP）の輪郭（米通商代表部×外務省仮訳による対訳）
(Outlines of the Trans-Pacific Partnership Agreement: USTR)
http://www.ustr.gov/about-us/press-office/fact-sheets/2011/november/outlines-trans-pacific-partnership-agreement

（環太平洋パートナーシップ（TPP）の輪郭（外務省仮訳）：外務省）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/pdfs/tpp01_07.pdf#search=%272011%E5%B9%B411%E6%9C%8812%E6%97%A5+TPP%27





Outlines of the Trans-Pacific Partnership Agreement

環太平洋パートナーシップ（TPP）の輪郭



On November 12, 2011, the Leaders of the nine Trans-Pacific Partnership countries - Australia, Brunei Darussalam, Chile, Malaysia, New Zealand, Peru, Singapore, Vietnam, and the United States - announced the achievement of the broad outlines of an ambitious, 21st-century Trans-Pacific Partnership (TPP) agreement that will enhance trade and investment among the TPP partner countries, promote innovation, economic growth and development, and support the creation and retention of jobs.

2011年11月12日，TPP参加9か国−オーストラリア，ブルネイ，チリ，マレーシア，ニュージーランド，ペルー，シンガポール，ベトナム，アメリカ合衆国−の首脳は，TPP参加国間の貿易と投資を拡大し，イノベーション，経済成長及び開発を促進し，並びに，雇用の創出及び維持を後押しする，野心的で21世紀型のTPPの大まかな輪郭を達成したことを発表した。



o Trans-Pacific Partnership Leaders Statement

o FACT SHEET: The United States in the Trans-Pacific Partnership

o Outlines of the Trans-Pacific Partnership Agreement

o Trans-Pacific Partnership (TPP) Trade Ministers’ Report to Leaders

o Remarks by President Barack Obama in Meeting with Trans-Pacific Partnership


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ENHANCING TRADE AND INVESTMENT, SUPPORTING JOBS, ECONOMIC GROWTH AND DEVELOPMENT:
OUTLINES OF THE TRANS-PACIFIC PARTNERSHIP AGREEMENT

貿易・投資を拡大し，雇用，経済成長及び発展を支援する：
TPPの輪郭



On November 12, 2011, the Leaders of the nine Trans-Pacific Partnership countries - Australia, Brunei Darussalam, Chile, Malaysia, New Zealand, Peru, Singapore, Vietnam, and the United States - announced the achievement of the broad outlines of an ambitious, 21st-century Trans-Pacific Partnership (TPP) agreement that will enhance trade and investment among the TPP partner countries, promote innovation, economic growth and development, and support the creation and retention of jobs.

2011年11月12日，TPP参加9か国−オーストラリア，ブルネイ，チリ，マレーシア，ニュージーランド，ペルー，シンガポール，ベトナム，アメリカ合衆国−の首脳は，TPP参加国間の貿易と投資を拡大し，イノベーション，経済成長及び開発を促進し，並びに，雇用の創出及び維持を後押しする，野心的で21世紀型のTPPの大まかな輪郭を達成したことを発表した。

The agreement’s broad framework is as follows:

協定の大まかな骨格は以下のとおり。



Key Features

重要な特徴

In reporting to Leaders on the achievement of the broad outlines of an agreement, the Trade Ministers identified five defining features that will make TPP a landmark, 21st-century trade agreement, setting a new standard for global trade and incorporating next-generation issues that will boost the competitiveness of TPP countries in the global economy.

TPPの大まかな輪郭の合意に関する首脳への報告の中で，貿易担当閣僚は，TPPの5つの特徴を特定した。これらの特徴により，TPPは，世界の経済においてTPP参加国が競争力を高めていくために，グローバルな貿易の新しい基準を設立し，次世代の課題を包含する，画期的で21世紀型の貿易協定となる。

o Comprehensive market access: to eliminate tariffs and other barriers to goods and services trade and investment, so as to create new opportunities for our workers and businesses and immediate benefits for our consumers.

○包括的な市場アクセス：我々の労働者とビジネスにとっての新しい機会及び我々の消費者にとっての即時の利益を創出するために，関税並びに物品・サービスの貿易及び投資に対するその他の障壁を撤廃する。

o Fully regional agreement: to facilitate the development of production and supply chains among TPP members, supporting our goal of creating jobs, raising living standards, improving welfare and promoting sustainable growth in our countries.

○地域全域にまたがる協定：TPP参加国の雇用創出，生活水準の向上，福祉の改善，持続可能な成長を促進するという目標を支援するために，TPP参加国間の生産とサプライチェーンの発展を促進する。

o Cross-cutting trade issues: to build on work being done in APEC and other fora by incorporating in TPP four new, cross-cutting issues. These are:

○分野横断的な貿易課題：TPPに4つの新しい分野横断的な課題を取り込むことでAPEC及び他のフォーラムで行われる作業を発展させる。この4つの課題は，以下の通りである。

- Regulatory coherence. Commitments will promote trade between the countries by making trade among them more seamless and efficient.

−規制制度間の整合性：参加国間の貿易をより継ぎ目のない効率的なものとすることで，これら国々の間の貿易を促進する。

- Competitiveness and Business Facilitation. Commitments will enhance the domestic and regional competitiveness of each TPP country’s economy and promote economic integration and jobs in the region, including through the development of regional production and supply chains.

−競争力及びビジネス円滑化：地域的な生産とサプライチェーンの発展等を通じて，各TPP参加国経済の国内及び地域の競争力を強化し，地域の経済統合と雇用を促進する。

- Small- and Medium-Sized Enterprises. Commitments will address concerns small- and medium-sized enterprises have raised about the difficulty in understanding and using trade agreements, encouraging small- and medium-sized enterprises to trade internationally.

−中小企業：中小企業による国際的な取引を促進しつつ，中小企業が貿易協定を理解し，利用するに当たっての困難に取り組む。

- Development. Comprehensive and robust market liberalization, improvements in trade and investment enhancing disciplines, and other commitments, including a mechanism to help all TPP countries to effectively implement the Agreement and fully realize its benefits, will serve to strengthen institutions important for economic development and governance and thereby contribute significantly to advancing TPP countries’ respective economic development priorities.

−開発：包括的で強固な市場自由化，貿易と投資を拡大するような規律強化，及びその 他の約束（全てのTPP参加国が協定を効果的に履行し利益を完全に享受するためのメ カニズムを含む）により，経済開発とガバナンスにとって重要な制度が強化され，これ によって各TPP参加国の経済発展上の優先課題が前進する。

o New trade challenges: to promote trade and investment in innovative products and services, including related to the digital economy and green technologies, and to ensure a competitive business environment across the TPP region.

○新たな貿易課題：デジタル経済やグリーン・テクノロジーに関連するものを含む革新的な製品及びサービスの貿易及び投資を促進し，TPP地域を通じた競争的なビジネス環境を確保する。

o Living agreement: to enable the updating of the agreement as appropriate to address trade issues that emerge in the future as well as new issues that arise with the expansion of the agreement to include new countries.

○「生きている」協定：将来生じる貿易の課題及び新規参加国に伴う協定の拡大から生じる新しい課題に対応するために，協定の適切な更新を可能とする。



Scope

範囲

· The agreement is being negotiated as a single undertaking that covers all key trade and trade-related areas. In addition to updating traditional approaches to issues covered by previous free trade agreements (FTAs), the TPP includes new and emerging trade issues and cross-cutting issues.

・協定は，全ての重要な貿易及び貿易関連分野をカバーする「シングル・アンダーテイキング」として交渉が行われている。これまでの自由貿易協定がカバーする課題への従来のアプローチを新しくすることに加え，TPPは新たな貿易課題及び分野横断的な課題を含む。

· More than twenty negotiating groups have met over nine rounds to develop the legal texts of the agreement and the specific market access commitments the TPP countries will make to open their markets to each others’ goods, services, and government procurement.

・協定の条文及び特定の市場アクセスの約束（TPP参加国が相互の物品，サービス，政府調達にそれぞれの市場を開放するための約束）を策定するために，9回の包括的な交渉会合において，20以上の交渉グループが会合を行った。

· All of the nine countries also have agreed to adopt high standards in order to ensure that the benefits and obligations of the agreement are fully shared. They also have agreed on the need to appropriately address sensitivities and the unique challenges faced by developing country members, including through trade capacity building, technical assistance, and staging of commitments as appropriate.

・また9か国全ては，協定の利益と義務が完全に共有されるように，高い基準を採用することに合意した。また，9か国は，貿易に関する能力の構築，技術支援，及び自由化約束の適切な段階的実施等を通じ，途上国メンバーが直面するセンシティビティ及び特有の課題に適切に対応する必要性に合意した。

· A set of new, cross-cutting commitments are intended to reduce costs, enable the development of a more seamless trade flows and trade networks between TPP members, encourage the participation of small- and medium-sized enterprises in international trade, and promote economic growth and higher living standards.

・新しくかつ分野横断的な一連の約束により，コストが削減され，TPPメンバー間のより継ぎ目のない貿易の流れと貿易ネットワークの構築が可能となり，国際貿易への中小企業の参加が促され，経済成長と高い生活水準が促進される。

· The negotiating teams have proposed new commitments on cross-cutting issues in traditional chapters and also have made substantial progress toward agreement on separate, stand-alone commitments to address these issues.

・交渉チームは，伝統的なFTAの章において分野横断的な課題について新しい約束を提案したのに加え，上記課題に対応するため，独立した別個の約束の合意に向けてかなりの進展を達成した。



Legal Texts

条文案

· The negotiating groups have developed consolidated legal text in virtually all negotiating groups. In some areas, text is almost complete; in others, further work is needed to finalize text on specific issues. The texts contain brackets to indicate where differences remain.

・交渉グループは事実上全てのグループにおいて統合条文案を作成した。いくつかの分野においては，条文案はほとんど完成しており，他の分野においては，特定の問題についての条文案を仕上げるために更なる作業を必要としている。条文案には，相違点が残っている部分を示すために括弧が付されている。

· The legal texts will cover all aspects of commercial relations among the TPP countries. The following are the issues under negotiation and a summary of progress.

・条文案はTPP参加国間の取引関係のあらゆる面をカバーしている。以下に示すのが現在交渉中の課題と進捗状況の要点である。

o Competition. The competition text will promote a competitive business environment, protect consumers, and ensure a level playing field for TPP companies. Negotiators have made significant progress on the text, which includes commitments on the establishment and maintenance of competition laws and authorities, procedural fairness in competition law enforcement, transparency, consumer protection, private rights of action and technical cooperation.

○競争：
競争分野の条文案は競争的なビジネス環境を促進し，消費者を保護し，TPP参加国の企業に公平な競争の場を確保する。交渉担当者は条文案について大きな前進をとげた。その条文案には，競争法及び競争当局の設置と維持，競争法の執行における手続的公平性，透明性，消費者保護，私的訴権及び技術協力に関する約束が含まれている。

o Cooperation and Capacity Building. The TPP countries agree that capacity building and other forms of cooperation are critical both during the negotiations and post-conclusion to support TPP countries’ ability to implement and take advantage of the agreement. They recognize that capacity building activities can be an effective tool in helping to address specific needs of developing countries in meeting the high standards the TPP countries have agreed to seek. In this spirit, several cooperation and capacity building activities have already been implemented in response to specific requests and additional activities are being planned to assist developing countries in achieving the objectives of the agreement. The TPP countries also are discussing specific text that will establish a demand-driven and flexible institutional mechanism to effectively facilitate and cooperation and capacity building assistance after the TPP is implemented.

○協力及び貿易に関する能力の構築：
TPP参加国は，交渉期間中及び合意後に，協定を実施し活用するTPP参加国の能力を向上させるため，貿易に関する能力の構築及び他の形態による協力が極めて重要であることで一致している。TPP参加国は，TPP参加国間で追求することに合意した高い水準を途上国が満たすに当たっての特定のニーズに対応することを支援する上で，能力構築のための活動が効果的な方策であることを認識する。この精神に基づき，特定の要請に応える形で，いくつかの協力及び能力構築の活動がすでに実施され，途上国がTPPの目標を達成することを支援する更なる活動が計画されている。TPP参加国は，TPPの実施後，協力及び能力向構築支援を効果的に促進するため，需要主導で柔軟な制度上のメカニズムを構築する特定の条文案についても議論している。

o Cross-Border Services. TPP countries have agreed on most of the core elements of the cross-border services text. This consensus provides the basis for securing fair, open, and transparent markets for services trade, including services supplied electronically and by small- and medium-sized enterprises, while preserving the right of governments to regulate in the public interest.

○越境サービス：
TPP参加国は，越境サービスの条文案について核となる要素のほとんどについて合意した。この合意は，公共の利益のために政府が規制する権利を維持しつつ，電子的に提供されるサービスや中小企業によるサービスを含む，サービス貿易について公正で開放的な透明性のある市場を確保するための基礎となる。

o Customs. TPP negotiators have reached agreement on key elements of the customs text as well as on the fundamental importance of establishing customs procedures that are predictable, transparent and that expedite and facilitate trade, which will help link TPP firms into regional production and supply chains. The text will ensure that goods are released from customs control as quickly as possible, while preserving the ability of customs authorities to strictly enforce customs laws and regulations. TPP countries also have agreed on the importance of close cooperation between authorities to ensure the effective implementation and operation of the agreement as well as other customs matters.

○税関：
TPPの交渉担当者は，税関に関する条文案の重要な要素，及び予見可能でかつ透明性があり，貿易を迅速化し促進する税関手続を設けることが非常に重要であることについて合意に達した。この合意は，TPP参加国の企業を地域の生産及びサプライチェーンに繋げる上で役立つものである。条文案は，税関当局の関税法令及び規則を厳格に執行する能力を維持する一方で，物品が税関の管理下からできるだけ早く引き取られるようにするものである。更に，TPP参加国は，協定及び他の税関に関する事項が効果的に実施及び運用されるように税関当局間の緊密な協力の重要性に合意した。

o E-Commerce. The e-commerce text will enhance the viability of the digital economy by ensuring that impediments to both consumer and businesses embracing this medium of trade are addressed. Negotiators have made encouraging progress, including on provisions addressing customs duties in the digital environment, authentication of electronic transactions, and consumer protection. Additional proposals on information flows and treatment of digital products are under discussion.

○電子商取引：
電子商取引の条文案は，この取引手段を活用している消費者及びビジネスの双方にとっての障害に取り組むことによって，デジタル経済の可能性を拡大する。デジタル環境の下での関税への取組みに関する条項，電子的な取引における認証及び消費者保護を含め交渉に進展があった。情報の流通及びデジタル製品の扱いについての追加的提案が議論されている。

o Environment. A meaningful outcome on environment will ensure that the agreement appropriately addresses important trade and environment challenges and enhances the mutual supportiveness of trade and environment. The TPP countries share the view that the environment text should include effective provisions on trade-related issues that would help to reinforce environmental protection and are discussing an effective institutional arrangement to oversee implementation and a specific cooperation framework for addressing capacity building needs. They also are discussing proposals on new issues, such as marine fisheries and other conservation issues, biodiversity, invasive alien species, climate change, and environmental goods and services.

○環境：
環境に関する意味のある成果により，この協定は，貿易と環境に関する重要な課題に適切に取り組み，貿易と環境の相互補助を向上させるものとなる。TPP参加国は，環境に関する条文案が，環境保護の強化に資する貿易関連課題について効果的な規定を含むものであるべきという考え方を共有し，また，協定の実施を監督する効果的な制度的枠組と能力構築のための協力枠組について議論している。さらに，参加国は，海洋漁業，その他の環境保全についての課題，生物多様性，特定外来生物，気候変動，環境物品・サービス等の新たな課題に関する提案についても議論している。

o Financial Services. The text related to investment in financial institutions and cross-border trade in financial services will improve transparency, non-discrimination, fair treatment of new financial services, and investment protections and an effective dispute settlement remedy for those protections. These commitments will create market-opening opportunities, benefit businesses and consumers of financial products, and at the same time protect the right of financial regulators to take action to ensure the integrity and stability of financial markets, including in the event of a financial crisis.

○金融サービス：
金融機関への投資及び国境を越える金融サービスの貿易に関連する条文案により，透明性，無差別性，新しい金融サービスの公正な扱い，投資保護及びこれらの保護のための効果的な紛争解決救済措置が改善される。これらの約束により，市場開放の機会がつくられ，金融商品を扱うビジネス界と消費者が恩恵を得ると同時に，金融当局が，金融危機の際を含め，金融市場の統合性と安定を確保するために行動をとる権利が保護される。

o Government Procurement. The text of the Government Procurement Chapter will ensure that procurement covered under the chapter is conducted in a fair, transparent, and non-discriminatory manner. The TPP negotiators have agreed on the basic principles and procedures for conducting procurement under the chapter, and are developing the specific obligations. The TPP partners are seeking comparable coverage of procurement by all the countries, while recognizing the need to facilitate the opening of the procurement markets of developing countries through the use of transitional measures.

○政府調達：
政府調達章の条文案により，この章の適用対象の調達は，公正，透明かつ無差別な方法で行われるようになる。TPPの交渉担当者は，この章の適用対象である調達の基本的な原則及び手続について合意し，さらに特定の義務を策定している。TPP参加国は，経過的な措置の使用を通じて，途上国の調達市場の開放を促進する必要性を認識しつつ，全ての参加国による同等の調達の対象範囲を目指している。

o Intellectual Property. TPP countries have agreed to reinforce and develop existing World Trade Organization Agreement on Trade-Related Aspects of Intellectual Property (TRIPS) rights and obligations to ensure an effective and balanced approach to intellectual property rights among the TPP countries. Proposals are under discussion on many forms of intellectual property, including trademarks, geographical indications, copyright and related rights, patents, trade secrets, data required for the approval of certain regulated products, as well as intellectual property enforcement and genetic resources and traditional knowledge. TPP countries have agreed to reflect in the text a shared commitment to the Doha Declaration on TRIPS and Public Health.

○知的財産：
TPP参加国は，参加国間における知的財産権に対する効果的でバランスの取れたアプローチを確保するために，既存の「知的所有権の貿易関連の側面に関するWTO協定」（TRIPS協定）上の権利・義務を強化及び発展させることで合意した。商標，地理的表示，著作権と関連する権利，特許，営業秘密，一定の規制製品の承認に必要なデータ，知的財産の執行，遺伝資源と伝統的知識を含む，多くの形態の知的財産に関する提案が議論されている。TPP参加国は，「TRIPS協定と公衆衛生に関するドーハ宣言」についての共有された約束を条文案に反映することに合意した。

o Investment. The investment text will provide substantive legal protections for investors and investments of each TPP country in the other TPP countries, including ongoing negotiations on provisions to ensure non-discrimination, a minimum standard of treatment, rules on expropriation, and prohibitions on specified performance requirements that distort trade and investment. The investment text will include provisions for expeditious, fair, and transparent investor-State dispute settlement subject to appropriate safeguards, with discussions continuing on scope and coverage. The investment text will protect the rights of the TPP countries to regulate in the public interest.

○投資：
投資に関する条文案により，各TPP参加国の投資家及び投資財産に対しては，その他のTPP参加国における実質的な法的保護が与えられる。それには，無差別，待遇に関する最低基準，収用に関する規則，及び貿易と投資を歪曲する特定措置の履行要求の禁止を確保するための規定に関する現在継続中の交渉が含まれる。投資に関する条文案は，適切なセーフガードの下で，迅速，公正，かつ透明性のある投資家対国家の紛争解決に関する条項を含むものであり，その適用範囲については議論が続いている。投資に関する条文案は，公共の利益のために規制を行うTPP参加国の権利を保護する。

o Labor. TPP countries are discussing elements for a labor chapter that include commitments on labor rights protection and mechanisms to ensure cooperation, coordination, and dialogue on labor issues of mutual concern. They agree on the importance of coordination to address the challenges of the 21st-century workforce through bilateral and regional cooperation on workplace practices to enhance workers’ well-being and employability, and to promote human capital development and high-performance workplaces.

○労働：
TPP参加国は労働章に盛り込むべき要素について議論している。これら要素としては，労働者の権利保護，及び労働に関する相互の関心事項についての協力，協調，対話を確保するためのメカニズムについての約束が含まれる。TPP参加国は，労働者が21世紀に直面している課題に対応する上で，協調することが重要であることで意見が一致している。この協調は，労働者の福利厚生や雇用可能性を高め，人的資源開発やハイ・パフォーマンスな職場を促進する職場の慣行に関する二国間及び地域的な協力を通じて行われる。

o Legal Issues. TPP countries have made substantial progress on provisions concerning the administration of the agreement, including clear and effective rules for resolving disputes and are discussing some of the specific issues relating to the process. TPP countries also have made progress on exceptions from agreement obligations and on disciplines addressing transparency in the development of laws, regulations, and other rules. In addition, they are discussing proposals related to good governance and to procedural fairness issues in specific areas.

○法律的事項：
TPP参加国は，紛争解決のための明確で効果的なルールを含め，協定運用に関する規定の交渉で大きく前進し，これら手続に関するいくつかの個別問題について議論している。また，TPP参加国は協定上の義務に対する例外や，法律，規則その他ルールの策定過程の透明性に関する規律についても交渉を進めた。さらに，特定分野における良い統治（good governance）や手続の公正に関する提案についても議論している。

o Market Access for Goods. The TPP countries have agreed to establish principles and obligations related to trade in goods for all TPP countries that ensure that the market access that they provide to each other is ambitious, balanced, and transparent. The text on trade in goods addresses tariff elimination among the partners, including significant commitments beyond the partners’ current WTO obligations, as well as elimination of non-tariff measures that can serve as trade barriers. The TPP partners are considering proposals related to import and export licensing and remanufactured goods. Additional provisions related to agricultural export competition and food security also are under discussion.

○物品市場アクセス：
TPP参加国は，TPP参加国が相互に与える市場アクセスが野心的で，バランスがとれており，透明なものとなるように，すべてのTPP参加国に適用される物品貿易に関する原則と義務を設けることに合意した。物品貿易に関する条文案では，協定参加国がWTO協定上負っている義務を上回る重要な約束を含む参加国間の関税撤廃，及び貿易障壁となりうる非関税措置の撤廃も扱われている。TPP参加国は，輸出入ライセンスや再生品に関する提案も検討している。農産品の輸出競争や食料安全保障に関する規定も議論されている。

o Rules of Origin. TPP countries have agreed to seek a common set of rules of origin to determine whether a product originates in the TPP region. They also have agreed that TPP rules of origin will be objective, transparent and predictable and are discussing approaches regarding the ability to cumulate or use materials from within the free trade area in order to make a claim that a product is originating. In addition, the TPP countries are discussing the proposals for a system for verification of preference claims that is simple, efficient and effective.

○原産地規則：
TPP参加国は，産品がTPP地域で原産されたものであるか否かを決定するための共通の原産地規則の策定を追求することに合意した。また，交渉参加国はTPPの原産地規則を客観性，透明性，予見可能性を備えたものとすることに合意したほか，産品の原産性を申告する上で（TPPの）自由貿易地域内で産出された材料を使用又は「累積」または使用出来るようにするアプローチについても議論している。さらに，TPP参加国は，シンプルで効率的かつ効果的な特恵申告の確認制度に関する提案について議論している。

o Sanitary and Phytosanitary Standards (SPS). To enhance animal and plant health and food safety and facilitate trade among the TPP countries, the nine countries have agreed to reinforce and build upon existing rights and obligations under the World Trade Organization Agreement on the Application of Sanitary and Phytosanitary Measures. The SPS text will contain a series of new commitments on science, transparency, regionalization, cooperation, and equivalence. In addition, negotiators have agreed to consider a series of new bilateral and multilateral cooperative proposals, including import checks and verification. 

○SPS（衛生植物検疫）：
動植物の健康及び食品安全を強化し，TPP参加国間の貿易を促進するため，9か国はWTO・SPS協定の現行の権利及び義務を強化し，発展させることに合意した。SPSの条文案には科学，透明性，地域主義，協力及び同等性に関する一連の新たな約束が含まれるであろう。加えて，交渉担当者は，輸入検査や確認を含む一連の新たな二国間及び多国間の協力に関する提案を検討することに合意した。

o Technical Barriers to Trade (TBT). The TBT text will reinforce and build upon existing rights and obligations under the World Trade Organization Agreement on Technical Barriers, which will facilitate trade among the TPP countries and help our regulators protect health, safety, and the environment and achieve other legitimate policy objectives. The text will include commitments on compliance periods, conformity assessment procedures, international standards, institutional mechanisms, and transparency. The TPP countries also are discussing disciplines on conformity assessment procedures, regulatory cooperation, trade facilitation, transparency, and other issues, as well as proposals that have been tabled covering specific sectors.

○TBT（貿易の技術的障害）：
TBTの条文案は，WTO・TBT協定の現行の権利及び義務を強化し，発展させるもので，これによりTPP参加国間の貿易が促進され，また，規制当局が健康，安全及び環境を保護し，その他の正当な政策目的を達成することを助けるであろう。TBTの条文案には遵守期間，適合性評価手続き，国際規格，制度的メカニズム及び透明性に関する約束が含まれることとなる。TPP参加国は，また，適合性評価手続に関する規律，規制に関する協力，貿易円滑化，透明性及びその他の問題や，特定分野を対象とする提案についても議論している。

o Telecommunications. The telecommunications text will promote competitive access for telecommunications providers in TPP markets, which will benefit consumers and help businesses in TPP markets become more competitive. In addition to broad agreement on the need for reasonable network access for suppliers through interconnection and access to physical facilities, TPP countries are close to consensus on a broad range of provisions enhancing the transparency of the regulatory process, and ensuring rights of appeal of decisions. Additional proposals have been put forward on choice of technology and addressing the high cost of international mobile roaming.

○電気通信：
電気通信の条文案により，TPP参加国の市場において，電気通信サービス提供者は競争的なアクセスを得るようになり，これによって消費者に利益がもたらされ，TPP参加国の市場のビジネス競争力が強化される。TPP参加国は，相互接続や物理的な設備へのアクセスを通じて電気通信サービス提供者に対し合理的なネットワーク・アクセスを与えることが必要という幅広い合意に加え，規制プロセスの透明性の強化や，不服申立ての権利を確保する広い範囲の規定についてほぼ合意しつつある。さらに，技術の選択や高価な国際携帯ローミング料金への対応に関する提案も出されている。

o Temporary Entry. TPP countries have substantially concluded the general provisions of the chapter, which are designed to promote transparency and efficiency in the processing of applications for temporary entry, and ongoing technical cooperation between TPP authorities. Specific obligations related to individual categories of business person are under discussion.

○一時的入国：
TPP参加国は一時的入国に関する章の中の一般規定について実質的に合意した。これら一般規定は，一時的入国に関する申請の処理の透明性と効率性を向上させ，また，これまでのTPP参加国当局間の技術協力を更に促進するものである。商用関係者の個別カテゴリーに関する特定の義務については，議論が行われている。

o Textiles and Apparel. In addition to market access on textiles and apparel, the TPP countries also are discussing a series of related disciplines, such as customs cooperation and enforcement procedures, rules of origin and a special safeguard.

○繊維・衣料品：
繊維・衣料品に関する市場アクセスに加え，TPP参加国は税関間協力，法執行手続，原産地規則及び特別セーフガードなど，様々な関連規律について議論を行っている。

o Trade Remedies. TPP countries have agreed to affirm their WTO rights and obligations and are considering new proposals, including obligations that would build upon these existing rights and obligations in the areas of transparency and procedural due process. Proposals also have been put forward relating to a transitional regional safeguard mechanism.

○貿易救済：
TPP参加国は，WTO協定上の権利と義務を確認することに合意し，透明性や適正手続き（due process）の分野で既存の権利・義務を発展させた義務等についての新提案の検討も行っている。また，暫定的な地域セーフガード・メカニズムに関する提案も出されている。



Tariff Schedules and Other Market-Opening Packages

関税スケジュール（譲許表）及びその他の市場開放パッケージ

· The TPP tariff schedule will cover all goods, representing some 11,000 tariff lines. The nine countries also are developing common TPP rules of origin, and are weighing proposals now for how to do this most effectively and simply.

・TPPの関税譲許表は約11,000のタリフラインのすべての物品をカバーする。9か国はTPP共通の原産地規則を作成中であり，これをいかに最も効果的かつシンプルに作成すべきか現在様々な提案を比較検討しているところである。

· Services and investment packages will cover all service sectors. To ensure the high-standard outcome the nine countries are seeking, the TPP countries are negotiating on a “negative list” basis, which presumes comprehensive coverage but allows countries to negotiate specific exceptions to commitments in specific service sectors.

・サービス及び投資に関するパッケージは，すべてのサービス分野をカバーすることになる。9か国が追求する高水準の成果を確保するため，TPP参加国は「ネガティブ・リスト」方式を基礎とする交渉を行っている。これはサービス貿易を包括的にカバーすることを前提としつつも，特定サービス分野の約束に関する特定の例外について交渉することを可能とするものである。

· Government procurement packages are being negotiated with each country seeking to broaden coverage to ensure the maximum access to each others’ government procurement markets, while recognizing each others’ sensitivities.

・政府調達分野では，相互のセンシティビティを認識しつつ，TPP参加国相互の政府調達市場へのアクセスを最大にするように，対象範囲の拡大を追求しながら，各国間でパッケージの交渉が行われている。



Next Steps

次のステップ

· Leaders of the nine TPP countries have instructed negotiators to meet in early December, and at that time to schedule additional negotiating rounds.

TPP参加9か国の首脳は，12月の初めに交渉担当者が会合を開き，その際に追加的な交渉会合の日程を調整するよう指示した。



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（投稿者より）

「2011年…何を今更」と言わないで下さい。何事も原典に当たるのは悪いことでないでしょう。TPPについての議論のいわば「1丁目1番地」となるのが、この、"Outlines of the Trans-Pacific Partnership Agreement"「環太平洋パートナーシップ（TPP）の輪郭」、と言っていいと思います。今年2月の日米首脳会談の共同声明で言及のあった、あの「TPPの輪郭（アウトライン）」です。

3月に、IWJの記事をめぐって「関税か？税関か？」の問題が発生したとき、外務省サイトにこの仮訳はなかったと記憶しています。それが、生活・森参議院議員の委員会質問を境に出てきた、ということだと思います。


http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/500.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 丸川珠代、嶋大輔、田島みわ…参院選候補は「公私混同」「ヤクザの女」ゾロゾロ
参議院選が近づき、自民党が再び大勝するのか、橋下徹大阪市長は出馬するのか喧しい。安倍首相の憲法96条改正やたび重なる中国や韓国を挑発する発言などもあって、しばらく前のような自民党大勝ムードは薄まってきた。週刊新潮、週刊文春が自民党候補予定者はお粗末だと報じている。

丸川珠代参議院議員は厚生労働省政務官で、東京選挙区では当選確実といわれているが、どっこいそうはいかないと週刊新潮がこう書いている。日本経済新聞の2月25日付の全面広告で、ヒューマントラストという人材派遣会社社長と対談したことが問題になっているのだ。厚労省が所轄する特定企業の営利目的の広告に政務官が出て、ヒューマン社に好意的な発言をしては、そりゃあまずいだろう。

だが、彼女は予算委員会で追及されても反省もなく、逆に「何で問題があるのかという顔つきで、全く反省もしていません。倫理観の欠片もないのでしょうか」（民主党・石橋通宏参院議員）

お次は週刊文春のタレント・嶋大輔。嶋はロックバンド出身で、1982年に「男の勲章」という歌が大ヒットしたのだそうである。そんな歌、わしゃ知らんがね。その後、Vシネマで山口組弘道会の発足から名古屋統一までを描いた映画に出演している。この映画は弘道会の広報ビデオのようで、そこの資金源だといわれ、愛知県警に脅迫電話をかけたとして逮捕されている佐藤義徳被告が深く関わっているという。

こんな経歴の『ツッパリ』候補をなぜ立候補させるのか、公認はされるのかと週刊文春は疑問を呈している。＜「親交のある三原じゅん子議員の事務所に何度も出入りし、夏の参議院選で自民党比例代表からの立候補を模索している。河村建夫選対委員長も擁立を明言しています」（政治部記者）＞

もう一人は「緊縛ヘアヌード写真集」を出したこともある田島みわ。80年代に「麻生真美子＆キャプテン」として活動していたそうである。だが、歌手の敏いとう氏が「自民党が公認したと聞いて驚きました。『ヤクザの女』だった彼女が国政に出るなんてとんでもない話ですよ」と憤る。

彼女も河村選対委員長が熱心だそうである。石破茂幹事長は「（ヌードに関しては）すべてを否定するつもりはないが、調査が行き届いてなかった可能性はある。（暴力団との関係などは）最終的には幹事長たる私の責任だから、きちんと調べます」といっているが、きちんと『身体検査』をしないと、とんでもない候補を政界に送ることになる。

2013/5/ 9 17:46
http://www.j-cast.com/tv/2013/05/09174735.html?p=5

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/501.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 「みどりの風」「日本未来の党」「緑の党」3団体合併による新党結成を目指す
みどりの風公式 http://mikaze.jp/
みどりの風Wiki http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%BF%E3%81%A9%E3%82%8A%E3%81%AE%E9%A2%A8
日本未来の党公式 http://www.nippon-mirai.jp/
日本未来の党Wiki http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%9C%AA%E6%9D%A5%E3%81%AE%E5%85%9A_%28%E6%94%BF%E6%B2%BB%E5%9B%A3%E4%BD%93%29
緑の党公式 http://greens.gr.jp/
緑の党Wiki http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B7%91%E3%81%AE%E5%85%9A_%28%E6%97%A5%E6%9C%AC%29

参院選:未来、みどりに合流打診
毎日新聞　2013年05月10日　19時01分（最終更新　05月10日　23時52分）

政治団体「日本未来の党」代表の阿部知子衆議院議員は１０日、国会内で記者会見し、みどりの風に合流を打診したと発表した。

阿部氏は参院選に向け「多くの有権者が勢力を一つにまとめて、より力になれるよう望んでいると思う」と指摘。脱原発を掲げる政治団体「緑の党」にも合流を呼びかけ、３団体による新党結成を目指す意向を示した。みどり側からの回答については「政策的にも完全にすりあわせたわけではない。申し入れたという段階だ」と語った。
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/502.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] フクシマ危機！日本メディアはナゼNY・Times5／10のように客観的事実の報道が出来ないのか？
【敢えて文脈を無視し、結論部分から「NY・Times記事5／10」の要点を箇条で再録。安倍政権は「世界一強靭な原発輸出セールスに成功した！」と胸を張り、「歴史の改竄とセットの憲法96条改正、およ
び日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議創設）の強行で国民主権の制限体制の確立を急ぐ」が、完璧に順序が逆である。今、＜目前にある日本空前の危機＞を何故無視するのか！？また、日本のメディアはナゼNY・Timesのように客観的事実の報道が出来ないのか！？】二次情報源＝岩田 清氏のFB投稿、http://urx.nu/40Qp　一次情報源＝NYT記事：原発の汚染水こそ目下の危機　Flow of Tainted Water Is Latest Crisis at Japan Nuclear Plant　Friday, May 10, 2013（Peace Philosophy Centre, based in Vancouver）http://urx.nu/40Qq　

＜注記＞『NY・Times記事5／10が指摘する、日本のみならず全世界にとっての此の目前の超危機への対処を一切無視して、“ノーンビリと国家安全保障会議創設に関する有識者会議であいさつする安倍首相（右から２人目）＝９日、首相官邸で”』の添付画像は、http://urx.nu/40Qu　より転載。

【結論】

◆９日に開いた日本版ＮＳＣ（100人規模の事務局を想定）よりも、＜たった９人の監査官で３千人以上もいる福島の作業者を監督するフクシマの放射能汚染水危機（NY・Times記事5／10の指摘）という『日本と世界の超リスク放置状態』＞なる無責任・無政府状態打開へ向けての緊急対応を最優先すべきではないか？

◆それが出来ずに、実は安倍自民党には＜世界一強靭な原発輸出セールスなどの詐欺政治に明け暮れる能力しかない＞というなら、即刻総退陣して、＜緊急フクシマ危機対応臨時政府＞を超党派で組閣する段取りを採るべきではないか？！

・・・以上の二点は、只の親父の補足・・・

◆「これを海に捨てる前に国民の承認が必要だということに、なぜ東電は気付かないのだろうか」と、東京大学の政策専門家である諸葛宗男は語った。彼は事故処理を行う専門の会社を設立することを呼びかけた。「この全てが、東電が陥っている問題の深さを、まさに証明している。」

◆東電は、増加する地下水の問題への対処を誤ったという批判に耳を貸さず、安全に流入を食い止める唯一の方法は、損傷した原子炉建屋の亀裂を塞ぐことだと主張している。

◆このためには、強い放射能に汚染された建屋に立ち入り、深さ１メートル以上の猛毒の水に浸かって作業する必要があるので、亀裂を塞ぐことができる会社は世界中どこにも無いと、東電は主張する。

◆2011年に東電が放射能汚染水を太平洋に投棄したとき、東電がこれを公表しなかったことも影を落としているが、トリチウム汚染水を海に廃棄する計画に対する大衆の抗議の激しさに、安倍晋三首相は先月、「安全ではない放出はしない」と語って、この問題に自ら介入せざるを得なかった。

【フクシマ第一原発事故現場、汚染水危機の現況】

●メルトダウンから２年がたっても、惨事の火蓋を切ったのと同様の大きな地震と津波に対して、この現場は脆弱なままだということだ。

●長年にわたり原子力を推進してきた田中俊一氏が、貯水槽からの漏洩を公表した後で、「事故の再発を防げない恐れがある」と記者に語ったことを見ても、この状況は憂慮すべきものだと言える。

●メルトダウン前に発電所を操業していた会社に事故処理を任せることによって、日本の指導者は、関係者だけが支配する事故前の既成事実へと逆戻りする道を開いてしまった。

●チェルノブイリ以後最悪の原子力災害の事故処理が、非常に複雑な作業であることを認める多くの科学者でさえ、この汚染水危機は、東電が一貫した方針もないまま次から次へと発生する問題に当てもなく対処していることが、またしても露呈しただけではないかと恐れている。

●不安材料は東電だけにとどまらない。事故前のどの監督官庁よりも厳しく日本の原子力産業を監視している原子力規制委員会は今、たった９人の監査官で３千人以上もいる福島の作業者を監督している。

●不安材料は東電だけにとどまらない。事故前のどの監督官庁よりも厳しく日本の原子力産業を監視している原子力規制委員会は今、たった９人の監査官で３千人以上もいる福島の作業者を監督している。

●外部の専門家なら汚染水の問題を予測したかもしれないが、事故処理の専門知識が豊富な専門家や企業を招き入れる要請を東電と政府は門前払いし、馴れ合いの原子力産業だけで原発を支配する方を取った。

●水が原子炉やタービン建屋に侵入するのを防ぐため地下20メートルに達するコンクリートの遮水壁を建設する提案も東電は拒否し、経産省はこの問題で圧力をかけることはなかった。そのかわり東電は、プラスチックシートと粘土で防水した地下貯水槽を大急ぎで建設するなど、その場しのぎの計画修正を行い、結局は水漏れを起こしてしまった。

●トリチウムは比較的弱い放射性同位体で、これを水から除去することはできない。トリチウムは人体に取り込むと有害で、通常運転中の原発から定常的に環境へ放出されているが、福島の汚染水には健全な原発が平均的に放出する量の約100倍のトリチウムが含まれていることを、東電さえも認めている。

●「我々は燃料棒と溶融した炉心のことに気を取られ、汚染水の問題を軽視していた」と、東電の当初の事故処理計画の策定に関与した政府機関である、日本原子力委員会の委員長代理、鈴木達治郎は語った。「原子力産業の外部の人間なら汚染水問題を予見できたかもしれない。

【トンチンカンで、＜危機対応の順序を無視する安倍政権の強靭原発ならぬ狂人ぶり＞の直近事例】←それより、この「NY・Times記事5／10」が指摘する、日本のみならず全世界にとっての此の目前の超危機への対処（世界を含めた内外の知見の結集対策！！）こそ急ぐべきではないか！！

■日本版ＮＳＣ　首相、３閣僚で安保会議　政府原案、
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013051002000142.html
・・・政府は九日、首相官邸の外交・安全保障の司令塔機能を強化する「国家安全保障会議」（日本版ＮＳＣ）設置に向けた有識者会議を官邸で開いた。首相と外相、防衛相、官房長官の四人による会議を創設し、百人規模の事務局を常設するなどとした原案を事務局が提示し、了承された。

（関連情報）

原発輸出、責任が問われないビジネスほどおいしい話はない／グリーンピース　稿日 - 2013-05-10 17:45
http://www.facebook.com/tadano.oyaji.7#!/photo.php?fbid=377025922414703&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1

・・・

日本国民は『日本政府保証付き（実は、万が一にも輸出原発が事故れば全ての日本国民が自らの税金で其の損害賠償を無限責任で負担することになる）国策原発輸出』のトップセールスで、安倍政権と日本原子村によって完膚なきまで徹底的に小バカにされている！／現在、日本の原発産業界は福島原発事故への対応経験を「新たな強み」と強調して「世界で最も強靭な原発」の売り込み戦略を実行している、ルモンド紙（5月7日）】、
■「帰って来たニッポンの原子力」フクシマ後も原発輸出を推進し続ける日本政府／ルモンド紙（5月7日）ふらんすねこ
http://www.facebook.com/tadano.oyaji.7#!/photo.php?fbid=377018905748738&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1

・・・

そもそも福島第一原発の過酷事故は「地震とは関係ない」と言い切れるのか？／そもそも総研　2013年5月9日　放送　http://www.at-douga.com/?p=7774
＜注記＞これはフクシマの目前の危機を取り上げ続ける稀少な日本メディアの事例だが、安倍自民党（政府筋）および日本原子村等からの＜理不尽で愚かな圧力＞で、此の番組も、いずれは消滅する可能性があると思われる。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/503.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 問題解決の天才が与えられますように　カオス状態は望ましくない
　フクシマ原発の放射能漏れは深刻さを増すばかりです。素人がギャーギャー言えば言うほどやりにくくなるでしょうが言わざるを得ない心配な状態です。食べ物も、水も政府、東電、マスコミは安全基準を満たすための真摯な取り組みをしていません。汚泥や焼却灰も無政府状態でどこに運ばれ管理しているか分かりません。警察も動けないからドンドン東日本を中心に汚染度が高くなって行くのです。問題解決処理に厳しい専従のトップを据えなきゃあだめですね。

　子や孫たちに今の大人は顔向けできませんよ。どうこの日本列島を守るのか。株高で浮かれている場合ではないでしょう。ジャパンハンドラ―と言われる奴らが裏で操作しているのでしょう。こいつらをもやっつけてくれる頼もしい人が出て来て欲しいですね。神様、心からお願いしますよ。日本を助けてください。救ってください。歴史上最大の国難の一つなのです。

　　　http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/523.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/504.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] オリバー・ストーンが語るもうひとつのアメリカ史・第七回ベトナム戦争、の黒幕ソックリの安倍背後霊
【オリバー・ストーンが語る　もうひとつのアメリカ史・第七回　ベトナム戦争】
http://www.dailymotion.com/video/xzp43h_iiii-iiiiiii-iiiiiiiiiii-7_news

Cf.　⇒　神政連国議員懇談会（会長：安倍晋三／原発（ウラニウム・放射能）アニミズム論を信奉する？自民167名）国会議員や日本会議等にたむろする人々の殆どは、決して正統保守ではなく、単なる偽装極右か無頼の徒党集団か、あるいは戦争屋を雇ってベトナム戦争等を仕掛けてきた「米国の産軍複合体」に酷似する、「明治維新〜太平洋戦争〜戦後国策原発体制」期から現在にかけて隠然と日本に君臨してきた、天皇をあざとく利用しつつ巨額マネーを食み続ける「君側の奸」系の特権利益（レントシーキング）集団である！

(関連情報)
【敢えて文脈を無視し、結論部分から「NY・Times記事5／10」の要点を箇条で再録。安倍政権は「世界一強靭な原発輸出セールスに成功した！」と胸を張り、「歴史の改竄とセットの憲法96条改正、および日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議創設）の強行で国民主権の制限体制の確立を急ぐ」が、完璧に順序が逆である。今、＜目前にある日本空前の危機＞を何故無視するのか！？また、日本のメディアはナゼNY・Timesのように客観的事実の報道が出来ないのか！？】二次情報源＝岩田 清氏のFB投稿、一次情報源＝NYT記事：原発の汚染水こそ目下の危機　Flow of Tainted Water Is Latest Crisis at Japan Nuclear Plant　Friday, May 10, 2013（Peace Philosophy Centre, based in Vancouver）
http://www.facebook.com/tadano.oyaji.7#!/photo.php?fbid=377187385731890&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/505.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] カレル・ヴァン・ウォルフレン著　志岐武彦訳：カバー・レター
みなさま

青山貞一です。

　オランダの世界的に著名なジャーナリストで大学教授
でもありますカレル・ヴァン・ウォルフレン氏が、岡田
元治氏の依頼により執筆され、志岐武彦氏が翻訳を論考
を独立系メディア E-wave Tokyoが許可を得て掲載します。

　２００９年の政権交代前に起きた政治家小沢一郎氏へ
の執拗なまでの司法当局（東京地検特捜部）、ＮＨＫは
じめ大部分の大メディアによる一方的な攻撃がなされま
した。さらに実態が定かでない検察審査会により起訴相
当が連発され、強制起訴まで追い込まれました。

　ご承知のように、大メディア報道を７０％超の国民が
鵜呑みにし信用する日本国民によって結果的に、「自由
民主党の安倍首相は、民主党に大敗した2009年選挙の際
と同じく低い投票数で、いわゆる『右傾化』を勝ち取っ
た」（ウォルフレン談）となりました。

　ウォルフレン氏は最後に以下のようにまとめています。
「もちろん、それは今の民主党の体たらくに失望したから
だろうが、ここに明らかにされる仕掛けによる面も大きい。
この出来事は近年の日本史において非常に重要であり、
再考がうながされるべきものである」と。

　なお、シェアは歓迎ですが著作権の関係からそのまま
の転載はご遠慮下さい。

◆カレル・ヴァン・ウォルフレン著　志岐武彦訳：カバー・レター
http://eritokyo.jp/independent/ozawa0231.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/506.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 日本会議＆神政連の『伝統神道と本居宣長』曲解が安倍自民の主権制限「改憲」なる暴政の元凶（７／ｎ）
■ [日本のアキレス腱] 日本会議＆神政連の『伝統神道と本居宣長』曲解が安倍自民の主権制限「改憲」と戦前型「国民モルモット化」なる暴政の元凶（７／ｎ）

＜注記＞なお、当記事のテーマと関連する内容として、下のブログ記事★の参照をお勧めしたい。★「安倍晋三を批判する言論が絶え果てた」という言葉の意味（kojitakenの日記）、
・・・つまり、政治がファシズム化のプロセスへ入った時の“歴史的通例”として観察されるのが、直球ストレートの言論批判は効果を失う状態（一種の“ウソ吐きクレタ人のパラドクス状態”）に嵌ることだ。その悪しきパラドクスから抜け出るためには、深層ないしは俯瞰というメタ次元からの腑分けが必要となる。

・・・

４　「日本で脱原発を実現するための急所」は、一般国民が日本会議と神道政治連盟国会議員懇談会の決定的ウソである『本居宣長の曲解（天皇現人神論／日本会議）』と『原発（ウラニウム・放射能）アニミズム論の屁理屈／神道政治連盟』の欺瞞を見抜き、その現実を直視することにある

（関連情報）

全国３８都道府県の市町村長とその経験者８６人でつくる「脱原発をめざす首長会議」 首長ら、原発新設しないと明言を　首相に要請へ - http://urx.nu/3TQK　 via Tweet Button
2013.04.29 14:10（画像は、http://urx.nu/3TQ1　より転載）。
・・・また、2013/04/14には＜【三重】公開シンポジウムアースデイ・いせ「自然と共存するエネルギーのまちへ」＞が行われた、伊勢市の伊勢市長・鈴木健一氏も「脱原発をめざす首長会議」のメンバーであり、アースデイ・シンポジウムは伊勢市と伊勢市民らの後援で行われた。日本伝統文化と皇室精神のハートランドである伊勢神宮が日本・脱原発のシンボルとなりつつある。

伊勢神宮を取り囲む広大な森を訪れれば誰でも実感するはずだが、神道政治連盟国会議員懇談会（安倍晋三・会長）の『ウラニウム・放射能（原発）アニミズム論』が如何に“不自然なものであるか”が理解できる。なお、当シンポジウムについては、当記事末尾の「エピローグ」でも“日本脱原発”への希望の光”として取り上げてある。

「明治１５年（1882）１月発布の神官教導職分離令（内務省通達）」によって明治維新いらい行われてきた「大教宣布運動」（明治初年に天皇崇拝中心の神道教義に基づき展開された国民教化策）の性質が根本的に変わり、これ以降は事実上の「政教分離」となるはずであったものを、当時の「君側の奸」らが捻じ曲げてしまった可能性があるらしい。

つまり、それ以降、国家は国民がいかなる信仰に基づき神社に敬意を表すかは自由とされることになったと考えられるのである（出典：渋川謙一（元神社本庁職員、神官）『小論集‐一神道人の足跡‐』（神社新報社））。

しかし、上掲書で渋川謙一氏が示すこの論点については、その後の現実的な日本の歴史では国家神道政策が強化されたと理解できるので、今後の調査・研究の成果を十分に見極める必要があると考えられる。

ともかくも、神社は本来、ミソロジー（神話論理）的な意味で皇祖に繋がると信じられてきた日本伝統の自然の神々を祭るところなので、その意味で天皇制国家の伝統精神の基盤が宿る所であり、伊勢神宮を始めとする神社の役割は、その基本的国家の性質の保守こそが最重要な役割であるはずだった。

そして、国民一般がそのこと（歴史的に見れば、諸豪族を束ねる長（大王）たる天皇家の権威としての精神の要が自然アニミズム論であり、その中枢神殿が伊勢神宮であるとうこと）を、日本国民一般が正しく理解できるように努めることが諸神社の本来的に重要な役割ということである。

政治と宗教の混交は決して許されるべきでないので、国家は、国民がいかなる信仰に基づいて神社に敬意を表すかは一切問うところではない（実際の国民の信教は自由である）とされてきたはずであった。実際に、今でも伊勢神宮を始めとする殆どの日本全国の神社は、この立場に立っていることになる。そして、軍神を祀る靖国神社などは、例外的で、特殊な神社であることになる。

しかも、そうであれば、諸神社の統括を戦前から引き継ぐ仕事であると理解し、今もその重要な役割を伝統的に受け持つ神社本庁が、戦前においてはその意に反して（？）国家神道（軍神を奉る特異な信仰）を国民へ押し付ける役割を果たしてきたことになるが、

実は、そのこと自体が「明治１５年１月発布の神官教導職分離令」に反することであったという奇妙に捻れた性質を神社本庁が持っていることになる。

ともかくも、このような観点から明治維新期以降の神社史を垣間見ると、色々と新しい発見があり興味深い。そして、このように＜仮説的な意味での正当な神道史の流れ＞に照らしても、現在の神道政治連盟国会議員懇談会（安倍晋三・会長）の『ウラニウム・放射能（原発）アニミズム論』が不自然なもので、神社本来の精神とは異次元で如何に奇怪なものであるかが理解できる。

日本国民は、かなり奥深い部分から歴史的に騙され続けてきており、今また再び、戦前型の軍部と野合する邪悪な「君側の奸」体制の取り戻しを謀る日本会議と安倍晋三らによって＜騙しと悪しきアナクロ幻想政治＞の世界（恐ろしい軍神が睨みを利かす、日本国民モルモット（軍国全体主義部品）化戦略の国）へ連れ戻されつつあるのがアホノミクス下の日本ということになるのではないか？

他方、伊勢神宮と皇室は基本的国家性の保守に努力する立場であり続けている訳なので、日本国民、特に日本の正統保守層を自認する立場の方々は、この最も重要な点を軽々に無視するべきではないと思われる。

それを無視すれば「安倍晋三らが仕掛ける罠」に一網打尽で嵌る恐れがあるからだ。また、その意味で安倍晋三・会長を始めとする神道政治連盟国会議員懇談会に所属する議員や　日本会議にたむろする人々の殆どは、決して正統保守ではなく、単なる偽装極右か無頼の徒党集団であると見なすべきである。

ともかくも、神道は今も日本文化の胎盤であるというのが日本社会の現実であり、それは日常生活の習慣や通過儀礼、あるいは祭りや季節の行事などの形で、今も、普通の顔をした我われ一般日本国民の心身の成分に豊かな栄養分を供給し続けていると見るべき存在である。

だからこそ、日本会議と神道政治連盟国会議員懇談会（安倍晋三・会長）が掲げる『ウラニウム・放射能（原発）アニミズム論』の詭弁が仕掛ける欺瞞性に気づくことが重要なのだ。

（関連情報）

この＜極悪な非人道と非科学主義＞を黙認するのは原子村というより、フクシマ無視による＜日本国策原発必要論と偽装愛国＞を騙る日本会議＆神政連国会議員懇談会（安倍晋三会長）⇒　＜原発元作業員＞警報の中、線量計外し汚泥除去を実名で証言　毎日、http://urx.nu/3Yzp　 via ついっぷる/twipple2013.05.06 09:39

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/507.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] （副題）「日本で脱原発を実現するための急所」とは何か？
（副題）「日本で脱原発を実現するための急所」とは何か？／/「日本で脱原発を実現するための急所」は、一般国民が日本会議と神道政治連盟国会議員懇談会の決定的ウソである『本居宣長の曲解（天皇現人神論／日本会議）』と『原発（ウラニウム・放射能）アニミズム論の屁理屈／神道政治連盟』の欺瞞を見抜き、その現実を直視することにある

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/508.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] ドイツに学ぶ憲法９６条改正の全体主義国家への危惧
投稿者関口博之
http://d.hatena.ne.jp/msehi/

安部首相の憲法９６条改正を求める宣言で、日本中が護憲か改憲で沸き立ち始めている。
安倍晋三は若くして自民党幹事長になった際、日本の新重商主義を強調し、それを守るためには軍隊が必要であるという発言をしたことを思い出す。
そして安部第一次政権では、、教育基本法を「個人の価値をたつとび、自主的精神に充ちた健全な市民の育成」から「必要な資質を備えた国家に従順な国民の育成」へ、すなわち「平和を希求する市民育成」を求める教育基本法を「国家及び産業に奉仕」を求める新教育法に改悪し、競争原理を最優先することで、必然的に“いじめ”や“体罰”が溢れ出している。
それは同時に、平和を希求する日本憲法の外堀を埋めたと言っても過言ではなく、現在日本がアジアだけでなく中東へ新重商主義を推し進めるにあたって、本丸の憲法改正によって軍隊を持とうとしている。
何故９６条の改正が求められるかは、軍隊を持つための憲法改正では国会３分の２の賛成が難しいためだ。
すなわち９６条の憲法改正の条件、国会の３分２以上の賛成と国民の過半数の賛成を、国会の過半数の賛成と国民投票での過半数の賛成に緩和しようとしているのである。
そのために戦後誕生した日本憲法が世の中の変化にもかかわらず、一度も改正されていないことが問われている。
確かに戦後誕生したドイツ基本法が５９回も改正されていることから見れば、一度も改正されていない日本憲法は異常である。
しかしドイツの基本法改正では、連邦議会と各州政府の代表からなる連邦参議院の３分２以上の議員賛成で５９回も改正が実現されてきたのだ。
まさにそれは、国民利益が党派利益より最優先して求められていることを意味している。
すなわちドイツでは、６つの民間世論調査機関が絶えず国民の要求や政党支持率を調査し、毎週競って公表していることから、各政党は敵対する政党の発案であっても、国民が求める憲法改正であれば賛成せざるを得ない。
そこでは、家族の間でさえ政治に関する問題を議論することが、市民の権利として慣習化されている。
それ故国民の誰もが政治に無関心では有り得ず、メディアも十分な議論へ導くことを使命としており、議論の場を提供することに最善の努力を支払っている。。
例えばZDFの毎週木曜日の女性人気キャスター『マイブリット・イルナ』の公開生番組では、社会問題や政治テーマで政治家や専門家の賛成者、反対者からなる円卓会議が放映され、会場の市民も質問や発言ができるように取り計られている。
またシュピーゲル誌は、長年読者が参加できる議論の広場フォーラムを設け、絶えず１００近くのテーマで活発な議論がなされている。
特に関心の高いテーマに関しては一日に数百の投稿があり、いかにドイツ人が政治的関心高いかを示している。
しかしドイツの基本法は、時流に左右され易い国民の要求を全面的に認めているわけではない。
すなわちナチズムの反省から、基本法第一条「人間の尊厳、基本権による国家権力の拘束」及び第二十条「国家秩序の基礎、抵抗権」の条項に関しては改正が一切認められていない（注１）。
すなわちドイツ基本法がある限り、ナチズムの独裁社会や秘密警察シュータージが監視する全体主義社会は未来永劫到来しないのだ。
こうしたドイツの基本法に学べば、今回の憲法９６条改正は時流に流され易い国会及び国民の過半数の賛成で、憲法をどのように改変することも可能となり、独裁国家や全体主義国家を招くことにもなりかねない。
もちろん憲法の改正は時代の流れに沿って必要であり、改正努力を怠ってきたことこそ問われるべきである。
すなわち戦後も官僚政治に全面的に依存し、長年与党にあった右派自民党だけでなく、全面的護憲で可能な国民利益獲得を怠ってきた左派政党にも責任がある。
またメディアも、ドイツのように国民利益を最優先する仕組みの構築を怠ってきた責任を反省すべきである。

そして今、瀬戸際ともいうべき日本の危機に際し、「民は之に由らしむべし之を知らしむべからず」で日本の命運を決める政治を、憲法９６条の活発な議論を通してドイツのように民のものとすることが必要だ。

（注１）ドイツ基本法（翻訳）
http://www.fitweb.or.jp/~nkgw/dgg/

Art. 1 [Menschenwürde, Grundrechtsbindung der staatlichen Gewalt]
(1) Die Würde des Menschen ist unantastbar. Sie zu achten und zu schützen ist Verpflichtung aller staatlichen Gewalt.
(2) Das Deutsche Volk bekennt sich darum zu unverletzlichen und unveräußerlichen Menschenrechten als Grundlage jeder menschlichen Gemeinschaft, des Friedens und der Gerechtigkeit in der Welt.
(3) Die nachfolgenden Grundrechte binden Gesetzgebung, vollziehende Gewalt und Rechtsprechung als unmittelbar geltendes Recht.
第1条 [人間の尊厳、基本権による国家権力の拘束]
(1)人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、および保護することは、すべての国家権力の義務である。
(2)ドイツ国民は、それゆえに、侵すことのできない、かつ譲り渡すことのできない人権を、世界のあらゆる人間社会、平和および正義の基礎として認める。
(3)以下の基本権は、直接に妥当する法として、立法、執行権および司法を拘束する。

Artikel 20 [Grundlagen staatlicher Ordnung, Widerstandsrecht]
(1) Die Bundesrepublik Deutschland ist ein demokratischer und sozialer Bundesstaat.
(2) Alle Staatsgewalt geht vom Volke aus. Sie wird vom Volke in Wahlen und Abstimmungen und durch besondere Organe der Gesetzgebung, der vollziehenden Gewalt und der Rechtsprechung ausgeübt.
(3) Die Gesetzgebung ist an die verfassungsmäßige Ordnung, die vollziehende Gewalt und die Rechtsprechung sind an Gesetz und Recht gebunden.
(4) Gegen jeden, der es unternimmt, diese Ordnung zu beseitigen, haben alle Deutschen das Recht zum Widerstand, wenn andere Abhilfe nicht möglich ist.
第20条 [国家秩序の基礎、抵抗権]
(1) ドイツ連邦共和国は、民主的かつ社会的連邦国家である。
(2)すべての国家権力は、国民より発する。国家権力は、国民により、選挙および投票によって、ならびに立法、執行権および司法の特別の機関を通じて行使される。
(3)立法は、憲法的秩序に拘束され、執行権および司法は、法律および法に拘束される。
(4)すべてのドイツ人は、この秩序を除去しようと企てる何人に対しても、他の救済手段が存在しないときは、抵抗権を有する。
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/509.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 「安倍内閣は、原爆投下について、国際法に違反する行為との 認識を持っているのか」と質問すれば終わってしまう
阿修羅コメントから
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/464.html#c9

「唐突と思える福島みずほの質問なんだが、こんなことが可能だったのか
次に「安倍内閣は、原爆投下について、国際法に違反する行為との
認識を持っているのか」と質問すれば終わってしまうではないか
支那や朝鮮みたいに歴史問題をほじくってる場合じゃないと思うけど」

全く同感です。

アメリカの戦争犯罪はそっちのけで、従軍慰安婦だの南京大虐殺だの日本のことを悪くいう「サヨク」人間が多いんだが、例外なく、天皇が嫌いですね。

日本の左翼は部落や在日が多いが、穢多・非人の制度を強化したのは願人坊主上がりの家康で、天皇は明治に穢多を解放してくれた大恩人なんだけど、おかしいね。

部落は在日に乗っ取られたのかな。

サヨクの人は、スターリン、ポルポトの大虐殺、文化大革命や金王朝で何人くらい死んだか考えてもらいたい。

共産革命で苦しむのは一般庶民じゃないのかな？

＜参考リンク＞

◆アメリカ合衆国の戦争犯罪
　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%88%A6%E4%BA%89%E7%8A%AF%E7%BD%AA

◆東京大空襲は戦争犯罪であり大虐殺である
　http://blog.goo.ne.jp/abc88abc/e/15e4523774a559f4f7db091639511728

◆＜日本の左翼と被差別・朝鮮人の真実＞日本における社会主義・共産主義活動は、部落・朝鮮人の反政府活動と一体不可分であった
　http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/665.html

◆全日本同和会大阪府連合会の役員を在日が務める大阪の不思議
　http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/790.html

◆解放令 - Wikipedia
　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A7%A3%E6%94%BE%E4%BB%A4

解放令の経緯-解放令公布後の部落解放-参考文献-関連項目
解放令が検討された最初の案は、明治2年（1869年）12月に民部省改正掛の渋沢栄一 より、大蔵大輔大隈重信（当時、民部省と ... これは、改革掛には渋沢や前島密など郷士 や農民などから幕臣を経て明治政府に仕官した者が多く、早くから人権の確立や四民 ...

◆史疑 徳川家康事蹟
　http://www.kanshin.com/keyword/250580

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/510.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 朴槿恵大統領の訪米は、オバマ大統領に「日本の経済支援」仲介依頼、「乞食・命乞い外交」だった　（板垣 英憲）　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/cf46aaff7913a9fd54fbd1e995b96f99
2013年05月11日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆韓国の朴槿恵大統領が就任して初の訪米は、一体何が目的だったのか。急激なウォン高＝円安が進行する煽りを受けて、輸出が鈍化し、韓国経済が大打撃を受けているため、オバマ大統領から安倍晋三首相に「韓国経済支援」を仲介してもらうよう、いわゆる「乞食外交（物乞い外交）」を行ったと見られている。米国も雇用統計が少しばかり改善したとはいえ、まだまだ経済が力強く回復したとはいえず、連邦政府は、依然として「財政の崖」から抜け出してはいない。オバマ大統領と朴槿恵大統領とは、「同病相憐れむ」間柄である。

　そこで朴槿恵大統領が持ち出した「脅し文句」（暗号）が「歴史認識」＝「資金援助しろ」であった。これは、もう３０年も前から使っている「脅し文句」（暗号）である。「歴史教科書」「靖国神社参拝」「慰安婦問題」などと同様、古びて干からびていても、なおしつこく使い続けているのだ。

だが、さすがに父親である朴正煕元大統領が、日韓基本条約締結以降、日本から巨額の支援金をせしめた実績があるので、親子２代にわたって「乞食外交」を展開するのは、さすがに「恥」と思ったのか、オバマ大統領にすがりつき、安倍晋三首相との仲介を依頼したのだ。「乞食外交」の変形である。韓国経済の疲弊は、相当深刻であることを証明している。

◆北朝鮮サイドは、この「乞食外交」を別の視点で見ている．父母が「米ＣＩＡの陰謀」で殺されていながら、その「憎っくき敵」に「命乞い外交」を展開したというのだ。「私は、父・朴正煕元大統領とは違い、絶対に米国を裏切らないので、暗殺しないで下さい」と予め「命乞い」したのである。朴槿恵大統領にとって相当の「トラウマ」になっているのは、確実である。

　朴正煕元大統領は1974年8月15日、日本統治からの解放を記念する光復節の祝賀行儀に参加していたところ、在日韓国人・文世光に銃撃を受けた。朴正煕自身は無事だったが、母の陸英修夫人が頭部を撃たれて死亡した。「文世光事件」と呼ばれている。父は1979年10月26日、側近のKCIA部長金載圭によって射殺された。「10・26事件）」という。この背景には、核開発などでしばしば米国と対立していたことが起因しており、「米国ＣＩＡの陰謀」と言われている。

　確かに、朴正煕元大統領は、「核保有国」として「完全独立国」になろうとしていた。これを裏付けるエビソードが、「北朝鮮　熊野祖国」（朴甲東著、構成・板垣英憲、ＫＫベストセラーズ刊）のなかで、以下のように記述されているので、参考にされたい。

朴正煕大統領の極秘工作

　韓国の朴正煕大統領は、元は日本の陸軍士官学校出身の職業軍人でした。満州から復員した彼は、朝鮮共産党に入党します。朝鮮共産党が他の党と合流して南労党になると、彼もそのまま南労党員になりました。韓国軍の将校時代に逮捕され、死刑宣告を受けましたが、まもなく朝鮮戦争が起こったので再び軍に迎えられます。そして一九六三年、ついには韓国大統領になるのです。

　つまり、私と朴正煕大統領とは同じ南労党員でした。一九七七年十一月下旬、私は朴大です。そうなると、私は必ずアメリカから疑いを持たれます。閣下も元共産党員でしたからおわかりのことと思いますが、アメリカは、かつての共産主義者が本当に思想を転向したかと、いつも目を光らせていると思います。そんなときに、閣下と私が極秘でソ連や中国と交渉をしたら、アメリカは"二人の元共産主義者が韓国を共産化しようとしている"と思うでしょう。それでも閣下は殺されることはないと思いますが、私は間違いなく消されます。

　しかし、私は別の目的があって、今はまだ死にたくありません。ですから、閣下に本当にそういう意思がおありなのでしたら、アメリカに相談されてはいかがでしょうか。そしてアメリカの協力が得られるならば、私は喜んでご協力しようと思います。CIAは世界中に情報網を張りめぐらせているのです。ともかくアメリカに相談してください
　朴正照大統領は難しい表情をしました。

　「うーん、アメリカに相談、か……。それはちょっと難しい」

　私は、そのころ韓国内で起こっていた学生のデモやキリスト教徒たちの反政府運動、野党対策の問題であれば確実に力になれたのです。しかし、このときばかりは自分の命にかかわる問題でもあり、死は避けたかったのです。それに何よりもこの計画は、成功の見込みがきわめて低いものでした。

　結局、私は断わりました。そのあと、大統領とは何度か手紙のやり取りがありました――。

　二年後の一九七九年、彼は射殺されてしまうのです。

◆読売新聞5月９日午前 11時32分、「『初日から冷遇、大恥だ』北、朴大統領の訪米で」という見出しをつけて、以下のように配信した。

「【ソウル＝門間順平】朝鮮通信（東京）によると、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞（電子版）は９日、韓国の朴槿恵大統領の訪米を初めて報じた。同紙は、空港で米高官の出迎えがなかったとして、朴氏が『初日から冷遇を受け、大きな恥をかいた』と酷評したが、『青瓦台（大統領府）の主人』などの表現で、朴氏を直接名指ししなかった。北朝鮮に非核化を促したオバマ米大統領との首脳会談については反応していない」


http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/511.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 復興予算流用！メッキが剥げたクソ坊ちゃん小泉の意味不明発言。（ハイヒール女の痛快日記）　
Author:東京ルミックス　自称、東京オシャレガール。東京杉並区に在住。井の頭沿線。
超主観的立場から、さまざまなジャンルの出来事を私流にメッセージします。文中は基本敬称略としています。

復興予算流用！メッキが剥げたクソ坊ちゃん小泉の意味不明発言。
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1182.html
2013.05/11　ハイヒール女の痛快日記

はじめまして！東京ルミックスです。
復興予算を流用してハイヒールを一万足購入した！？！

東日本大震災の復興予算が、被災地以外で使われている。復興予算の流用は、民主党政権時代の去年に問題になり、安倍内閣は、今年度からは原則として被災地以外では使えないようにした。しかし、政府が使い道を直接チェックできない「基金」の形で、

な、な、なんと約1兆2000億円が被災地以外でも使えるようになっている。

ツーか、メチャクチャじゃん！これって、政府が抜け道を確保してやってんじゃない？誰が見ても確信犯だ。これは誰のためにそうなってんだ？要は自民党から地方自治体へのバラマキでしよ。参院選を控えた政権政党の特権だ。

民主党政権も思いっ切りクズだったか、安倍政権もそれ以上のクズだ。

政府は、調査の結果、復興と関連の薄い事業に基金が流用されたことが確認されれば、事業の中止や予算の返還を求める方針だという。マア、そう言うっきゃないからね。現実問題としては、すでに使われてしまった基金については返還は困難だ。

根本大臣は「返還を求めるやり方は今後、検討をしていきたい」と発言。

大体、東日本大震災復興基本法が、どうにでもとれるような文章なのだ。内容は「東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進と活力ある日本の再生を図ることを目的とする」規定されている。確かに復興だけでなく、再生という文言が入っている。

だからって、プライオリティがあるはずでしょ？

再生は必要だが先ずは復興があって再生があるはずだ。何れにせよ拡大解釈が出来る文言だ！相変わらず時の政権が好きなように出来るように制定しているのだ。正直な疑問だが、この法律ができる前に、文章を精査する機関や人間がいないのかしら？

ソーいう意味でも、ハードルを低くする96条改正は絶対に認められない！

元々、新しくできる法律は政権担当政党が都合のいいように作る。これまでの行動を見ていれば、政治家ほど金に汚ない人種はいない。政治的な主義主張より、金儲けの主義主張の方を大切にする劣悪な連中だ。それが、小泉進次郎のこの言葉によーく表れている。

国の将来を考えたときに憲法改正は間違いなく必要だが、復興の加速化が最大の課題だ。憲法改正はおそらく被災地の方々には響かないだろう。憲法改正の前に目の前の暮らしがある。仮設住宅から復興住宅に移り住んだ人が少ない中で、憲法問題を考えられるかというと、それは違うと思う。被災地の復興に関心が薄くなることはないという説明や発信がすごく大切だ。

政府はもっと丁寧な説明が必要性と言ってるようだ。

が、憲法改正が必要だが、復興も必要なので政府はそれを忘れない、とエクスキューズしてるだけだ。憲法改正で何がしたいのか。復興資金は今まで通り流用するために残しますと言ってるのかい？何れにしても、クソ坊ちゃん小泉の意味不明コメントをそのまま掲載する、

朝日新聞の低脳イズムにはホトホト呆れる。購読中止大正解！

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/512.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 決定！７月２１日衆参ダブル選挙！（simatyan2のブログ）　
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11528224914.html
2013-05-11 09:27:05NEW !　simatyan2のブログ

どうやら衆参ダブル選挙が７月２１日に決まったようですね。

これは元共同通信の記者で独立総合研究所の青山繁晴氏が、先日関西ローカル

の報道番組で明らかにしたことです。

５月６日、安倍首相の私邸で麻生副総理と２時間近くの密談があったことは
すでに報道されていますが、その中身というのが７月２１日に衆参ダブル選挙
をする決断だったというのです。

そして会談の内容というのが

・３月東京高裁で「違憲状態」ではなく、はっきりと「憲法違反」の判決が出た
　以上、最高裁でも選挙無効の判決が出る可能性が高い

・選挙無効の判決が出れば憲法改正どころの話ではなくなってしまう

・したがって最高裁判決が出るまでに、政権の正当性を示すためにも国民の信を
　問う必要がある

といったもので、検討の段階を超えて具体的な話の詰めに入っているそうです。

衆参ダブル選挙の実施時期は、安倍首相が６月２６日の国会会期末を延長しない
と言っている以上、今国会で「ゼロ増五減」を成立させて６月２６日解散をし、
７月２１日の衆参ダブル選挙になる見込みです。

前から書いているように青山氏は共同通信の元記者ですから１００％信じるわけ
には行きませんが、５月７日に安倍首相と石破幹事長から直接聞いたと断言して
いる以上、信憑性はかなり高そうですね。

もちろんワナかもしれません。

しかし青山氏がどういう意図の下に暴露したかは不明としても、国民にとっては
決して悪い話じゃないと思います。

何しろ前回の選挙は民意がまるで反映されていない選挙だと、誰もが感じていた
と思うのです。

だからもう一度やり直して民意を問うべきです。

安倍首相は今の支持率の高さから見て、例え選挙をやり直しても大勝は間違いが
ないと見ているからかもしれません。

でも我々国民は２０１６年までないと思っていた衆議院選挙のやり直しが出来る
チャンスなんですね。

今度こそ間違いのない政権を選びたいものです。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/513.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 参議院選挙に、生活の党公認候補として立候補予定の三宅雪子さんのポスターです　（山崎行太郎）　
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20130509
2013-05-09　文藝評論家・山崎行太郎の政治ブログ「毒蛇山荘日記」!!!

参議院選挙に、生活の党公認候補として立候補予定の三宅雪子さんのポスターです。

三宅雪子さんと言えば、その一貫した「小沢支持」でよく知られていますが、僕は、この「小沢支持」という一点で 、「三宅雪子支持」を決断しました。

先の「衆議院選挙」では、小沢一郎氏の指令で、群馬県から千葉県に選挙区を移し、野田首相(当時)を相手に戦い、敗れました。明らかに惨敗でした。

しかし結果はともかく、その勇気ある実存的決断には敬服しました。

衆議院選挙敗北後も、惨敗に打ちひしがれることなく、いち早く立ち直り 、参議院選への立候補の意思を明らかにし、新事務所も赤坂に設立しました。

実は、僕も、三宅雪子さんの思想と行動に感動し、「事務所開き」にも出席、挨拶させてもらいました。

今回の参議院選挙でも、微力ながら、三宅雪子さんを支持、応援していこうと思います。

三宅雪子事務所から選挙用の「ポスター」が届いていましたので、ここに紹介します 。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/514.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 士気上がらぬ民主党、マニフェスト原案　改憲、ＴＰＰなし（ZAKZAK）　
民主党の全国幹事長・選挙責任者会議であいさつする海江田代表＝１０日午後、東京・永田町の党本部

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130511/plt1305110839000-n1.htm
2013.05.11　ZAKZAK

　民主党は１０日、党本部で全国幹事長・選挙責任者会議を開き、夏の参院選に向けて臨戦態勢に入った。だが、執行部が示した参院選マニフェスト（政権公約）原案は、争点となる憲法改正や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について「議論を継続中」としたまま。地方組織の士気は上がらず、不満は鬱積するばかりのようだ。（原川貴郎）

　「『団結は力、分裂は敗北』だ。これは昨年末の総選挙の教訓で、私どもの反省の大きな要になる」

　海江田万里代表は全国から集まった都道府県連幹事長らに結束を訴えた。

　ただ、民主党は政権転落後、各種世論調査の政党支持率は１桁に低迷。４月の「ミニ統一地方選」でも苦戦し、みんなの党などとの参院選での選挙協力も進まない。自民党・安倍晋三政権の“独り勝ち”を許し、反転攻勢のきっかけをつかめずにいる。

　海江田氏らは地方組織の意見を重視しマニフェスト最終案をまとめる意向を示し、活発な提言を求めた。

　だが、県連側からは「上り調子のときじゃないのだから、発信力が足りない」「ＴＰＰに関して『民主党は嘘つき』といわれる」などのぼやきが漏れる。

　そんな状況は、マニフェスト原案に表れている。

　安倍政権の経済政策「アベノミクス」に関して「過度に金融政策に依存することは国民生活に大きな混乱をもたらしかねない」と明記。首相の掲げる「三本の矢」に対抗し、財政健全化に向けて歳出改革、成長戦略、歳入改革という“民主版・三本の矢”を掲げ、対決姿勢を示した。

　しかし、安倍首相が争点化を狙う憲法改正については「議論を継続中」。この時期になっても方向性を明示できずにいる。執行部は会議で「参院選は自民党と日本維新の会の『改憲勢力』との戦いになる」と強調したが、説得力は乏しかったようだ。

　県連側からは「（マニフェストに書き込むには）限界がある…」とため息が漏れ、会議でも「民主党は護憲勢力的なイメージをもたれている」などの不満の声が上がった。

　細野豪志幹事長は会議後、記者団に対し「『自民党・安倍政権に対抗できるのは民主党しかない』という思いを（地方組織と）共有できた」と強弁したが、地方組織の不満は一気に噴き出しかねない。そんな民主党に対し、同党を離党したある野党幹部はあきれ顔でこう語った。

　「本当に『決められない政治』だなあ…」

　　　　　　◇

民主党マニフェスト原案骨子
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130510/stt13051023020010-n1.htm

　民主党の参院選マニフェスト（政権公約）原案の骨子は次の通り。

　【社会保障】

・持続可能な社会保障制度を確立する

・消費税増税分は全て社会保障財源に充てる

・公的年金制度一元化、最低保障年金創設などを実現する

・生活保護基準引き下げの実態把握と適否の再考を安倍晋三政権に求める

　【経済】

・デフレ脱却で過度な金融政策依存は国民生活に大きな混乱をもたらしかねず、柔軟な金融政策を講じる

・歳入、歳出改革と成長戦略で財政健全化に取り組む

・発生主義・複式簿記による国の財務諸表の作成、公開を義務づける

　【エネルギー】

・２０３０年代の「原発稼働ゼロ」のため、あらゆる政策資源を投入する

・再エネ、省エネに向けた開発、普及を支援する

　【外交・安全保障】

・日米同盟を深化させ、沖縄の負担を軽減する

・海上保安庁などの体制を強化し尖閣諸島（沖縄県石垣市）など領土、領海の守りに万全を期す

・北朝鮮による拉致問題の解決に全力をあげる

　【政治改革】

・衆院議員定数を８０削減、参院定数は４０程度削減する

・国会議員の世襲（三親等以内）を禁止する

・国会開会中も政党、議員外交が積極的に行えるようにする

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/515.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 日米同盟などとっくに終わっているのではないのか　（天木直人のブログ）　
http://www.amakiblog.com/archives/2013/05/11/
2013年05月11日　天木直人のブログ

　きょう５月１１日の産経新聞「緯度　経度」というコラムで古森義久ワシントン駐在客員特派員がぼやいている。尖閣問題をめぐるオバマ政権の姿勢はどうも日本を軽視しているのではないかと。オバマ政権は、尖閣は日米安保条約の適用範囲にある、とは繰り返すが、決して中国が武力攻撃をしてきたときには日本を守るとは言わないと。
　そして古森氏は次のようにその記事を締めくくっている。「万が一にもオバマ政権が尖閣諸島を有事でも守らないという方向が明らかになったとき、日米同盟の歴史はその瞬間に終わるだろう」と。
　それならもうとっくに日米同盟は終わっている。米国が尖閣領土問題ごときで中国と軍事的に事を構えるつもりがないことはもはやさまざまな機会に明らかにされているからだ。
　それよりもなによりも５月１日付の米国議会報告書は安倍政権は「米国の国益を害する」とまで書いている。国民の支持率が７０％以上もある安倍政権を国益の害という国との同盟関係が続いていると考えるほうがおめでたい。いい加減に日本は目を覚ました方がいいということだ。我々は米議会報告書に感謝しなければならないのである（了）。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/516.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] マイナンバー（共通番号）制度は監視社会の基礎を構築する恐ろしい法案だ!! （神州の泉）　
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/05/post-dd5e.html
2013年5月11日　神州の泉

　進化の系統樹（けいとうじゅ）という表現がある。
これは生物が進化してきた道程を示すもので、チャールズ・ダーウィンの『種の起源』の考え方が出る以前、生物学者は、生物については似通った種を集めていろいろな方法で分類した。

　しかし、これだけだと種の分類群が互いにどういう関係にあるか分らないので、系統だってその関係性を表す必要を感じた。それを幹から枝分かれした一本の木の総体図で示したのが進化の系統樹（phylogenetic tree）である。（左はそのイメージ）

　いかにも物々しい学術用語のように聞こえるが、例えば人類の「ミッシング・リンク」などを見ても感じるが、人や生物の進化はけっしてアナログかつ線形（リニア）な過程をたどっておらず、そのような変化があったとすれば、それは突如非連続的に起きている。

　何らかのきっかけで、ある日突然に変異を起こすか、あるいは外宇宙から似たようなシードが飛来して地球の生物になったのではないかと思っている。学者ではないので、そのようなことを言っても詮無いことだが、進化の系統樹という概念自体は社会学的には有用である。

　ここでマイナンバー制度の話に移る。政府は５月９日にマイナンバー法案を閣議決定したが、それは年金、保険などの行政事務で、個人識別番号を含む個人情報の利用を可能にするために、全員（個人と法人）に個人番号を割り当てる制度である。共通番号とも呼ばれる。

　表向きは情報提供ネットワークシステムを通じて行政機関内でやりとりされる。野党時代の自公両党が、消費税増税に伴う低所得者対策として「給付付き税額控除」を実施するために個人の共通番号が必要だと喧伝されたが、昨年１１月下旬の衆院解散で廃案になった。

　政府やマスコミは、この共通番号制度のメリットを行政機関の業務処理が迅速化し、間違いが少なくなることなどを挙げている。特に年金、保険料、所得税などの一元管理は事務処理の効率化を格段に高めると。

　デメリットは、渡航歴、病歴、結婚・離婚歴、賞罰関係、犯罪歴など、個人情報の一括漏えいという問題がある。夫婦の閨房（けいぼう）をテレビ中継するようなものである。プライバシーの全的暴露となる。

　ここで、冒頭になぜ「進化の系統樹」という話を持ってきたのか、もうお分かりになったことと思う。この共通番号制度が施行されたとき、個人情報が漏れてしまうと、その個人に関するほぼすべての情報が一本の木の幹からすべての枝枝まで露わになってしまうのである。

　その状態は、現在過去にわたる個人の付帯情報に関する「進化の系統樹」、いわゆるその個人の全体像が時系列的に俯瞰されることを意味する。これがネットに拡散した場合のことを考えてみるといい。一旦ネットに放たれた個人情報は、女性のヌード写真やセックス動画のように回収不能となり、常にどこかで誰かがその情報を延々と閲覧できる状態になる。

　読者さんの耳目を惹きつけるために、いきなり冒頭で「進化の系統樹」なる仰々しい説明をしてしまったが、何のことはない。別の言い方では、個人情報の「芋づる式露見」である。人間は誰しも歴史的な時間を歩む中で様々なできごとに遭い、様々な行動をし、それらの体験が枝のように張り巡らされ、集積して現在のその人物をかたどっている。

　共通番号とは、昔の国民総背番号制であり、個人情報の全体像を調査できるパスワードである。これがネットに漏洩した場合は、拡散方向だけであり、可逆的な回収は不可能になる。浮気がばれて離婚したとか、出来心で万引きをしたとか、会社の金をくすねて首になっているとか、人には程度の差こそあれ様々な負の経験則が付帯していて、そういう経験から生き方を磨いた人だって数多くいる。

　そういうことを不特定多数の人間が閲覧できることによって知られたくないことを掘り起こしても大きなマイナスになる。だから漏洩のリスクは個人や社会に絶大な損害を与え、倫理道徳の崩壊に繋がる。視点を権力側に移せば、これほど都合の良い言論統制はない。個人の弱みを把握することによって、反政府の動きを制圧する思想統制ツールとなる。

　権力が、国民すべての全的個人情報を掌握する事態が何であるか考えるべきである。これは政治にものが言えなくなるディストピアを現出させ、共同幻想の域を超える絶大な権力肥大を招く。警察国家への布陣である。

　このマイナンバー制度は、ＣＳＩＳ等、米国から出張している対日戦略家たちが、自国の愛国者法とそっくりな言論弾圧体制に日本を導くための一里塚なのである。凄まじい日本売りに奔走する安倍政権は、ＴＰＰとセットにしてこの邪悪なマイナンバー制度を出してきたのである。

　何度も言っているが、安倍政権はレームダックの野田政権では為し得なくなっていた法案成立や条約批准をするためにＣＳＩＳが生み出した。安倍晋三氏はＣＳＩＳとその密約を交わして日本国の総理大臣になっている。だから、この政権がやることは、ことごとく国民に対する敵性政策なのである。

　とにかく今夏参院選では安倍自民党を否定することが大事だ。そのためには玉砕してでも対米自立を貫く政党の出現が望まれる。亀井静香氏のような肝の据わった議員さんたちが立ち上がり、目を開いた国民は命懸けで彼らを応援する道がある。ＴＰＰと言論統制ががっちりと作られてしまったら完全にアウトである。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/517.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 米議会にそっぽを向かれ安倍内閣が村山談話踏襲　（陽光堂主人の読書日記）　
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-974.html
2013-05-11 　陽光堂主人の読書日記

　米議会調査局が今月まとめた「最近の日米関係」と題した報告書で、安倍内閣の歴史認識が問題視され、「今後の対応によっては環太平洋経済連携協定（TPP）や米軍と自衛隊による安全保障協力などに支障をきたす可能性がある」と書かれたことで、官邸は大きな衝撃を受けているようです。

　米国議会まで中韓両政府と同様の「正しい歴史認識」の押し付けを始めたわけで、オバマ政府も同様に親中姿勢です。オーストラリアなども同調する動きを見せており、日本は孤立を深めつつあります。中韓による議会工作が功を奏したのでしょう。

　これらの国は要するに、「お前たちは敗戦国なんだから身の程をわきまえろ」と言っているわけで、日本人としては到底受け入れることはできません。特に若い人たちは、「自分たちが関わっていない出来事に何故謝罪しなければならんのか」と釈然としないことでしょう。当然の疑問です。

　訳知り顔の大人たちは、「同じ日本人として過去の犯罪に対して責任がある」などと問答無用の勢いですが、この国は過去の総括をせずに誤魔化してきましたから、どうしても胡散臭さが拭いきれません。誰の指示で実際何があったのか、よく判っていないのです。(判っているという人は、誰もが納得の行く形で説明して下さい)

　有耶無耶にしてきたのは日本人特有の「水に流す」という美風(?)も影響していると思いますが、追及するとまずいことになるからでしょう。この国の根幹に関わって来ますから。

　我国政府も同様の立場に置かれているので、煮え切らない態度を採らざるを得ません。安倍内閣の姿勢は極右として批判されますが、どこの国でも自分の国の歴史を美化するのが普通で、それ自体は当たり前の話です。自国を極悪非道の悪行を行った国として貶めるような宣伝をするはずはありません。

　ところが驚くべきことに、日本に関してはこれをやるべきだと言う人が多いのです。何の利害関係もない普通の日本人では有り得ない態度ですから、彼らには何か底意があるとしか思えません。

　念のために言っておきますが、これは歴史的事実とは別の話です。戦前に醜悪な出来事があったとしても、それを教育の現場で子供たちに教え込んだり、政府が公言して他国に屈従を強いられるような状況を作ることがよいとは思えません。

　実際に何があったかは、歴史学者が研究すべきものです。それを確認してから今後に活かせばよいのです。現在はその基盤がありませんから、各人が主張し合っても収拾がつかなくなるだけです。

　米国議会の不興を買った安倍内閣は軌道修正を図り、菅官房長官は10日の記者会見で「村山談話を全て踏襲する」と述べて安倍の国会答弁を事実上修正しました。何とも情けない話で、これでは安倍らの信念も疑われます。

　そもそも保守派なら、東京裁判史観を押し付けた連合国の遣り口に反発すべきで、擦り寄ったりするのは有り得べからざる行為です。ネトウヨの人たちは何も考えずに刺激に反応しているようですが、それでは利権と謀略が渦巻く中で利用されるだけです。根本的な部分から物事を捉え直す必要があります。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/518.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] “米国の威を借る晋三”虎から三行半を突きつけられ右往左往　どうする自民党　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/1c13783f4ee3d95c826407ea10606d6b
2013年05月11日　世相を斬る　あいば達也

　おいおい、朝日新聞どうなんてンだ！以下は朝日新聞デジタルの23時半現在のサイトの見出しと記事だ。

≪３月期決算、営業利益計９％増　円高・株安追い風に
　
　【湯地正裕】１０日に発表のピークを迎えた上場企業の２０１３年３月期決算は、円安、株高を追い風に業績回復が鮮明だ。本業のもうけを示す営業利益は前年より１割増のペース。まずは自動車など輸出企業への恩恵が際立っているが、雇用や賃金も含めた経済全体への波及が今後の焦点となる。
　東京証券取引所に上場する３７０社余りが決算を発表した。 １日あたりでは最多だ。ＳＭＢＣ日興証券の集計では、東証１部上場の６０６社（９日までの発表分で集計対象の４５・ ９％）の営業利益の合計は前年比９・０％増。１２月までの９カ月では０・６％減だったが、年明けの３カ月で１年を通じたプラスに転じた。
　安倍政権の経済政策アベノミクスに沿った「黒田緩和」で円安が進み、輸出企業のもうけが増えた。海外での販売や、輸出が多いトヨタ自動車など乗用車８社には計約２５００億円の利益上乗せ効果が出た。証券業界は円安がもたらす株高にわき、金利の先高感からマンションや戸建て住宅の販売が活気づいた。
　とはいえ、中国の景気減速のあおりを受けた鉄鋼や繊維などは振るわない。円安は原材料の輸入にマイナスにもなる。好決算が雇用や賃金に及んで暮らしを潤すかどうかはこれからだ。
　ＳＭＢＣ日興の集計では、１４年３月期の見通しは売上高９・１％増、営業利益３０・４％増と強気だ。１ドル＝９０〜９５円で経営計画をたてている企業が多く、伊藤桂一アナリストは「いまの為替水準が続けば業績はさらに上ぶ れするだろう。ただし円安になり過ぎれば、原材料を海外から仕入れる企業へのデメリットが広がる懸念がある」 と話す。≫（朝日新聞デジタル）

注：11日0：30確認。シラバックレて、訂正してあるぜ！(笑)

　筆者が捏造した見出しではない（笑）。正真正銘、朝日新聞デジタルサイトの見出しである。「円高、株安が追い風に」？「円安、株高」の間違いだと思うが、筆者の頭が変なのだろうか？記事の中身は、あきらかに円安株高を賞賛しているのだが、このコラムを投稿する頃には訂正しているかもしれないが、23時50分現在変わっていない。あっちでもこっちでも、嘘八百や禅問答のようなムニャムニャ発言が横行しているからといって、天下の朝日にはあり得ない、大チョンボなのだろう。安倍晋三の言動が、大チョンボの連続なのは納得だが、この朝日新聞の見出しも、安倍晋三のメチャクチャを真似たのだろうか。時の政府の出鱈目を真似れば、理に適っているが、少々酷過ぎやしないかね。

　そうそう、安倍晋三様のタカ派の“正体見たり枯れ尾花”の話だった。ただ、朝日のあまりの見出しに、のっけから脱線してしまった。以下は、苦渋の説明に終始する、菅と云う官房長官の会見での発言だ。

≪　村山談話すべて踏襲…菅長官、首相答弁を修正？

　菅官房長官は１０日の記者会見で、「過去の植民地支配と侵略」を謝罪した１９９５年の村山首相談話について、「歴代内閣と同じように全体を引き継ぐと申し上げている」と述べた。 村山談話を巡っては、安倍首相が４月２２日の参院予算委員会で「安倍内閣として、そのまま継承しているわけではない」と答弁したことが海外で波紋を呼んでおり、事態沈静化のため、答弁を事実上修正したとみられる。
　これに関連し、自民党の石破幹事長は１０日のＴＢＳ番組の収録で、「首相自身は、戦前の肯定や美化は夢にも思っていない。実際にそう思われているならば、（誤解を）解く責任は我々にある」と述べ、政府・与党が真意を説明する必要があるとの認識を示した。公明党の山口代表も名古屋市内での講演で、 「村山談話は政府の公式見解で、（首相は）自分もそう思うと国会で言っている。真意はきちんと説明する必要がある」と語った。≫（読売新聞）

　嘘八百も程々にして貰いたいものだ。「首相自身は、戦前の肯定や美化は夢にも思っていない。実際にそう思われているならば、（誤解を）解く責任は我々にある」じゃなくて、安倍は村山談話に関して「安倍内閣として、そのまま継承しているわけではない」と答弁したのは間違いない事実。米国議会の調査局が安倍は国粋主義者で帝国主義日本の侵略やアジアの犠牲を否定する歴史修正主義に傾倒している。安倍首相の歴史認識は米国の国益を害する恐れがある、と指摘した問題で、菅は9日にこの問題について、「誤解に基づくものだろう」「レッテル貼りではないか」と取り繕ったばかりではないか、また修正とは片腹痛い(笑)。

　何という情けなさだ。真正右翼なら、国粋主義者として初心を貫徹したらよかろうものを、もうグタグタで外交上はノックダウンだ。こんなヘタレ、似非右翼に国家の舵取りなどさせておいたら、穴の毛を抜かれても、未だ毛は残っています、と何を差し出すか判ったものではない。本当の話、このような醜態は、あの最悪の菅政権、野田政権でも見なかった、ドタバタである。日本の外交が恥辱に塗れた、と言っても過言ではない。慎太郎の玉砕も似たように米国依存の国粋主義、なんとも奇妙な按配だ。

　昨日も書いたが、≪狂牛病リスク牛も輸入緩和、原発技術は日本が引き受けます、辺野古の海は必ず埋めてみせます、農業を犠牲にしてもTPP受け入れます、集団的自衛権行使喜んで行います。等などと、米つきバッタの隷属態度で恭順の意を示したのだが、オバマは白い歯をむき出しにして、歓ぶ態度は皆無だった。≫安倍にしてみれば、マスメディアの報道のように訪米は大成功に推移した、と何処かで勘違いしたのだろう。官邸に、安倍を陥れる姦計の存在さえ感じるほどだ。実のところ、筆者は、安倍晋三はヘタレでも似非右翼でもなく、只の馬鹿だと思っているのだが、その方が好意的解釈だとさえ思えるのだ。ついには、参議院選の争点は生活と経済だ等と寝言を言いはじめた。

≪　改憲「最初は慎重に」＝参院選争点は生活・経済−安倍首相

　安倍晋三首相は１０日夕、フジテレビの番組に出演し、 憲法改正手続きを定めた９６条の改正について「３分の２（以上）の賛成の議員を集めても国民投票で過半数を取らないと意味がない。最初の改正は慎重にやっていかなければならない」と述べ、国民の理解を得ながら丁寧に進める考えを強調した。
　公明党が９６条の先行改正に慎重なことに関しても「信頼関係を保つためにも丁寧に説明しながら議論したい」として、重ねて配慮を示した。
　首相は夏の参院選の争点について、「生活、景気、経済」を挙げ、 経済再生に重点を置いてきたこれまでの方針を堅持する意向を表明した。　
　一方、ロシアとの平和条約締結交渉に関し、６月の主要国首脳会議（サ ミット）や１０月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会合などの機会を利用してプーチン大統領と会談し、前進を図りたいとの意向を示した。≫（時事通信）

　多分、これで「96条改憲」の話は消えたようだ。筆者が何度も言っているように、大戦後の戦勝連合国が容認した日本国憲法を改正するには、米国の凋落が確定するまで不可なのである。瑣末な問題で、米国に恭順の意を示したからと言って、「敵国条項」と云う重しは、憲法並に重要なファクターである。威勢の良い事を言った挙句に、尻尾を巻くのなら、初めから口にするものではない。鳩山の場合、方向は逆向きだっが、似たような目に遭っている。アメリカと対峙する問題は、沈思黙考を旨とし、問題の次元を吟味し、何食わぬ顔で実力をジワジワ身につける以外ないのだ。

　まぁこれで改憲論議はご破算になった。おそらく、安倍晋三の命運はほどなく消える予感さえある。ここまで、徹底してこき下ろされた日本の内閣総理大臣は存在しない。裏の暴力装置、司法の暴力装置にやられた首相や政治家はいるが、これ程公式に卑下された内閣総理大臣は憲政史上初である。さぁ、自民党はどのような動きをするのだろう。このまま、安倍晋三をリーダーとして政権を動かすことは、相当の危険と隣り合わせになった。どんなに、安倍や菅が、言辞を弄して取り繕うと、米国からのアンチテーゼを払拭することは不可能になった。自民党の領袖のお手並み拝見と、高みの見物をさせて貰うとしよう(笑)。

　お調子に乗って、ズッコケルとは、まさにこの様な事を指して言う。アメリカなんて怖くはない！と言い張る政治家も悪くはない。しかし、アメリカに愛されると思っていたら、目一杯嫌われてしまったお妾さんの運命は如何なるのだろう。幾ら軌道修正しても、安倍晋三に捺された烙印は、流人の刺青同様に消えることはない。まだ、米国に逆らえないのであれば、すごすごと総辞職するのが身の為である。そういう面では、衆参W選は意味深な言葉である。元気を必死に演出するのも疲れたであろう。ゆっくり静養した方が良い。命あっての物種だよ、安倍晋三様。そうそう、新大久保の“ヘイト・スピーチ”の在特会が姿を消すかどうかも要観察だ。ヤラセの指揮指導の存在の有り無しが判明する。 ウルトラ右翼たちの盛り上がり、噴き上がりを、どのように鎮めることが可能なのか、見ものである。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/519.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 官房長官、河野談話の見直し否定　米前駐日大使の懸念に（朝日新聞）
官房長官、河野談話の見直し否定　米前駐日大使の懸念に
朝日新聞　2013年5月7日20時39分
http://www.asahi.com/politics/update/0507/TKY201305070356.html

　菅義偉官房長官は７日の記者会見で、従軍慰安婦をめぐる河野談話の見直しに米国のシーファー前駐日大使が懸念を示したことについて「『見直しを含めて検討』という内容を述べたことはない」と語った。

　また安倍内閣は同日、慰安婦問題で「新しい資料が発見される可能性はある」とする答弁書を閣議決定した。紙智子参院議員（共産）の質問主意書への答弁。第１次安倍内閣は２００７年、河野談話が発表された１９９３年８月までに政府が発見した資料では「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」とする答弁書を決定していた。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/520.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 慰安婦：強制動員否定の安倍政権、新証拠で態度変える（朝鮮日報）
慰安婦：強制動員否定の安倍政権、新証拠で態度変える
侵略の定義については「国連総会決議は参考資料にすぎない」
朝鮮日報　2013/05/09 08:20
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/05/09/2013050900398.html

　朝日新聞が報じたところによると、日本の安倍晋三首相は今月7日の閣議で、紙智子・参議院議員（日本共産党）が提出した、旧日本軍による従軍慰安婦の強制動員に関する質問主意書に対し「（慰安婦が強制動員されたという）新たな資料が出てくる可能性がある」という答弁書を採択したという。安倍首相はこれまで、慰安婦が強制動員された証拠はないという見解を示していた。

　紙議員は質問主意書で「安倍政権は慰安婦の強制動員に関する証拠がないと主張してきたが、（太平洋戦争の戦犯を断罪した）東京裁判（極東国際軍事裁判）の資料で、慰安婦が強制動員されたことを証明する日本軍の陳述書が発見された」と主張した。紙議員が入手した資料には、中国人女性が慰安婦として強制動員されたという内容や、旧日本陸軍の中尉が軍による慰安婦の強制動員に関与し、被害女性に強要や脅迫をしたという内容が記されている。これらは東京裁判のため米軍が作成したものだ。

　新たな資料が出てきたことを受け、安倍政権はこれ以上、慰安婦が強制動員されたことを示す資料がない、という主張を展開することはできなくなった。このため、今回の答弁書で「新たな資料が出てくる可能性」を認めたものとみられる。AP通信はこれについて、新たな証拠が出てきたことを受け、慰安婦の強制動員を否定してきた日本政府が一歩引いた、と報じた。安倍首相は国政選挙や国会での答弁の際「慰安婦が強制動員されたことを証明する資料はない」として、でっち上げだと主張してきた。

　一方、安倍首相は8日の国会での答弁で「日本は多くの国、とりわけアジア諸国の国民に多大な損害や苦痛を与えた」としながらも「（侵略の定義について）学問的にさまざまな論議があり、絶対的な定義は定まっていない」と述べた。だが安倍首相は「政治家として（侵略の定義の問題について）関与することはない」と主張した。

　だが、侵略について定義した1974年の国連総会決議第3314号について、安倍首相は「国連総会の決議を指針とし、安全保障理事会（安保理）が最終的に決定する」と主張した。国連総会の決議は一種の参考資料にすぎないというわけだ。さらに安倍首相は「安保理は個別の事案について、過去にさかのぼって決定することはない」と述べた。これは安保理が、過去の戦争にまでさかのぼって判断することはできないとの趣旨だと考えられる。

東京＝ 車学峰（チャ・ハクポン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/521.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 「慰安婦」問題　「新資料発見の可能性」／紙議員に政府答弁書（しんぶん赤旗）
「しんぶん赤旗」　2013年5月11日(土)
「慰安婦」問題　「新資料発見の可能性」／紙議員に政府答弁書
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-11/2013051104_05_1.html

　安倍内閣は１０日までに、「慰安婦」問題で日本軍による関与と強制性を示す証拠があることを指摘した日本共産党の紙智子参院議員の質問主意書に対して、「新しい資料が発見される可能性はある」とする答弁書（７日付）を出しました。紙氏が指摘した証拠については「内閣官房で保管していない」と答弁を避けながらも否定できない内容となっています。

　紙氏は、安倍内閣は「強制連行を示す証拠はなかった」としているが、東京裁判（極東国際軍事裁判）の文書に証拠があると指摘。中国人被害女性の証言や旧日本陸軍中尉の陳述書などで軍の直接関与と女性に対する強制や脅迫が記されていることをあげ、戦争犯罪の事実を受け止めるべきだと求めました。

　答弁書では、文書に対する評価については答えず、軍の関与と強制性を認めた「河野官房長官談話」までに文書を承知していたかどうかについても不明だとして答弁を避けています。河野官房長官談話については、関係資料の調査や関係者の聞き取りを行い、「全体として判断した結果」だとし、否定する姿勢を示してはいません。

証拠の真実性恐れている
　紙智子議員の話　安倍内閣が答弁を回避していることは、指摘された文書の真実性を認めることをいかに恐れているかを示しています。同時に、文書を否定することができなかったことは重要です。

　答弁書によって、内閣官房が問題の文書を保管していないことが明らかとなりました。

　この文書はもちろん軍の関与と強制性を示す他の数々の歴史的文書を今後も提示することによって、政府に関与と強制性を認めさせ、謝罪と補償につなげていく足がかりにしていきたいと思います。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/522.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 品性下劣な片山さつきを蔑む歌〜ボブ･ディラン『ライク・ア・ローリングストーン』の替え歌
　生活保護バッシングに関する朝日新聞の記事――2013/04/30「監視強まる生活保護（敵がいる：4）」の【自分が受給者になるとは想像すらしなかった。「ナマポ」と揶揄（やゆ）する人たちもそうだろうと思う。「自分は大丈夫と思っていても、いつか泣きを見るかもしれないぞ」。そう言いたくなる時がある。】を読んで真っ先に浮かんだのはボブ･ディランの『ライク・ア・ローリングストーン』。栄華を極めた人物の転落を揶揄する歌だが、生活保護バッシングに加わる多少余裕のある貧乏人の多くはこの歌を知らないだろうと思う。だってこの歌を理解していれば、新聞に紹介しているような醜悪な集会には絶対参加できないはずだから。

　で、この問題の本質は、歌のような勝手？に没落していく金持ちの話ではない。強欲の地獄で蠢き策略で貧乏人から全てを搾り取ろうとする奴らを清貧の地位まで引き上げる運動がどうしても必要だということなのである。
　
　よって片山さつきを蔑む歌は、片山さつき的存在の右翼国会議員の全否定を含意するものではなくてはならない。あったこともなかった言い張る哀しむ能力もない強欲守銭奴どもに明るい未来を約束させてはいけない。　

▼元歌『ライク・ア・ローリングストーン』　訳・片桐ユズル

一流大学へいってたね　ミス・ロンリー
でも知っていただろう　ただしぼられるためだったんだ
だれも宿無しの生き方なんぞおしえてはくれず
いまあんたは　それに慣れなければならない
妥協はいやだといっていたね
わけのわからんフーテンなんかと、でもいまはわかるだろう
フーテンだってアリバイをうってるわけじゃない
そいつの真空の目をのぞいて
きいてごらん　とりひきしたかい？と

どんな気がする
どんな気がする
ひとりぼっちで
かえりみちのないことは
ぜんぜん知られぬ
ころがる石のようなことは

▼替え歌（慌てて作った歌詞ゆえ、以後手直しあり）

一流大学へいってたね　ミス・ロンリー
★東大法学部いってたね ともながさつき
☆体罰大好きだってね　かたやまさつき

でも知っていただろう　ただしぼられるためだったんだ
★何かの間違いミス東大 品性下劣な中身でもね
☆あんたの愚考トンチンカンも　叩いて直そうか

だれも宿無しの生き方なんぞおしえてはくれず
★だれも貧乏人の暮らしなど教えてもくれず
☆だれも性奴隷の境遇など教えてくれず

いまあんたは　それに慣れなければならない
★いまあんたは　金持ちになれすぎて
☆女であっても女の敵

妥協はいやだといっていたね
★桝添要一と３年で離婚したね
☆舛添要一の実姉への扶養要請拒否

わけのわからんフーテンなんかと、でもいまはわかるだろう
★どうでもいいけど　類は友を呼び、割れ鍋に綴じ蓋
☆制度上は舛添の方が正しくてあんたが間違い

フーテンだってアリバイをうってるわけじゃない
★貧乏人だからこそ　恥を知っているんだ
☆生存権の行使なんだ　生きていくんだ

そいつの真空の目をのぞいて
★ 恥とミジメを利用して 　
☆貧乏人にたかりむしる

きいてごらん　とりひきしたかい？と
★しぼりつくすためなんだ
☆ゴロツキ女の地位は安泰

どんな気がする
★気分はどうだ
☆ガンジーを語る

どんな気がする
★どんな気分だ
☆勘違い女の

ひとりぼっちで
★よってたかっての
☆地位逆転

かえりみちのないことは
★弱い者イジメは
☆大どんでん返しの

ぜんぜん知られぬ
★哀しむ能力もない
☆未来を選べ

ころがる石のようなことは
★強欲守銭奴の居心地は
☆（片山さつきが）ころがる石になるように

▼稲葉剛さんに聞いた（その１）
現場から見た
「生活保護」バッシングの背景
http://www.magazine9.jp/interv/inaba/index1.php

稲葉
　今回の「バッシング」で、私が一番問題だと思っているのは、片山さつきさんなど自民党議員を中心に、「生活保護を受けることを恥だと思わなくなったのが問題だ」といった発言が繰り返されたことです。これは、私たちがずっとなんとか弱めようとしてきた生活保護に関する「スティグマ」、つまり生活保護を利用することを恥である、悪いことだと思ってしまう意識を、逆に強化してしまうものなんですね。
編集部
　どういうことでしょうか？
稲葉
　テレビ番組などでは、まるで生活保護の不正受給が跋扈しているかのような印象操作も行われていましたけど、実際には不正受給が生活保護予算全体に占める割合はわずか０．４％程度。生活保護制度の運用における最大の問題は、それよりも捕捉率（所得が生活保護基準以下の世帯のうち、実際に生活保護を受給している世帯の割合）の低さなんです。統計では２〜３割となっていますから、今受給者が２１０万人にまで増えたといっても、その背後には少なくとも４００万人以上の、「制度を使えるのに使っていない」人たちがいるんですね。

▼監視強まる生活保護（敵がいる：4）
http://www.asahi.com/national/update/0430/OSK201304300139.html

■「みる・きく・はなす」はいま

　【多知川節子】これで、もう人の目を気にして暮らさなくていい。

　４月１９日、大阪地裁。足の不自由な大阪府枚方市の佐藤キヨ子さん（７３）は、車を持っていることを理由に市に生活保護を打ち切られ、法廷で争った。判決は勝訴。「車を使うことは自立を助ける」と認め、市に賠償を命じた。

　生まれつき股関節に障害がある。６０歳を過ぎて手術を受け、痛みは少し和らいだが、筋肉が弱くてよく転んでしまう。座席を改良した車は、通院にも買い物にも欠かせない。１０年を過ぎた車だが、一人息子が贈ってくれた宝物でもある。

　数時間後。ネット掲示板に判決を報じる記事を貼りつけたスレッドが立った。

　〈歩けないなら車いらないだろ　ねとけよ〉

　〈保護とめられても生きてたんだし。要するに不正受給ですな〉

　身近にも陰口をたたく人はいた。でも、裁判で勝ってもそうなのか。

　「私の痛みや苦労なんて全然知らんのでしょう。もっと見るからに痛そうにしてたらいいんですか」

　この４月、佐藤さんの住む枚方市に「生活保護情報ホットライン」ができた。財産を隠している。内緒で働いている。必要のない治療を受けている。そんな受給者を見たら、市に知らせてほしいという。

　隣の寝屋川市が２年前に始めた。通報はこれまで３８０件超。保護の一時停止や廃止につながったのは２２件。大阪府内で通報窓口は６市に広がっている。

　　　　□

　昨年７月、小雨の降る東京・新宿の公園。

　片山さつき参院議員が人気お笑い芸人の母親の生活保護受給を追及して２カ月。「不正受給に切り込む議員を応援しよう」というネットでのデモの呼びかけに約１８０人が集まった。

　東京都在住の男性会社員も参加し、ハンドルネーム「ｊｕｎｚｏｕ」で動画を投稿した。追及する片山議員に胸がスッとした。「不正はもっとあるはずだ。よく声を上げてくれた」

　怒りはどこから来たのか、記者が尋ねると「日本人としての義務感」という。

　自分もワーキングプアの人たちも必死で納税している。しかし、生活が苦しいと受給者が訴えればマスコミは取り上げる。医療費までタダなのに。「不公平じゃないですか」

　公園に薄紫のジャケットを着た片山議員が姿を見せた。「正直者がバカを見てるって声を上げる時。マグマを盛り上げていこう」。歓声と拍手が沸いた。

　　　　□

　監視か、自立支援か――。今年３月、兵庫県小野市にできた条例をめぐり波紋が広がった。ギャンブルで浪費する受給者を見たら、速やかに市に伝えるのが市民の責務とうたった。蓬莱（ほうらい）務市長は「監視ではなく見守りだ」と話す。

　ネットで書き込みが広がった。〈ナマポリストを国民に配布しろ〉。生活保護を略した「生保」からつくられた「ナマポ」という言葉に、受給者への敵意が浮かぶ。

　大阪市の男性（３３）は保護を受けて３年目になる。落ち込むとわかっても書き込みを見て、重たい気分にさせられる。

　大学院を修了後、飲食チェーンの正社員になった。１年余りで店長に。１年のうちにさらに２店舗のオープンを任された。残業は多い月で１６０時間。制服のまま眠る日々。うつ病と診断され、会社を辞めた。今も薬を欠かせない。

　自分が受給者になるとは想像すらしなかった。「ナマポ」と揶揄（やゆ）する人たちもそうだろうと思う。

　「自分は大丈夫と思っていても、いつか泣きを見るかもしれないぞ」。そう言いたくなる時がある。

▼芸人ﾊﾞｯｼﾝｸﾞはお門違い 舛添元厚労相実姉も生活保護受給
(日刊ゲンダイ2012/6/1)
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-5949.html

舛添には4人の姉がいる｡かつて長姉とは認知症になった母親の介護をめぐり､｢決別｣したことを告白したが､生活保護を受けていたのは､すぐ上の4番目の姉｡1人で北九州市の舛添の実家を離れ､同じ市内に暮らしていた｡
今から20年前､舛添が東大助教授の座を捨て､｢ﾀﾚﾝﾄ学者｣として売れっ子になった頃のこと｡姉の受給が市役所内で話題となり､｢弟なんだから多少は援助できるでしょう｣と､東京に暮らす舛添の元に担当者が派遣されたという｡

ところが､舛添は姉を助けようとしなかった｡担当者は｢可能な範囲で毎月1万円でも2万円でも仕送りしてくれ｣と粘ったが､いい返事はもらえなかったようだ｡
もちろん当時､舛添が生活に貧していたわけではない｡舛添自身､5年前の週刊誌の取材にこう述懐していた｡
｢東大を辞めた頃は､多い時は年間3億円を稼いだ｣

当時は潤沢な資金を手に､現在も住む世田谷区内の自宅兼事務所を購入｡河口湖畔の別荘や､都心のﾏﾝｼｮﾝなど不動産を大量に買い漁っていたのだ｡

舛添は身内が恩恵にあずかりながら､生活保護世帯には厳しい｡大臣時代に｢生活保護世帯の母子加算｣を廃止｡民主党政権が復活させたことに立腹し､｢(受給額を)そこまで増やしたら人間が腐る｣とﾒﾃﾞｨｱの取材に言い切ったほどだ｡

次長課長の河本準一は曲がりなりにも母親に資金を援助していた｡河本ﾊﾞｯｼﾝｸﾞに熱心な片山さつき議員は､非情な元旦那こそ追及すべきではないのか｡

なぜ舛添は実姉に援助の手を差し伸べなかったのか――｡この問題は､07年の舛添の大臣就任直後にも週刊文春が追及｡文春の取材に舛添事務所は｢不愉快です｡帰ってください｣と､有無を言わさず追い返したという｡

元厚労相でさえ守ろうとしない扶養義務を国民に強制するのは本末転倒だ｡生活保護問題対策全国会議の幹事で､花園大教授の吉永純氏(公的扶助論)はこう言う｡
｢そもそも､親族の扶養の有無は生活保護適用の前提条件ではありません｡実際､福祉事務所に助けを求めに来る人の大半は､これ以上親族に頼れば共倒れになるような人や､親族から見放されている人が多い｡今の国会の議論だと､“親族の経済力を調べ尽くしてからでないと”と受給を断る口実づくりとなりかねない｡現実に､06年には北九州市で身障者の男性(56)が『2人の息子に援助してもらうのが先』と計2回も保護を拒絶された｡本来は保護の要件を満たしていたのに結局､餓死したのです｡扶養義務を厳しくすれば､本当に保護が必要な人を救えないｹｰｽが出てきますよ｣

現在も姉は生活保護を受けているのか｡なぜ援助しなかったのか｡改めて舛添事務所に質問したが､回答は得られなかった｡

▼Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ　Ｃａｆｅ
http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-1021.html

生活保護バッシングについて考える（３）
今回は趣向を変えて片山さつき特集（？）にしてみました。
ちょっと古いニュースで恐縮ですが、これ、あいた口がふさがらなかったのでメモ

目指せ「日本版ティーパーティー」！　片山さつき議員、「愛国」応援デモに熱弁
2012/7/ 1 17:49
http://www.j-cast.com/2012/07/01137691.html?p=2

片山議員はJ-CASTニュースの取材に対し、

「草の根保守が日本でも始まると思います。普通に日本人として義務を果たしている人が『もう、こんなのおかしい』と声を上げるときが来ている。それを制度改正・憲法改正に冷静につなげる。決して変な差別にならないよう、ガンディーのように無抵抗無服従運動でがんばりたいと思います」

と語った。

デモは昨年のフジテレビデモに参加したメンバーらが中心となり、ネットを通じて呼びかけたもの。百数十人が集まり、

「テレビ局は不正受給問題に切り込む片山さつき議員を不当に攻撃するなー！」
「片山議員と私たちはともに戦うぞー！」

などとシュプレヒコールを上げながら、新宿駅周辺をおよそ1時間に渡り行進した。

生活保護を改悪して社会的弱者を益々泣かせる冷たい社会をつくるために
「ガンディーのように無抵抗無服従運動でがんばりたいと思います」

憲法を改悪し、軍事化を進め、基本的人権を制限し、非民主的な国家作りを進めるために
「ガンディーのように無抵抗無服従運動でがんばりたいと思います」

これは何かのギャグでしょうか？

「普通に日本人として義務を果たしている人が『もう、こんなのおかしい』と声を上げるときが来ている」
だそうです。
義務を果たすとは税金を払う、という意味なのでしょうが、それを言うなら、
「普通に働いているし働きたいと思ってるのに、普通に働いても食べていけない、貧困から抜け出せない、あるいは労働基本権を無視した過酷な労働を強いられる。『もう、こんなのおかしい』と声を上げるときが来ている」
と言うべきです。

それにしてもこのニュースの写真をみるとデモでは日の丸がはためいていますね。
日の丸とは、弱者イジメの政治、そして日本を非民主国家へ導く象徴だとますます確認できます。

さて、こんなサイトを見つけました。

●片山さつきのあきれるツイート
http://matome.naver.jp/odai/2133903697637259001

ここからいくつか片山議員の気絶しそうなツイートを抜粋してみましょう。

katayama_s 片山さつき
@tdf1986人間たるもの、自立が原則。食べていける仕事があってこそ、堂々とものがいえる、と教えてください。

←では、普通に働けば普通に食べていける雇用をちゃんと創出してから言ってください。最低賃金が生活保護給付水準より下回る事態を改善してください。そして世の中には働こうにも働けない障がいや病等々の事情を抱えた方々がいることも理解してください。

katayama_s 片山さつき
RT @tokijiro246: @katayama_s これが生活保護の実態です：日本人には厳しい審査があってもらえない。在日朝鮮人ならほとんど無審査でもらえる。 #生活保護 RT @tsumeiyamero: 在日朝鮮人の生活保護働かずに年600万円もらって優雅な生活 ...

katayama_s 片山さつき
RT @tokijiro246: @katayama_s 制度を見直すならこういう点を見逃さないで！ RT @tsumeiyamero: 生活保護　在日朝鮮人なら「領事館や総連に親戚がいるか」を聞いて審査ＯＫ合格◎日本人は息子家族や扶養できる親戚の所得調査が入り１００％不 ...

←幻の在日特権ｷﾀーーーーーー！！
2チャンネルレベルのデマを国会議員がリツイートして広めるなど、世も末です。

katayama_s 片山さつき
@junkers187 @SekoHiroshige 政権交代後の２１年１２月に長妻厚生労働大臣が出した「迅速な支給決定」通達、が問題なので、これは「迅速に」取り消すべき！

←今でさえ迅速な支給など行われていない。貧困が深刻で生命の危機にさらされてるケースもあるのに、迅速に支給されねば意味がない。

katayama_s 片山さつき
RT @tokijiro246: @katayama_s 怪我や病気で働けない人と働けるのに仕事が無いと言って生活保護を受けてる人は明確に区別すべきです。仕事が無いと言うのは嘘です。コンビニ、牛丼屋、工事現場の警備員などはいつでも募集しています。健康な人は強制就労させるべ ...

←色々と事情は複雑。何を持って働けるのに働かない、というのか。表からだけでは働けない理由が一目でわからないこともある。コンビニ、牛丼屋、工事現場の警備員などはいつでも募集しています、そしていつまでたっても非正規の低賃金労働から抜け出せません。絵に描いたような格差貧困社会の固定化です。
強制就労って、生活保護受給者は犯罪者ですか！
北九州で「おにぎりが食べたい」と餓死した人は、北海道で亡くなった姉妹（妹は障がい者）は、強制労働させられる犯罪者ですか？
こういうほんとに困った人には支給すると言いますが、不正受給者は全体の0.4％しかないのです。

katayama_s 片山さつき
@LithicHeart育てて貰った親ないしそれに準ずる兄弟姉妹について、例えば夫婦子二人世帯なら年収960万円以上は生活扶助月7万円で、出せない場合は説明責任を負う、それ以下で扶養して下さる親孝行な方には、控除に加えてご自分が将来要介護になった場合の特典など考えてます。

←いつの時代の家族観ですかこれ。
最低限の生活保障はそもそも国の責務です。それを放棄し、家族の自助努力に押しつけることは許されません。

katayama_s 片山さつき
RT @tobita4432: @katayama_s　それでも就労できない者は、社会貢献の目的で設置する作業所(障害者のB 型作業所のような)で労働してもらいたいものです。高齢者の保護受給者と比較して、50代以下の受給者は、社会のお世話になっている、という認識が低いのを ...

←片山女王「ありがたくもお上があなたたちに恩恵を施してあげようというのよ！ひざまずきなさい！少しでも働ける者は作業所につれてお行き！」
みたいな、強制収容所的雰囲気が漂います。

katayama_s 片山さつき
RT @sengenshikai: @a1675ka 自然発生的に起こったデモですから、本当に一般の方ばかりで、手作り感があって良かったですよ。反日左翼の方々のデモは日当あり、ほとんど組織動員、人数水増し、在日朝鮮人などの反日勢力も混じり、おまけに子供を連れ込んで盾にする ...

←また2チャンネルレベルの妄想を国会議員がリツイートして広めています。もう脱力するより他にない・・

katayama_s 片山さつき
@god_bless_japan そうですね、あきらめずに、地中のマグマのように運動していきましょう！揚げ足をとられるような差別用語を一切つかわず、無抵抗無服従でいけば、正論が勝ちますよ！

←自爆！「揚げ足をとられるような差別用語を一切つかわず」ってことは自分たちがしようとしてることは汚い差別用語を使うようなことだと自白してます（笑）

当ブログの垂れ込み部屋に匹敵するネタの宝庫ですね。リンク先で突っ込んでみてください
こんなことを公然と口にする人物が社会の非難も浴びることなく国会議員として堂々とふんぞり返ることができて、こういう人物が先頭に立って生活保護制度を改悪しようと息巻いてるのを放置しているこの日本に、心底戦慄します。

▼Bob Dylan - Like A Rolling Stone (ORIGINAL) .
http://www.youtube.com/watch?v=hk3mAX5xdxo

▼『ライク・ア・ローリングストーン』　訳・片桐ユズル

むかし　あんたは　いい服を着て
わかかった時　乞食に銭をほおってやったね
みんないっていた「気をつけろ落ちるぞ」と
でも　みんなでからかっているだけだ　と
おもっていたろう
よく　わらいものにしたね
うろついてるやつらを
いま　あんたは大声でしゃべらない
いま　あんたはじまんもしない
つぎの食事を　どうやってごまかすかについて

どんな気がする
どんな気がする
うちがないことは
ぜんぜん知られぬことは
ころがる石のようなことは

一流大学へいってたね　ミス・ロンリー
でも知っていただろう　ただしぼられるためだったんだ
だれも宿無しの生き方なんぞおしえてはくれず
いまあんたは　それに慣れなければならない
妥協はいやだといっていたね
わけのわからんフーテンなんかと、でもいまはわかるだろう
フーテンだってアリバイをうってるわけじゃない
そいつの真空の目をのぞいて
きいてごらん　とりひきしたかい？と

どんな気がする
どんな気がする
ひとりぼっちで
かえりみちのないことは
ぜんぜん知られぬ
ころがる石のようなことは

ふりむいて見もしなかったね
手品師や道化師たちのしかめっつらを
彼らがやってきて　おかしがらせたときに
わからなかったんだろう　けしからんことに
ほかの人間にかわりをやらせていたことが
よくピカピカの馬にのっていたね　外交官と
肩にシャムネコをのっけてたあいつさ
つらくないかい　わかったときに
あいつはぜんぜんわかっちゃいなかったんだと
ただ　あんたから　とれるだけとっていってしまったんだ　と

どんな気がする
どんな気がする
ひとりぼっちで
かえりみちのないことは
ぜんぜん知られぬ
ころがる石のようなことは

塔のうえのお姫さまと　きれいな人たちは
飲んでいた、おもっていた　うまくいったと
あらゆる種類の贈物を交換しているが
あんたは　そのダイアをはずし
質屋に入れたほうがよさそうだ
よく　おもしろがっていたよね
ぼろをまとったナポレオンと彼の使ったことばを
さあ彼のところへ行くんだ、呼んでるぜ、　　
いやとはいえないはずだ
なんにもないときは　なんにも失うものはないんだから
あんたはいま透明だ、あんたは秘密がなく　かくす必要もない

どんな気がする
どんな気がする
ひとりぼっちで
かえりみちのないことは
ぜんぜん知られぬ
ころがる石のようなことは

▼ロックの上にも三年
http://d.hatena.ne.jp/denpatiro/20100605/p1

A rolling stone gathers no moss.（転がる石には、コケが生えない）

･･･

ここでいう「コケ」とは、地位とか財産のことだ。

「職業を転々としている人には、地位も財産もついてこない。だから腰を落ち着けないと、何も身につかないよ」

　このように、風来坊のような生活を戒める意味となる。忍耐や努力を尊重するのが本来の意味である。日本のことわざで言えば、「石の上にも三年」である。

･･･
　さらに付け加えれば、ボブ・ディランの『ライク・ア・ローリング・ストーン』という歌を、「転がる石のように」なれ！というポジティブなメッセージソングだと思っている人もいる。これは歌詞を読めばわかるように、かつてのお嬢さんが転げ落ちていく石のように落ちぶれた姿をうたった歌である。
･･･

　たえず職業を変えるのは、賢明でない。そのことは、古くからはっきりしていた。”石の上にも三年”というのがそれである。イギリスには、これを”ころがる石はコケ（お金）をつけない”と表現した。とにかく、じっと我慢が必要だ、ということである。

（外山滋比古『思考の整理学』ちくま文庫・P186より）

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/523.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 訪米した山田元農相が語る安倍首相の大ウソ　米国のスタンスは「入りたいなら入れてやる」 （日刊ゲンダイ）　
訪米した山田元農相が語る安倍首相の大ウソ　米国のスタンスは「入りたいなら入れてやる」
http://gendai.net/articles/view/syakai/142314
2013年5月11日　日刊ゲンダイ

　山田正彦元農相らＴＰＰ慎重派が先月末、訪米した。米国の国会議員やＵＳＴＲのカトラー代表補や業界関係者との面談を重ねたのだが、そこでハッキリ分かったことがある。日本のＴＰＰ報道がいかにデタラメか、ということだ。山田氏が語る。

「安倍総理は『コメや牛肉や豚肉などの重要５品目の聖域は認められ得る。認められなければ、撤退すればいい』と言いました。そこでカトラー代表補に『そうなのか』と確認すると、『コメにおいても例外は認められない。輸入を一定程度抑制するセーフガードや関税の長期間据え置き（段階的に廃止）はあり得るが』というのです。私は昨年１月にも訪米し、ＵＳＴＲの幹部に会った。その幹部も『米韓ＦＴＡを読んでください。それ以上のものをＴＰＰで日本に求めます』と明言しました。コメが聖域なんて、とんでもないのです」

　米韓ＦＴＡで韓国はコメを例外にしたと報じられたが、実際は違う。２０１４年からコメの関税を段階的に廃止することになっていた。日本にも同じ手法で関税撤廃を迫る。それも韓国をしのぐ期間でやらせる、ということだ。

　コメすら例外（除外）にならないのだから、牛肉や豚肉など他の重要品目が聖域になるはずがない。自民党は「コメなど重要５品目は除外、関税は維持、（守れない場合は）脱退も辞さない」と決議文には明記した。しかし、到底、実現不可能だ。安倍首相は国民を騙（だま）しているに等しいのである。

「そこで、自民党の決議文を英訳して米国の国会議員に見せたんです。彼らは『こんな決議が出ていたのか。通商代表部に確認してみる』と驚いていました。基本的に米国は『日本はＴＰＰに入りたくて入りたくてしようがない』と思っている。だから、交渉で譲歩して当然と思っている。日米ではまったく認識が違うのです」

　山田氏が今回の訪米で驚いたのは、米国内にもＴＰＰ反対論が渦巻いていることだ。

「自動車工業会会長は、日本の交渉参加に反対です。さらに米国の国会議員１３４人がＴＰＰ反対に署名をした。共和党はこれまで党員の６３％が自由貿易推進だったが、今は６３％が反対と逆転しています。世論調査でも、自由貿易への反対が１０年前は６８％だったが、昨年は７８％になった。企業が政府を訴えられるＩＳＤ条項にいたっては、米国の５０州が反対です。米国はメキシコとカナダの北米自由協定（ＮＡＦＴＡ）を経験している。その際、メキシコから６００万人の不法な移民が入ってきて、最低基準より低い賃金で働かせられた。そうしたら、それに引きずられて米国人労働者の賃金も下がったのです。ＴＰＰに代表される自由貿易は１％の多国籍企業のプラスになっても、９９％の国民にはマイナスになる。そうした認識が米国で広まっているのです」

　何が「バラ色の未来だ」と言いたくなる。

　動画はこちらで見られます
　→日刊ゲンダイチャンネルhttp://ch.nicovideo.jp/nk-gendai

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/524.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 陸山会事件「不起訴不当」の澤弁護士　さらなる疑念浮上でんがな！(今西 憲之) - News Log
http://news-log.jp/archives/8353

まいど、いまにしです。

陸山会事件で、インチキ捜査報告書を作成した、田代政弘元検事。虚偽有印公文書作成・同行使の疑いなどで、市民団体から告発されていたが、最高検は「記憶の混同」として不起訴処分としていた。それを不服として、市民団体が検察審査会に申し立てたが、不起訴不当の議決が下されたことは、ブログでもなんやかんや書いたわ。

不起訴不当の「功労者」ともいわれるのが、検察審査会の補助弁護人となった、澤新弁護士。経歴を見ると、秋田地検、新潟地検の検事正を歴任。新潟地検時代には国税当局とトラブルになっていたことは前にブログでも指摘した。この澤氏をさらに調べると、とんでもないことがわかってきたんや。

１９９２年年２月、福岡県飯塚市で小学１年の女児２人が行方不明になり、遺体で見つかった事件。久間三千年元死刑囚を殺人容疑などで１９９４年１０月に逮捕。久間元死刑囚は無罪を主張したが死刑判決。２００８年１０月に刑が執行された。だが、その後、弁護団が死刑判決の柱となった、ＤＮＡ鑑定を精査した結果、久間元死刑囚のもではないと再審請求。判決の正当性、捜査はほんまかいなと疑念が浮上しとる。

当時、福岡地検で次席検事として 事件捜査の指揮を振るったのが、 澤氏。検察が冒頭陳述で明らかにした、決定的証拠はＤＮＡ鑑定。それが久間元死刑囚の弁護士が今、求めている再審請求で揺らいでいるのだ。ＤＮＡ鑑定の詳細な経緯の資料が「おまへん」って検察は回答しているそうなんよ。

すでに久間元死刑囚は、死刑執行されてしまった。もし、再審請求が認められたなら、澤氏はどう責任をとるのんかな？

【ブログ「商売繁盛で笹もってこい！」より】

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/525.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 沖縄独立論で考えるべきなのは、現在の日本政府の政策が沖縄県民の意思を反映しているか否かだ　　孫崎 享　
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/63949120.html
★孫崎享氏の視点ー（2013/05/11）★ 　：本音言いまっせー！

中国共産党機関紙人民日報は8日付で、中国社会科学院学部委員張海鵬氏と
同院中国辺境史地研究センター研究員李国強氏の連名で、
「『馬関条約』と釣魚島問題を論じる（釣魚島の問題をきちんと整理する　
1）」と題する署名論説を掲載し、ここで、沖縄について
「歴史上の懸案であり、未解決の問題。改めて議論する時期が来た」
と記載した（８日付サーチナ）。

　これに対して、菅義偉官房長官は８日午後の記者会見で、中国共産党機関紙
の人民日報が「琉球問題は未解決」と主張する論文を掲載し、中国に沖縄の
領有権があるとの立場を示唆したことについて、「全く不見識な見解だ」と
批判した（８日時事通信）

　今日、どこかの国が唆し、どこかの国が独立するというような単純な
ものではない。

　一番重要なことは、特定地域住民が、

（１）自分たちを独立するにふさわしい同一性を感じているか、
（２）現在属している国家が住民を代表していると思えるように機能して
いるかである。

　今沖縄で確実に独立論が力を増してきている。具体的な事実を見てみよう。

（１）５月１５日「琉球民族独立総合研究学会」の設立発表記者会見が
行われる予定である。龍谷大学の松島泰勝教授（石垣島出身）や沖
縄国際大学の友知政樹准教授らが中心。

（２）沖縄の政治的、社会的に重要な地位にいる人物が沖縄独立に
言及し始めた。

社会民主党の照屋寛徳衆議院議員(67)が、
「沖縄は日本国から独立した方が良い」などとブログで発言し話題に
なっている。（4/9Jcastニュース）その他、琉球新報社長も独立を
考える時と述べている。

（３）沖縄の多くの識者は、独立論を展開しないまでも、これら発言を
好意的にみている人が多い。

（４ 沖縄の人の論拠には次のものがある。琉球民族独立総合研究学会の
設立趣意書には次の内容が含まれている。

・琉球民族は独自の民族。琉球国はかつて独立国

・１６０９年薩摩侵攻、１８７９年明治政府による琉球併合、

・それ以降日本政府による差別、１９４５年沖縄の地上戦、１９５２年
日本の主権回復時に琉球を質草、

・日本人は琉球を犠牲にして「日本の平和と繁栄」を享受つづけようと
している。

・沖縄は独自のネーション、国際法で保障された「人民の自己決定権」を
行使できる法的主体。

・国際人権規約共通第一条に規定された「人民の自己決定権」にもとづき、
琉球独立という本来の政治的地位の実現を目指す、」

　一番の問題は、沖縄の人々が今日の日本政府は沖縄の人々の考えを
代表していると考えられるかである。

・米軍基地を沖縄に集中させている、

・沖縄県民の負担軽減で発足したはずの普天間基地を、沖縄県内の辺野古に
強引に移そうとしている、

・オスプレーの配備を県民のほぼ一致した反対にかかわらず強引に実施した、

・１９５２年４月２８日は沖縄を置き去りにして日本が独立した日で
あるが、安倍政権はこの日を「主権回復の日」として祝った。

　沖縄の独立論を考察した人民日報を非難するのはいい。

　しかし、日本政府の諸政策が本当に沖縄県民の意思を反映しているかを
真剣に考えないと、沖縄独立の動きはどんどん具体性を持ってくる。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/526.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] ◎「日本一新運動」の原点―１６０　達増知事との放談的余談　日本一新の会・代表　平野貞夫妙観　
◎「日本一新運動」の原点―１６０
http://nipponissin1.blog136.fc2.com/blog-entry-258.html
2013年05月08日　日本一新の会・代表　平野貞夫妙観

　春の連休を挟んだ５月２日（木）、久しぶりに桜が満開の盛岡市を訪ねた。岩手県庁で達増知事に会うためである。知事室で「この部屋には、４５年前、十勝沖地震・津波の調査で来たことがあるよ」と、昔話を始めると、達増知事は「私は４歳でした」と驚いた顔をしていた。東日本大震災から、はや２年が過ぎた。時の流れは速くて厳しい。

　達増知事と会う目的は、緊急出版することになった『小沢一郎氏排除と日本政治の危機』（テーマ・題名未定　６月末〜７月初旬・ビジネス社から出版予定）に所収する巻末対談のためであった。この緊急出版は、３月末に、友人の前田和男氏から「誰が、何のために小沢一郎を社会的・政治的に圧殺しようとしているのか。その背景と本質を炙り出し、多くの国民に知ってもらう必要がある。それが日本政治の危機を解決するため、真っ先に必要なことだ」との提言によりスタートしたものだ。

　維持会員のご支援を得て、間もなく３年目を迎える「メルマガ・日本一新」の論説などを素材として、企画や編集を前田氏にお願いし、「アベノミクス」で沸き立つ危うい日本の「政治バブルと経済的バブル」に一石を投じることになる。となれば、最近ますます快調に論説を展開している達増知事との対談は必須であり、前田氏と一緒に岩手県庁を訪問したのである。

（達増知事との放談的余談）

　達増知事との対談の整理と編集は前田氏が作業中であり、内容については出版までお待ち願いたい。そこで、対談の前後や渦中での余韻が面白かったので「メルマガ・日本一新」には、余韻の部分を掲載することにした。

〇平野　東日本大震災と原発事故の復興は進んでいるのですか。大震災の翌朝、達増知事は小沢さんに電話で報告した直後、私に電話で「神話の世界の悲劇だ。後藤新平翁の復興院構想で対応する運動をしてくれ」と絶叫していた。党員資格停止という「座敷牢」にいた小沢さんと相談して、統治能力に欠けていると心配していた皇室関係者からの話もあって、超党派の「非常事態対策院」を国会決議でつくり、菅内閣をモラトリアム化して、国会の責任で復興と日本再生をやる運動を仕掛けたが失敗した。

〇達増知事　３月２８日、小沢さんが調査と見舞いに岩手に入った日、平野さんと村上正邦さんが中曽根元首相に会って、首相経験者全員を招集して党派を超え、オールジャパンで大惨事に対応する構想を説得していることを聞いていた。小沢さんは東京に帰って報告を受けることになっていたのでしょう。これが失敗して「復興構想会議」がつくられ、最初の話が「復興財源に消費税増税」ということだった。私もメンバーだったがこれでは駄目だと思った。

　大惨事に対応する発想が政府にない。米国のように国家が全責任を持つのか、持たないのなら地方政府に任せるのか。国家が責任を持たず、地方政府にも任せず、規制や査定ばかりやるようでは、国民の生命は護れません。誰が「非常事態対策院構想」を潰したのですか。

〇平野　菅首相は乗りかかっていたが、財務省が強硬に反対して菅首相は決断できなかった。加えて、非常事態が終われば、菅内閣は退陣となることから、自己保身となった。「非常事態対策院構想」では、被災地・原発事故対策を中心に、２次・３次災害対策や、全国土にわたる周到な防災事業を行い、１０年ぐらいで約１００兆円の財源を確保して、地方の活性を通じて日本再生を行うという考え方であった。

　ところが、財務省は大震災被害が継続中であるにもかかわらず、被害総額を２５兆円と推定査定して、復旧・復興対策の総枠を縛ってしまった。民主党政権は大震災対策を政治として捉えず、官僚に丸投げしたのだ。

〇達増　小沢さんを排除していなければ、こんなことはなかったでしょう。「小沢排除」で、わが国の大震災対策は無論のこと、国民生活や外交に至るまで国政が劣化した。国民はこのことを理解すべきだ。

　安倍自公政権に交代して、「アベノミクス」ということですが、実のある投資で実体経済を再生しなければ、マネーゲームでバブル再来です。大震災のとき、「非常事態対策院構想」を実行しておけば、「アベノミクス」は不用だった。いろいろな困難の中で、岩手県では被災当初から小沢さんの指導をうけて、ベストを尽くしてやっています。

〇平野　３・１１という有史以来の大震災・津波・原発事故という悲劇を、天命は東日本に与えた。これは日本人を通して人類に警告したといえる。この大惨事の試練の影で天命は、日本人や人類に新しい知恵をそれとなく提示もしている。問題は、それを為政者がレセプトできない。否、既得権を守るため拒否している。

　実は３・１１以来、奇しくも急速に発展した先進技術に「低エネルギー核反応」がある。頭の固い主流学会の学者が似非科学と馬鹿にしている「低温核融合」のことだ。米国ではナノテクノロジーによる「ニッケルと水素の低エネルギー核反応」による発電装置が商品化できる段階まできた、との情報がある。放射能被害がなく二酸化炭素もない、安全で安価なエネルギー革命が目前にきている。

　日本でも、達増知事に理解いただいている「ナノ銀による放射性物質の低減効果」も、ニューサイエンスとして国家が本格的研究に取り組めば、人類を悩ます放射能廃棄物の無害化を実現できる可能性が期待できる。

〇達増　大震災や原発事故対策など大問題が山積しているのに、憲法９６条改正や、東アジア外交を緊張させている自民党は、国民に右傾化をけしかけているようなものだが、リベラル派の結集はできないのか。

〇平野　民主党のスタンスが問題だ。マスコミでは、前原氏ら右派は参議院選挙後には党を離れ「日本維新の会」との統一会派を経て、一緒になるとの見方がある。岡田克也氏も参加し、人数も１０名を超えるとの話がある。

　一方、山口県参議院補欠選挙で民主党タウンミーティングの時、参加者から「小沢さんたちとも相談して、保守リベラルをを含むリベラルが一大結集して国民の生活を守る政治を、民主党は何故やらないのか」との叫びに、海江田万里代表は「総理経験者が、小沢さんを拒否しているので・・・・」と答えたとのこと。そのためか聞こえてくるのが、細野幹事長が「リベラル結集派」と「総理経験者」との間に挟まり困っているとの話だ。このままでは解党となるのではないか。

〇達増　民主党の中には、真剣に日本の危機を解決しようという人たちもいる。幅広く「リベラル派」を結集しなければ、日本は大変なことになる。「国民の生活が第一」を政治理念とする小沢一郎さんの活動の場をどうつくるかにある。

〇平野　その通りだ。今年は、小沢さんが中心となって政治改革をスタートさせて２０年になる。『日本改造計画』出版から２０年でもある。小沢さんがどういう理念と政策で日本を改革しようとしたのか。民主政治の原点である政権交代の仕組みは、小沢さんの存在なくしてつくれなかった。弱肉強食のマネーゲーム資本主義を、国民のための資本主義に改革しようとした小沢さんを、日本の政・官・財・メディアの支配者たちは、何故排除しようとしたのか。人間の良識を棄てて、既得権を拡大したり、規制緩和と称してインサイド取引で財を得ようとするエコノミック・ゾンビたちに、この日本を支配させてよいのか。緊急出版ではこんなことを採り上げたい。

〇達増　小沢さんに教わったのは、「政治は、人間一人一人との信頼で始まる。どんな政治でも、人間を大事にする心がないと失敗する」ということだった。小沢さんの人間論が、マネーゲーム化する経済や、それを指向する政治の中で邪魔になったのだ。劣化した政治と司法を含む官僚、そしてメディアによる「小沢排除」だった。これが続けば、バブルどころか戦前の日本の再来だ。

〇平野　小沢さんの歴史観と人間論は「民衆の福寿で国家社会の安寧を」というもの。これは人と人・人と自然・国と国の「共生」を、理念として新しい世界を創ろうということである。小沢一郎という政治家の活躍はこれからが本番だ。「日本一新の会」は、引き続き会員の皆さんのご支援を得て、来るべき本番にむけての役目を果たしていきたいと思う。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/527.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 天地某はちょっと目に余る・・・CRS報告書を巡るから騒ぎ
米国議会調査部の日米関係リポートを巡って、大仰な主張が飛び交っている。典型的な例が、「元外交官」（笑）天木某のはしゃぎぶりだ。「前代未聞」であるとか「内閣は総辞職もの」であるとか、耳を疑うような暴論を矢継ぎ早に口走っているが、この人、本当にCRSがどういう機関であるか、理解してしゃべっているのだろうか？

Congressional Research Service は、議会の付属機関で、上下院議員の参考にふすために、様々なテーマに関して調査報告書を作成している。簡潔にそのテーマの勘所をまとめてくれているので、重宝することは確かだ。その意味で、米国の議員が利用することもあるだろう。私も、ネットで何か調べるときに、たまたま行き当たって、利用させてもらうことも多い。しかし、まあ、その程度のものなのである。

リポート原文を読まれれば、ご理解いただけると思うが、内容のほとんどはプレスの報道や、ネットでも簡単に手に入るよう報告書引用で、独自調査のようなものはほとんどない。いわば、主要な論点をまとめた議員向けのアンチョコ（これって死語？）に過ぎないのである。問題になった５月１日発表の「日米関係」リポートにしろ、その殆どが、日本、韓国、アメリカの新聞記事、論説からのつぎはぎなのである。例えば、「閣僚の靖国参拝後にアメリカ政府筋が非公式に日本政府の真意を正した」という、米国政府が直接かかわった（はずの）内容さえ、日本の報道の引用なのだから、このリポートがどういうソースによって書かれているかは一目瞭然である。

最も問題視されている、天木某が「前代未聞」（笑）とい呼ぶ「日本が米国の国益を害す懸念」という表現だが、これはCRSの「日米関係リポート」が今回、初めて使った表現ではない。「日米関係」リポートはほぼ３ヶ月に出ているようだが、前回２月１５日付けのものにも全く同じ表現が、冒頭のSummary の部分で使われている。以下引用。

Past comments and actions on controversial historical issues by Prime Minister Abe and his cabinet have raised concern that Tokyo could upset regional relations in ways that hurt U.S. interests.

Abe is known as a strong nationalist, and he is now under pressure on the right from a newly formed party touting its own hawkish views on national security. Abe’s approach to issues like the so-called “comfort women” sex slaves from the World War II era, history textbooks, visits to the Yasukuni Shrine that honors Japan’s war dead, and statements on a territorial dispute with South Korea will be closely monitored by Japan’s neighbors as well as the United States.

http://www.fas.org/sgp/crs/row/RL33436.pdf
（CRS　Japan-US Relationships　２月１５日版）

PASTが除かれている以外、５月１日と全く同じ文章である。（リポートを読み比べてもらうと分かるが、２月１５日と５月１５日のリポートは、新しい事実関係を加えた部分以外は、重複する箇所も多い）要するに、安部政権の発足当初からあった首相の歴史認識に対する「懸念」が、５月１日のリポートでも繰り返されたに過ぎないのである。安部政権の閣僚による靖国参拝や、歴史認識を巡る首相の曖昧な言動が、米調査報告のトーンを変えたというわけでは全くない。そうすると、仮に、天木某の言うように「米国の国益を害する懸念」と書かれたことが、「内閣総辞職」に値するのならば、安部内閣は、発足早々に総辞職すべきだったということになるではないか（笑）

また、先にも述べたように、CRSのリポートは、基本的に、新聞などのメディアに公表されたニュース、見解の「まとめ」なのだから、米国の大新聞が安部氏の歴史認識に対して批判的ならば、リポートがそのトーンになっても全然、不思議はない。つまり、ここで言われている安部政権への「Concerns」とは、主にメディアを通じて示された、安部政権に対する「懸念」を集約しているに過ぎないのである。情報の取捨選択に、リポート執筆者のバイアスは入っているだろうが、米議会や政府の意志がそこに示されているわけでは、全くないのである。

歴史問題に関して安部首相は、不用意な発言をすべきではないだろう。今は、景気回復、安全保障問題、憲法改正など喫緊の優先課題に集中すべき時だ。「河野談話」や「侵略を巡る歴史論争」などは、現在、日本が直面する危機と比べれば、瑣末な問題にすぎず、プライオリティを間違えていると思う。その意味で、安部首相は発言のうかつさを批判されてしかるべきだろう。しかし、タカダカ、米議会の調査報告書に書かれたくらいで、これほど騒ぎたてるのは「愚劣」を通りこして、「売国的」（笑）ですらある。特に、元外交官の肩書きで飯を食っているこの人物のハシャギようが、度か過ぎているので、釘をさしておく。

で爺

以下　CRS Japan-US relations May 1 2013

http://www.fas.org/sgp/crs/row/RL33436.pdf

それから産経の記事ね、

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130511/plc13051100070000-n1.htm

記入日時: 2013/5/11 16:54:22

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/528.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 刺激的な「米韓接近　孤立する日本」から温和な「米韓首脳会談　日米韓の連携は」へとタイトルを変更したＮＨＫ

　韓国の朴大統領と米国のオバマ大統領の首脳会談が終わった８日から９日に変わる深夜放送されたＮＨＫ総合テレビの「時論公論」は、当初（電子番組表で予約するとその時点のタイトルが録画タイトルとして残る）、「米韓接近　孤立する日本」という刺激的なタイトルだった。

　そのタイトルを見て、政府の政策実現をサポートする広報活動に励むことを内規としているＮＨＫが、思い切ったテーマで番組をつくったものだと感心し、録画の予約を行った。

（むろん、ＮＨＫが究極的に気にかける相手は、日本政府や与党ではなく、占領時代に身についた米国支配層ではあるが・・・）

　５月８日から９日にかけての菅官房長官の定例記者会見では、米韓首脳会談で取り上げられたとされる安倍首相の歴史認識問題をめぐって数多くの質問が飛び交う情況があり、ＮＨＫ幹部も、官邸や自民党がこの問題でナーバスになっていることを知っていると思ったからである。

　そう思う一方、“米中接近”や“米朝接近”という事実なら「孤立する日本」という説明につながる話だが、日本以上に「従米」である韓国と米国がより接近したからといって、それがそのまま日本の孤立に結びつくはずもないからおかしなタイトルだとも思った。
　日本を置いてけ堀にした“米韓接近”であれば、日米韓ではなく、日米・米韓という関係性にとどまるというだけの話であろう。

　ＮＨＫ解説委員が“米韓接近”で日本が孤立すると考えているのなら、韓国のみならず、米国までもが、日本を袖にするような現状認識を持っていることになる。

　解釈が間違いと言いたいのならタイトルを付けたＮＨＫ解説委員（当該番組は朝鮮半島問題に関わる出石解説委員の担当）に本意を説明して欲しいが、「米韓接近　孤立する日本」というタイトルを付けたのは、安倍首相の歴史認識について、米国政権も、韓国政権と同じように“危惧”を抱いており、安倍首相が歴史問題についてこれまでのような言動を続けるなら、韓国や中国だけではなく、米国からも相手にされなくなるという思いがあったからと推測する。

　そのようにＮＨＫ解説委員が考えたワケは、おそらく、２月の訪米で安倍首相が受けた冷遇の背景に安倍氏の「歴史認識発言」があることを知っているからであろう。

　しかし、ＮＨＫは、当時のニュースで、他の安倍自民党政権提灯持ちメディアと同じように、日米首脳会談を大成功と持ち上げ、民主党政権政権時代におかしくなった日米関係が復活したと報じている。
　ＮＨＫ幹部が、安倍首相の２月訪米首脳会談が“失敗”ないし“不調”であることを知りながら、大成功と持ち上げる報道を行ったのなら、戦前戦中の“翼賛報道”に匹敵する“犯罪行為”であろう。

　私は、現政権中枢の「安倍―菅ライン」は、愛国者を装った日本破壊者であり、意図的に、日本が国際的に“孤立”に向かうような言動を繰り返していると受け止めている。
　そう考える根拠は、安倍氏が、国内向け及び近隣諸国向けに“右翼的”言動をして挑発する一方で、米国支配層には、そのような言動についてこっそり謝罪を行っていることにある。

　安倍氏は、国際的に大きな波風が立ち、国際的には許されない内容とわかっていながら、歴史認識に関する“右翼的”言動を繰り返しているのである。

（※　念のため、私自身は、「敗戦責任論」を掲げており、極東国際軍事裁判的歴史評価を“学術”的に正しいと考えているわけではない。国際的政治問題として、現在の日本の内閣は、もう決着済みとして黙して語らないか、語るとしたら極東国際軍事裁判に基づくものでなければならないというだけである）

（※　菅官房長官は７日の記者会見で、「河野談話」の見直しを示唆したことはないと語ったが、米韓首脳会談後の８日・９日の記者会見では、実質的に「村山談話」を“変更”するような歴史評価を繰り返していた。それにツッコミを入れられない日本の主要メディア記者の知性もしくは心性にはがっかりさせられる。この問題について別途投稿をしたいと思っている）

　ただ、読売テレビ「ミヤネ屋」関連投稿で書いたが、「安倍氏の“右翼的”言動がどのような意図に基づいているものか見極めはつかない」。安倍氏及びその追従グループの“単独犯”なのか、ある外国勢力の差配を受けての行動なのか見えてこない。

※　関連投稿

「安倍首相に対する「不快感」を世界に晒したオバマ大統領：安倍自民党政権の誕生により民主党政権より悪化した日米関係」
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/609.html ）

「読売テレビ「ミヤネ屋」が、訪米した安倍首相がオバマ大統領に冷遇されたワケを「従軍慰安婦」問題での“右翼的言動”と解説」
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/440.html

　そのような思いを持っていたので、「米韓接近　孤立する日本」というタイトルを掲げたＮＨＫの『時論公論』に期待した。

　しかし、番組タイトルが温和なものに変わっていたことにまずがっかりした。
　なぜなら、新聞の見出しと同じで、多くの人が内容を細かく吟味するわけではなく、タイトルの表現がどのようなものかで人々に与える印象が大きく変わると思っているからである。

　番組を見た印象だが、タイトルや言い回しを慎重なものに変えたりはしているようだが、内容の基本的スタンスは変わっていないように思えた。
　政府のサポーターであることを自認するＮＨＫらしく、締めくくりは、「まずは、日韓共に、言われたら言い返す、やられたらやり返すという悪循環を断ち切る努力から始めるべきではないだろうか」という“喧嘩両成敗”的訴えであった。

　番組の一部を紹介したい。

　まず、米韓首脳会談で、米韓同盟の強化や北朝鮮に対する硬軟両用政策が確認されたことを説明した。

　それに続く部分は、それじゃあ、「日本に対する見解は対照的だった」とは言えないだろうとツッコミを入れたくなるものだった。

出石解説委員：「今回の会談で両首脳から示された日本に対する見解は対照的でした。オバマ大統領がともにアメリカの同盟国である韓国と日本の連携を強調したのに対し、朴大統領は北東アジアの平和のためには日本が正しい歴史認識を持たねばならないと発言したということです。
　そして、朴大統領が日本の歴史認識に不満を示したものと考えられますが、首脳会談での発言としてはいくぶん穏当に欠けるという印象を受けました。」

　読めばわかるように、オバマ大統領の「ともにアメリカの同盟国である韓国と日本の連携を強調」という発言は、朴大統領の発言とは違って「日本に対する見解」ではないから、両者の「日本に対する見解は対照的だった」いう評価は誤っている。

　私は日韓の連携を求めたり重要視したりする立場ではないが、朴大統領も、オバマ大統領と同じように、韓国と日本の連携を重要と考えており、そ「のためには日本が正しい歴史認識を持たねばならない」と言っていると評価する方が正鵠を射ているだろう。

　朴大統領の対日評価を「首脳会談での発言としてはいくぶん穏当に欠けるという印象を受けた」と出石解説委員は語っているが、韓国メディアによれば、安倍政権の歴史認識を問題視した「朴大統領の発言に、オバマ大統領も共感を示した」と言われている。
（韓国聯合ニュース：「朴大統領「日本は正しい歴史認識を」＝韓米首脳会談 」： http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2013/05/08/0900000000AJP20130508001100882.HTML ）

　出石氏は朝鮮半島担当のＮＨＫ解説委員だから、オバマ大統領も共感を示したことが事実かどうか確認することはできるはずである。
　仮に、オバマ大統領も、朴大統領の認識に共感を示し、安倍首相の歴史認識に問題があると思っているのなら、訂正前のタイトルである「米韓接近　孤立する日本」にリアリティ性が強く生じる。

　さらに言えば、「首脳会談での発言としてはいくぶん穏当に欠ける」と思われるような発言が米韓首脳会談で行われたことは、逆に、“事態の重大性”をうかがわせるものと言えるだろう。

　ＮＨＫが、「社会の木鐸」を任じ、日米同盟を日本にとって最重要国際関係と考えているのなら、安倍首相らの歴史認識発言が国際的なかんずく米国政権にどのように受け止められているのか、曖昧ではなく明確に示すべきである。

　日本国内閣総理大臣の歴史認識発言は、それが“学術”的に正しいかどうかという問題ではなく、現在の国際政治でどう評価されるのかという問題なのである。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/529.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] Re: 天地某はちょっと目に余る・・・ありゃ、天木ね、訂正、それから産経記事ね
失礼、天地ではなく、天木だった。

これだけじゃなんだから、産経記事を貼り付けるね。

ほんじゃ

安倍内閣の閣僚は「ウルトラナショナリスト」？　
・・・韓国紙も根拠、考証不足の米議会報告書
　　　
2013.5.11 00:07

　日米関係に関する米議会調査局の報告書が、安倍晋三首相を「強固なナショナリスト」と指摘したことに政府・与党から不快感の表明が相次いだ。ただ、報告書の中身は「外務省の課長クラスがアルバイト原稿を書いているレベル」（政府関係者）。とはいえ、中韓両国が宣伝戦に悪用する恐れもあるため、政府としては今後、正確な情報を発信していく方針だ。

　米議会調査局は連邦議員の立法活動に資するため専門スタッフが定期的に報告書をまとめている。テーマや内容も多種多様で、慰安婦問題でも報告書を作成したことがある。しかし、専門家の個人的見解が反映されるケースもあり、連邦議員の活動を縛るような性格のものではない。

　今回の報告書は、アジア問題や通商問題の専門家が関わったとされ、日中、日韓関係のほか米軍再編、日本の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加などに言及している。

　ただ、首相の歴史認識に関して過去の一部の言動をもとに「日本の侵略を否定する修正主義」と断定するなど考証不足が目立つ。下村博文文部科学相らの名を挙げ、閣僚の過去の言動から「ウルトラナショナリスト」（超国家主義者）とするなど、かなり乱暴なレッテル貼りも行っている。

　さらに、いわゆる慰安婦問題の表現に関して、韓国紙報道を根拠に、クリントン前国務長官が慰安婦ではなく「性奴隷」という用語を使うよう指示した、と記述。全体として、安倍政権の「右傾化」を糾弾する韓国マスコミの論調に即した内容となっている。

　これに対し、公明党の山口那津男代表は１０日、名古屋市での講演で「首相は（過去の植民地支配と侵略を認めた）村山談話が政府の公式見解と言っている」と指摘するなど政府・与党内で不快感の表明が相次いだ。

　一方、首相は同日のフジテレビ番組で「日本は今までずっと礼儀正しく静かだった。しかし、間違ったことを言われたら『それ、間違っていますよ』とはっきり言っていく必要がある」と指摘し、「（海外への情報）発信力を強めていく戦略を考えていかなければいけない」と述べた。　

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/530.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 民主党公開大反省会　生中継〜30歳以下の若者×菅元総理・枝野元大臣・長妻元大臣の逃げられない夜〜　ニコニコ生放送　　
民主党公開大反省会 生中継〜30歳以下の若者×菅元総理･枝野元大臣･長妻元大臣の逃げられない夜〜
http://live.nicovideo.jp/watch/lv136051343?ref=top&zroute=index
ニコニコ生放送

視聴はこちらでできます。↓

http://live.nicovideo.jp/watch/lv136051343?ref=top&zroute=index

とことん話し合ってみたい。
何がそんなにダメだったのか？
そして、難しかったのか？

民主党青年委員会 主催による、
30歳以下の若者 × 元総理・元大臣の、逃げられない夜。
『民主党公開大反省会』の模様を
生中継いたします。

プログラム予定

オープントークセッション
　様々なテーマに対して、手元のケータイから匿名で自由に質問やコメントを投稿
　していただき、パネリストと一緒に議論を深めていきます。
※パネリストによる一方向的な基調講演やスピーチはありません。

※生中継は諸事情により、時間の変更等の可能性があります。このため開始が遅れる場合や、
　準備の都合上、途中からの放送となる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
※現地のインターネット回線状況により、放送を一時中断もしくは中止する場合がございます。

※この放送はniconicoのアカウントがなくてもご覧いただけます。

※ボリュームを上げてください。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/531.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 政府出資の特殊事故処理会社でフクシマを一括処理をしなければ解決できまい

　http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/503.html　　

政府と各電力会社に出資させて事故処理会社を造るべきだ。メーカー、学者など選抜された専門家で処理に当たらせないとだめだ。

緊急の問題は溢れ出る汚染水をどう止めるかだろう。深刻度を増す各地の川、湖沼の汚染度の高さ、農作物、魚介類、畜産物の汚染度の高さ、空気中の汚染度の高さ。日本は歴史上最大の危機を迎えているのに誰が目を逸らさせているのか。株高で目くらましをして誤魔化されてはだめだ。バカとワルはきつく懲らしめないと悔い改めないのである。

神様、まじめな労働者、国民にしわ寄せさせないで助けてください。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/532.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 対ミサイル・艦砲射撃等には無駄では？安倍晋三お得意のアベコ・パフォーマンス型詭弁に見えるが、なにか？
■対ミサイル・艦砲射撃等には無駄では？これも安倍晋三らがお得意のアベコベ・パフォーマンス型詭弁に見えるが・・・、なにか？それより脱原発とフクシマ超リスク等へのマジ対応（下記・注記２＊）が先では？RT@TouhokuNews合同訓練:警察と海保が連携 福島原発テロ襲撃を想定 - 毎日 http://urx.nu/4168 viaついっぷる/twipple2013.05.11 20:02
http://www.facebook.com/tadano.oyaji.7#!/photo.php?fbid=377403579043604&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1

＜注記１＞表記記事へ添付の画像は、http://urx.nu/415p　より転載。

＜注記２＊＞「フクシマ（１号機・復水器、４号機（由来不明の水素爆発、建屋崩壊＆臨界再発リスク）、汚染水海洋廃棄、六ヶ所核燃料再処理工場稼働、もんじゅ）の四つの大問題（いま。日本列島が目前に抱える超リスク！）への真摯な対応を安倍政権は意図的に避けている。が、実は米政府、世界原子村が内心で、密かに、固唾を飲んで凝視しているのが此れら四つの超リスクである。それは、万一にも日本が此れら四つの超リスクへの対応にしくじる事態となれば、世界中に超過酷な被曝被害と重篤な放射能汚染が拡大することは必至であり、それこそ＜世界原子村のシナリオ＞が根底から破綻することになるからだ。

（関連情報）
『実は、安倍自民党には＜世界一強靭な原発輸出セールスなどの詐欺政治に明け暮れる能力しかない＞』というなら、即刻総退陣して、＜緊急フクシマ危機対応臨時政府＞を超党派で組閣する段取りを採るべきではないか？！
・・・『メルトダウンから２年がたっても、惨事の火蓋を切ったのと同様の大きな地震と津波に対して、この現場は脆弱なままだということだ』←「NY・Times記事5／10」が指摘！
http://www.facebook.com/tadano.oyaji.7#!/photo.php?fbid=377187385731890&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/533.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] １ドル＝１００円で１０万円負担増　"生き地獄"が始まるゾ （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8761.html
2013/5/11　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

110円で14万円 120円で19万円 家計圧迫

円売りが加速している｡10日には4年1カ月ぶりに1ドル＝100円台に乗せ､その後､101円台半ばまで下落｡株式市場は円安を好感し､年初来高値となる1万4607円で引けたが､ウハウハなのは輸出中心の大企業と､株などの金融資産を大量に持つ金持ちだけ｡

庶民生活は､輸入品の高騰で苦しくなる一方だ｡

消費者心理に詳しいニッセイ基礎研究所の久我尚子氏が言う｡

｢ドル円相場が､2ケタから3ケタへ変わったことは､消費者心理に微妙な影響を与えます｡上向きかけていた消費意欲に水を差しかねません｣

昨秋は1ドル＝78円前後だった｡ところがアベノミクスの円高是正で､わずか半年間に30%近くも円安が進行｡そのシワ寄せは生活費の高騰となって庶民を襲う｡電気･ガス代やガソリンは値上がりし､食用油やマヨネーズ､ドレッシング､ティッシュなどを販売するメーカーは値上げを表明｡近ごろはカブトムシなど輸入昆虫の価格高騰も話題だ｡

｢電気製品にも影響が出始めています｡パソコンなどに使われる半導体はほとんど輸入に頼っています｡その影響で､あるパソコンは5月に3000円ほど値上がりしました｡約7%のアップです｣(カカクコムの鎌田剛執行役員)

半導体は､白物家電やAV機器､スマホなど多くの製品に使われる｡今後の値上がりを覚悟したほうがよさそうだ｡

土居英二･静岡大名誉教授(経済統計学)が｢円安が家計に与える影響｣を試算している｡その数値は悪夢だ｡｢1ドル＝100円｣で､2人以上の平均的な世帯(年収599万円)の支出増は年9万6000円に上る｡土居教授の試算を基に110円と120円のケースを算出したところ､それぞれ14万2000円､18万8000円となった｡

｢支出の増加額以上に給与が上昇しないと､消費は縮小します｡つまりデフレ脱却は難しい｡むしろデフレ加速の恐れがある｡大手企業は別として､給与アップには2､3年かかります｡物価だけが上昇する危険性は高いでしょう｣(土居英二氏)

円安の進行について黒田日銀総裁は｢特に懸念しなければならない状況ではない｣と語ったが､庶民のことなど､まったく眼中にないのだろう｡

アベノミクスによる急速な円安進行で､庶民は地獄の生活を強いられることになる｡

◆円安による家計の負担増額

[年収]　　　[100円]　　　　　[110円]　　　　[120円]

150万円　4万7000円(3.1%) 　7万円(4.7%)　　　9万2000円(6.1%)

275万円　6万9000円(2.5%)　10万2000円(3.7%)　13万5000円(4.9%)

375万円　8万円(2.1%)　　　11万8000円(3.1%)　15万7000円(4.2%)

475万円　9万円(1.9%)　　　13万3000円(2.8%)　17万6000円(3.7%)

575万円　9万8000円(1.7%)　14万5000円(2.5%)　19万2000円(3.3%)

599万円=平均9万6000円(1.6%)　14万2000円(2.4%)　18万8000円(3.1%)

675万円　11万円(1.6%)　　　16万3000円(2.4%)　21万6000円(3.2%)

775万円　11万円(1.4%)　　　16万3000円(2.1%)　21万6000円(2.8%)

850万円　11万7000円(1.4%)　17万3000円(2.0%)　23万円(2.7%)

950万円　12万2000円(1.3%)　18万円(1.9%)　24万円(2.5%)

1125万円　13万円(1.2%)　　 19万2000円(1.7%)　25万5000円(2.3%)

1ドル＝100円は土居静岡大名誉教授の試算｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/534.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] ＜最後の審判＞＜最高裁決戦＞不正選挙は最高裁に上告中＜憲法違反政治を許すな＞
＜不正選挙は最高裁に上告中＞
＜最後の審判＞＜最高裁決戦＞不正選挙は最高裁に上告中＜憲法違反政治を許すな＞
不正選挙についてのグラフなど資料を
募集しているので送っていただきたい
onoderakouichi@●yahoo.co.jp
まで　●をとって間をつめてメールください。
ＰＤＦではなくエクセル（またはワード、パワーポイントなど）で送ってください。
つまりこちらで文言を変えたりできるように送っていただきたいということです。
（いわゆる公に出すためには、過激な表現ではなく、穏当な表現にした方がいいため）
またその根拠となっている資料（選管のホームページなど）の資料もあわせて送ってください。
埋め込みになっていると印刷しても表示できないことと今では、もうリンク切れになっているため。
公に出すためには、それだけで検証可能であることが必要であるため。

ジブリル
https://twitter.com/starbuck2102v
じょば
https://twitter.com/tm256
犬丸勝子氏
https://twitter.com/inumaru19

※現在最高裁に上告中なのは、

原告団４名以外に、

当初裁判所から「補正書類の提出でいいですよ」といわれてそれを信じて

やっていたにもかかわらず

裁判長から「第三者の追加的併合である」と

解釈変更されて期日に間に合わなかったと

突然しりぞけられてしまった

残り５６名の原告の追加原告団も有志が、「おかしい。許せない」と

きちんと「裁判をする権利」をもとめて

最高裁に上告中である。すでに最高裁には受理されている。

以下は、私が考える、裁判所が突然、追加原告を認めないと

して退けたことについてのおかしな点である。

いろいろとご意見をいただきたい。

あといかに書いたもの以外に、

手続き違反であるため憲法第３１条にも違反している。
憲法第３１条は適正な法的手続きを保障したものである。
しかし裁判長は原告団に知らせないで、
口頭弁論の日を
前日に定めて翌日に行うなど
ありえないことをやっている。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC31%E6%9D%A1

onoderakouichi@●yahoo.co.jp
まで　●をとって間をつめてメールください。

民事訴訟法第二条違反

（裁判所及び当事者の責務）

第二条 　裁判所は、民事訴訟が公正かつ迅速に行われるように努め、当事者は、

信義に従い誠実に民事訴訟を追行しなければならない。

＜どこが民事訴訟法第二条違反なのか＞

第４６回衆議院選挙の無効を訴える原告団は

平成２５年１月１５日に訴状を提出した。

このときに原告団として参加を表明していたのは、６０名である。

同時に、原告団として表明する際に、原告団の一部に

住民票等の不備があったため、裁判所の職員に相談したところ、「補正書類の提出でいいですよ」と原告団は言われた。すなわち言われたのは平成２５年１月１５日である。

この際、裁判所が、原告団に対して「補正書類の提出でいいですよ」と表明をしている。

そのあとも、原告団はその言葉を信じて、追加の原告の人たちの名前をお金を払って

届出にいっている。

それを、あとで２週間以上たってから、三輪裁判長が「第三者の追加併合である」

と解釈を突然変更している。同一の訴状により、原告団の一部が住民票等の不備で

それをそろえる行為と、「まったく別の第三者がある裁判に追加的併合を行う」とは

まったく別概念である。

同一の原告団が書類が不備だったので補正書類の提出で良いとされるはずであるが、それを、「第三者の追加的併合」という解釈に裁判長が

してしまい、突然しりぞけたことは、民事訴訟法第２条の「裁判所は民事訴訟が

公正かつ迅速に行われるように努め」に違反する。また「当事者は信義に従い、誠実に

民事訴訟を追行しなければならない」という条項にも裁判所の行為および三輪裁判長の

「同一の訴状である原告であり補正書類の提出ですむにもかかわらず行政訴訟法第１８条の「第三者の追加的併合」に解釈変更をしてしまい裁判から強制的に退けたことは、

信義側に違反するものである。そしてこれは憲法で定める日本国憲法第37条「裁判を受ける権利」にも違反するものである。

＜結論＞

したがって、裁判所の行為および、三輪裁判長の「同一の訴状の原告団であるものを

第三者の追加的併合」に解釈変更して退けた行為は、民事訴訟法第二条に違反する。

コメント）

この行為は、裁判所という公のところで、通常の質問をして

「追加原告については補正書類の提出でいいですよ」という言葉を信じて

住民票をとり、裁判所に足を運び、お金を払い、追加原告の手続きをしている

人たちに対して、裁判長が、無理やりに「第三者による追加的併合である」と

解釈をしているところが問題である。

第三者による追加的併合とは、同一の訴状による原告団の一部が書類不備のために

補正書類の提出をするものとはまったく別の概念であるが

、このことを訴状をうけとって２週間以上たってから

裁判長が第１８条による（第三者による追加的併合）ものとして立件して

「時間に間に合わなかった」として裁判から退けていることは、

それまで裁判所を信じていた原告団に大混乱をもたらし、

信義則に違反し、憲法第３７条一項に定める裁判を受ける権利に違反する。

憲法第３７条一項
すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。
ここに書かれていることは

刑事事件と書いてあるが、この趣旨は、国民に対して、裁判を受ける権利を

認めて、勝手に公務員が、その裁判の機会をとりあげたりしてはならないという趣旨のものである。したがって

三輪裁判長が通常、同一の訴状による原告の補正書類の提出でよいと

されていたものを、「第三者による追加的併合である」と

解釈をして裁判から退けた行為は、この憲法第３７条一項に違反する。

それに裁判長は判決文の中で

追加原告があたかも第三者による追加的併合として別々の訴状を出しているかのように

「同旨の訴状によるものとして」と表現をしているが「同旨、つまり同様の趣旨」という意味の言葉を使用してあたかも、

追加原告の人たちが、別の訴状による「第三者の

追加的併合である」かのように表現しているところも問題である。

同一の訴状であるにもかかわらず、第三者によるものとして曲げて解釈を

行っているからだ。このことは

裁判所が、なんらかの政治的圧力によって原告団を一部容認しないように

要請されていたのではないかとも推測をされるものである。

日本国憲法第七十六条[1]　すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。

すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。

この「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」

に三輪裁判長の無理やりの解釈変更は違反するものである。

したがって

原告団の一部を同一の訴状の追加原告であったにもかかわらず、

二週間もたってから

三輪裁判長が「第三者の追加的併合」に解釈を変更して、出訴期限に間に合わなかったので原告団の一部を裁判を受ける

権利がないとして突然退けたことは、

その背後に政治的圧力があったものとして推定されるが

司法権の独立を定める憲法第７６条に違反しているものである。

また、選挙の日から３０日以内に提訴するように公職選挙法に書かれているが、

この選挙の日というのは、明文規定がない。すなわち

選挙の日とは、投票日のことであるとは書かれていない。

選挙は投票の後にそれを開票して発表をするがこの結果を発表する日と解されるべきである。

なぜなら、結果がわかってはじめて、その結果に不満を抱いて提訴するわけだから

選挙の日とは、結果を発表された日であると解されるべきである。

もともと、この公職選挙法において選挙人が、提訴するというのは何も個人の利益のためではなく、

民主主義の根幹である「選挙」について公正に行うべきであることを

行政機関に要請するものである重要な国民主権の原理にかかわるものである。

したがって、公務員がこれを軽くみて、なるべく出訴機関が

短くなるように選挙の日というのを「投票の日である」と狭く解釈することは

この法の趣旨からして、そぐわないものである。

したがってこの場合において選挙結果が正式に公表された日というのは

平成２４年１２月２１日であるからそれを選挙の日と解すべきである。

もし、投票の日に天変地異があり、大幅に選挙結果の公表が遅れてしまった場合、

こういうものも想定すると、選挙の日と解するのは結果が正式に発表された日

と解すべきである。

それが憲法第１３条

すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。[1]
の趣旨からも最大限、国政の上で尊重をされるべきである。

＜もともとの選挙における公職選挙法違反について＞

第４６回衆議院選挙において

選挙管理委員会は日本国憲法の前文に違反している。
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、

諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、

政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、

この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し

、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり

、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」

この前文に書かれている「正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」

という部分に違反している。また、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって」という部分に違反している。

＜どこが違反しているのか＞

選挙管理委員会が、選挙における過程を、すべて管理しているのではなく、一部を

民間企業に完全に委任している点が違反している。

しかもなんらかの不合理な点があったとしてもそれを訂正すべく

実際の票数と公表された票数が一致しているかを検証することを実行しない。

そのため、今回第４６回衆議院選挙において非常に不合理であると思われる結果が

出てもまったくそれを無視するという行動をとっており、これでは国民の厳粛な信託など

ありえない。仮に不合理な結果があると市民から「不正選挙である疑惑がある」と

提訴されていて、なんらやましいところがないのであれば実際の票数と

公表している票数と一致しているかどうかを検証すればよい。

それは労せずしてできることである。しかし、それをできない体制にある。

しかも集計の途中で、ＰＣ集計ソフトを使用してインターネットを利用して

送信しているため、ＰＣの誤った動作や、ＰＣソフトのバグ、またはプログラミングが

誤ってなされたいる場合、インターネットによるハッキングなど

を想定していないで行っている。これは昨今のネットハッキングや

原発にもＰＣソフトによるウイルス混入による誤った動作が大事故につながっていることなどを考えても、まったく合理的ではない。

これでは国民の厳粛な信託などありえない。

「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、

その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、

この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」

国政は、ここに「権威が国民に由来するものであること」「権力は代表者が行使すること」

「その福利は国民が享受すること」という国政は「ＯＦ　ＴＨＥ　ＰＥＯＰＬＥ

ＢＹ　ＴＨＥ　ＰＥＯＰＬＥ　ＦＯＥ　ＴＨＥ　ＰＥＯＰＬＥ」という 世界の人権宣言に共通してうたわれている

普遍的な「国民主権の」

原理にもとづいてなされることを明確にうたっている。

これは人類普遍の原理であるとされ、

この憲法はかかる原理にもとづくものであるとある。

したがって選挙の過程は、この原理を保障するものであるから

この選挙の過程を公明正大にせず、一部を民間メーカーの機械やＰＣソフトに委任しているような現在の選挙制度は、

この原理をおびやかすものであり

国民がその結果について「おかしい」と言ってもなんら検証をしないことは

まさしく「われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」に該当する憲法違反である。

したがって選挙管理委員会は、日本国憲法の前文に違反している。

コメント

今の体制のままでは、

仮にＰＣソフトが時間差で、たとえば８時に始まった開票過程において

９時から誤動作を始めて

Ａ政党の票を読み取る際に、ＰＣソフトがＢ政党の候補者の票であると変換認識したら

だれも検証できないのである。

たとえば、Ａ政党とＢ政党があらそっていて、午後８時の開始時は、きちんと

していたＰＣ集計ソフトでも午後９時からは、Ａ政党の票を読み込んでも

「これはＢ政党の票である」としてカウントしはじめていき、それを

午後１１時に終わり、午後１１時以降はまた正常に作動していったとしたら

だれもそれを検証できないのである。

今回の時間帯別の得票率を見ると、

ある政党が、突然、得票率を上げる一方で、他の政党がまったく同じ程度に得票率を下げるグラフがでてくる。

それは、ある政党の票を、ＰＣソフトが誤ってＡ→Ｂと変換した場合に起こる現象である。

また、

機械によって比例票を分類しているが、

これは機械を使う以上、正式名称と略称の２種類しか登録できない。

たとえば「自由民主党」と「自民党」である。

しかし、「日本未来の党」と「未来の党」であれば、

「未来」と書いた票はすべて、機械であれば「該当なし」としてはじいているはずである。

それを人が、見てこれは未来と書いてあるから日本未来の党だと分類しなければならないが、

選挙区によってはやっていないでそのまま無効票にしているところがあるという話であった。

それは小選挙区に未来の党の候補者がいなかったところで起きているという。

例）石川第二区の未来の党の比例票　石川第二区は異常に比例票の無効票が多い。

ここは、未来の党の小選挙区の候補者がいなかった。

また、同一の候補者のものとみられるコピーしたような票が多数みられたという目撃談があったが、

これもメーカーから選挙箱を外部で購入して、票を多めに印刷するものを入手することで外部で書いて

もちこんでしまえば可能であると

思われる。したがって、選挙を検証可能なものとすることは不可欠なのである。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/535.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 憲法９６条で産経新聞の愚、世界標準の「３分の２以上」を日本限定の「過半数」にせよ　（Shimarnyのブログ）　
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11528592395.html
2013-05-11 21:14:50NEW !　Shimarnyのブログ

もし憲法改正法案で、衆参両院で３分の２以上の賛成して、国民投票で過半数が反対して廃案という結果があれば、国民投票が問題であると言えるだろう。

しかし日本はそれ以前の問題であり、衆参両院で３分の２以上の賛成の要件を満たすための多数派形勢をした形跡も、多数派形勢する努力も皆無なのである。

つまり、日本で憲法改正の問題点は、主要国が採用する衆参両院で３分の２さえクリアできない、多数派が形勢できる改正案を提出していないことにある。

そして、日本がこれまで一度も憲法改正できない理由は、主要国が憲法改正の実績を積み上げて徐々に憲法を改正しようというアプローチではなく、初めから抜本的に憲法を刷新しようというアプローチをするからである。

憲法改正において、行き着く先は「憲法９条」であり、「憲法９条」を改正するか「憲法９条」を含めて全部を改正するかの二者択一しかないからである。

つまり、憲法改正に賛成する勢力が憲法改正の実績を積み上げず本丸の改正を求め、憲法改正に反対の勢力が時代に沿わずとも護憲を求めるからである。

そして、賛成派も反対派も両極端の主張を繰り返した結果、憲法改正に無関心な中間層を取り込めず、長らく憲法改正の議論すらできなかったのである。

今回は、憲法改正に積極的な安倍政権の誕生から憲法改正の議論が活発になった
しかし、クローズアップされるのが憲法改正要件の見直しなのだから残念である。

日本と同じ敗戦国で、日本と同じ憲法の成り立ちで、日本と類似した境遇のドイツは、両院で３分の２以上の多数派が形勢した実績は５７回以上である。

おそらく５７回も改正できれば、たとえ押し付けられた憲法でも原型を留めない。
日本も名を捨て実を取っていれば、今頃日本国憲法も原型を留めていないだろう。

しかし、日本は「抜本的刷新ＶＳ現憲法死守」の不毛な論争で、憲法改正で主要国の標準となる両院で３分の２以上の多数派が形勢された実績は０回である。

これでは、憲法改正に必要な国民投票で過半数の賛成を得る以前の問題であろう。

これらを踏まえず、国民の意向を蔑ろであるとか、日本国憲法を「不磨の大典」であるとか、間接民主主義を否定する産経新聞の主張は全く愚かである。

これでは、何のための憲法９６条か理解せず改正だけ叫ぶ橋下代表と変わらない。

参考記事：憲法９６条改正で「理解」が初登場、デマゴーグ橋下代表が目論む大手紙の言論統制国家
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11525381979.html

おそらく、産経新聞も橋下代表と同じく保守勢力の人気を得るためだけの、日本への愛国心が皆無であり、米国に迎合するだけの似非保守の新聞なのだろう。

もし、憲法９６条を改正して世界の主要国が採用する「３分の２以上」の放棄することになれば、日本は世界の民主主義からガラパゴス化することになる。

日本が憲法改正できない理由は、世界の主要国に比べて「３分の２以上」の多数派を形勢する努力と実績を作ろうとする努力が足りなかったからである。

憲法９６条改正せず、世界のルールに則って憲法を改正する努力をすべきである。

［５月１１日　産経新聞］憲法９６条改正　国民の判断を信頼したい
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130511/plc13051103150006-n2.htm

憲法９６条が定める改正の発議要件を緩和せず、現行の衆参両院の「３分の２以上」のままにするという意見が提起されている。これは憲法改正を求める多くの国民の意向をないがしろにし、現実離れした「不磨の大典」を守り抜く硬直的な姿勢と言わざるを得ない。「３分の２以上」の条件を必要とする米国が制定以来１８回、さらに戦後のドイツが５９回の改正を重ねていることを、９６条改正反対の理由としている向きがあるが、いずれも国民投票を求められていないことを指摘したい。国民投票で過半数の賛成を得るというのが、いかに重い条項であるかを認識すべきだ。

現行憲法があまりにも現実と乖離（かいり）していることは、周辺情勢を見れば明らかだ。尖閣諸島の奪取に動く中国や、日本への攻撃予告までする北朝鮮を前にしてなお、自らの安全と生存を「平和を愛する諸国民」に委ねるとしている前文が、そのことを象徴している。制定以来、改正が行われていない成文憲法として世界最古であることも、内外の多くの問題への処方箋を示せなくなっている現状につながっている。

衆院の憲法審査会では、自民、維新の会、みんなが９６条改正に賛同し、公明、民主が９６条の先行改正に慎重な姿勢だった。共産、生活は反対の立場を表明した。自民党が「衆参のいずれか一院で３分の１超が反対すれば改正は発議できず、憲法に国民の意思が反映されなくなる」と主張したように、「３分の２の壁」が憲法改正を阻止していることが問題なのである。発議要件を「過半数」に引き下げることで、改正への民意をくみとることができるという考えは極めて妥当なものだ。

これに対し、慎重派や反対派は「時の政権によって憲法が簡単に変えられることになる」と強調したが、こうした主張は憲法改正の可否が最終的には国民投票で決せられる点を無視している。民主党などが「改正の中身の議論が欠かせない」と指摘するのもおかしい。自民党は改正草案で「天皇は元首」「国防軍の保持」など具体案を示している。議論を欠いているのは民主党である。国民が憲法を自らの手に取り戻すため、発議を阻んでいる壁を取り除かなければならない。

産経新聞の憲法９６条改正についての社説は、恐ろしく論理破綻した主張である。
憲法改正は、これまで一度たりとも国民投票を実施できるまで進んだことがない。
つまり、問題は米国とドイツと同じ条件の３分の２をクリアできないからである。

おそらく、現行憲法があまりにも現実と乖離していること、改正が行われていない成文憲法として世界最古であることを国会が実感していないのである。

恐ろしいのは、憲法改正をできない理由を、世界の主要国と同様に「３分の２以上」の多数派形勢できない国会の怠慢ではなく、世界の主要国と同様の「３分の２以上」の多数派形勢する仕組みにしていることである。

そして、産経新聞は世界の主要国が採用している両院で「３分の２以上」の賛成する仕組みが、日本の憲法改正を阻止していると問題にしているのである。

つまり主要国が採用する「３分の２以上」の賛成要件の放棄を主張するのである。

もっと不可思議なのは、「発議要件を「過半数」に引き下げることで、改正への民意をくみとることができるという考えは極めて妥当」とする主張である。

国会の衆参両院で「３分の２以上」の賛成であろうと「過半数」の賛成であろうと、国民投票で有効投票の「過半数」の賛成を得られないことがあるだろうか。

これは、国民が国会を信任せず内閣を信任せず民主主義を信任せずと同意である。

この結果、産経新聞の「民意をくみとることができる」ということは、単に世界標準の「３分の２以上」を日本固有の「過半数」にするための詭弁となる。

おそらく、憲法９６条改正を主張するのであれば、世界標準の「３分の２以上」を日本固有の「過半数」ではなく、日本固有の「国民投票の過半数」を世界標準の「国民投票なし」にするほうが選択肢としては正しい。

どうも産経新聞は、「憲法改正の可否を国民投票で決めることが正しい」という理屈で憲法９６条改正を主張したいのだろうが、世界で孤立した考えだろう。

世界の主要国で同じ条件下で日本だけが憲法改正できない理由は、衆参両院で「３分の２以上」が賛成できる改正案を一度も提出したことがないからである。

いつまでたっても、日本国憲法を世界の主要国と同様に徐々に改正しようとせず、日本国憲法を一気に刷新しようとする考えしか持っていないからである。

日本の民主主義が、世界の民主主義から孤立する憲法９６条改正などあり得ない。
もはや産経新聞は、憲法改正論で日本を世界の異端に誘うプロパガンダと言える。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/536.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 民主党公開大反省会、出席するべきだったのは岡田克也、前原誠司、そして鳩山由紀夫
長妻さんも菅直人さんもよく頑張られていました。

自民党を貶めたのは岡田克也、前原誠司、そして、鳩山由紀夫です。この３人が出席していない反省大会など単なる気休めです。

こういう点でやはり民主党は消滅するしかないと思います。岡田克也や前原誠司を抜かして新生民主党を新たに作るしか道はない。

そもそも、現在の尖閣問題を作り出したのは岡田克也と前原誠司のコンビ。
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/537.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] ＜言論弾圧目的＞全国民を調べ上げて「身体検査」をするための国民総背番号制度
＜言論弾圧目的＞全国民を調べ上げて「身体検査」をするための国民総背番号制度

全国民を調べ上げて身体検査をするための国民総背番号制度

国民総背番号制の本当の目的
http://www.youtube.com/watch?v=dPjqZcL-378
２４７８０人閲覧

日銀の未来を予言していた栗本慎一郎氏
http://www.asyura2.com/08/senkyo50/msg/330.html

そもそも
なぜ憲法違反である
国民監視総背番号制度を
創設したいのか？

もっと前に論じなければならないのは
なぜ、憲法は国が個人を完全に監視することを
憲法違反とさだめているのだろうか？

プライバシーの権利という人権がある。

プライバシーの権利は

ＰＲＩＶＡＣＹ
http://ejje.weblio.jp/content/privacy
プライバシー，(他人からの干渉を受けない個人の)私生活.

オックスフォード英英辞典ではﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰを次のように定義づけている。
http://oaadonline.oxfordlearnersdictionaries.com/dictionary/privacy

※日本語訳は小野寺がつけた
ＰＲＩＶＡＣＹ
1 the state of being alone and not watched or disturbed by other people
（※一人でいて、他人から見られたり、干渉されたりしない状態のこと）
例文
She was longing for some peace and privacy.
（※彼女は、平和とプライバシーを求めている。）
I value my privacy.
（※私は自分のプライバシーに価値を置いている）
He read the letter later in the privacy of his own room.
（※彼は自分の部屋で他人から干渉されない状態で手紙を読んだ）

2 the state of being free from the attention of the public
（※公衆の注意から自由である状態のこと）
例文
freedom of speech and the right to privacy
言論の自由とプライバシーの権利
She complained that the photographs were an invasion of her privacy.
（※彼女は　その写真をとられたことは、プライバシーの侵害だと苦情を述べた）

以下は独自の例文
○国民総背番号制度は
プライバシーの権利を侵害するものであるため
憲法違反法令違反であり、無効である。

○日本政府は憲法違反である内容の
国民総背番号法案を
プライバシーの権利侵害であることを
かくしてそっと可決しようとしている。

○イギリスでは、国民総背番号法案は人権侵害であるとして
すでに憲法違反訴訟が起こり、政府が憲法裁判で負けて
国民ＩＤカードは廃止になっている。

プライバシーの語源
ＰＲＩＶＡＴＥプラス名詞形

「Private」 はラテン語の「privatus」（他から分離して、自身に帰属させた。）という語から来ています。
つまり、自分のみで決定できるという意味で、
したがって「プライバシー」とは、
自分自身や自分の所有物など「自己決定可能なもの」となります。
なので、プライバシー権を「自己決定権」と考えるのは、
語源から見てもあてはまっている。

プライバシーの権利とは、
自身の身体・財産・思想の保有・利用・発表・処分に関する自己決定権、
もっと簡単に述べるなら、自己に対する自己の主権、すなわち人間の自由の権利。

世界人権宣言にもこの日本政府は違反している。

世界人権宣言
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/udhr/1b_001.html
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/udhr/1b_002.html
第十二条
　何人も、自己の私事、家族、家庭若しくは通信に対して、ほしいままに干渉され、又は名誉及び信用に対して攻撃を受けることはない。人はすべて、このような干渉又は攻撃に対して法の保護を受ける権利を有する。
第十八条
　すべて人は、思想、良心及び宗教の自由に対する権利を有する。この権利は、宗教又は信念を変更する自由並びに単独で又は他の者と共同して、公的に又は私的に、布教、行事、礼拝及び儀式によって宗教又は信念を表明する自由を含む。
第十九条
　すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。この権利は、干渉を受けることなく自己の意見をもつ自由並びにあらゆる手段により、また、国境を越えると否とにかかわりなく、情報及び思想を求め、受け、及び伝える自由を含む。
第二十条
１ 　すべての人は、平和的集会及び結社の自由に対する権利を有する。
２ 　何人も、結社に属することを強制されない。

世界人権宣言　前　　文

　人類社会を構成するすべての人々の、生まれながらにしてもつ、個人の尊厳と　平等でうばわれることのゆるされない権利を承認することは、世界における自由、正義および平和の基礎である。

　人権を無視し軽んじてあなどることが、人類の良心を踏みにじる残忍な行為をもたらした。

　言論及び信仰の自由が受けいれられ、恐怖及び欠乏のない世界が到来することが、一般の人々の最高の願望として宣言された。

　人間が専制と圧迫に対する最後の手段として反逆に訴えることがないようにするためには、法の支配によって人権保護することが肝要である。

　諸国間の友好関係の発展を促進することが、肝要である。

　国際連合の諸国民は、国際連合憲章において、基本的人権、人間の尊厳及び価値並びに男女の同権についての信念を再確認し、

かつ、一層大きな自由のうちで社会的進歩と生活水準の向上とを促進することを決意した。

　加盟国は、国際連合と協力して、人権及び基本的自由の普遍的な尊重及び遵守の促進を達成することを誓約した。

　これらの権利及び自由に対する共通の理解は、この誓約を完全にするためにもっとも重要である。

　よって、ここに、国際連合総会は、

　社会の各個人及び各機関が、この世界人権宣言を常に念頭に置きながら、

加盟国自身の人々の間にも、

また、加盟国の管轄下にある地域の人々の間にも、

これらの権利と自由との尊重を

教え導き、教育することによって促進すること

並びにそれらの普遍的かつ効果的な承認とそれを誠実に守ることを

国内的及び国際的な先進的な手段によって確保することに努力するように、

すべての人々とすべての国とが達成すべき共通の基準として、この世界人権宣言を公布する。

（参考ＵＲＬ）プライバシーって何？
http://www.sakimura.org/2012/04/1635/

なぜ、プライバシーの権利というものが

憲法で人権保障されているのか？

それは、歴史上、世の中を戦争にみちびく

指導者が現れた時には

必ず、個人を監視しはじめるからである。

なぜヒトラー、スターリンなどは

個人を監視しはじめるかというと

彼らが

犯罪者であったため

そのことを

人々に

暴かれることを恐れたからである。

つまり言論の自由や

個人の監視をしないでおくことを

やると

彼らは、悪事を暴かれたり、

国民の不満をおさえられなくなり

権力をなくしてしまうだろうと

恐れたからである。

だから

個人の監視を始めて

その思想や

言論をチェックして

自分たちに

はむかう可能性のある

「頭のいい人間」

や

「影響力をもつ言論者」を

「頭がおかしい」

として

精神病院に送ったり、

言論の自由をとりしまったり

次から次へと処刑したのである。

あともう一つは
徴兵制を実施する際には

個人の病歴を把握する

必要がある。

ドイツにおいては、ナチスドイツがユダヤ人に番号を付したというが

政敵に番号を付して

弾圧を加えるために

ろくでもない国家は管理したがるのである。

日本でも

植草氏が以前に

政府を批判していたときに

植草氏をしらべあげて

痴漢にしたてあげて

牢屋にいれていたが

それを全国民に

身体検査をするべく

導入されるのが

この国民総背番号制度である。

＜前回の記事＞

徴兵制実施と言論弾圧目的の国民管理総背番号制法案

を今日、国民をだまして
衆議院で可決するということで
与党理事が合意したと報道されている。

徴兵制実施のためには

病歴を含めた個人管理が必要であることと

自作自演のテロ事件を指摘されないために
ネットの言論弾圧を実施する必要がある。

そのため、個人の言論活動を完全に把握する必要があるため

ネットにつなげる際に

すべてＩＤカード番号を入れないと

だめな制度になる。

それは政府に犯罪者がまぎれこんでいるからである。

戦費に３００兆円の郵貯をつかいたいというのが

真の動機。

政府はひたすら
スターリン法案　政敵でも誰でも精神科医の勝手な判断で
すぐに精神科病院に放り込める法案を通そうとしている。
親戚が一人ＯＫと言ったり、お婆ちゃんがいいですよといえば
親や配偶者や子供や恋人がいくら反対しても本人も反対しても
勝手に精神科病病院に放り込めるとんでもない法案

勝手に誰でも精神科病院送りにしたことは
歴史上スターリンが政敵に行ったことで有名。

だれでも精神科病院に放り込めるとんでもない法案

精神科は今日もやりたい放題　アマゾン分野別第一位（先週）
http://www.amazon.co.jp/%E7%B2%BE%E7%A5%9E%E7%A7%91%E3%81%AF%E4%BB%8A%E6%97%A5%E3%82%82%E3%80%81%E3%82%84%E3%82%8A%E3%81%9F%E3%81%84%E6%94%BE%E9%A1%8C-%E5%86%85%E6%B5%B7-%E8%81%A1/dp/4883205541

大笑い　精神医学　　アマゾン分野別第一位（今週）※この２冊でアマゾン分野別第一位と第二位を交互にとっている。
http://www.amazon.co.jp/%E5%A4%A7%E7%AC%91%E3%81%84-%E7%B2%BE%E7%A5%9E%E5%8C%BB%E5%AD%A6-%E5%86%85%E6%B5%B7-%E8%81%A1/dp/4883205738/ref=pd_cp_b_1

精神科病院で行われる医療という名前の虐待
http://www.youtube.com/watch?v=_0aNILW6ILk

新春第一弾 「精神科は今日もやりたい放題」著者 内海聡先生講演会
http://www.youtube.com/watch?v=tn7kB_prfw0

精神科は今日も、やりたい放題　内海聡医師　船瀬俊介 .
http://www.youtube.com/watch?v=Y78YQ_sNz8w

日銀の未来を予言していた栗本慎一郎氏
http://www.asyura2.com/08/senkyo50/msg/330.html

日本の未来に起こる
エックスデイを予見している映画
相棒シリーズ　エックスデイ
http://www.aibou-xday.jp/

伊藤真さん「自民党憲法改正案・国家安全保障基本法案を斬る！」 .
http://www.youtube.com/watch?v=EMHLBpw4Bjk
８２５回再生

自民党憲法改正草案について
http://www.jicl.jp/jimukyoku/images/20130131.pdf

自民党憲法改正（悪）の恐怖
http://www.magazine9.jp/juku/001/

赤ペンチェック! 自民党「憲法改正草案」
http://www.amazon.co.jp/%E8%B5%A4%E3%83%9A%E3%83%B3%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%83%E3%82%AF-%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A%E3%80%8C%E6%86%B2%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3%E8%8D%89%E6%A1%88%E3%80%8D-%E4%BC%8A%E8%97%A4-%E7%9C%9F/dp/4272211056

１２月１６日不正選挙というクーデター
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/763.html

１２月１６日不正選挙
http://www.amazon.co.jp/12%E3%83%BB16%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E9%81%B8%E6%8C%99-%E3%83%AA%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%BB%E3%82%B3%E3%82%B7%E3%83%9F%E3%82%BA/dp/4904801369/ref=sr_1_1?s=books&ie=UTF8&qid=1367981276&sr=1-1&keywords=%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E9%81%B8%E6%8C%99

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/538.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 講演記録　安倍改憲政権の企む日本改造の正体――国難が生む”ファシズム”にどう向き合うか＝桂　敬一
第１章　安倍自民党による「改憲」の本質
　　　　――明治憲法より酷い立憲主義の否定

　◆「国防軍」「集団的自衛権」より立憲主義の否定こそ大問題
　――国家・政府を縛る憲法が、国民を縛る憲法に変えられてしまう

　安倍首相がマスコミのうえで、なぜこんなにも注目を引いているのでしょうか。昨年１２月の総選挙で、小選挙区制におかしいところがあるものの、とにかく数の上で大勝ちしたことが、大きく影響している。さらに、その勢いを駆って進めるアベノミクスと称する経済政策が、成功だともてはやされている。これでは、安倍政権の危険な体質が見過ごしにされてしまう。その陰で狡猾な改憲の策動が進められているのが、きちんと伝えていないところに、メディアの大きな問題があるといわざるを得ない。

　新聞は確かに、自民党が九条を変えてしまう―戦力を持たないとする条項をなくし、「国防軍」を創設すると言っている、とは報じました。しかし、もっと大きな問題を報じていない。自民党の憲法改正案をよく見る必要があります。その全条を、現行憲法と逐一突き合わせてみると、それがよくわかる。早稲田大学の水島氏が「この改憲の”改”は破壊の”壊”だ」といっていますが、それよりも酷い。”壊”だけなら跡は更地ですが、壊しながら同時に、すぐ今の憲法を逆立ちさせたものに置き換えてしまうというのが、自民党案です。

　現行憲法は第１３条で「すべて国民は、個人として尊重される」と規定し、その「個人」について、「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」と定めています。ところが自民党改憲草案は、この「個人として」を「人として」に書き替えてしまう。「個人」は、そこらのおじさん、おばさんも、偉い人も、みな同じ「個人」という観念です。ところが「人として」となると、人として道徳をわきまえ、人格も良くてとか、いろいろ意味が混じってくる観念です。あいつは人でなしだとか、あの人は良くできた人だ、というような意味が伴う。そういう価値観を、こういう狡い形で入り込ませている。

　それから、自由や幸福を追求する権利についても、「公益」すなわち国家の利益、「公の秩序」に反しない限りの保障だ、と書き込んでくる。おかしなことです。さらりと言っているようですが。現行憲法では「公共の福祉に反しない限り」なんですよ。「公共の福祉」とは、相見互い、お互いのあいだがうまくいくことを意味する。そこではお互いの利益がぶつかり合うことも生じるが、他人の権利を阻害するようなことがあってはならない。それが「公共の福祉に反すること」の意味です。「公共の福祉に反しない限り」とは、市民同士の間の矛盾の問題です。これを、国家の利益、公の秩序を阻害するかどうかという問題にすり替えるのは、とんでもない話です。しかも、「人としての権利」という制約もかぶせている。すべての国民の平等の権利というものは認めない。自民党改憲案がそういうものだから、早稲田大学の水島教授はこれを”壊憲”案だというわけです。この第１３条こそ、現行憲法の国民主権、立憲主義の柱です。それは、憲法は国民を縛るものではなく、国民主権の擁護を基本的な目的とするものだとし、国家がこれを妨害するようなことは許されない、と言っているわけです。国を縛るものが憲法なんです。これが立憲主義です。ところが、そこのところをさりげなく逆転させようとしているのが、自民党改憲案です。

　ついで現行憲法の第９９条も見ておきましょう。これは、国家に憲法擁護義務を負わせる規定で、「天皇又は摂政および国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」とだけ書いてあるものです。ところが、本条に該当する自民党改憲草案の第１０２条は、新たに第１項を付け加え、「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」と規定します。まず国民に憲法の尊重を義務付けるわけです。「公益」「公の秩序」という国家の利害や目的の優越性を規定するのがこの憲法なのだから、まずこれを国民に守らせよう、というわけです。国民は全て、この憲法を守れということになる。そして第２項で、「国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員は、この憲法を擁護する義務を負う」とする。さすがにこの部分を消すわけにはいかない。しかし、この憲法擁護義務から、「天皇又は摂政」が外されていることにご注目です。

　そして思い出してください。現行憲法は第１章で「天皇は日本国の象徴である」と規定しています。天皇に政治性を負わせない宣言が明らかにされたのです。しかし、自民党改憲草案第１章は「天皇は日本国の元首であり」とするのです。これでは、立憲君主制を具体化した明治憲法へと還るに等しい。自民党の改憲構想は、天皇を元首にいただく国家体制を整え、それを国民に護持させるためのものだ、と言わざるを得ない。
　こういうものが出てきているのに、総選挙前に、自民党の本質はこういうところにある、というようには、どの新聞も書いてない。これは非常に大きな問題だと思う。マスコミがちゃんと報じ、論じてくれなければ、国民はこういうところまでなかなかわかりません。何となく、自民党は改憲をやるんだろう、九条がなくなるのかな、ぐらいにしか考えられない。しかし、現実にはとんでもないことが起きようとしている。そのなかに安倍自民党の危険な本質が潜んでいる。

　私が、明治憲法に戻るといいましたら、樋口陽一先生という憲法の大家から、「桂さん、それは自民党に好意的に過ぎる。これは明治憲法より酷い」と言われてしまいました。明治憲法は、条項に入る前に天皇の「告文」と「憲法発布勅語」がついており、これは酷いが、憲法本体は、美濃部達吉の天皇機関説も出てくるように、天皇を一つの機関として位置づける考え方があり、ヨーロッパの近代立憲主義をしっかり反映している。それに比べると、自民党の改憲草案はそうした原則性が崩れており、ずっと酷い、と樋口さんはおっしゃるのです。全くその通りだと思います。

　私は、敗戦の時に小学４年生でした。今７７歳ですが、教科書「新しい憲法のはなし」を中学で習うことになった２回目の学生です。そのせいで、今でも現行憲法のことを、「新憲法」と言ってしまいます。読売新聞や自民党は、自分たちの改正案でこれからつくるものを「新憲法」と呼んでいます。私のいう新憲法では、国民の３大義務とは、勤労、納税、自分たちの子ども達に義務教育を受けさせることの三つです。しかし、「国防軍」ができると、国民皆兵というか、兵役の義務が出てくる可能性があります。男女同権ですから、女性も対象になるかもしれない。アメリカでは、ベトナム戦争の時は上院議員の子どもでも兵隊に行かねばならない徴兵制だったけれど、今はその必要がなくなり、志願制になっています。深刻な格差社会が出現、貧乏人はろくに学校にも行けない。就職口もない。そういう若者や移民が沢山いて、先の見込みがないものが兵隊になるので、それで足りる状態なのです。日本の場合も、国防軍になっても、いきなり徴兵制にはならないかもしれない。その代わり、貧乏人はアメリカと同じように、志願兵の道しかなく、兵隊になったあと、運がよければ大学に行けるかもしれない。しかし、運が悪ければ、戦争で命を失うことになる。
　このような新しい状況の中で、改憲ということが策されているのに、それが当の国民にちゃんと知らされていないところに、非常に大きな問題があると私には思えます。

　◆マスコミは安倍自民党改憲草案の危険な本質を衝いていない

　資料の１［東京新聞３月１日朝刊　こちら特報部『自民改憲草案を読む』］を見てください。選挙が終わって、千葉でも、もう朝日新聞はダメだ、東京新聞の方がよいという声が多いようですが、この東京新聞の記事は、法律家養成の「伊藤塾」主宰者、伊藤眞さんに、現憲法の柱、良いところをきちっと語らせ、私が先ほど申したようなことをわかりやすく問題提起しています。これだけ具体的にしっかり書いたものは、ほかの在京新聞にはない。ところが、東京新聞もどちらかというと、朝毎読、日経・産経などの全国紙と比べれば、関東地域の地方紙ですが、各地の地方紙を見ると、ちゃんとものをいっている新聞がけこうある。河北新報という、仙台に本拠を置く宮城県の県紙ですが、この新聞の２月２３日の社説には感心しました。憲法の改正手続きを定めた憲法９６条をまず変えようと、国会の中で、自民党だけでなく、民主党の一部、維新の会、みんなの党とかも一緒になって、「憲法９６条改正議員連盟」というのをつくりだしている。憲法本体を変えるということは、そんなに簡単に手を付けてはいけないが、９６条は改正手続きだ。憲法を良くするために改正しようとしても、衆議院も参議院も３分の２以上の多数にならないと発議できない、というのはおかしい。発議ぐらいは過半数以上でできるようにし、みんなが自由に腹を割って話合いできるようにして、憲法を良くしていけるようにしよう。そういう理屈で改憲に動き出しているわけです。しかし、このインチキは見え見えですね。それはとんでもない話です。そもそも政府をつくる与党というのは、衆議院で過半数を占める存在です。したがって、改正発議条件が過半数でＯＫとなったら、国会決議は過半数でいいのですから、あとは事実上、政府が勝手に改憲できるようなことになってしまうわけです。この点について河北新報は、”国・政府を縛るのが憲法というものであるのにも係らず、国がやりたい放題やれるようにするために９６条を変えようというのは、基本的に憲法理解を間違えている”と書いて、批判しました。

　「たった３分の１を超える国会議員の反対で発議できないのはおかしい。そういう（改憲に消極的な）横柄な議員には退場してもらう選挙を行うべきだ」ともいってきた安倍さんに対して、河北新報は、「参院選を『憲法とは何か』という根底的な問いをめぐる国民的議論の場としなければならない。『横柄な議員』とは誰のことを言うのか、見極めるのは私たち国民である」と、痛烈な反撃も加えています。これは立派な社説です。これぐらいのことは、在京の新聞にも言ってもらいたい。しかし、そうなっていないのが、現実です。

第２章　「アベノミクス」の及ぼす大災厄
　　　　――民は貧に喘ぎ、国は米国の属国に

　◆安倍政権は経済政策の「成功」でどこまで人気をのばせるか

つぎに、安倍首相の人気のわけを考えてみたい。なんとなく、経済政策で成功しているからかな、とお思いの方もいらっしゃるのではないですか。毎日毎日の新聞が「アベノミクス」の成功を騒いでいますから。しかし、新聞はそれだけじゃない。安倍政権の経済政策というのを、消費税引き上げと結びつけて語っている。それは、野田政権の時からのことです。新聞はそろって野党の自民党に、消費税では野田内閣に協力せよ、といってきた。その結果、両者協力の下、消費税は最初８％に、次１０％にと、２回も引き上げられることになり、この財源増加効果を、安倍政権がちゃっかり頂戴することになった。そういう状況を作り出すのに、どの新聞も協力したのです。確かにここでも、地域住民の意向に敏感な地方紙は反対したところがありますが、全国紙はほとんど例外なく賛成しました。財政赤字の問題を考え、財政政策上やるべしという議論です。税と社会保障の一体改革が増税の大義名分だったわけですが、その後、社会保障のほうに税の増収分がどのように回されるのかの話はほとんどない。むしろ、生活保護基準の切り下げなど、社会保障は冷遇されているのが実情です。
　それからＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加問題がある。野田政権時代からの懸案ですが、安倍政権になって、ぐんと参加の方向に進みだした。そして、これについてもどの全国紙とも、ＴＰＰ参加急ぐべし、です。この問題では、農業問題など地元の問題を抱える地方紙は、強力に反対するところが多い。全国紙はそろって、まごまごして遅くなり、アメリカに見限られたら大変だ、早く参加しろ、と急かすばかりです。

　こういう状況のなかで安倍政権は政権を取ると、俗に”三本の矢”という経済政策を打ち出した。第一の矢が大胆な金融緩和。要するに、日銀にどんどんお札を刷らせ、金詰まりをなくしてデフレから抜け出し、ある程度の物価高、金余り状況みたいなことにして、景気を上向かせるというのです。実際に株が上がった。為替も、円安に転じてきたために、輸出も増えてきたと、いっていますね。しかし、これが本当にいいことなのかというと、私にはそうは思えない。先行きおかしくなる原因ができるだけだ、と心配しています。

　まず金詰りということですが、我々が金を持っていないだけで、世界も日本も、金融界は「過剰流動性」、一口にいうと、カネ余りなのが実情です。具体的にいえば、日本では９０年代の初め、バブルが弾けて金融危機に陥った。この時、政府は公的資金の注入で銀行を助けましたが、その金を銀行はまだ返しきっていず、投機の場にだぶついて残しているのが実態です。２００８年のリーマン・ショックではアメリカの金融界が同じような危機に陥り、米政府も公的資金注入をして銀行や証券会社を助けた。その結果、アメリカでもカネ余り状態が出現、余ったお金が投機の場にたくさん出回り、儲けの機会を狙っている。総じていえば、内部留保をたくさん貯め込み、財テクに大わらわな大企業も含め、グローバルなギャンブラーたちは、博打の元手をたくさん持っていて、どこに賭け金を張ったらいいかに困っているのが実情です。そういうカネは、雇用とか賃上げとか、投資、国への税金支払いや社会保障の負担など、実体経済の中には回ってこない。グローバルな投機市場を徘徊しつづけ、自国の国民経済の還流システムには入ってこないんです。

　彼らは、自分たちの貯め込んだ巨額のカネを、国に課税対象として捕捉されるようなのろまなことはしない。「オフショア」とか「タックス・ヘイブン」という言葉を聞いたことがおありでしょう。たとえば、カリブ海やその周辺にはケイマン諸島、バミューダ諸島など、以前は欧米先進国の植民地で、現在はそれらの海外領土になっているところがあるが、そういう島の現地政府は、そこの地元銀行への預金は匿名でＯＫとし、課税もしないという制度をもっている。海外企業がそこにペーパーカンパニーをつくっても、課税しない。これが「タックス・ヘイブン」です。税金逃れができる天国という意味の言葉です。ここにカネを置いておけば、いつでも自由によそに博打を打ちに出ていける。そして、それで儲けたカネもそこに置いておけば、自国の税金は払わないですむ。

　これはご存じでしょう。ＡＩＪという名前の投資コンサルタント会社が、たくさんの国民年金基金組合から保険料の積立金を預かり、これをケイマンの自分のペーパーカンパニーに貯めておき、ヘッジファンド（ひとからお金を預かって運用、それを殖やしては手数料を受け取る業者）に預け、大きく殖やそうとしたけれど失敗し、客の年金基金に元金も返せなくなった話です。ＡＩＪという会社は詐欺罪とされ、破綻しました。そうすると、ＡＩＪにお金を預けてきた年金基金組合もやっていけなくなり、解散のやむなきに至るという事態が生じた事件です。国民年金基金というのは、会社の年金制度だと思っている人が多いけれど、実は公的年金です。６０年代の半ば過ぎ、大企業が、自社で集めた保険料を国に納めるより自分で運用したいと考え、国に年金保険制度を変えさせ、収入比例によって納入する保険料支払い分は企業内に留め置き、国に代わって自分で運用、国よりもずっと高い利益を出し、年金受給者への支払いを殖やす、ということで国に制度を変えさせ、国直轄の年金から出ていったのが基金組合なんです。しかし、公的年金であることには変わりありません。運用と支払いの一部を国から授権され、代行していたわけです。

　こういう大企業の勝手な言い分を聞いて、公的年金を歪めたことや、小泉構造改革内閣が金融ビッグバンとやらで、銀行・証券・保険の区分を取っ払い、だれがどちらの仕事をしてもいい、コンサルタントも金融取引に手を出してもいい、というようなことにしてしまったことこそ、実はＡＩＪ事件の根本原因です。ところが、マスコミは、ＡＩＪの社長が初めから企んだ詐欺事件だ、というような報じ方しかしていない。 　小泉内閣の時代、経済財政政策担当・金融担当相、総務相などを務めた竹中平蔵さん、政府の規制改革委員会の座長を長く務めたオリックスの宮内義彦さんなどが、米英の金融ビッグバンを真似て、業域規制を撤廃、だれもがどこででも国際的なギャンブルがやれるシステムを、日本にも導入したわけです。だからアメリカの保険会社がどっと日本に入ってきた。一方、日本のＡＩＪは海外に出て日本の投資家に儲けさせようとした。そして失敗したわけです。彼が失った金は、別のギャンブラーが持っていってしまった。そういう類いの金がいま、つぎはどの賭場で何に狙いをつけるか、世界中あちこちで唸りを上げ、大きく渦を巻いているのが実態です。彼らはお金を持っているんです。

　政府の息のかかった黒田さんという財務省出の日銀総裁は、いくらでもお金を刷る、といっている。差し当たり物価を２％まで上げ、つぎのステップでもう２％上げるといっています。それだと４％以上の上げ幅になる。そうすると、株を持っている人は必ず儲かるといっていい。麻生さんの持っている株全体では、すでに何億もの評価益が出ている、と報じられています。株を持っている人はいい。しかし、株を持ってない人は、こういう儲けは関係なく、単に物価が上がるだけです。それが「アベノミクス」です。一方、経団連の米倉会長などは、ニタニタ喜んでいますが、それはそうでしょう。株は上がるし、輸出も多くなり、売り上げが増える。彼らは嬉しい。これが「アベノミクス」です。

　こんなことがずっとうまくつづくわけがない。ものの５〜６年して、１０％のインフレになったら、大変なことです。それでも１０％で止まってくれたらいい。悪性インフレになったら、それこそ悲劇です。円も止めどなく下落していくでしょう。その場合の賭博師の本性というものも、頭に入れておく必要があります。株でも通貨でも博打うちは、先行き値上がりするから、今買っておいてあとで売って儲ける、という行動を取るだけでなく、値がどんどん下がる場合でも、先物取引であらかじめ高く売っておき、抜け目なく儲けるということをやるプレーヤーなのです。売買の対象は、株、通貨（為替）、国公債などの金融商品だけでなく、石油、大豆、トウモロコシ、小麦、米、絹、マユなど、多様な商品も博打の対象にされます。彼らは、上がっても、下がっても大儲けするわけです。こういう状況は、アベノミクスに必然的につきまとうリスクですが、それがやがて顕在化する確率はかなり高いと、私としては思うわけです。

　アベノミクスの第二の矢は、機動的な財政出動で、それによって景気を良くする、というものですが、これもインチキ臭い。なぜならば、昔の自民党がやってきたような公共事業、特に全国各地のゼネコンが喜びそうなバラまき公共事業ばかりしか、見えてこないからです。今は、東日本大震災に襲われた東北の復興費が十分に用意され、きちっと使われていかなければならないのに、復興費名義の予算の中に、他の地域や異なる災害に対する防災費などが潜り込まされていたりしており、かなりエグイことがやられています。公共事業費は総じて、伝統的に自民党の既得権といった構造的な特徴を色濃く備えていますが、そういう財政出動では、いくらやっても若者達の就業機会を増やすとか、あるいは派遣社員の人達を正社員にし、ちゃんと社会保険にも加入させ、最終的には退職金や年金がもらえるようにするとかいった効果、実体経済を活性化させる効果は上がらないのではないか、という気がします。国民経済の実質が強化され、国民生活が全般的に向上する目途が立たないのでは、機動的な財政出動といっても、インチキとしか思えません。

　第三の矢、持続的な経済成長の追求は、確かに成長を、国民総所得あるいは国民総生産で見るのであれば、インフレの数値が上がるのに伴い、それだけ伸びますが、その恩恵に浴するのは、やはり儲かる仕組みの中の、儲かる所にいる人だけの話であって、給料をもらってもそれが目減りする人や、ろくにお金が使えない人が増える限り、成長なんてことが起こるわけがない。この第三の矢、経済成長というのも、私は怪しいと思う。

　◆ＴＰＰは経済・産業版の日米安保条約―日本はアメリカの属国へ

　そして厄介なことに、こういう危ない体質の経済が、ＴＰＰというグローバルな体制に取り込まれると、日本はアメリカ型の格差社会になっていくのと同時に、ますますアメリカに頭が上がらない国になっていく。具体的には、輸入農産品に対する関税を日本がすべて撤廃させられたら、日本の農業は大変です。小麦、大豆、米などの農産品、牛肉、ミルクなどの酪農製品は、価格面で太刀打ちできず、農家はやっていけなくなり、消費者はアメリカやオーストラリアなくしては食っていけなくなる。勝機はある―農業経営の大規模化を図れ、なんてバカなことをいうメディアもありますが、カリフォルニアの米作は飛行機で種を播くんですよ。日本でやれる程度の大規模化で太刀打ちできるものではない。

　また、農業や自動車がたいへんだ、という話は種目別次元の問題ですが、ＴＰＰの規定の中にＩＳＤＳという項目があり、これが重要な意味を持つことに注目する必要がある。Ｉはｉｎｖｅｓｔｏｒ　投資家（外国からの進出企業家・投資家）、Ｓはｓｔａｔｅ（政府）、Ｄはｄｉｓｐｕｔｅ（争い）、最後のＳはｓｅｔｔｌｅｍｅｎｔ（解決）で、それは、ＴＰＰの協定下ではどの国も同じ通商・経済制度を内外の企業家・投資家に適用すべきで、もし外国企業が進出先の政府の規制等にルール違反をみつけたら、国際司法機関に訴え、差別的取り扱いをなくさせることができる、という仕組みを意味します。しかし、その同じルールというのが事実上、アメリカが主導しているグローバル市場における自由というようなもので、それですと、アメリカの医療保険を商品として扱う保険会社が日本に来て、日本の健康保険適用の医療も、適用外の高度先端医療も、アメリカのように全部まとめて保険商品にできるようにしろ、といって争い、結果的にそういうことになると、日本の健保制度、公的医療制度は壊滅しますね。似たようなことが、年金、介護、地方自治体の行政サービス・公共事業など、いろいろな分野で起こってくる可能性がある。現実にアメリカではそうなっていることが多い。

　オバマがようやく大統領２期目を迎える直前に、ある程度公的な健康保険制度を導入しました。保険会社が介在する仕組みなので、完全な公的健康保険制度ではない。それでも一定程度のメリットは出ています。そういうアメリカから保険会社が日本に来て投資行為をしようとするとき、日本の健康保険制度が邪魔になる。それでどういうことをするかといえば、日本の政府を訴えるのです。ＴＰＰ通りにやってないじゃないか。アメリカがやっている通り、我々が自由に医療保険を取り扱えるようにやれ、ということになると思います。どういう風にやるか。健保制度を擁護する医師会はつぶせない。そこで狡い手を考える。まず混合医療制度を導入させる。これは健康保険と、健保適用外＝自己負担が生じる部分とを並立させる制度です。後者は高度先端医療を対象とする。医師への診療報酬は両方からということにすれば、医師だって高い報酬に惹かれていく。医師会も一枚岩ではいられなくなる。自己負担の部分を増やせるようにしていけば、何年か後には、金持ちはもう健康保険には入らない。貧乏人の医療費負担まで含まれる保険料は払いたくない―そんなことだったら保険会社の医療保険に入ったほうがいい、ということになる。こうなると、世界最高といわれている日本の、社会保障としての健康保険制度は、つぶれます。

　ＴＰＰという制度の下では、ことごとくそうなるんです。教育もそうです。日本の教育は圧倒的に公的教育のウェートが高い。そのおかげで、貧富の差によって生じる教育機会の不均等や教育内容の格差が、まだアメリカほどには大きくない。アメリカでは教育に関しても学資保険という保険商品があります。日本でもそういう積み立て保険がありますね。こういうものがどんどん増え、幅を利かすようになると、日本の公教育がつぶされてしまう危険も大きくなる。こういうことがあらゆる面で生じてくるおそれがある。そういう点で、ＩＳＤＳ　が提起する問題や意味を、もっともっと重視する必要があります。

　私は、アメリカの資本主義がもうそんなに強くなくなってきたのだ、と思うのです。だから、他国の国民の消費力や生産力を当てにしなければならなくなった。そのことは、軍事力の面にも現れています。あれだけ沖縄に居つづけ、ひどいことをするというのも、もうアメリカが、自前の軍備で戦争する力を維持することができなくなったせいです。だから、できるだけ日本の基地を使いつづけ、軍事費も日本にできるだけ多く出させようとする。すでに日米合同訓練もさかんにやっているが、ゆくゆくは日本の自衛隊員、兵隊さんにもちょっと死んでもらおうじゃないか、そういうことになってきているんです。

　それと同じようなことが、経済の面で起こっているのがＴＰＰではないか。日本に経済の負担をしてもらわなければ、アメリカはやっていけない。例えば、日本の自動車産業に関するアメリカの要求も、輸入関税を下げろというような要求だけではなく、日本人はみな小型車を使いすぎるから、アメリカのつくれない小型車は規制し、できるだけ使えなくしろとか、日本の排気ガス規制の基準が厳し過ぎ、これをアメ車はクリアできないので、アメリカ並みに緩和しろとかいう要求を出してくる。そういうのをみていると、ＴＰＰというのは結局、日米安保と同じじゃないか、経済産業面での安保じゃないか、と思わざるを得ない。こういうものに、なぜ新聞は早く参加しろというのか、正直いって理解できません。朝日など早くから、ＴＰＰをやれと繰り返しいってきました。自由なマーケットで、日本もどんどん成長していけるなんて書いてきた。ＴＰＰに入ると、何年か経てばＧＤＰが何兆円増しになるなど、政府の予測発表をそのまま報じてもきた。そんなこと、なるわけがない、なったとしてもインフレでなるのだったら、まるで意味がない。それよりも、グローバルな市場での自由主義的な競争のやりたい放題は規制し、国際的な経済システム・財政システムを社会公共的なものに変えていくことが、必要になっている。ヨーロッパがいま、金融危機で非常に苦悩していますが、少なくともそういう方向を目指そうと、自力で頑張っているのは確かです。ところが、日本は、アメリカの言いなりになる方向に進みつつあるんです。

これも新聞があまり書かないんですが、もっと注目していいものにＲＣＥＰ（Regional Comprehensive Economic Partnership　東アジア地域包括的経済連携。アールセップと呼称したりします）があります。これはアジア全体、ＡＳＥＡＮ１０か国とそれらのパートナーとなる、日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージランドの６か国、合わせて１６か国がトータルに、自分たちの地域的な共同利益を考えて経済協力の協定をつくろう、という動きです。２０１５年には発足するという構想が生きていますが、アジアに生きる日本は、こちらとの取り組みにこそ、もっと力を注ぐべきではないか。

　ＴＰＰは、アメリカを盟主とする色合いが濃く、よその地域経済協定に対抗するような性格が強い。第一次世界大戦の前も、第二次世界大戦の前も、強大な国が先頭に立って大きな国際経済ブロックの形成を図り、領土や資源をめぐって支配領域の拡大を競い合い、大きな経済覇権の獲得を目指しました。それが世界戦争を引き起こしたんです。アメリカのＴＰＰのやり方というものも、そういう経済ブロックのやり方に似た面があり、こんなものに、日本が尻尾を振ってついていくだけでは、アジアの国々からの信頼は得られないでしょう。　資料２　［３月１６日付朝日社説『ＴＰＰ交渉　ルールを担うには』］をご覧ください。安倍首相が３月１５日、ＴＰＰ参加方針の決定を発表しました。それを受けての社説ですが、日米が手を組んで中国を牽制するために役立つと、この方針に賛意を表するものです。相変わらずの日米中心主義です。ひどいのはＮＨＫでした。３月１５日夜のニュースウオッチ９は、６０分中４０分が安倍首相と差しのインタビュー。大越キャスターは首相を持ち上げるだけで、ＴＰＰの問題点を衝くなどのことはまるでしなかった。メディアがこんな状態では、やがて大変な国難が日本を見舞うことになるのではないでしょうか。

第３章　　新手の”ファシズム”の特徴――民主的な社会の崩壊のあとにくるもの

　◆安倍政権が自分で構築し、自ら縛られていく右翼人脈

　日本の国難というものを考えるとき、私は、もう一つ新しい要因が生まれているような気がしてなりません。たとえば、アメリカも行き詰まっていますが、まだアメリカの場合は、ある種の本場のデモクラシーというものの復元力が蘇り、有効に働くことがあり得る。「チェンジ」を国民に呼びかけたオバマが登場したのは、そういうものでした。ところが、日本では、失脚から蘇った安倍首相は、右翼バネしか持ち合わせていない人物です。彼が一番いいと思っているのは、明治維新をやった長州ですし、一番尊敬する人物は、あの国難の時に商工大臣をやっていた自分の祖父、岸信介氏なのです。その岸は戦犯であったが見事に蘇り、６０年安保をやった。日本の凶悪な左翼を撃退し、日米安保体制を作り、日本の首相として初めてアメリカ大統領、アイゼンハワーと一緒にゴルフをし、パターを貰った。そういうおじいちゃんを彼は心の底から尊敬し、愛している。岸は本格的な右翼です。自由党の時すでに「押し付け憲法」反対、「占領憲法」反対の立場を旗幟鮮明に示し、現在の自民党改憲草案のもとになる案を作った人です。安倍首相が今度、オバマ大統領を訪問したとき、おじいちゃんがアイクから貰ったパターを持って行って、オバマに見せたというんでしょう。本当に馬鹿です。彼の頭の中にはその程度のことしかない。

　資料３．アベノミクス・「教育再生」・改憲の安倍人脈

　１．内閣官房参与（官邸直属ブレーン）
　　浜田宏一・米エール大教授（国際金融）。金融緩和と財政出動主張。
　　本田悦朗・静岡県立大教授（国際経済）。インフレ政策主張、日銀批判。
　　藤井聡・京大大学院教授（土木工学）。国土強靱化政策主張。

　２．経済財政諮問会議（閣僚以外のメンバー）
　　黒田東彦・日銀総裁
　　伊藤元重・東大大学院教授（国際経済）。インフレ目標論者、ＴＰＰ反対派。
　　小林喜光・三菱ケミカルホールディングス社長
　　佐々木則夫・東芝社長。原子力発電推進派。
　　高橋進・日本総合研究所（三井住友フィナンシャルグループ系シンクタンク）理事長

　３．産業競争力会議（日本経済再生本部に設置。首相が議長）
　　秋山咲恵・サキコーポレーション（産業用検査ロボット）社長
　　岡素之・住友商事（総合商社）相談役
　　榊原定征・東レ（繊維）会長
　　坂根正弘・コマツ（建設機械）会長。経団連副会長
　　佐藤康博・みずほフィナンシャルグループ（金融）社長
　　竹中平蔵・慶大教授。元経済財政相。規制緩和・構造改革派、ＴＰＰ参加推進主張。
　　新浪剛史・ローソン（流通）社長。経済同友会副代表幹事
　　橋本和仁・東大大学院教授（応用化学）
　　長谷川閑史・武田薬品工業（製薬）社長。経済同友会代表幹事
　三木谷浩史・楽天（ネットショップなど）会長兼社長。新経済連盟代表理事

　４．規制改革会議の復活（稲田朋美行政改革相の区処の元に置かれる）
　１月２３日に第１回会議開催。企業経営者や大学教授ら民間委員１５人で構成。この日は議長に岡素之・住友商事相談役、議長代理に大田弘子・政策研究大学院大教授を選任。

　５．教育再生実行会議（本部長・首相）
　　座長＝鎌田薫・早大総長。専門は民法。グローバル人材育成提唱。
　　副座長＝佃和夫・三菱重工業会長。自衛隊支援を目的とする全国防衛協会連合会会長。
　　大竹美喜・アフラック最高顧問。「競争なき社会に進歩なし」。　
　　尾崎正直・高知県知事。知徳体のバランスが取れた教育を強調。
　　貝ノ瀬滋・東京都三鷹市教育委員長。地域ぐるみの学校運営経験者。
　　加戸守行・前愛媛県知事。戦前「修身」のような道徳科目の必須化主張。
　　蒲島郁夫・熊本県知事。東大名誉教授（政治過程研究・計量政治学）。
　　川合真紀・東大教授。地域に開放された「学校」づくりを。
　　河野達信・全日本教職員連盟委員長。愛国心教育主張、反日教組活動。
　　佐々木喜一・成基コミュニティグループ（塾経営）代表。しつけ教育の重視。
　　鈴木高弘・専修大付属高校長。学力の底上げ主張。
　　曽野綾子・作家。教育現場の「日の丸」「君が代」賛成、沖縄戦の集団自決強要否定。
　　武田美保・スポーツ・コメンテーター。シンクロナイズドスイミング五輪メダリスト。
　　八木秀次・高崎経済大教授。「新しい歴史教科書をつくる会」元会長。
　　山内昌之・東大名誉教授。中東・イスラム地域研究。文科省文化審議会委員。

　６．中央教育審議会
　　２０１３年の委員半数改選で、ジャーナリストの桜井よし子氏が委員就任。

　７．第二次安倍内閣閣僚の改憲政治団体所属状況
　　（１）日本会議国会議員懇談会（閣僚１９人中１３名）
　　　　安倍晋三総理　　　　麻生太郎副総理・財務相
　　　　谷垣禎一法相　　　　岸田文雄外相
　　　　下村博文文科相　　　田村憲久厚労相
　　　　茂木敏充経産相　　　小野寺五典防衛相 　　　　菅義偉官房長官　　　根本匠復興相
　　　　古屋圭司公安委員長　甘利明経済再生相
　　　　稲田朋美行革相
　（注）「日本会議」は、日本の伝統と国柄に基づく憲法改正、首相による靖国神社公式参拝、新学校教育法に基づく「いじめ」等の根絶、外国人参政権反対、人権擁護法案反対などを目指す、生長の家が主唱した超保守的な政治団体。「日本会議国会議員懇談会」（１９９７年５月発足。現在の会長は平沼赳夫・日本維新の会国会議員団代表）は国会議員による同会議の事実上の支部組織。超党派の国会議員が約２５０名所属するとみられる。

　（２）新憲法制定議員同盟
　　　　安倍晋三総理　　　　　麻生太郎副総理・財務相
　　　　谷垣禎一法相　　　　　下村博文文科相
　　　　林芳正農水相　　　　　石原伸晃環境相
　　　　山本太一沖縄・北方相　稲田朋美行革相

　（３）創生日本
　　当初は「保守系議員連盟」（２０１０年に自民党が呼びかけて結成した超党派の団体。中川昭一議員が会長）。中川会長の自殺後、改称し、安倍氏が会長となり、現在は自民・維新・みんな・新党改革などの議員が結集。以上

　そういう彼がどういうことをやるか。資料３［アベノミクスと「教育再生」・改憲の安倍人脈］を見てください。これを見ると、つくづくいやになります。「アベノミクス」に誰が関わっているか。相変わらずのアメリカ一辺倒、規制改革・民活派です。それから、安倍首相は前首相だった２００８年に「教育基本法」を改悪しました。教育基本法の中には、教育への政治の介入を禁止する条項があります。それは「国は教育に介入してはいけない」とするものでした。ところが安倍さんはこれを、「教育の中に不当な影響を与えるような介入」という書き方に変えた。そして、「例えば、日教組のような団体が介入するのを禁じるんだ」と明言したのです。この「改正」は教育基本法の根本を、完全にひっくり返すものでした。そして、こういうことの続きを、今度は憲法レベルでやろうとしているわけです。

　まずトップのブレーンを見ますと、内閣官房参与に浜田光一、本田悦郎など、彼が私淑するお師匠さん、「アベノミクス」をやれやれと言っている本家が顔を揃えています。次に経済財政諮問会議ですが。これには日銀総裁も入る。白川さんは中央銀行の中立性を守るのに頑張ったんですが、彼が退いて黒田さんが入った。黒田さんは財務省の回し者みたいな人です。安倍さんの先回り先回りをすればいい。伊藤元重という東大教授も、もともとインフレ目標論者で、読売新聞の社説と同じです。あとは財界人です。

　次の産業競争力会議は、細かいことをいろいろやるところですが、経団連や経済同友会のメンバーがずらりと入っている。また、一度死んだはずの竹中平蔵さんが生き返って、ＴＰＰへ入れとか構造改革をやれとか言っている。また楽天の三木谷浩史が入って、新しいデジタル商売のための規制緩和などでエンジンを吹かしている感じです。

　さらに規制改革会議の復活も決まっていますが、竹中構造改革の時に一緒にいた、政策大学院大学の太田弘子さんが入るようです。規制改革担当大臣の稲田朋美さんは、靖国神社万々歳の右翼中の右翼です。
　それから、教育再生実行会議というのは、改悪された教育基本法の右翼路線をこと細かく固めようというところです。大竹美喜さんというのはアフラックの最高顧問で新自由主義的な競争至上主義者です。河野達信全教連委員長は日教組の敵役です。佐々木喜一氏は成基コミュニテイグループという塾の経営者です。曽野綾子さんは君が代・日の丸大賛成で、沖縄戦の集団自決に軍の強制はなかった、と主張する方です。八木秀次は新しい歴史教科書をつくる会の元会長です。それから中央教育審議会は委員が半数入れ替わったのですが、その中にこわもてのジャーナリスト、桜井よし子さんが入ってきました。

　そして、第二次安倍内閣閣僚の改憲政治団体所属状況が問題です。閣僚１９名のうち１３名が「日本会議」のメンバーです。日本会議というのは、生長の家の肝いりでできた国粋的な超保守の団体です。こういう考え方の下で「日本をトリモロセ」なんてやられたらとんでもないことになる。それから「新憲法制定議員連盟」というのをつくっているんですが、ここに所属しているのは、安倍首相以下、８名の閣僚です。自民党改憲草案に陽の目を見せようとする面々です。さらに安倍晋三氏を会長とする「創生日本」という団体が国会の中にありますが、この団体は、２００７年にできた保守系議員連盟が２０１０年に「創生日本」と名を変え、初めは自殺した中川昭一さんが会長でした。現在は自民党のほかに、維新の会、みんなの党、新党改革の議員もメンバーになっています。
　このように安倍氏を取り巻くというか、彼が使っている人たちは、その顔ぶれからもわかるように、恥も外聞もない、立派な右翼と言っていい方々が圧倒的に多い。

　◆維新の会との連携強化はファシズムを養う土壌を用意する

　そして、このような自民党政権に今、維新の会が連携強化を狙って急接近しているわけです。新しい動きをみせようとしている。例えば３月３０日の朝日夕刊に、日本維新の会の綱領の一部が載ったが、そこには「日本を世界からの孤立と軽蔑の対象に貶め、絶対平和という非現実的な共同幻想を押し付けた元凶である占領憲法を大幅に改正し、国家、民族を真の自立に導き、国家を蘇生させる」とある。これが維新の会綱領の改憲宣言部分です。
　これは、自民党の改憲草案の新バージョンに出てくる文言と瓜二つです。また、読売新聞の憲法改正試案、４回ぐらいリバイスされてきたものの中に何回も出てくる文言とも同じで、安倍首相の先を行くような過激な表現になっている。

　こういうものが全部一体となってつぎつぎに出てくると、日本は今、外国から軽蔑されている、外国との紛争の脅威にさらされている、外国はますますけしからん態度になっている、という思いに駆られる人たちはいきおい、日本は力で対抗しなければ舐められてしまう、力で出て行かねば駄目だ、という変な危機意識ばかりが煽られることにもなる。そういう怒りや勢いばかりが高まってくるんですね。そういうとき、岸田外相のような立場の人は、中国との関係に触れる言動は、慎重に考えないといけないのに、例えばＮＨＫの番組の中でも、中国は東アジア地域の脅威である、などと平気でいってしまう。自然に出てきてしまうんです。そして、これが一部の政治家だけのことでなく、みんな当たり前のようにこれに呼応する動きも出てくるようになる。このような排外主義的傾向の高まりは、ファシズムへの第一歩になりかねない。

　◆「在日特権許さない市民の会」の横行、内向する集団群

　最近、朝日がようやく記事にしましたが、新大久保にある、コリアンタウンとかエスニックタウンとか呼ばれる地区での在日朝鮮籍の居住者に対する排撃の動きは、無視できないものがあります。通りを挟んで在日の人や、タイとかベトナムの人たちも混じって、いろいろなお店を開いていており、日本の市民が喜んでそこを訪ねる、ちょっと面白い多文化的な環境のところです。食べ物も安くて美味しいし、いろいろなアジア人の風俗も面白いと、みんなが楽しみにして行きますね。そこに２月頃、「在日特権を許さない市民の会」、俗に「在特会」と称する集団のメンバーがデモをかけるようになったんです。彼らは最初、千葉の方でビザなしで不法滞在していたフィリッピン人の一家が強制退去の処分を受けたとき、その家族が住んでいる町にいって、不法滞在者は出ていけとデモをかけ、騒ぎを起こしました。あと、サクラチャンネルというＣＳテレビで桜井という代表がアジテーションを行い、知られるようになってきました。アジの内容は排外主義的なものです。この連中がコリアンタウンで始めたデモは、ネットテレビがすぐ報じるようになりました。大がかりなデモではないのですが、プラカードに「朝鮮人首をつれ　毒を飲め　飛び降りろ」とか、「いい韓国人も殺せ、悪い韓国人も殺せ」などと書いてある。それから、シュプレヒコールでも、「ソウルを焼野原にせよ」とか「朝鮮人は殺せ」とか叫んでいるんです。ヘイトクライムとかヘイトスピーチとかいうもので、異なる宗教・民族や、同性愛の人、障害者などの社会的な少数者を排撃し、憎悪を掻き立てる言説を公然と流布する行為を指します。外国ではこれだけでも犯罪として取り締まりの対象になる。しかし、こういう行為が東京で、警察が許したデモとしてまかり通っているんです。これ対しては、流石に一般市民の側は常識を備えており、「みんな仲良くしようぜ」とか、「外国人差別はやめよう」とか書いたプラカードを持って道路の両脇で掲げ、罵声を上げるようなことはいっさいせず、乱暴な奴が焼肉店やキムチの店に飛び込むようなことがないように、見守ったりしています。最近、こういう人たちの数の方が多くなってきています。オウム事件のときに頑張ったジャーナリスト、有田芳生さんなども、張り付いて警戒しています。ようやく朝日が記事にしましたが、もっとメディアは大きく、また長く取りあげ、社会に警報を発していくべきでしょう。

　◆外に”敵”みつけると噴き出す国家ナショナリズムの暴走

　外に敵を見つける。そして、そこに向かって国家ナショナリズムをどっと噴出させる。そういうことが起こりやすくなっている。安倍さんのメンタリティーとか思想的体質は、そういう動きにブレーキをかけるものではない。反対にそういう動きを勢いづかせるところがある。その流れの先にある終着駅として彼が想定している改憲というものを考えてみると、容易ならない情勢がいま日本に生じつつある、という気がします。そういう流れの底の部分では、いろいろなことが起こっている。だれもが独りではこの社会に落ち着いてはいられない。なにかの団体、集団に属し、その組織のルールや掟に従うと、ようやく落ち着ける。しかし、集団の中では、イジメや体罰が横行し、不安が絶えない。もっと大きな一つの力にくるまれないと安心できない。そういうところに国家ナショナリズム大きく立ち現れると、それが改憲という政治イベントとも結びつき、日本的なファシズムができあがってくるのではないか、と心配になります。

　国民の生活が厳しくなっていく。仕事もない。そういうことから生じる不安や、社会から排除されているような疎外感も、人を集団への帰属に追い立てます。どこかの集団に入りたいと思う人間が増える。強力な集団に入ってその掟に従うことになると、束縛よりも自信と責任感に満たされ、使命感さえ湧いてくる。１９２０年代末、第一次大戦敗戦後の傷が癒えぬうちに、大恐慌に巻き込まれ、深刻な経済危機に見舞われたドイツでは、民主的なワイマール体制が崩壊、その割れ目からナチが出現、行き場のない孤独な人たち、先輩世代に失望している若者たちなどを急速に集め、活気のある、戦闘的な政治集団を形成していった。敵に不足はなかった。敗戦ドイツに払いきれない賠償など、過酷な懲罰を科した戦勝国、東方に出現した危険な共産国・ソ連、つねにドイツを裏切るユダヤ人。今日本でこれと似たような変化への機運をつくり出す決め手は、安倍政権より、むしろ維新の会の方が大きく握っているかもしれません。両者の合体は紛れもなくその危険を飛躍的に大きくするでしょう。そういう動きをこの段階でどう食い止めるかが、大きな問題になっている、と考えます。
第４章　７月の参議院選を勝つ
　―マスコミに過ちの歴史を繰り返させない
　もし７月の参議院選挙で護憲勢力が負けたら、どういうことが起こるでしょうか。負けるという意味は、維新の橋下氏の露骨な言い方のなかに発見できます。「私たちが公明党の代わりをする。私たちは既得権を打破する党だから、今の自民党の既得権のあり方は許さない。すなわち自民党に打撃を与える。だけど自民党がその気になれば、我々維新の会、自民党、みんなの党が集まって、参議院選挙で３分の２以上の議席を取り、参議院での憲法改正の発議権を獲得する勝利が収められる。そうなれば、この勢力はすでに衆議院では３分の２以上の議席があるから両院で第９６条を変え、すぐ過半数で改憲発議が可能となるようにすることができる。こういうやり方をすれば、公明党はいらない」といっているわけです。

　そういう形になっては、私たちの負けです。そうさせないためにどうするか。彼ら以外の勢力を全部糾合し、参議院選で彼らに３分の２以上は与えない、ということができれば、当面の勝利を確保、良く戦えたといえるでしょう。しかし、彼らに過半数でも許せば、それはかなり危険です。自民党、維新の会、みんなの党などで過半数になると、通常の法律決議で自衛隊法などをいじり、外堀をいろいろ埋めてくるということが考えられるからです。そういう意味では、できれば過半数も取らせたくない。だが、なんとしても３分の２以上は取らせないことが必要です。この点で負けると、この先５年１０年どころか、おそらくもっと長い期間、日本は歴史的に大きなダメージを受け、特にアジアの国々の信頼を失い、そこから立ち上がるのも難しくなる。そういう心配がある。

　もう一つ、都議選も重視する必要がある。都議会への進出を維新の会が狙っています。維新の会は都議選で恐らく２０議席ぐらいの獲得を狙っている。都議会で一番多いのは民主党で４２名です。与党の自公は、自民党が４０名、公明党が２０名で、計６０名です。そこに維新の会が２０名入ってきたら、それは、参議院選で彼らが目指す勝利に対する、前哨戦における勝利といった成功を許すことになります。公明党を排除しても自分たちがその分埋めるから都議会は大丈夫だ、といえるわけです。追い込まれる公明党もかなり危機感を募らせ、９６条の改正についてはそろそろ自民党と共同歩調を取るか、という雰囲気になりつつある。公明党というより創価学会の婦人部は、護憲でよく頑張っています。そういうところがどこまで頑張れるのかという問題があるにはありますが、やはり表向きの権力政治の舞台では、政党同士の上層部の野合みたいな部分があり、公明党はもうかなり危ない、と思うべきでしょう。維新の会は、大阪では散々勝手なことをやってきましたが、首都圏エリアではそんなことは許さないぞと、突っぱねていく必要があると思います。

　こういう戦い方をするとき、既存の政党も、今までのやり方だけで選挙をやっていいのかということを、問われることになります。私は、今までどおりではだめだ、危ない、と思います。例えば、社民党でも共産党でも、選挙をやるとなると、それは当然のことなのですが、自党の支持者をどれだけ増やし、自党の票をどれだけ多く稼ぐかということになる。けれども、敵が連合勢力をつくって一緒に攻めてくるときに、今までどおりのやり方で対処するのでは、勝ち目がなくなる。もっとたくさん味方になってくれそうな勢力の見つけ方、あるいは作り方を勉強し、敵を除く残り全部で一緒にたたかえるような体制を構築する必要があるのではないか、と思います。たとえば、滋賀県の嘉田知事が立ちあげた未来の党をどう評価したらいいのでしょうか。総選挙の時は小沢さんのところ、生活が第一と組んで目算が狂い、おかしなことになりましたが、未来の党そのものには、まだ市民のあいだでかなりの人が期待をよせているのでは、と思います。それを見限るのはもったいない。

　それから今、緑の党みたいな政治集団があちこちで生まれていますね。それらは、綱領を掲げ、政党的な首尾一貫性を備えているというより、重要な市民的要求を大きな政策課題として掲げ、政府に働きかけてその実現を目指す、というようなスタイルの政治運動団体です。たとえば、原発問題では首都圏反原発連合＝反原連が好例です。ミサオ・レッド・ウルフさんが代表となっていますが、どちらかといえば世話役です。彼ら彼女らは党派的な政治勢力の介入を嫌いますが、自分たちの運動が政治的意味を持っていることは、ちゃんと理解しています。そういうところと、政策課題ごとに協力し、一緒になってたたかう工夫が必要なのです。もう政党とその選挙だけという組み合わせで政治闘争をつづけようとしても、目算も成算も立たなくなっているのです。

　市民が自分たちの生活の問題、身の回りの細かな問題、あるいは社会的な問題について危機感を抱いていることがあれば、既存の政党は自分のほうからそっちに近づいていき、そこにあるおかしなことを引っくり返したり、危険な状況に陥るのを防いだりし、みんな一緒になって望む方向に進んでいこうと呼びかけ、みずから先頭に立って問題の解決に力を尽くしていくことが求められている。そのような運動のなかでどれだけ多数の市民を結集できるかが、今度の選挙の成否を分けるカギになる。思い切った取り組み方が必要になるでしょう。たとえば、議員定員２名の小選挙区で、自公が調整し、候補を１名に絞って出してくるとき、これに対して社民党、共産党、未来、無所属の反原発派、維新、みんなの党なども、それぞれ一人ずつ候補を立てれば、どういうことになるか。維新・みんなが組めば、ほかは全部負け、改憲派・原発推進派に二つの議席を独占させる結果に終わる危険が大きい。逆に社民・共産・未来・無所属反原発派が候補を一人に絞ることができれば、１議席を確保する可能性が生まれる。こういうことがやれるか否かが、今度の選挙では現実に、非常に重要な問題になっているわけです。

　そういう勢力をどうやって作っていったらよいか。まず統一勢力の呼び方をどうするか。右翼、ファシズムに対して「護憲リベラル」はどうか、という声を耳にします。早稲田の水島教授は「立憲リベラル」のほうがいい、とおっしゃっていました。リベラルにはネオリベラル＝新自由主義を連想させるところがあるので嫌いだ、という人もいます。もっといい言い方がないか、考えみたい。いくつかの名前を許容し、連合するテもある。また、そういう集団的な流れをつくっていくとき、その運動に相応しいどんな人、あるいは人たちに、運動を呼びかけていく「顔」になっていただくかも、大事な問題です。「九条の会」の成功も、あの９人の方々のお顔がそろったことに負うものでしょう。最近の経験でいえば、２００８年暮れの派遣村活動で名誉村長を務め、その後、日弁連（日本弁護士連合会）の会長となった宇都宮健児さんが都知事選候補になったとき、サラ金・貧困問題、解雇反対、反原発、東京五輪招致反対などなど、さまざまな市民運動団体の関係者が勝手連的に動き、各方面の著名人の賛同を募ってたくさんの「顔」をつくり、その人たちから寄せられたメッセージをネットに発表しつづけ、また「顔」の方々を招いていろいろな支援集会も開催、投票協力を呼びかけました。その結果、猪瀬候補に負けはしましたが、知名度を高めるうえで大きな力を発揮することになりました。７月の参議院選挙にも、参考になるたたかい方ではないかと思います。
　そして今、広範な市民に結集を呼びかけようとするとき、つぎの４つの課題が大きな柱になるのではないでしょうか。

　１）「脱原発」を前に進める―放射能洩れのまま東京五輪が呼べるか

　「脱原発」は依然として大きな柱です。ただし、これを単純に、あるいは抽象的に「反原発」という言い方の繰り返しで終わらせたくない。「脱原発」という言い方のほうが、その先で何をやるのか、何を目指すのか、かち取るべきものは何なのか、を示唆する力があるので、これを積極的に使いたい。そう思っていた矢先、３月１８日に福島第一原発の１号機、３号機、４号機の使用済み燃料棒プールの冷却水を送る装置が、変電所の突発停電で２日間止まる事故が起きました。肝が冷えますね。政府は例によって、大したしたことはない、という。しかし、続報で写真を見ると、変電所といってもトラックの上に置かれただけの仮設パネルの変電装置で、それにキャンバスの覆いが掛けてあり、剥き出しの電線がつないであるだけ。開けてみたらネズミの死骸があり、これが電線を囓ってショートさせたらしい、という話です。よくそんな状態に放置してきたものです。また、汚染水の排水管も露天に晒されたままのホース群で、ところどころ絡み合ったりしている。一番恐ろしいのは、海に流せない高濃度の汚染水をタンクに溜めているけれど、発電所の敷地をはみ出し、周りの林まで切った広大な用地に広がるタンクが、９００本もあるということです。そのうちの３割、２７０本のタンクは継ぎ手に溶接が施してなく、ボルトで留めただけの仮設の簡易タンクです。

　このタンクたち、２０２０年の東京オリンピックまで、完全に保全できますか。その前に震度６ぐらいの地震がきたら、いくつも倒れたり壊れたりするかもしれませんよ。野田首相は辞める少し前、福島第一原発の事故は収束した、と宣言しました。ふざけた話です。日本人は信じるかもしれませんが、外国人は誰も信じていません。フランス人とアメリカ人はとくにそうです。フランス政府は、「３・１１」のあと、すぐチャーター機を差回し、在日フランス人を乗せ、帰国させた。東京・麻生のフランス大使館は京都に引越し、今もそのままです。アメリカが「ともだち作戦」を迅速に実施したのも、日本のためというより、４号機の燃料貯蔵プールが倒壊したら、もう東京はおしまいなので、同胞救出の意味のほうが強かった。彼らの状況認識は基本的に今でも変わっていない。今度の危険な停電事故の発生は、その認識を裏書きするものです。タンクは今後も減ることはなく、増えるばかりでしょう。危ないタンクのことを知ったら、７年後の東京オリンピック開催が決まっても、見に来る外国人客はろくにいないのではないでしょうか。危険な東京に近づきたくないでしょう。 　政府も東京都も、東京オリンピック招致に血道をあげる前に、福島第一原発のこのような危険を全部無くせ、もう完全に安全だという状態を早くつくり出せ、といいたい。そのことが最優先の課題です。参院選に先立つ都議選も、このような問題をはっきりさせてたたかう必要があります。市民は敏感に反応し、また共感するはずです。

　２）沖縄を取り戻す―日本全体の独立を実現してから４月２８日を祝え

　 　つぎの柱は沖縄です。日米両政府が沖縄にいうことが、ぐるぐる変わるけれど、結局は沖縄の基地負担を減らすどころか、増やすばかりなのだから、ひどい。１９９５年、米兵の女子中学生暴行事件が発生、島ぐるみの抗議運動が起こり、両政府とも、米軍基地負担の軽減を迫られることになった。そこでアメリカの国防省、国務省の要人が来て基地の実情を調べることになった。ラムズフェルト国防長官は普天間基地をみて、その危険な状態に驚き、橋本内閣と協議し、９６年に普天間返還の計画が決まった。ところがその後、普天間基地はただ返還するのでなく、名護市の辺野古に移設するという条件付きになった。しかし、辺野古の住民がこれに強く反発、粘り強く反対運動つづけてきたため、その後１７年目になっても辺野古移設は実現させていない。ところが今回、安倍首相は、沖縄の嘉手納基地から南にある、牧港補給地区や那覇軍港など六つの基地も返すことをアメリカに約束させたと、胸を張る。しかし、これで負担軽減が加速されると思いきや、この約束の実施は普天間の辺野古への移設ができてからで、おおむね２０２２年からのことになる、というのだ。こんな酷い話は初めてだ。辺野古移設ができなければ、ほかの基地は返さないという条件が、抱き合わせになっている話ではないか。頑張る辺野古住民がほかから恨まれる仕組みになっている。沖縄のせいにして、アメリカはずっと居座るつもりらしい。

　危険な垂直離着陸機、オスプレイ配備も、全島民、県議会全党議員の反対を押しきって強行したばかりです。そのうえで、普天間の辺野古移設と嘉手納以南基地返還のセット条件で沖縄の人を追い詰める。そして、さらに４月２８日、サンフランシスコ講和条約発効の日を「主権回復の日」として記念式典を催すことにし、沖縄県民の神経を逆なでする。確かに安倍さんにとっては、この日はめでたいんです。戦犯だったおじいちゃんの岸信介はすでに巣鴨拘置所は出ていましたが、公職追放の身分でした。しかし、講和条約発効とともに、晴れて追放を解かれることとなりますから、めでたい。でもそんなことは自分の家だけで祝えばいい。沖縄は反対せざるを得ない。この日以前、日本全島が被占領地であった時代は、沖縄もその仲間だったが、この日からは、本土４島は独立を回復したのに、国と国の新しい約束の下で沖縄は切り離され、米軍の占領下に放置されたのですから。沖縄県民はこの日を「屈辱の日」と呼んでいますが、当然です。日米安保をそのままにし、日米同盟最優先を唱える限り、この状態がつづくんです。もう日米安保を根本から見直し、沖縄の人たちと一緒に独立するという覚悟を、日本全体が持たなければいけない。そういう中でＴＰＰの問題もあわせて考える。一番根本的なところから考え直すということが、今求められている。そのことを参議院選挙の大きな問題にしていく必要がある。

　３）日本の「９９％」の生活を立て直す―金融緩和で儲かるのは「１％」だけ

　 　金余りの今、グローバルなギャンブラー達が暴れ回り、荒稼ぎをしている。だが、それは世界の僅か「１％」程度の金持ちだけで、それがだれなのかは「タックス・ヘイブン」に隠れていたりするので、わからない。正体は見せない。顔も見せない。税金も取られない。そもそもお金のやり取りも分からない。だけれど、世界経済を混乱させていることは確かなのです。ＥＵの金融危機、通貨危機は彼らのアナーキーな行動が引き起こしているものです。ひところのギリシャ、最近のキプロスの経済危機の構造も同じです。いまキプロスではＡＴＭによる以外は、本人でもお金がおろせない。そこにも銀行は少ししかお金を入れない。たくさん入れておくと、銀行も信用できないので、みんなが自分のお金をおろしてしまい、いわゆる取り付け騒ぎが起こってしまうからです。こういう騒ぎの元凶は、キプロスもちっぽけなオフショア、タックス・ヘイブンだったからです。キプロスは小さな島の南半分だけです。北半分はトルコ領です。キプロスにも通貨がありましたが、２００８年にユーロに変わりました。ここをタックス・ヘイブンとして最近利用しだしたのがロシアの金持ちです。ルーブルで持ち込んでも、ユーロに換えて貯めておいてもいい。そこからユーロで外国に投資することもできる。そういうことがロシアの中央政府に隠れてできる。ところが、ユーロ圏全体で危機が進行し、キプロスに一番大きな影響力をもつギリシャの経済危機が深刻さの度合いを増すばかりなので、ロシアの金持ちがキプロスに預けておいたカネをいっせいに引き揚げだした。それがキプロスに危機をもたらしている。ギャンブラーたちはそういう変化はけっして嫌いじゃない。変化こそチャンス、腕の振るいどころだからです。しかし、貧乏人には困ったことになる。職がなくなる。物価が高くなる。

　世界中の金余りの状況は、一握りの世界の「１％」の大金持ちには、けっして不都合なことではない。国によっては、こういうギャンブラー達を大儲けさせ、彼らと結託して世界の金融支配力を掌握しつづけようとする政府もある。代表的なのがイギリス。ロンドンの金融街、シティはそれ自体がタックス・ヘイブンです。アメリカもそう。「９９％」の貧乏人を代表するオキュパイ運動が敵と目指す「１％」の本拠、ウォールストリートもタックス・ヘイブンだ。この両国の人も含め、世界の「９９％」は、もうそういう関係に気付いている。そういう状況から抜け出さなければいけないとも考えている。とくにヨーロッパははっきりしていて、国際的な金融取引に、カネが国境を越える時点で課税する制度を実施することを、ＥＵとして決めました。その税収入が目当てでなく、このシステムで、カネを動かすものの正体を世の中に明らかにさせ、それぞれの主権国家が彼らの所在、ビジネスの実態を捕捉できるようにすることが狙いです。日本ではこういう動きについてもちゃんとした報道がされていません。しかし、こういうことでも、そのあり方を全体として見直し、根本から変えないとだめです。アベノミクスの見せかけの成功なんかに騙されているようでは、話になりません。ＴＰＰ反対は、政治の根本の国際的なつくり変え運動への参加です。

　４）立憲主義を一層発展させる―「護憲」で止まらず、「活憲」目指す

　最後に、立憲主義というものを、もっともっと発展させていくことを、大きな声で訴えていく必要がある。単なる九条護憲にしがみつき、この条項を受け身で守る、今の条項を守っていく、というところから大きく踏み出したい。憲法を変えさせないというだけでなく、今の憲法を積極的に生かして使っていくことを訴えていく。憲法は私たち一人一人を守ってくれています。その憲法が守ってくれている具体的な内容を、要求として主張していく必要があるのだと思います。特に人権がますますなおざりにされる傾向が募っており、むしろそれが踏みにじられるような場面も多くなっているので、問題はたくさん出てきています。私たちが訴えること、主張すべきことはたくさんあるのです。

　例えば、政府が法制化を進めている「秘密保全法」は、公務員に職業上知ることとなった秘密を守らせるための法律とされていますが、上司の不法行為の告発は違法な秘密の暴露になるのかなど、曖昧な点が多い。もっと重要なのは、秘密を法に反して漏らした公務員と通じた市民、報道の取材記者も訴追の範囲に入れる仕組みになっている点です。「公益」「公の秩序」を阻害する場合は、言論報道の自由・知る権利も制約されるとするのが、自民党の改憲草案ですが、この法案はこの草案の先取りです。こういう仕組みで国家が市民に脅しをかけるのは、情報公開制度への逆行であり、立憲主義の理念に反するものです。これは、公務員任せにしておけばいい問題でなく、広範な市民が反対すべき問題です。

　さらにはマイ・ナンバー制、統一個人番号の制度化と実施という問題もあります。政府のこの制度の導入理由は、納税やいろいろな社会保障の番号が同一化され、行政サービスも受けやすくなり、個々の市民の利便が増すというものですが、とんでもない話です。確かに、住民票を取ったり、税金を納めたり、健康保険、厚生年金の事務のやり取を考えると、便利な点はある。しかし、この制度の最大の問題点は、政府が圧倒的に、また一方的に、多岐にわたる大量の個人情報を掌握する一方、その利用状況が、肝心の当該個人、本人には事実上、まったく分からなくなるというところにあります。日本の個人情報保護法は、国が権限を掌握して私人間の情報のやり取りを監督し、不心得ものが個人情報を侵害していたら、それを取り締まる、という組み立てのもので、まるで狼に羊の番をさせるようなものです。政府の不当な個人情報の利用は、防ぐことも摘発もできない。日本的個人情報保護法なのです。

　欧米の個人情報保護法は、本人が自分の情報を守る―特に政府が不正に自分の情報を保有したり、利用したりするのを防ぐためのものとしてつくられている。個人情報保護法には、例えば精神病の病歴は、行政機関、教育機関、警察などに渡してはいけないと規定してある。しかし、それがこっそり病院からよそに移されているかもしれない。そういう疑惑があるとき、元の情報所有機関に対しては自分の情報の取り扱い記録を、移送先と思われるところには自分の情報の有無、有る場合はそのファイルを、それぞれ開示するよう、本人は請求できるし、当該機関は請求に応えなければいけない。これが個人情報保護法の基本的な構造なのです。そこには自己情報コントロール権という人権概念がしっかり埋め込まれている。また、個人情報を守る方法が、隠蔽ではなく、情報公開の適用拡大や徹底化という発想に基づくものである点も、日本と大違いです。こういう制度の裏打ちがないままのマイ・ナンバー制は、泥棒にカギを全部預けるようなもので、不用心の最たるものです。

　それから、ようやく自民党が選挙をネットでやれるようにしようとしているが、これも危ない。利用可能なのは候補者と政党だけだというんです。アメリカのオバマ大統領選出の時も、韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領選出のときも、市民たちが自由にメールを使い、呼び掛け合い、自分たちの大統領を選んだ。しかし、こういう使い方は許されず、今までの選挙の枠内で候補と政党だけが使える、というのが解禁の骨子です。政治家が、俺たちだけが使うんで、他の奴はダメだ、使ったら選挙違反だというのは、とんでもない話です。 　こう考えてくると、立憲主義に肉付けしていくためにやれること、やるべきことはたくさんあることがわかります。そういう実践を重ねていくことが、憲法を生かしていくということではないでしょうか。まさに市民運動の生き生きした課題です。

　 　憲法９条と２５条との結びつきを、いろいろと具体的に追求してゆき、平和的生存権の実質を豊かにしていくことも、重要課題です。どんな人間にも健康で平和な生活をする権利があることを具体的に保障させていく必要があります。例えば、生活保護基準の引き下げなどは、とんでもない話です。生活保護だけの問題じゃない。この基準が下がれば、児童手当とか就学補助とか、その他の低所得者の支援を目的とする補助給付の基準も引き下げられ、最低賃金も連動して下げられるでしょう。ありとあらゆるところに影響し、バリアーを高くして公助を待つ人を切り捨てることになる。これでは社会の中の諍いを荒々しく掻き立て、市民の平和的な生存基盤を損ねてしまう。かつて「もう戦争にしか希望がない」と述懐して反響を呼んだ青年フリーターがいましたが、そういう声が若者の共感を呼ぶようなことにはさせてはいけない。立憲主義がゆきわたる社会は、本当の希望を持つ若者の声が伸び伸びと響き合うものです。

　最後に資料４の［２０１３年１月１日読売新聞社説『政治の安定で国力を取り戻せー成長戦略の練り直しは原発から』］をご覧ください。これは、元旦の年頭社説ですが、渡辺恒雄氏直々の執筆ではないかという気もします。文中至るところで、例えば脱原発の問題でも、沖縄の問題でも、それから憲法改正の問題でも、読売新聞が今の自民党のやること、考えていることすべてを応援している様子がよくわかります。ある意味では読売ほど首尾一貫している新聞はない。資料５の［３月２３日・読売新聞社説『移設実現へ最大の努力を尽くせ』］は、普天間の問題を取り上げている。安倍が辺野古移設をやるというと、すぐさまこれに呼応して「移設実現へ最大の努力をせよ」です。沖縄側のいうことなんぞ構っちゃおれんというわけです。問題は対米関係と日本の安全保障だけです。こういう新聞をのさばらせてはいけない。読売新聞は、選挙の対象となるものではありませんが、こういう社説が出せなくなるように、我々はもっと大きな声を上げていく必要があります。 　私の話は１時間の予定でしたが、１時間３０分になってしまいました。すみません。ご清聴ありがとうございました。

（かつら・けいいち／日本ジャーナリスト会議会員、マスコミ九条の会呼びかけ人、元東京大学教授）

（講演者注）
　本稿は、桂が３月３１日、千葉の「若葉九条の会・憲法を読む会」の創立８周年記念の催しに招かれ、標題のタイトルで講演を行った記録です。原稿は、会の幹事、木村忠彦さんが起こしてくださったものに桂が手を入れ、完成いたしました。文責は桂が負うものです。
　講演では５種類の参照資料を用いましたが、本稿では資料３のみ収録、他は割愛しました。
　本稿は、「若葉九条の会・憲法を読む会」が印刷物にしてくださり、広く配布してくださっておりますが、ほかの運動団体の方にも参考にしていただきたいと思い、データでお送りできるものにしました。会の木村さんと藤木武夫さんにはたいへんお世話になりました。ここに記してお礼申しあげるしだいです。（桂敬一）

http://jcj-daily.seesaa.net/article/360248005.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/539.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 「多くの仲間を失い、まずかった」　菅元首相ら消費増税など自己批判　民主「公開大反省会」　
「民主党公開大反省会」の最中、まぶたに手を当てて目を閉じる菅直人元首相＝11日午後、東京都中央区（大橋純人撮影）

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130511/stt13051121480012-n1.htm
2013.5.11 21:43 　産経新聞

　民主党は１１日、菅直人元首相らが若者の質問に答える形で政権担当時の「失敗」を総括する「公開大反省会」を東京都中央区で開いた。菅氏は、首相在任中に発生した東京電力福島第１原発事故対応の反省点を語ったほか、２０１０年参院選の直前に消費税増税方針を掲げたことについて自己批判した。

　菅氏は原発事故の際、放射性物質の拡散分布を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」の活用が遅れたことに関し「早い段階で避難に役立てるべきだった。時間がかかったのは反省だ」と強調。当時官房長官だった枝野氏も「情報を集約できず、じくじたる思いだった」と振り返った。枝野氏は、菅氏が参院選直前に増税を表明したことに「あの打ち出し方はなかった」と指摘。菅氏も「多くの仲間を失い、まずかった」とした。

　　　　　　　◇

反省会でも批判に力点＝自民・官僚に「責任転嫁」−民主
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013051100287

　民主党は１１日、菅直人元首相や閣僚経験者が出席して、政権を担当した３年３カ月間を総括する「公開大反省会」を都内で開いた。しかし、菅氏らは「自民党は衆院解散優先の姿勢だった」「官僚に非協力的な動きがあった」などと、野党だった自民党や官僚組織への批判に力点を置いた。参院選を前に反省の意を示して支持回復につなげる思惑があったが、反省どころか言い訳や責任転嫁をするかのような姿勢を印象付けた。

　菅氏は、東京電力福島第１原発事故対応で情報開示が後手に回ったと批判されたことについて「申し訳なかった」と陳謝。長妻昭元厚生労働相も、２００９年衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた政策に財源の裏付けが乏しかったことを「結果的に大風呂敷になった」と認めた。

　しかし、多くの時間を割いたのは自民党や官僚への批判。菅氏は東日本大震災に関し「あれだけのことが起きれば政治休戦をしなければならないのに、なかなかそうならなかった」と自民党を非難。枝野幸男元官房長官は子ども手当の満額支給や高速道路無料化などの公約が不履行に終わった理由を「自民が反対、民主が賛成のものが目玉だから、国会で野党の抵抗に遭う」と釈明した。

　菅氏は政治主導の政権運営が行き詰まったことについても「官僚個人は優秀でも、組織となると（権益を）死守する」と官僚の抵抗の強さを訴え、長妻氏は「官僚とその裏にいる団体が一つになって変化を拒む」と恨み節を展開した。

　反省会では、一般の参加者は携帯メールで司会者を介さなければ質問できず、菅氏らに直接疑問や批判をぶつける機会は与えられなかった。　（2013/05/11-20:07）

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/540.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 自民党の本性がいよいよ現れてきた。公約で原発再稼働だとさ！！。　（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201305/article_11.html
2013/05/11 21:53 　かっちの言い分

昨年、暮れの衆議院選挙では、自民党のほとんどの議員が脱原発のような顔をして原発問題から争点を逸らしてきた。数年かけて、原発の是非を考えて結論を出すと言っていた。東北地方の候補者は、選挙カーに脱原発の看板を掲げて当選した。

　ところがどうだ。今度は原発の問題もほとぼりが冷めてきたと見たのか、堂々と原発再稼働を参議院選の公約に挙げた。まだ、福島原発の処理で、原発建屋の地下水の処理のため海に放出するということが言われ、ますます混沌としてきた状態なのに、知日派のトルコに原発を売ることを決めたという。福島原発は津波が来る前に、地震で原発建屋内の配管系が破壊されたことはほぼ間違いがないとされている。しかし、そのことを認めてしまうと、原子力行政の否定であり、企業責任となるため、うやむやにしておこうとしている。こんな危ない原発を地震の多いトルコに売るなんて狂気の沙汰である。

原発再稼働を明記、自民公約原案　農家所得１０年で倍増
http://www.47news.jp/news/2013/05/post_20130511020506.html

　自民党が夏の参院選で掲げる公約原案の全容が１０日、判明した。安全性の確認を条件に原発の再稼働方針を明記。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり、コメなどの「聖域確保」や１０年間で農家の所得を倍増する目標を掲げたのが特徴だ。憲法改正の決意や沖縄県・尖閣諸島の実効支配強化策は、昨年の衆院選公約を踏襲した。

　改憲発議要件を緩和する９６条改正の先行実施については、安倍首相の意欲を踏まえ、党公約検討委員会がどう表現するか詰めの調整を急ぐ。　（共同）

安全性を確認の上で、原発の再稼働を認めるという。参議院選挙が終わった後に、規制庁から安全指針が出されるという。全くの出来レースである。憲法９６条と同じように、憲法の中身の本質的な議論はせずに、改正のハードルを下げることを先に行うという。再稼働を行うということも、まだ規制庁から安全指針がどんなものかわからない内から、議論なしに再稼働をするという。本当に国民のことを心配するなら、まずは規制庁が出す案が、決して事故を起こさないことになっているのかを見てから言うべき言葉だろう。

このまま自民党の意のままにしておけば、３．１１の多大な教訓は全く意味がなく、何事も３度のバカな大事故がまた起こると考えられる。


http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/541.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 日台漁業協定は国民を守らない日本外交の典型例である　　天木直人　
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/folder/1513906.html
★「天木直人氏の視点ー（2013/05/11）」★ 　：本音言いまっせー！

　日台漁業協定が鳴り物入りで調印されたのは４月１０日だった。

　それを報じるメディアは当時一斉にそれを評価する報道を流した。

　尖閣問題について中国と台湾を分断する見事な外交だと。

　それについて私は４月１２日のメルマガ第２６０号
「日台漁業取り決め合意の功罪」で書いた。

　なぜ日中台三カ国の漁業協定交渉を目指さないのか、中国に喧嘩を
売るような外交をしてこれ以上日中関係を悪化させてどうするのか、と。

　なによりも沖縄漁民の頭ごなしに、沖縄漁民が不利益を被るような外交
をすることは許されないと書いた。

　それから１か月ほど経って、あの時の日台漁業協定の矛盾が露呈した。

　４月１０日の漁業協定調印から一か月ほどたった５月７日、初めての
日台漁業委員会が台北市で開かれたという。

　しかし操業の共通ルールについてまとまらず、見切り発車で協定が
５月１０日にも施行されるという報道がなされた（５月８日朝日、産経、
５月１０日読売）。

　こんな馬鹿な事があるだろうか。操業のルールも決まらないまま協定
が調印され、その上に共通ルールが決まらないのに協定を運用するという。

　混乱は起きないのか。

　そう思っていたらきょう５月１１日の朝日が次のような記事を掲載した。

　すなわち、この日（協定の運用が始まる５月１０日）、安全に操業
できないとして日本漁船は入らず、台湾漁船ばかりだった、と。

　台湾船は２０−３０トンと大きく船員も六人はいるが日本船はほとんど
一人か二人。「台湾の船を見たら沖縄の船は近寄ってこないよ」、と
台湾漁業組合の関係者は余裕の笑みを浮かべているという。

　日本が取り締まる権利を有している水域近辺で１０日朝まで漁をして
いた日本漁船の船長は、仕掛けたはえ縄が２か所で切られ、浮き球２個
もなくなっている事に気づいたという。レーダーには台湾船らしき１０隻
が移っていたという。

　「ルールが決まっていないからこうなるんだ」と怒りで顔をゆがませた
という。

　なぜこんな馬鹿な事が起きるのか。

　それは、「尖閣問題について中国と台湾の間に楔を打つ」などという
机上の空論外交を繰り返す外務官僚が、日本の漁民のことなど無視して、
日台漁業協定の合意を急いだからだ。

　国民の都合など考えない血の通わない官僚任せ外交の弊害の典型例で
ある。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/542.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 維新は選挙屋、このままでは消滅…橋下共同代表　
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130511-OYT1T00877.htm?from=main1

　日本維新の会の橋下共同代表は１１日、大阪市で開かれた地域政党・大阪維新の会の全体会議で、「維新の会は、選挙で議席を得るのが主目的の『選挙屋』になっている。選挙に勝つのは手段で目的ではない。このままでは有権者にそっぽを向かれて、年内に消滅してしまう」と述べた。

　維新の会の支持率が伸び悩んでいることに危機感をあらわにしたもので、「大阪都構想だけでは、有権者の皆さんは支持してくれない。もう一度原点に戻って、政策実行の目標をしっかりと据えないといけない」とも語った。

（2013年5月11日20時41分 読売新聞）

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/543.html