記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 「平然と公約を否定する国会議員は民主主義の敵です。直ちに辞職すべきです。：森田実氏」 （晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/10844.html
2013/5/8　晴耕雨読

https://twitter.com/minorumorita

国民の皆さん、安倍首相と自民党は「自民党公約　破棄は民主主義の否定だ」（『琉球新報』４月２７日の社説）の沖縄の声を素直に聴いてください。

平然と公約を否定する国会議員は民主主義の敵です。

直ちに辞職すべきです。http://t.co/MecRKRTc3S

参院山口補選についての『北海道新聞』の社説(４月29日)「安倍政権完勝ではない」を読んでください。

安倍首相と自民党は、勝利で高慢になっていますが、自らを知るべきです 参院山口補選　安倍政権完勝ではない（４月２９日）(北海道新聞)http://t.co/B9yvNgt8XX

安倍政権と自民党内には、参院山口補選の勝利で「いまやなんでもできる」と豪語する者まで現れているそうです。

自民党内を「傲慢」が支配しているそうです。

『北海道新聞』はこのような安倍政権と自民党の思い上がりを窘（たしな）めているのです民主党は本気で党再建に取り組まないと、党の存続がむずかしくなるのではないか、と心配になります。

民主党の幹部が集団的自衛権の行使を容認する考えを表明したとの報道があります。

本当なら由々しきことです。

誤報であることを祈っています。

もし本当なら民主党は安倍首相の補完勢力と化してしまいます。

これでは「第二自民党」です。

民主党は、国民の側に立って安倍政権と対決すべきです。

民主党に強く要請します。

国民を裏切らないでいただきたい。

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http://t.co/MecRKRTc3S
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自民党公約　破棄は民主主義の否定だ2013年4月27日
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　あっさり公約を破るのなら、そもそも公約を口にすべきではない。公約破棄が許されると考えるのは、有権者に選択を仰ぐ民主主義の価値を否定することになる。
　自民党の西銘恒三郎衆院議員に続き、同党の島尻安伊子参院議員も普天間飛行場の辺野古移設容認を公言した。県外移設を公約にして獲得した議席だ。公約破棄の後も議席に居座ることに正当性があるだろうか。民主主義に照らせば、破棄するなら両氏とも辞職するのが筋だ。
　西銘氏は選挙公約で「普天間飛行場の危険性を除去し、県外移設を求める」と明確に述べていた。わずか４カ月前のことだ。忘れたわけではなかろう。
　島尻氏も公約に「県民の総意である県外移設を求め、民主党政権が県民の頭越しに進める日米合意の無効を訴える」と掲げていた。安倍政権も頭越しは変わらないのだから、「無効」のはずだ。自党が政権に就いた途端、「無効でない」と言うのなら、ご都合主義以外の何物でもあるまい。
　島尻氏は「沖縄の取るべき道は間違いなく日米が合意して進めようとしている道（辺野古移設）だと確信している」と述べた。本当に確信しているなら、なぜ辞職して有権者の審判を仰がないのか。西銘氏も「決断を公にして政治生命がなくなっても悔いはない」と言うのなら、信を問うべきだ。
　近年の選挙公約の扱いは鴻毛（こうもう）のごとく軽い。マニフェスト（政権公約）という単語はすっかり悪いイメージが染みついた。その現状こそが政治倫理の堕落である。
　自民党県連と党本部が夏の参院選の選挙公約をめぐって、つばぜり合いをしている。県議選で党本部と異なる公約を掲げた民主党は政党の体を成していないと批判された。自民党が、党本部と県連で一本化しようとすること自体は、政党として正しい在り方である。
　問題は一本化の方向だ。海兵隊が県外に出た途端、機能しなくなるはずはあるまい。そうであれば、今でも過重負担の沖縄に基地を強いる正当性はどこにもない。党本部が県連の「県外」主張を取り入れ、米国と再交渉すべきだ。
　「ローカルマニフェスト」と称して、食い違いをそのまま残すことを「落としどころ」とする考えも浮上しているが姑息（こそく）すぎる。自民党はいずれにせよ一本化して堂々と信を問うべきだ。

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http://t.co/B9yvNgt8XX

社説

参院山口補選　安倍政権完勝ではない（４月２９日）

　参院山口選挙区補欠選挙は自民党公認で公明党が推薦した新人が勝利した。

　安倍晋三政権発足後初の国政選挙だ。４カ月間の政権運営の是非が問われた。

　経済政策は一定の評価を得た。だが政権運営全体が民意のお墨付きを得たと考えるのは早計だ。

　改憲の是非や原発政策、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題など、国論を二分する重要課題が十分論じられたとは言えない。

　補選の結果、参院第１会派の民主に対し自民が１議席差に迫る。民主会派にはすでに離党届を提出した議員が１人おり、実質的には同数だ。

　政府・与党は数におごらず、国民の意見に広く耳を傾けることが、今後の政権運営と夏の参院選に向けて重要になる。

　山口県は安倍首相のお膝元だ。伝統的に自民党が強固な地盤を誇る。補選では首相をはじめ政権幹部が続々と応援に入り、与党の政権運営をアピールした。自民党候補の勝利は予想された結果でもあった。

　それよりも、これだけてこ入れしたにもかかわらず、投票率が低迷したことに注目すべきだ。

　山口県の有権者が自公連立政権を好意的に評価したのは確かだ。だがＴＰＰに反対する自民党支持層は投票をためらった可能性がある。与党候補の勝利が安倍政権への全面的支持の表れとは言えない。

　首相は地元入りして憲法９６条の改正を夏の参院選の争点にすることを明言した。だが山口補選では明確な争点とはならなかった。補選の結果をもって９６条改正にゴーサインが出たと考えるべきではない。

　目立ったのは野党の弱体化だ。民主党政権の閣僚経験者は、野党間の連携を図るため無所属で立候補した。不人気とはいえ、党の看板を隠すような民主党の戦い方は野党第１党として情けない。

　中国電力が県内に建設を計画する上関原発の是非も十分に争点化できなかった。支持母体の連合内部に慎重論があるため、脱原発を強いメッセージとして打ち出せなかった。

　選挙告示後も民主党から離党者が相次ぎ、混乱を露呈した。参院民主党は離党者を会派にとどめて第１会派の座を守ろうとしてきたが、意味のない数合わせだ。理念、政策を固め直すことが先決だ。

　補選の結果を受けて与党はさらに勢いづくことが予想される。だが圧倒的多数を持つ衆院に加え、参院でも勢力が拡大したとはいえ、強引な国会運営は慎むべきだ。

　野党は参院選に向けて態勢の立て直しが急務だ。与党に対抗できる政策を練り上げ、連携を幅広く模索する必要があるだろう。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/427.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] MRI詐欺事件と小泉竹中改革の相関　盗られた巨額は戻らず犯人は逃亡 （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8734.html
2013/5/8　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

安倍政権による今回のTPP参加もこの国の資産をｱﾒﾘｶに差し出すﾐｶｼﾞﾒ料という愚の骨頂

連休明けの株式市場は､きょう(8日)の前場までに600円以上値を上げた｡買いが買いを呼ぶ展開だ｡ｲｹｲｹﾑｰﾄﾞが加速し､株高に冷水を浴びせるような深刻な事件が､早くも忘れ去られつつある｡

連休前に発覚した巨額詐欺事件のことだ｡ｱﾒﾘｶの資産運用会社｢MRIｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ｣が､日本人顧客から集めた1300億円を超える資産を消失させていた一件である｡MRIは年6%から8･5%の高配当をうたい､8000人以上の日本人からｶﾈを集めたが､その大半が泡と消えてしまった｡

欲深いのか､無知なのか､いずれにしても､日本人をﾀｰｹﾞｯﾄにした特異な詐欺事件なのだが､捜査の進展は見込めず､したがって､程なく報道されなくなるのだろう｡

投資機関に詳しい金融関係者がこう言う｡

｢運営に失敗して巨額の損失を出したAIJとMRIが違うのは､最初から日本人を狙った詐欺の可能性が高いところです｡米国在住のｴﾄﾞｳｨﾝ･ﾖｼﾋﾛ･ﾌｼﾞﾅｶﾞという日系人らしき本社代表が日本の当局の事情聴取に応じましたが､彼はおそらく雇われ代表でしかない｡首謀者は別にいて､とっくに姿をくらましていると思います｡消滅した資金の行方を解明することは不可能だし､預けた資産が戻ってくることもない｡ﾌｼﾞﾅｶﾞ氏を日本で起訴できるかも微妙です｡日米犯罪人引き渡し条約は､死刑や1年を超える懲役･禁錮刑に当たる法律違反にしか適用できないからです｡MRIの強制調査の容疑となったのは『誇大広告』で､法定刑は懲役6月以下または50万円以下の罰金でしかない｡投資家の出資金はすべて米国に移されているので､調査も難航するでしょう｡資産を騙(だま)し取られた人は泣き寝入りするしかありません｣

◆巨額詐欺事件が示唆する日本のこれから

問題は､似たようなｹｰｽがほかにもｺﾞﾏﾝとありそうなことだ｡規制緩和で､今は海外の法人が日本国内で得体の知れない商品を販売することが容易になっている｡

｢そもそも金融庁は何をやっていたのかという話です｡年6%や8%で回るような金融商品なんて､一般社会ではあり得ない｡しかし､MRIは外国法人の形態のまま､日本国内に『顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ』を設けるだけで登録が認められていた｡米国の運用会社が何のﾁｪｯｸも受けずに､日本国内で金融商品を販売できたのです｡MRIの事件は氷山の一角でしかない｡近く､もっと大きな詐欺事件がはじけるという噂もあります｣(経済ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･有森隆氏)

金融庁は4月26日付でMRIの金融商品取引業者の登録を取り消したが､そんなのは監督責任逃れでしかない｡頬かぶりで済まされる話ではないのだ｡

MRI事件とは､煎じ詰めれば､行き過ぎた規制緩和の産物としての詐欺事件だ｡MRIにとって､金融知識に乏しい日本の小金持ちは格好のｶﾓだったのだろう｡

｢欲をかいた富裕層の自業自得｣という声もあるが､それで片付けてしまうと事件の本質を見誤る｡MRI事件が示唆するのは､この国の構造的な問題だからだ｡｢規制緩和こそ善｣という流れの中で､国内の富がｱﾒﾘｶの詐欺師･山師の類いに流れた｡そこに事件の本質と怖さがあるのだ｡

◆これだけ負の側面が露呈しても規制緩和を煽る不思議

MRIの事件は､間違いなく小泉構造改革の負の遺産だ｡

金融ﾋﾞｯｸﾞﾊﾞﾝで証券会社は免許制から登録制になり､関係業界の相互参入も自由化され､証券･投資信託･投資顧問の兼業も認められるようになった｡

｢登録制になったがゆえに､ﾛｸなﾁｪｯｸもないまま､実体のない会社でも金融商品の扱いが認められる仕組みになってしまったのです｡時の首相に金融ﾋﾞｯｸﾞﾊﾞﾝを提言したのは竹中平蔵氏だとされる｡竹中氏は､その後の小泉政権で金融行政を担い､『預金から投資へ』と投機を煽った｡投資の素人はﾔｹﾄﾞを負いましたが､『自己責任』のひと言で片付けられたのです｣(経済ｱﾅﾘｽﾄ･菊池英博氏)

規制緩和こそが｢ﾊﾞﾗ色の未来をもたらす｣みたいな言い方､宣伝もされたが､実際は違う｡格差が拡大しただけでなく､今回のような事件も招いた｡“負の側面”はこれでもかと露呈している｡

だからこそ､政権交代が行われたのに､民主党の失政で､すべてが元の木阿弥だ｡ｱﾍﾞﾉﾐｸｽは､それを反省するどころか､さらに規制緩和を煽っているのだから､どうにもならない｡

◆｢騙されるほうが悪い｣のか

｢安倍首相がやろうとしているのは､小泉･竹中改革の焼き直しです｡竹中氏が重用されている産業競争力会議を見れば､それがﾊｯｷﾘ分かります｡規制緩和も､労働力の流動化も､弱肉強食の市場原理主義を日本に定着させる政策にほかなりません｣(菊池英博氏=前出)

その極め付きがTPPだ｡TPPの本質は､米国のための規制緩和であり､米国のための市場開放である｡菊池英博氏は｢TPPは郵政民営化と同じで､国家財産をかすめ取ろうというｹﾀ違いの大規模詐欺みたいなもの｣と断じている｡

その結果､米国の保険会社が進出する｡保険料の安さを武器に､国民の資産を巻き上げる｡しかし､そこに政府の保証があるﾜｹではない｡ﾘｽｸは自己責任だ｡MRIのような話になっても､｢騙されるほうが悪い｣になってしまう｡

そういう米国型の社会もｱﾘなのだろうが､問題は､日本国民に何の説明も了解もないまま､社会が変わってしまうことだ｡いつの間にか､ﾙｰﾙが変わった社会｡それで泣かされるのは国民だ｡米国の強欲企業は､こうした羊のような日本国民の富を狙っているのだから､なおさら警戒が必要なのに､安倍政権は率先して日本の富を差し出そうとしている｡ここが売国奴的なのである｡

おそらく､安倍にとって国民の生活や財産はどうでもいい話で､要は米国に喜んでもらえれば､それでいいのだろう｡

米国流ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾞﾑに日本の社会が乗っ取られ､国民の富が失われ､この国が培ってきた文化まで壊されて､ﾎﾞﾛﾎﾞﾛになった後で｢こんなﾊｽﾞじゃなかった｣と嘆いても遅い｡詐欺首謀者の論理でいえば､｢騙されるほうが悪い｣となる｡その頃には､富をかすめ取った｢犯人｣は表舞台から消え､高笑いしている｡そして､失った財産は二度と戻らない｡愚の骨頂というしかない｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/428.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 「元科捜研主任、データ捏造認める。被告は、和歌山カレー事件の捜査にも関わり、４通の鑑定書作成に関与」 （晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/10853.html
2013/5/9　晴耕雨読

江川紹子氏のツイートより。

https://twitter.com/amneris84

元科捜研主任、データ捏造認める　和歌山地裁 - 47NEWS（よんななニュース） http://t.co/BjmGIyDpcw

鑑定結果を捏造したとして証拠隠滅と有印公文書偽造・同行使に問われている和歌山県警科捜研の元主任研究員・能阿弥昌昭被告（50）は、2010年５月〜12年１月、変死など６事件で行った７件の鑑定で、過去の別事件のデータを流用した偽文書を作り、証拠を偽造。

さらに同年６月には別の鑑定書類１件で所長の公印を無断で使い、決裁済みを装ったとされる。

ところが、和歌山県警は停職3か月の懲戒処分で済ませ、能阿弥被告は依願退職。

和歌山地検は彼を逮捕せず、在宅起訴した。

そして求刑は懲役２年。

科学鑑定の信頼性が大きく揺らいだ大事件なのに…

能阿弥被告は、和歌山カレー事件の捜査にも関わり、４通の鑑定書作成に関与したほか、問題のヒ素が付着していたとされる紙コップを科警研に鑑定嘱託する際に運んだり保管したりしていた。

この事件は死刑判決が確定しているが、弁護団は再審を請求する中で、現場で発見された紙コップは黄色で鑑定によってヒ素が検出されたとされる青色紙コップは別物だとして問題にしている。

それの運搬保管に関与していたのが能阿弥被告。

このような死刑事件の結果に疑義がもたれ、科学捜査への信頼が大きく損なわれているたことの重みを、警察・検察は分かっていないのではないか。

たまたま出来心で１件だけ捏造しちゃいました…というのとは違い、常習的にデータの捏造や文書偽造をしていた繰り返していたとみられる能阿弥被告。

周囲が気がつかなかったはずはないのではないか。

陸山会事件の捜査での虚偽捜査報告書問題もそうだが、検察は身内の証拠捏造に甘すぎる。

（了

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http://t.co/BjmGIyDpcw

元科捜研主任、データ捏造認める　和歌山地裁

　事件の鑑定データを捏造したとして、証拠隠滅と有印公文書偽造・同行使の罪に問われた和歌山県警科学捜査研究所の元主任研究員能阿弥昌昭被告（５０）は８日、和歌山地裁（浅見健次郎裁判長）の初公判で「間違いありません」と起訴内容を認めた。

　検察側は「科学捜査の重要性を考えると、責任は重く悪質だ」として懲役２年を求刑。弁護側は、執行猶予付きの判決を求め結審した。判決は６月１３日。

　起訴状などによると、能阿弥被告は２０１０年５月〜１２年１月、薬物事件などの鑑定で、別の事件の測定データや写真を流用して、鑑定書類２６枚を偽造。
2013/05/08 12:49 【共同通信】

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/429.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 参議院予算委員会（5/7）　森ゆうこ議員質疑「会議録」　「やめると言っていただけませんか、マイナンバー。総理！」　
参議院予算委員会（5/7）　森ゆうこ質疑「会議録」
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/1357yosan.html
2013年5月 8日　生活の党　参議院議員森ゆうこ

予算委員会森ゆうこ質疑（H25_5/7）

○委員長（石井一君）　次に、森ゆうこさんの質疑を行います。森さん。

○森ゆうこ君　生活の党の森ゆうこでございます。

　前回に引き続きまして、税と社会保障の一体改革とマイナンバーについて質問をさせていただきたいと思います。

　まず、総理、外遊大変お疲れさまでございました。私たち予算委員会は地方公聴会ということで、私は盛岡公聴会で被災地の御意見を承ってまいりました。その問題についてはまた次回というふうにさせていただきたいと思いますけれども。

　また、連休の間、私、地元新潟県全県行脚をしておりまして、様々な御意見をいただきましたけれども、やはり一番多いのは年金どうなるんだという質問でした。来年、消費税が増税される、それは年金のためなんでしょう、年金どうなるんですかという質問でした。

　先ほども少し質問がありましたけれども、田村大臣に一点だけ確認をさせていただきたいんですけれども、年金の給付額はこの十月に引き下げられますね、一旦。それについて一言だけ、引き下げられるということを確認したいと思います。

○国務大臣（田村憲久君）　先ほども申し上げましたけれども、昨年、三党合意の中におきまして、政府提出法案の中で、二・五％、特例水準、これを解消するということで、三年間にかけてこれを適正化するということでございますから、十月から、おっしゃられましたとおり、一％だろうと思いますけれども、引き下げるということになります。

○森ゆうこ君　物価も上がっていると。特に生活必需品、先ほど民主党の櫻井委員から御提示がございましたけれども、様々な生活必需品が値上げになっているという中で、この十月に、インフレ基調になっている中で十月に年金が下がるということは大変大きな影響があるというふうに考えております。

　田村大臣、もう少しお聞きしたいんですけれども、この本年十月からの年金給付額の引下げ、これをしない、実施しない場合には、この平成二十五年度に必要となる予算は幾らでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　年金給付費で一千五百億円、国庫負担で三百五十億円になります。

○森ゆうこ君　国庫負担約三百億円で、合わせて約二千億円という金額、これがあれば、このインフレ、いろんな値上げがされる中で、ただでさえ受取の少ない年金給付者、年金だけで暮らしているとか、そういう方たちの生活の不安を和らげることができるのではないかということをまず指摘をしておきたいと思います。

　前回のおさらいというか、総理のいないところでの御質問でございましたので少しおさらいをさせていただきたいと思うんですけれども、まず総理に伺いたいんですが、社会保障制度改革推進法第四条に基づいて、また三党合意書を踏まえれば、本年八月二十一日までに公的年金制度の改革について法制上の措置をする必要があります。

　しかし、この間本会議でも指摘をいたしましたが、三党協議の議事録を見ますと、入口のところで前提の認識が三党間で食い違っておりまして、議論が進む気配が一向に感じられません。そして、成案が得られる見込みはないと言ってもいいかと思います。公的年金の抜本改革は期限までに提出できるんでしょうか。年金の抜本改革は消費税増税の前に行われるのでしょうか。総理にお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（田村憲久君）　これ、三党合意確認書の中において、あらかじめ公的年金制度に関する改革についてはその内容等について三党間で合意に向けて協議するとなっております。

　今、委員、地元に回られたらやっぱり年金のことが、消費税上げるに関してこれ変わるんでしょう、どう変わるのというようなお声が多いというお話でございましたが、国庫負担、基礎年金の国庫負担二分の一分、これを消費税を財源に充てるということで、消費税の引上げというものに関してこれは三党で合意をしたわけでございまして、その中において、今回の八％、一〇％引上げの中においては、実は年金の部分というのは、若干ほかの例えば社会的給付、低年金者の方々でありますとか低所得者の方々に対しての上乗せ分、こういうものの財源は見ておりますが、他の部分は見ていないというのが前政権、民主党政権の一定の考え方であったわけでございます。

　そういう意味からいたしますと、今回の消費税引上げという意味では、これには含まれていないということであります。

○森ゆうこ君　私はそのことを聞いているのではなくて、消費税増税する、もちろん財源の問題、今お話しになったことは十分承知した上で質問しているんです。

　消費税増税をする、税と社会保障の一体改革、年金の抜本改革をこのようにやります、財源が将来的に見てもこれぐらい必要です、これまでは借金に頼っていましたけれども、消費税増税して当面の財源は確保する、しかし近い将来の絵姿、抜本改革の絵姿も示す、これが三党合意の内容だったと、これは民主党の見解、私もそうだと思います。しかし、そこの入口のところで、いや、自民党は違うと言っているし、公明党も違うと言っているし、結局、国民の皆さんは、いろいろお話を聞いても、やはり消費税増税はある意味容認しなきゃいけないのかもしれない、しかし、それを容認すればきちんと安心できる社会保障制度改革が行われるのだというふうに御理解をしていらっしゃいます。

　そういう意味で今の質問は、少し私は違うのではないかなというふうに思いますが、肝心なところお答えがなかったんですが、つまり、年金の抜本改革というのは消費税増税の前に行われるということは別に約束されていないという御答弁だったと思います。

　しかし、その税と社会保障の一体改革の中でマイナンバー、公平公正な社会保障の給付と負担、これを確保するためにマイナンバー、これを創設するということで先ほどもお話がございました。衆議院の方で委員会で可決をされたところでございますけれども、改めて甘利大臣にお伺いしますけれども、この新たなシステム構築に掛かる費用は幾らですか。

○国務大臣（甘利明君）　全体では二千七百億と申し上げていますけれども、詳細を申し上げますと、個人番号それから法人番号の付番関係システムに百六十億であります。それから、国や地方公共団体の機関間で情報の授受を行うための情報提供ネットワークシステム、それから国民が自らの情報を確認したり、あるいは行政機関からのお知らせサービスを受け取ることが可能となるマイポータル、それからもう一点、特定個人情報保護委員会の監視、監督システムを新たに整備することとしておりまして、これらのシステム構築に要する費用、申し上げました三点合わせて百九十億。それから今の点を加味すると三百五十億。それから、地方自治体等の個人番号や法人番号を取り扱うそれぞれの機関において既存システムの整備をいたしますが、これに二千三百五十億。合わせて二千七百億円であります。

　さらに、ランニングコストについて……（発言する者あり）いいですか。

○森ゆうこ君　つまり、これコンピューターのシステムをつくるんですけれども、これに約三千億掛かると。先ほども申し上げましたように、このマイナンバーを創設する前提として、年金の抜本改革など、社会保障の公平公正な給付と負担の在り方というものを確保する、それは年金などの抜本改革のためである、これが入口だったんですね。年金の抜本改革は消費税増税の前に案は示されない可能性が強い。一方でこのマイナンバーは着々と進んでいる。しかし、私はこれは問題があるということで先般指摘をさせていただきました。

　今、三千億掛けて新しいシステム、コンピューターシステムをつくると言っていますけれども、安倍総理、第一次安倍政権が短命に終わった理由の大きな一つであります消えた年金の問題、この年金記録システム、これがやはりぐちゃぐちゃのままで、七年前から刷新を行っているんですけれども、七年たっても全くできておりません。国家的なプロジェクトであるにもかかわらずできていない。

　そしてもう一つ、特許庁のシステムが、これもまた七年掛かっても全くできていないということを先般指摘をさせていただきました。

　特許庁に伺いますけれども、このシステムが失敗に終わった経緯はいかがですか。

○政府参考人（深野弘行君）　お答えいたします。

　特許庁のシステムの開発につきましては、平成十八年に事業者と契約を結んで、それから開発を進めてきたものでございます。その開発の中で遅延が生じまして、なかなかこれが放置できない状況になったということ、さらに、その過程でいろいろと特許庁にかかわる不祥事などもございまして、こういったことを踏まえて外部の第三者の委員会を立ち上げまして、そこで検討していただきました。そして、平成二十二年の八月にいろいろと課題を片付ければ更に進めることができるという、そういう一旦報告が出たわけでございます。

　しかしながら、その後、そのフォローアップをするための第三者委員会で検討した結果、そういった残った課題についても解決していないと、この先の開発の見通しが立たないということで、平成二十四年の一月に改めてそういう趣旨の報告書が出まして、一旦この開発については中断ということになったという経緯でございます。

○森ゆうこ君　一枚資料を皆様のところにお配りをいたしました。今御説明のありました特許庁システムの開発失敗の経緯でございます。

　平成十八年、これ自民党の二階大臣のときにスタートいたしましたけれども、十八年から七年たってもこれができなかった、失敗に終わった。これは物すごい国家としての大きな損失です。この特許申請あるいは管理の業務というのは日本の国家戦略、成長戦略にもかかわる問題でして、この大きな国家プロジェクトが失敗したことは非常に大きな痛手であります。また、この間、今さらっと説明をいただきましたけれども、報道にも一部出ておりますが、政治家の介在あるいはフロント企業の介在、汚職事件、いろんな問題がございました。

　ところで、今ここの経緯について説明をいただきましたけれども、これ、確認書、契約書がここにございます。でも、時期までに納入できないということで、二回、契約を更新しておりますし、二回、確認書が交わされております。その二回目の確認書が締結される直前に東芝本社社長から念書が提出されているかと思いますけれども、それについて私は提出を要求しましたけれども、拒まれました。それはなぜですか。

○政府参考人（深野弘行君）　御指摘いただきました東芝本社がかかわりました文書については、まず、その存在があることは事実でございます。

　しかしながら、この文書につきましては、現在、特許庁に対して情報公開法に基づく情報公開請求が起こされております。特許庁といたしましては、一旦、本件について開示をするということで決定をしたところでございますが、これにつきまして、東芝、そして東芝ソリューションから異議申立てがなされまして、現在、この情報公開法に基づきまして内閣府の情報公開・個人情報保護審査会への諮問手続を進めているところでございます。そのような経緯で本件については回答を差し控えさせていただいたということでございます。

○森ゆうこ君　なぜ出せないんでしょうか、理解ができません。

　年金局、来ていらっしゃるでしょうか。

　先ほど申し上げました、安倍総理、消えた年金の問題については、これはまだ解決していません。このマイナンバーの中核を成すコンピューターシステム、これは年金記録管理システムです。これがごちゃごちゃになっているというのは総理も御存じだと思います。これも直そうとして、七年掛かってできませんでした。

　年金局に伺いますが、このひも付けされるシステムのこの刷新について、途中で業者が違約金を払い、契約は白紙になったと。違約金、そのことについて報告してください。

○政府参考人（高倉信行君）　お答え申し上げます。

　ただいま御指摘いただきました契約の解除につきましては、基本設計の補完工程の一部としまして平成二十二年度に調達いたしました部分につきまして、受注者が契約を履行する見込みがないということが明らかになったため、契約の解除等を講じたところでございます。

　平成二十二年八月の時点で行った契約でございますが、二十三年の二月の時点で解約に至ったという経緯でございます。

○森ゆうこ君　今御報告がありましたように、年金のこの記録システムも大変問題がある、同じような経過をたどっております。七年掛かってもできなかった。いまだにぐちゃぐちゃのままで、これを全部つなげるのが今回のマイナンバーですから、そんなごちゃごちゃのものをつなげたって国民の本当に役に立つかどうか分からないと、こういう状況でございます。

　特許庁、違約金の請求や損害賠償を東芝ソリューションに求めないのはなぜですか。

○政府参考人（深野弘行君）　この情報システムの現在の東芝ソリューションとの契約につきましては、これに基づく作業というのは現在中断をしているということでございます。この後の処理につきましては、現在、契約そして関係法令にのっとり厳正かつ的確に処理をするという方針で協議を継続しているところでございます。

　現在、まだ協議中の段階でございまして、具体的な内容について申し上げることは差し控えたいと思いますけれども、この第三者委員会の報告書、先ほど申し上げました報告書におきましては、本件について、本来この完成責任を負っている事業者の策定能力がなかったということがこういったことの原因になったという指摘もございますので、私どもとしては、そういった指摘を踏まえて厳正に対処していきたいと、そのように考えております。

○森ゆうこ君　能力のないところが落札をしたと。何だかんだ言って二回も契約を更新して、結局できなかったと。どれぐらい古くさいというか旧態依然としたコンピューターシステムかというと、特許を申請する、途中で住所や何かが申請者が変わって、それで申請をし直すと、それが、七つぐらいコンピューターのシステムがつながっていて、そこの最後のところに行くまでに下手すると一か月掛かるというんですよ。コンピューター要らないじゃないですか。手作業でやった方がいいじゃないですか。それぐらい古くさいシステムを使っている。それを刷新しなければならないということで巨額な契約が行われ、しかしできなかった。そもそもできるところが受注をしなかった。これが特許庁の問題なんです。

　総理、この国家プロジェクト、特許庁の問題、そして例の年金の記録システムの問題。どちらも日本では一流の企業ですよ、請け負ったのは。七年掛かってもできなかった、こういう状況があるわけです。そういう中でマイナンバー、大きなコンピューターのシステム、いろいろつなげるわけですよね、そういうものをやると。これはできないと。できるという証明は、保証はないわけです。しかも、先ほど申し上げましたように、これに約三千億円掛かるんですよ。年金の抜本改革も行われない。しかし、この新しいコンピューターシステムに三千億も掛かる。やめた方がいいんじゃないでしょうか。総理、総理に伺っています。

○委員長（石井一君）　先に、それでは、甘利担当大臣。

○国務大臣（甘利明君）　いろいろ反省点はあると思います。私もある世界企業の関係者に何でこれが失敗したんだと言いましたら、仕様が恐らくかなりアバウトであった、だから、発注仕様を作るところから当事者、もちろんその当事者に発注するということじゃないですから遮断しなきゃいけないんですけれども、そういう関係者が入って仕様書をしっかり作らなきゃいけないんじゃなかったかということを言われています。実は、米国の大手企業の日本子会社が受注したのもなかなか大変になりまして、それで本体が出てきて何とか仕上げたということもありました。でありますから、発注の段階から専門家を入れると。

　今回の場合はその反省も踏まえて、過去の幾つかの委員指摘の問題点をしっかり精査して、それを織り込んで発注の段階から仕様書を作っていくということにしていくことになろうかと思います。

○森ゆうこ君　できる保証はございません。

　先回の委員会で甘利大臣は、日本にこの技術力がなければ海外に発注するという可能性は否定しないというふうにおっしゃいました。しかし、皆さん、年金の記録、納税、資産、ありとあらゆる国民の皆さんの情報を一元化して管理するというこのマイナンバー、これ海外に発注しますと、当然そのシステムの作成者は、システムの作成時もそうですし、その後のメンテナンスのときにもずっと国民のその全ての情報にアクセスすることになるんですね。私はこの国の安全保障という観点から見ても極めて問題だと思いますので、総理、三千億も掛けてこんなことするぐらいなら、年金給付額、十月から減らさないでください。やめると言っていただけませんか、マイナンバー。総理。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　マイナンバー制度はそもそも、より公平な社会保障制度や税制の実現を図るとともに、情報化社会の基盤として国民の利便性の向上や行政運営の効率化に資するものであると考えておりまして、着実に進めていく必要があると考えております。今委員が御指摘になられました年金の記録システムの刷新や、まああの刷新が大変大幅に遅延をしているわけでございます、特許庁情報システム開発の中断、それは教訓として踏まえることは当然大切だろうと、このように思います。

　そうしたことを教訓にしながら、現在国会で御審議をいただいているマイナンバー法案においては、政府ＣＩＯに大きな権限を付与しながら、その指導の下で事業者の技術力の適正な評価などに配慮をしながら関係府省の調整、管理を十分に行って、適切にシステム整備を進めていきたいと考えております。

○森ゆうこ君　消費税増税法案を成立させた歴史に残る財務省事務次官は、去年、退官後、コンピューターシステム関連の会社に再就職をしております。めでたくこの六月に代表取締役兼ＣＯＯに御就任される予定だというふうに伺っておりますので、総理、是非相談された方がいいと思います。

　以上です。

○委員長（石井一君）　以上で森ゆうこさんの質疑は終了いたしました。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/430.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 日本会議＆神政連の『伝統神道と本居宣長』曲解が安倍自民の主権制限「改憲」なる暴政の元凶（３／ｎ）
■ [日本のアキレス腱] 日本会議＆神政連の『伝統神道と本居宣長』曲解が安倍自民の主権制限「改憲」と戦前型「国民モルモット化」なる暴政の元凶（３／ｎ）

＜注記＞お手数ですが
、当記事の画像は下記URLでご覧ください。
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20130507

・・・なお、当記事のテーマと関連する内容として、下のブログ記事★の参照をお勧めしたい。つまり、政治がファシズム化のプロセスへ入った時の“歴史的通例”として観察されるのが、直球ストレートの言論批判は効果を失う状態（一種の“ウソ吐きクレタ人のパラドクス状態”）に嵌ることだ。その悪しきパラドクスから抜け出るためには、深層ないしは俯瞰というメタ次元からの腑分けが必要となる。
★「安倍晋三を批判する言論が絶え果てた」という言葉の意味（kojitakenの日記）、http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20130508/1367940348

２ 「イスラム原理主義テロリスト」と重なって見え始めた安倍晋三首相（兼・神道政治連盟国会議員懇談会長）の視野狭窄な「アナクロ歴史認識」発言、その「決定的誤りと危険性の核心」について

＝Introduction＝

【欧米人には、今や“侵略の定義は国際的に定まっていない”、“靖国神社” 正当化論（以上、安倍総理）、あるいは“日印軍事同盟？による海洋安保強化論（麻生副総理）”など＜『君側の奸』方式戦前型皇国・日本＞の取り戻しを謀る安倍晋三首相らのアナクロ歴史認識発言”が＜イスラム原理主義テロリストのそれ＞とソックリに重なって見え始めたようだ】・・・米紙ワシントン・ポスト、安倍首相の歴史認識発言を批判、かつて中国や韓国などアジア諸国を侵略したことは事実だ、「安倍総理大臣の主張する歴史の見直しは正当化できない。歴史を直視しなければ互いが納得できる決着は難しくなる」と批判　NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130427/k10014240851000.html　via Tweet Button
2013.04.29 03:57

（関連情報）

【改憲派にはびこる硬性憲法の意義についての無理解】保守も驚く安倍ら偽装極右＆提灯メディアの＜歴史観＞の決定的欠落！⇒その新聞社は標準的な憲法定義（常識）を「絶対王制からの解放を目指した初期立憲主義の古い憲法観だ」と切り捨てている！http://urx.nu/3XYq　via ついっぷる/twipple2013.05.04 09:04
・・・（補足）この余りにも不遜な提灯メディアの＜歴史観の決定的欠落＞を言い換えるならば、それはレヴィ＝ストロースが提唱する『飼育された思考』に嵌っているということだ。因みに、『飼育された思考』の対極が『野生の思考』であり、それは決して野蛮な未開人の思考ということではない。それは、＜個人と、その対極にある支配権力の関係を厳しい緊張関係の中で意識的に凝視する思考能力＞のことだ。しかも、人間のそれは、決して永遠の対決や、あるいは殺傷と殺戮の連鎖（闘争、戦争状態）に堕ちるだけではなく、必ずや、そのプロセスとしての歴史経験の積み重ねの中から、双方の関わり方に関する、あるいは他民族や周囲に対する包容力と寛容の精神を、幾ばくかの緊張関係を持続させながらも、絶えず『新たな“野生の知”』として自らの血肉の中へ取り込むことが可能なのだ。そして、それこそが正しい＜歴史観＞を育む人間のありかた（人間性の現れ）ということになり、新たな経済発展等のエネルギー源であるということになる（画像『1791年にワルシャワの王宮で5月3日憲法が採択された場面』は、ウイキメディアより）。
http://www.facebook.com/photo.php?fbid=374452812672014&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1

・・・

（天皇をあざとく利用する明治維新期型『君側の奸』方式の皇国日本の取り戻しを謀る安倍晋三首相の歴史認識を巡る一連のアナクロ発言”が＜イスラム原理主義テロリストのそれ＞と重なって見え始めた理由）

（１）本居宣長が主張した「他国に優越する現人神（あらひとがみ）たる天皇を世界万国の宗主と見立てる皇国史観と国家神道論」は決定的誤り

明治維新期以降の日本の支配者（薩長閥中心の、ひたすら天皇を祭り上げる『君側の奸』）たち、特に太平洋戦争へのステージを演出した山県有朋（日本国軍の父と称される）の衣鉢を継ぐ軍部（その中枢は陸軍）が、本居宣長（1730 - 1801）の「古伝説」研究に淵源する「他国に優越する現人神たる天皇を世界万国の宗主と見立てる皇国史観と国家神道論（⇒日本会議の影響下にある『神道政治連盟国会議員懇談会（安倍晋三・会長）』の＜原発（ウラニウム・放射能）』アニミズム）論＞の詭弁に通じる屁理屈」を高く内外へ向けて掲げたこと自体が、先ず＜根本的歴史認識の誤り＞であった。

それは、以下（３）で詳述するとおり、＜本居宣長が生きた時代の日本を巡る歴史環境についての根本的誤認、決定的無理解ないしは作為的誤解＞がもたらした一種の悲劇的出来事であったと見るべきであるからだ。

つまり、本居宣長が「他国に優越する現人神たる天皇を世界万国の宗主と見立てる皇国史観と国家神道を強く自己主張した」こと、および「それが戦前の日本人の絶対的な精神的支柱であったこと」それ自体は紛れもない歴史的事実なのだが、宣長が「記紀が指し示す遠い過去の古伝説の中にのみ日本における最高の歴史的真理がある」として＜日本型「華夷秩序」論＞を強く内外へ主張し、それを絶対的な正義であると過信したのは明らかに誤り（まさに弘法も筆の誤りの類！）であったということだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/431.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] (副題)「イスラム原理主義テロリスト」と重なって見え始めた安倍晋三首相・・・１
（副題）「イスラム原理主義テロリスト」と重なって見え始めた安倍晋三首相（兼・神道政治連盟国会議員懇談会長）の視野狭窄な「アナクロ歴史認識」発言、その「決定的誤りと危険性の核心」について‐１
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/432.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] オバマ大統領は、「米帝」が犯した日韓併合につき、韓国に「謝罪」していおらず「正しい歴史認識」欠如　（板垣 英憲）　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/430e687bdd106088eda11ecf2ef981cb
2013年05月09日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆中国の４大国有商業銀行の一つ、中国銀行は５月７日、北朝鮮国営の朝鮮貿易銀行に対し、取引の停止と関連する口座の閉鎖を通告したという。しかも、訪米中の韓国・朴槿恵大統領が、米国オバマ大統領とホワイトハウスで首脳会談に臨もうとしていた最中であった。

中国共産党１党独裁北京政府の習近平国家主席は、いまやオバマ大統領の手先として動いていると言われており、国連安保理が決定した北朝鮮に対する「金融制裁」に対して、表向き、協調姿勢を示さざるを得なかった。

もちろん、オバマ大統領は、ジェイコブ・ロスチャイルド（欧州最大財閥ロスチャイルドの総帥、国連の支配者、世界政府派）の指示に従い、世界戦略を進めている。その一環が、中国東北部（旧満州）に「ユダヤ国家＝ネオ・マンチュリア建国」と南部の朝鮮半島に「大高句麗建国」計画を推進中だ。

◆朴槿恵大統領は、「米中韓3国連携」の強化を図ろうと懸命である。オバマ大統領は、「米日韓3国軍事連結」の強化に努めていて、一面「同床異夢」的に見える。しかし、日本は米国の強い期待にもかかわらず、日本国憲第９章上、「軍事鎖国」の立場からはみ出すことはできない。従って、朝鮮半島の軍事問題では、「蚊帳の外」であることは、当然である。ただし、「黄金の国ジパング」であることから、「ユダヤ国家＝ネオ・マンチュリア建国」と南部の朝鮮半島に「大高句麗建国」計画実現のためには「スポンサー」としての役目を果たさざるを得ず、時節到来までは、「蚊帳の外」にいて、超然として沈黙を守り、成行きを静観し、見守っているほかはない。これが、日本の最大の務めなのである。

◆オバマ大統領は、朝鮮半島について「正しい歴史認識」を持っていないようだ。日韓併合の張本人が、セオドア・ルーズベルト大統領とタフト国務長官（後の大統領）であったことについて、米国は一度も韓国に対して「謝罪していない」のだ。そもそも米国は、英国、フランス、ドイツ、オランダ、ロシアなどと同様、「帝国主義・植民地主義国」であった。いまでもこの本質は、変わりないのである。

　もう一つ言うならば、オバマ大統領は、安倍晋三首相が、２月に訪米し首脳会談したとき、憲法を改正して「国防軍＝皇軍」創設を強く求めた。日本民族の多くにとって、「靖国神社」は、切っても切れない関係にあるのを「正しく理解」していないのではないかと疑われる。あまりに「靖国神社」問題に踏み込みすぎると、憲法を改正して「国防軍＝皇軍」を創設することが難しくなることを肝に命じておくべきだろう。

【参考引用】
朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが5月7日午後１１39分、「中国、北朝鮮銀の口座閉鎖　核開発問題、米の制裁に同調」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　「【北京＝林望】中国の４大国有商業銀行の一つ、中国銀行は７日、北朝鮮国営の朝鮮貿易銀行に対し、取引の停止と関連する口座の閉鎖を通告した。中国メディアなどが伝えた。朝鮮貿易銀行は、北朝鮮の核開発に資金を提供しているとして３月から米国の制裁対象になっていた。北朝鮮が反発し、再び緊張が高まるのは必至だ。取引停止の理由や凍結した資金の総額などの詳細は明らかにしていないが、北朝鮮が中国の制止を振り切り、ミサイル発射や核実験などを繰り返してきたことが背景にあるとみられる。朝鮮貿易銀行は北朝鮮最大の外貨取引銀行で、米財務省が３月、同銀行が北朝鮮の核開発に資金提供をしている疑いがあるとして、米国内の銀行に同銀行との取引を禁じていた。中国銀行の今回の決定は、中国政府の意向も踏まえているものとみられる」

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/433.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 円安・株高を安倍は本気で経済成長と思い込み　メディアは意図的な印象操作、裏で笑う　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/a77fa778ab087b59b6585f9442fcb49f
2013年05月09日　世相を斬る　あいば達也

　もう株高が止まらない（笑）。たしかに、予想以上に日経平均が上がっている。筆者などは、4割のキャピタルゲインで大満足、手仕舞ったのだが、幾分唖然ともしている。ただ、冷静に観察すると、どうも株高は世界市場全体の事であり、特別アベノミクスだから、と云うわけではないいようだ。アメリカもドイツもアジアの株も、5割程度上昇している。つまり、世界同時緊急緩和でマネーの行き場が、株式市場に流れ込んだ、と見るのが正解のようだ。最近の相場を見ていると、円高になっても、円安になっても、無関係に株価が推移している。最近、日経やロイター等の記事には、株価上昇の要因等々、幾分過熱感を冷やそうと云うアリバイ的臭いのするものが増えてきた点は、注意を要する。

　世界中のマネーが、株式市場に雪崩を打って押し寄せている、と見るべきだ。アベノミクスで株価が上がったと云うより、世界のマネーが、為替でも、商品相場でもなく、株式市場でバブル経済を謳歌しようと云う流れが出来たのだろう。結局、先進諸国の経済は、グローバル化した結果、一国の経済政策で景気を左右する力を失ったと達観することが肝要なようである。グローバル企業の利益追求も、謂わばモグラ叩き状態であり、利益をどの市場で得ているか程度の問題であり、グローバル企業全体としての利益は、平準化されているのだ。

　そうなると、国家の政策で利益が出せず、グローバル企業のかたちでも利益が出し難い状況が出来あがりつつあるのかもしれない。つまり、まっとうな人間の営みから利益を得られなくなった世界が誕生しているのだ。そうなると、勢い強欲な食欲を満たしたいマネーは、マネーゲームの中に戻らざるを得なくなって行く。リーマンショックの再来が、今、目の前で起きているような感じだ。昨日も話したが、マネタリストの論理も通用しない世界が、既に出来あがっていた、と云うことが出来る。

　日銀を下部組織と見做してまで行った異次元の金融緩和（財政は限りなく悪化）で円安誘導だが、何と云うことはない、どんなことをしても100円/ドルの壁を突き破れない。何度挑戦しても破れない壁は、いずれ既成事実化し、上値を追う気概を失い、円高に振れることになるだろう。つまり、骨折り損というか、兵どもの夢のあととでも言うべきか、日銀のバランスシートだけに傷がつく。この金融緩和で、株高が実現したと、安倍は完璧に勘違いしている。メディアは、判っていながら、そうだ安倍自民の政策が支持された結果だと、オベンチャラを言い、陰で笑っている。

　早晩、何処かで株式バブルも清算が必要なわけで、公的年金基金などが被害を受けなければ良いと念じている。もう、PERなどからは、買えそうもない銘柄続出で、残された買い要因は、期待値と金余り現象でしかない。まぁそれでも、何処かの誰かは儲けるのだから、巡り巡って、虚偽の経済成長は演出できる。しかし、金額は伸びるが、生産数が伸びないので、設備投資意欲はまったく生まれない。生まれたとしても、安価な労働力や未開発の市場規模に合わせた国への投資に回る。つまり、国内の供給過多は一向に改善していないので、国内設備投資は総体的に増えない。当然、雇用も増えない。当然、賃金が増えるメカニズムも機能しない。

　それでも、安倍晋三は、これが経済成長だと胸を張る。どや顔丸出しで、恥じ入る素振りもない。現実の数字と突き合わせが出来ないものを持ち出し、景気回復と云うのは、論理的ではない。この世界的株式バブルと実体経済の乖離の埋め合わせは容易ではない。しかし、必ず訪れる。現実の実体経済を見なければならない日が来る。その日が、参議院選前であれば、少しは日本もラッキーだが、参議院選後であった場合、日本は悲劇の歴史に突入するのだろう。まぁ、個別企業の経営者が、それ程浮かれていない点が救いでもある。

　政治は完全に糞になったが、民間企業は、まだ味噌の方が多いのが救いだ。以下のトヨタ・豊田社長の会見の模様を読む限り、株式等の時価評価が貢献したかどうか触れられていないが、円安の貢献より、企業努力の方が企業にとっては利益に結びつくと云うことなのだろう。トヨタの場合、創業一族が健在と云う、個別の事情が日本グローバル企業の矜持を持ちうるが、サラリーマン社長系の企業では、トヨタのようには行くまい。トヨタ社長は、最後にアベノミクスへのリップサービスも忘れていない辺り、中々強かだ（笑）。

≪トヨタの豊田社長「やっと前を向ける、わくわく感を感じている」

　トヨタ自動車は８日、2014年３月期の連結純利益（米国会計基準）が前期比42％増の１兆3700億円になる見通しと発表した。リーマン・ショック前の最高益（08年３月期の１兆7179億円）の８割の水準まで回復する。円高修正が4000億円の営業増益要因になるほか、1600億円の原価低減努力などが寄与する。想定為替レートは１ドル＝90円、１ユーロ＝120円。同日午後、都内で会見した豊田章男社長は東日本大震災など多くの困難からの急速な業績回復を受けて「やっと前を向いていけるというわくわく感を感じている」と語った。
主なやりとりは以下の通り。 　
　――前期決算の評価は。
　豊田社長「前期は５年ぶりに単独決算で黒字になれたこと。仕入れ先、販売店、従業員などみんなの努力と執念のたまものだ。ただ本当に持続的成長ができる真の競争力が付いたかというと、スタートラインに立てただけ。やっと前を向いていけるというわくわく感を感じている」
　――今期の想定為替レートが やや保守的だが、今期の業績見通しに対する考え方は。
　小平信因副社長「前期の営業増益（9652億円）のうち円安による効果は1500億円だけ。増益の多くは全社一丸の営業努力によるものだ。今期の業績見通しは、販売台数の増加、為替（円安）の影響を織り込む一方、市況の動向を踏まえた原材料価格の増加、研究費などの負担増も織り込んでいる。収益改善分については既にメドが付いたものだけを織り込んでいる」
　――急ピッチで 円安が進んでいるが、国内生産300万台規模という方針はどうするか。
　豊田社長「トヨタは日本で生まれたグローバル企業。トヨタがトヨタであり得るためには、ある程度の国内生産基盤が必要で、それが約300万台と説明してきた。この考え方に一切変化はない。円高や円安など短期的な為替の動向に左右されない体質にしたいという方針にも、変化はない。生産を国内と海外に分ける考えはない。あくまでグローバル・トヨタとして競争力のある国内生産 が必要だということだ」
　 ――業績回復で上がる利益をどこに振り向けるのか。
　豊田社長「もっといいクルマ作りに投入する、その一言に尽きる。それを支える人材、会社の仕組みなど色々なものだ。持続的成長ができるところに資金を投入していきたい」 　小平副社長「必要な資金は効率的、積極的に使う。ＩＴインフラの改善、整備にもしっかり投資する。技術面でも環境安全分野の技術開発など先行投資も含めて戦略的に投入する」
　――世界各地の販売状況は。
　小平副社長「国内販売の滑り出しは順調だ。自工会の見通しよりも（トヨタは）もう少し上に行くかなと思っている。景況感が上向いているので受注も非常に堅調だ。米国は雇用が増え住宅需要が増えるなど経済が好調で（車）市場も上向いている。『アバロン』など新型車効果で販売は堅調だ。中国は経済の緩やかな回復が見られ、昨年を上回る水準を見込んでいる」
　――設備投資額が今期は573億円増える。新工場の設置は抑制する方針ではなかったのか。
　小平副社長「新たな工場建設は既に決定しているものを除いて考えていない。今回の設備投資は円ベースでは増えるが円安になっているのが主な理由。外貨ベースで見ると前期とほぼ変わらない」
　――前期まで日本の製造業は「６重苦」の状況だった。国内でモノづくりをするリスクを今、どう考えるか。
　豊田社長「６重苦にここ数年、相当苦労してきたのは事実だ。そんななかで石にかじりついてでも日本の雇用を守るため、原価低減、固定費のコントロールを全社一丸でやってきた。そして今、アベノミクスの下でフォローの風が吹きつつある。今後は真の競争力、持続的成長ができる雇用、そして自動車産業の基盤を作り上げていきたい」≫（日経新聞：奥貴史）

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/434.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] ついに「安倍政権は米国の国益を害する」とまで言い出した米議会報告書　　天木直人　
ついに「安倍政権は米国の国益を害する」とまで言い出した米議会報告書
http://www.amakiblog.com/archives/2013/05/09/
2013年05月09日　天木直人のブログ

　きょう５月９日の東京新聞はワシントン発竹内洋一記者の次のような衝撃的なスクープを一面トップに掲げた。

　すなわち米議会調査局は５月１日付の報告書を米議会に提出したという。

　その報告書では安倍首相の歴史認識は「（東アジア）地域の国際関係を混乱させ、米国の国益を害する恐れがあるとの懸念を生じさせた」と書いているというのだ。

　前代未聞の報告書である。

　戦後一貫して日米関係は最重要だと言い続け、そのために対米従属に終始してきた日本が、「米国の国益を害する」とまで言われる。

　こんなバカげたことがあるだろうか。

　そんな報告書を議会に書かれた安倍自民党政権は、これまでの歴代政権や日本国民にどう責任をとるというのか。

　どうやら安倍政権は緊急事態に突入したようだ・・・

　　　　　　　　◇

首相 歴史認識　米が懸念　「東アジア混乱」「米国益害する」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013050990072042.html
2013年5月9日 07時20分　東京新聞

　【ワシントン＝竹内洋一】米議会調査局が日米関係の報告書をまとめ、旧日本軍慰安婦問題などをめぐる安倍晋三首相の歴史認識について「（東アジア）地域の国際関係を混乱させ、米国の国益を害する恐れがあるとの懸念を生じさせた」と指摘した。米有力紙にも首相の歴史認識を批判する社説が相次ぐなど、東アジアの不安定化要因として危惧する声が高まっている。

　米議会調査局は、上下両院議員の立法活動を補佐するためその時々の国政の重要課題について専門スタッフが調査し、詳細な情報を公式報告書にまとめて議員に提供。議論に影響を及ぼしている。

　今月一日付の日米関係の報告書は、首相が「強固な国粋主義者」として知られ、「帝国主義日本の侵略やアジアの犠牲を否定する歴史修正主義にくみしている」と指摘。慰安婦問題や靖国神社参拝をめぐる言動は、「米国や日本の近隣諸国から注意深く監視される」と強調した。

　報告書は、植民地支配と侵略を認めた一九九五年の村山富市首相（当時）の談話について、安倍首相が今年四月の国会答弁で「そのまま継承しているわけではない」「侵略の定義は国際的にも定まっていない」と述べたことに触れ、米国が非公式に懸念を伝えたとの報道に言及した。

　慰安婦問題では、報告書は旧日本軍の関与を認めた九三年の河野洋平官房長官（当時）による「河野談話」の見直しが安倍首相の持論であり、仮に見直せば日韓関係を悪化させるとしている。米国内の反応として、クリントン前国務長官が「慰安婦」でなく「（強制された）性的奴隷」という用語を使うよう国務省高官に指示したとの報道も引用した。

　さらに「首相は熱心な国粋主義者を閣僚に選んだ」と指摘。複数の閣僚が靖国神社を参拝し、中韓両国が反発していると説明した。

　米有力紙も、安倍首相について「歴史を直視していない」（ワシントン・ポスト）、「不必要なナショナリズム」（ニューヨーク・タイムズ）とする社説を掲載している。

◆首相　侵略の国連定義は「参考」　参院予算委

　安倍首相の歴史認識に関する発言が波紋を広げている。村山談話や河野談話といった過去の政府談話をそのまま踏襲したくない首相の本音が見え隠れするからだ。中国、韓国の反発だけでなく、首相が同盟関係を重視する米国からも懸念が示され、事態の沈静化は遠い。

　八日の参院予算委員会でも、過去の植民地支配と侵略を謝罪した村山談話が議論となった。首相は「侵略」を「他の国家の主権、領土保全、政治的独立に対する武力行使」などと定義した一九七四年の国連総会決議について「国連安全保障理事会が侵略行為を決定するためのいわば参考だ」と指摘。「学問的にさまざまな議論があり、絶対的な定義は決まっていないと（四月の国会で）申し上げた。政治家として立ち入ることはしない」と述べた。

　村山談話をめぐっては、戦後七十年の節目となる二〇一五年に「未来志向」の新たな談話を発表する意向を表明している。その際、村山談話でアジア諸国に「多大の損害と苦痛を与えた」とした部分は、安倍内閣でも同じ立場だと言っている。

　だが、村山談話の核心部分ともいえる日本の侵略を認めて謝罪した部分に関しては、内閣として引き継ぐとは明言しない。

　首相は従軍慰安婦に関する河野談話についても、〇七年の第一次安倍内閣当時に、日本軍による強制連行の証拠は見当たらないとした答弁書を踏襲する考えを表明。慰安婦に対しては「お見舞いを申し上げたい気持ちは歴代内閣と変わりはない」と国会で答弁する一方で、強制性に関する認識などについては「外交問題に発展する」として、対応を菅義偉官房長官に委ねる姿勢を通している。

　首相は八日の予算委で「日本は深刻な反省から戦後の歩みを始めた。安定的な平和を維持する努力もしてきた」と日本の立場に理解を求めていく考えを強調。菅氏も記者会見で「外交ルートを通じて理解をしてもらうに尽きる」と擁護するが、事態を好転させる打開策は何も示されていないのが現状だ。　（大杉はるか）

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/435.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 米の国益損なうと懸念　首相歴史認識で調査局 (共同 47)

米の国益損なうと懸念　首相歴史認識で調査局
http://www.47news.jp/CN/201305/CN2013050901000972.html

"
　【ワシントン共同】米議会調査局は８日までに、日米関係に関する報告書を発表し、安倍晋三首相の歴史認識やそれに関連する発言は「東アジアの国際関係を混乱させ、米国の国益を損なう可能性があるとの懸念を生じさせてきた」とする見解を掲載した。

　また、首相を「強固なナショナリストとして知られている」と指摘。第２次大戦中の従軍慰安婦や歴史教科書、靖国神社参拝に関する首相の言動は、韓国や中国だけでなく、米国からも「常に監視されている」と記した。

　従軍慰安婦問題については、戦時中の旧日本軍の関与や強制性を認めた「河野談話」を見直せば、「対韓関係は悪化するだろう」とした。
"
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/436.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] ＜陸山会事件・虚偽捜査報告書問題　その１〜その４＞ 前田恒彦（元特捜部主任検事）　
＜陸山会事件・虚偽捜査報告書問題　その１＞
https://www.facebook.com/MaedaTsunehiko/posts/461087040632380
4月22日 15:00 　前田恒彦　−元特捜部主任検事のつぶやき− Facebook

私は、平成22年1月から2月にかけ、東京拘置所（東拘）で公設第一秘書の取調べを担当した。その間、田代政弘検事は、同じく東拘で事務担当秘書の取調べを担当していた。複数ある「取調べ室」はもちろん、ファックスなどが設置してある「検察官控え室」のある区画は、何段階もの施錠がなされた「閉ざされた空間」の中にある。逮捕勾留中の被疑者の取調べを担当する「身柄班」と呼ばれる検察官や事務官らは、皆、朝は時間を合わせて東拘に直行し、全員揃って東拘の事務棟に入り、夜も同じく時間を合わせて揃って帰る。刑務官にできるだけ解錠の手間をかけさせないための配慮だ。

昼食や夕食は東拘内の職員食堂でとるか、最寄り駅近くのスーパーで弁当などを購入して持ち込む。事件記録のコピーなども全て東拘の取調べ室に持ち込み、そこに置いたままにしておく。取調べ室には検察庁のネットワークに接続されていてメールの送受信などが可能なパソコンのほか、プリンターやロッカーなども設置してあるので、「取調べ室」と言っても、庁舎の執務室がそのまま引っ越してきたイメージだ。要は、「身柄班」ごと東拘に「缶詰状態」としてしまい、帰宅から出勤までの僅かな時間を除いて一日中外界から隔離して取調べに集中させ、担当する被疑者と濃密な時間を過ごさせて人間関係を構築させ、彼らから供述を引き出すことに専念させるというシステムだ。

私は、田代検事と仕事をするのは初めてだったが、彼が飾り気のない性格であった上、私から見て後輩とはいえ期が近かったこともあり、私が東拘に詰めるようになった初日から、彼と控え室などで気さくに話をするようになった。同じ「身柄班」として「閉ざされた空間」で一日の長い時間を共に過ごすことで、次第に一体感も生まれていった。また、最も重要な任務がそれぞれの担当被疑者に業者からの裏金受領を供述させるという実にハードルの高いもので共通しており、かつ、その点の捜査が進まずに苦労していたということでも共通していたことから、日を経るにつれ、お互いに胸を開き、陸山会事件捜査に関する様々な本音や愚痴などを語り合うようになっていった。そうした中のある日、私は、田代検事から驚くべき告白を聞くこととなった。（続）

　　　　　　　◇

＜陸山会事件・虚偽捜査報告書問題　その２＞
https://www.facebook.com/MaedaTsunehiko/posts/462177993856618
4月25日 15:00

その告白は、強制捜査に着手した事情、特に事務担当秘書の逮捕に至った事情を聞く中で出てきた話だった。田代政弘検事は、逮捕前から事務担当秘書らの取調べを任されるなど、捜査において「主要な役割」を果たしており、そうした事情を知る立場にもあった。

告白のポイントは、次のようなものだった。
�@田代検事は、逮捕前、事務担当秘書の取調べを行った際、その供述内容や態度、言動などを記載した「捜査報告書」を作成した。
�A作成は、主任検事の指示によるものだった。
�B捜査報告書は、逮捕状の取得に際し、裁判所に提出された証拠の一つだった。
�Cしかし、その内容は、「逮捕の必要性」を強調すべく、実際には事務担当秘書に「自殺のおそれ」をうかがわせる言動などなかったのに、そうした言動があったかのように記載するなど、事実と異なる虚偽のものだった。

そもそも、取調べ状況や供述概要などを記載した「捜査報告書」は、「供述調書」と異なり、供述者に内容確認やサインを求めることがない。供述者が全く関知しない中、捜査機関だけの判断で作成可能なものだ。田代検事のやり方は、この「捜査報告書」の性格を逆手に取ったものだった。また、�Cは、事務担当秘書が「国会議員」という「何かと気を使わなければならない立場」に転身しており、強制捜査の着手が困難な中、これを容易にさせることを狙ったものだった。

田代検事は、組織の中で「無理な仕事」を任され、様々な重圧を感じる中、「ダークサイド」に堕ちてしまっていた。私に彼を断罪する資格などないことは明らかだった。それでも、この告白は、私の心の中に「渦」として残ることとなった。その後、私は、検察に何らかの対応を求めるべく行動に出たが、その反応は田代検事の告白以上に驚くべきものだった。（続）

　　　　　　　◇

＜陸山会事件・虚偽捜査報告書問題　その３＞
https://www.facebook.com/MaedaTsunehiko/posts/464837000257384
5月1日 15:00

平成22年2月に秘書3名を起訴し、代議士を不起訴とした陸山会事件。翌23年1月に至り、今度は田代政弘検事の存在がマスコミで大きく取り沙汰されるに至った。検察審査会による起訴相当議決を受けて行われた平成22年5月の再捜査で、田代検事の取調べを受けた事務担当秘書が、その状況を「隠し録音」していたのだ。他方、田代検事は、取調べ直後、その際の秘書の供述内容などを記載した「捜査報告書」を作成していた。しかし、その内容は、客観的な録音状況に反する虚偽のものだった。そればかりか、「真実を記載した証拠」として検察審査会に提出された上、秘書らの公判でも弁護側に開示されていた。

確かに「検事も人の子であり、間違いはある」が、それにも自ずと限度がある。東京地検特捜部で政治家や官僚を立件する班は「特捜部の中の特捜部」とも呼ばれ、10数名ほどの班員は全国の検事の中でも「精鋭中の精鋭」だ。約3〜4か月前の取調べにおけるやり取りと、ほんの数日内の取調べにおけるやり取りとを混同することなど絶対にない。新任検事にもそんな者はいない。特に「捜査報告書」は、単なる「取調べメモ」と異なり、作成者の官職名を記載した上で署名押印をし、「公文書」として完成させるものだから、その記載内容には慎重の上にも慎重を期す。被疑者や参考人の供述内容を「一問一答形式」で記載するような捜査報告書の場合は、なおさらだ。

今回の虚偽記載は、勾留段階における秘書の供述調書の信用性を格段に高めるものだった。その内容は、代議士の指示を認めるものだ。諸事情から検察が代議士を起訴できないで終わった陸山会事件。既に検察審査会が起訴相当議決を出しており、全く同じ証拠関係でも2度目の起訴相当議決が出される可能性の高い中、間違いなくこれを「後押し」する方向に働くものであることは明らかだった。ここで思い起こされるのが、田代検事から告白されていた「逮捕前の虚偽捜査報告書」の件だ。独断によるものではないとのことだったが、両者は、供述者に内容確認やサインを求めず、捜査側の独断で作成可能な「捜査報告書」の性格を逆手に取ったという点で一致していた。組織が直面する困難な状況を「裏ワザ」で打破しようとの狙いも共通していた。基本的な構図は全く同じだったのだ。（続）

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＜陸山会事件・虚偽捜査報告書問題　その４＞
https://www.facebook.com/MaedaTsunehiko/posts/465083193566098
5月2日 15:00

検察は、弁護側から「隠し録音」を入手した早い段階で、再捜査時に田代政弘検事が作成した「捜査報告書」の内容が虚偽であることを把握していた。そのまま放置すれば、関係者が口裏合わせに及んだり、徐々に記憶が失われていったり、文書データが消去されたりするなど、証拠が散逸するおそれが高い状況だった。しかも、虚偽文書が実際に「証拠」として使われ、検察審査会の起訴相当議決に影響を与えたという重大事案であり、陸山会事件の任意捜査から強制捜査、不起訴・再捜査に至る一連の捜査状況に問題はなかったかといった点についても、徹底的に捜査する必要があった。田代検事が私同様に他の検事に何らかの告白をしていることもあり得たし、告白を聞いた人間がそれを一人で抱え込んだとも限らなかった。それらのやり取りがメールなどの客観証拠として残っていた可能性もあった。

しかし、検察は、逮捕どころか捜索・差押すらせず、「記憶の混同」との弁解を十分に追及しないまま、絶対に「真相」を語らそうとしない「ヌルい捜査」に終始した。そればかりか、捜査状況を小出しにリークすることで、処分前の早い段階から「不起訴やむなし」との方向付けすら行った。組織防衛を図ろうとすればするほど、検察に対する社会からの不信感は高まる一方だった。

当時の私は受刑中の身であり、事実を明らかにする機会がなかった。確かに、起訴に至れば、代議士や秘書らの公判は確実に吹き飛んだはずだ。「後戻りする勇気」などあくまで「理念」にすぎず、検察の存亡を左右するような特異重大事案に後戻りなどあり得ない。また、大阪地検特捜部の一連の不祥事を「大阪特有の問題」という構図で小さくまとめた手前、東京にも同様の「根深い問題」があるということだと、いよいよ検察に「外部からのメス」が入る危険性もある。関係者も大阪の事案と比較にならないほど多いから、監督責任まで考慮すると、幹部の首が幾つあっても足らない状況となるだろう。だからといって、捜査の手を緩め、田代検事の口を閉じさせ、彼一人に重荷を背負わせたままで終わるようであれば、検察に「正義」を語る資格などない。

私は、古巣の凋落ぶりを横目で見つつ、他方、内心は忸怩たる思いで一杯だった。そうした中、満期釈放が約1週間後に迫った平成24年5月8日、虚偽捜査報告書事件の捜査主任検事が私の取調べを行うためにやってきた。その検事は、私のよく知る人物だった。（続）

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＜不起訴不当議決に対する検察のコメントを見た雑感＞
https://www.facebook.com/MaedaTsunehiko/posts/467035613370856
5月6日 15:00

最高検次長検事の公式コメントは、「議決内容を踏まえ、必要な捜査を遂げ、適正に処分したい」というものだった。不起訴処分時の捜査メンバーを総入れ替えし、新たなメンバーで「捜査をした」との形作りはするが、議決の中で指摘された問題点や疑問点を一つ一つ潰すことに終始し、最終的に「嫌疑不十分・不起訴」という方向に持っていこうとの「検察の本音」が透けて見えるコメントだ。

マスコミ各社も幹部らから様々なコメントを引き出した。例えば産経。「検察幹部」なる者が、「再捜査で新証拠が出る可能性は低い。また不起訴という結論に落ち着くだろうが、捜査は尽くさなくてはならない」とコメント。そもそも、「新証拠」は出る、出ないという話ではなく、検察が本気で集める気があるか否かにかかっている。ある事実を「証拠」という形にし、事件記録の中に組み入れるか否かは、全て検察の胸三寸だからだ。ただ、再捜査開始前に「また不起訴という結論に落ち着くだろう」との見立てを明らかにした以上、仮に何らかの事実が新たに「証拠」という形となったとしても、検察の総力を上げ、その「信用性」を潰す方向での捜査が行われるに違いない。もし信用性が高いということになると、起訴せざるを得なくなるからだ。

他にも、時事の引き出したコメントが目を引く。「幹部」なる者が、「上司は『無罪』で、本人だけがわざと虚偽の記載をしたというロジックをどう理解すればいいのか。個人で虚偽記載をする理由は考えにくい」と議決内容に疑問を呈したとのこと。上司まで手が届かなかったのは、不起訴処分当時、事件関係者らに真相を語らせようとせず、「証拠」がなかったからにほかならない。より謙虚に更なる捜査を遂げ、彼らに全てを語らせ、事案の真相に迫ることこそが、検察審査会から求められた検察の使命ではないか。上司らに関して不起訴相当の議決が下されたからといって、これに甘んじることなく、その関与状況などを含めた徹底した再捜査が必要だ。

酷いのは、同じく時事が引き出した「特捜経験の長い別の検察幹部」なる者のコメント。捜査報告書につき、「取り調べを大枠でまとめるもので、当日に行っていないやりとりを振り返って記載することも理解できる。何の問題もない」と、不起訴判断は正しかったとの見方を示したとのこと。確かに捜査報告書の中には、何日分かの取調べにおける被疑者や参考人の供述内容を整理し、一通にまとめるというものもある。それでも、数カ月前の取調べにおけるやり取りと、数日内の取調べにおけるやり取りとを混在させることなどあり得ない。これは特捜経験が長いか否かにかかわりなく、検事にとって「常識」の話だ。そればかりか、そもそも今回の捜査報告書は、明らかにそうしたものと体裁・内容が異なる。「捜査報告書作成時点の直近に行った取調べの中での供述」という前提で、その内容を「一問一答式」などを用いて具体的詳細に記載しているからだ。「何の問題もない」と言い切る姿勢こそが問題だ。

今回の件は、退職間近で組織防衛や自己保身に汲々とする「検察幹部」らには到底期待できない。むしろ、「正義の実現」を志して検事バッジを付けたばかりの若手検事の中から、少しでも「おかしい！」という声が上がることを、心から期待したい。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/437.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 卒業式の口元監視を批判／作家・赤川次郎さんが講演　17日　大阪市中央公会堂
２０１３年５月１７日（金）　九条の会・おおさか講演会
　作家・赤川次郎さんが語る　「エンタテインメントの中の戦争」　　　⇒ＰＤＦファイル
http://osaka9.web.fc2.com/20130517syukai.html




卒業式の口元監視を批判／作家・赤川次郎さんが講演　17日　大阪市中央公会堂
「しんぶん赤旗」　2013年5月9日　日刊紙　13面（近畿版）

九条の会・おおさか主催

　九条の会・おおさかは17日、大阪市北区・大阪市中央公会堂で、三毛猫ホームズシリーズで知られる作家の赤川次郎氏を招き、講演会を開催します。

　赤川氏は、橋下徹大阪市長への批判を朝日新聞の声偶に投稿。橋下氏が知事時代に登用した民間人校長である府立和泉高校の中原徹校長（＝現大阪府教育長）が卒業式で教師の口元チェックを行ったことや、文楽を「こんなもの二度と見ない」と補助金を削減したことをあげ、「生徒のためのものであるはずの卒業式で、管理職が教師の口元を監視する。何と醜悪な光景だろう！

　橋下氏は独裁も必要と言っているそうだが、なるほど『密告の奨励』は独裁政治につきものである」と批判。「自分の価値観を押し付けるのは、『力強い指導力』などとは全く別物」と批判しています。

　講演会では「エンターテインメントの中の戦争」をテーマに講演します。

　文化行事に広澤大介さんのバイオリンコンサートがあります。

　午後6時開場・6時半開会。参加費1000円（学生500円、高校生以下・障がい者・介助者は無料）。手話通訳あり。連絡先は06（6365）9005・ファクス06（6314）3660。

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＜参照＞

橋下さん、価値観押しつけるな−−赤川次郎
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/832.html








http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/438.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] やっぱりオバマは安倍首相が嫌い （日刊ゲンダイ）　
やっぱりオバマは安倍首相が嫌い
http://gendai.net/articles/view/syakai/142274
2013年5月9日　日刊ゲンダイ

　朴大統領への厚遇で分かった

　やっぱり安倍首相は、オバマ大統領に嫌われているのか――。７日に行われた「米韓首脳会談」を見た政界関係者が衝撃を受けている。

　安倍首相が２月に訪米した時と比べて、明らかに朴槿恵（パク・クネ）大統領を厚遇したからだ。外交官だった天木直人氏が言う。

「オバマ大統領が朴大統領を厚遇したのは間違いありません。昼食を挟んでたっぷりと２時間以上も会談し、会談と昼食の合間には通訳を抜いて２人だけでホワイトハウスの庭園を散策している。しかも、朴大統領に上下両院でスピーチまでさせています。アメリカ議会での演説は、日本の首相は誰も実現していない、非常に名誉なことです」

　オバマ大統領が朴大統領を特別扱いしたのは、個人の好き嫌いよりも、もちろん外交上の狙いがあってのことだろう。しかし、安倍首相への対応とあまりにも差がある。

「オバマ大統領の安倍首相に対する対応は、ビジネスライクそのものでした。そもそも、安倍さんは１月に訪米したかったのに２月に先送りされ、昭恵夫人を同行したかったのに、ミシェル夫人の都合が悪いと断られた。共同記者会見も開かれなかった。驚いたのは、記者懇談のあと、安倍さんと握手もせずに退席しようとしたことです。日本人記者から“握手を！”とせっつかれて慌てて握手していた。さすがに安倍さんもガッカリしたようです」（政界関係者）

　なぜ、これほど冷遇されたのか。

「安倍首相は『オバマ大統領とはケミストリーが合った』と話したそうですが、オバマ大統領は安倍首相を評価していないと思う。体質的に安倍首相のような右翼思想は受け入れない。それに、本当は日・米・韓の連携を強め、３カ国で合同軍事演習もやりたいのに、安倍首相の言動によって韓国政府が強硬姿勢を強めて実現しない。困ったものだと思っているはずです」（天木直人氏）

　屈米派の安倍首相は、オバマ大統領の歓心を買うために、国益を捨ててＴＰＰへの参加を決めたのに、軽く見られているのだからどうしようもない。このままでは、気に入ってもらうために、どこまで国益を損なうか分からない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/439.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 読売テレビ「ミヤネ屋」が、訪米した安倍首相がオバマ大統領に冷遇されたワケを「従軍慰安婦」問題での“右翼的言動”と解説

　安倍自民党政権応援団の一翼を担う読売新聞−日本テレビグループの読売テレビ「情報ライブ　ミヤネ屋」が、昨日（８日）午後の放送で、韓国朴大統領に対する接遇と比較しながら、２月に訪米した安倍首相が、「従軍慰安婦」問題に関する言動を理由にオバマ大統領から冷遇されたという事実を披瀝した。

　そうは言っても、“危険回避”の手法なのか、安倍首相冷遇問題は、９．１１関連中継で名を馳せた元ＮＨＫワシントン支局長手嶋 龍一氏の解説というかたちをとり、宮根氏の軽妙な応答で、視聴者が事態を深刻に受け止めないよう気を遣ったものであった。

　番組は、まず、今回の韓国朴大統領との比較ということで、読売テレビアナウンサー川田裕美さんが次のように事実関係を説明した。

１）昼食会を含む会談時間：朴大統領２時間１５分 Vs. 安倍首相１時間４５分
２）会談後の共同記者会見：朴大統領開催 Vs. 安倍首相ナシ
３）米国連邦議会での演説：朴大統領実施Vs. 安倍首相ナシ

４）会談の様子について：川田裕美アナが説明した内容の要約

「オバマ大統領について、朴大統領との会談では身を乗り出しているような感じで親密さがうかがわれるが、安倍首相の場合は、会談後の握手・ハグはなく、握手している場面の写真はあるけど、それは記者からの要請で握手したもので、オバマ大統領は左手で上着のボタンを留めながら握手している」

　ここまでの説明を受けるかたちで、ＭＣの宮根氏が、（握手について）「これ、たまたま忘れとったんとちゃうの？」とフォローし、「これどうですか、手嶋さん、ちょっと差つけられてるのか、意識的にアメリカが意識的に差をつけているのか、というのはどうですか？」と手嶋氏にふった。

　手嶋氏は、「やっぱり、差ははっきりあると言ってもいい」と応え、畳み掛けるかたちで安倍首相への冷遇を取り上げて問題を深刻化させない配慮か、あいだにブッシュ元大統領の接遇ランクに関する“秘話”を挟んだ。
　手嶋氏は、接遇に松竹梅というランクを付け、韓国の朴大統領は“竹”で、安倍首相は“梅”と評した。

　それを受けた宮根氏が、「これね、あえて、日韓とも重要なパートナーだと思いますよ。まずは、手嶋さん、なぜ、これだけ差を付けられたんですか？」と問う。

　問われた手嶋氏は、まず、朴大統領の厚遇について、（首脳会談は）初めて、女性であること、北朝鮮という脅威に懸命に対峙していることで、それを何とか支えたいとか、ご苦労さんということがあるのだと思うと説明した。
　そして、「一方、安倍さんはと言うと、やっぱり、従軍慰安婦問題とかいうようなことで言うと、アメリカは、保守的な政権は認めても、右翼的な、特にウルトラ右翼的な政権というのはイヤで、やっぱり安倍さんは、ぜひ保守政権という枠内にとどまってもらいたいという、やっぱり、アメリカ側の意向はあるのだと思います」と説明した。

　私は、安倍氏の“右翼的”言動がどのような意図に基づいているものか見極めはつかないが、対外関係において日本国民を６５年以上前の世界に引き戻すかのような「百害あって一利なし」の言動を繰り返す安倍首相に激しい憤りを覚えている。しかし、日本国内閣総理大臣として公式に訪問した安倍氏へのオバマ大統領の儀礼に反する接遇は断じて容認できないと考えている。

※　オバマ大統領は、安倍氏の政治姿勢や言動が気にくわないとしても、外交儀礼に反した接遇や“陰湿ないじめ”のような対応ではなく、安倍氏に対しきちんと言葉で批判すべきである。それは、友好国ではなくても求められる態度であり、日本を重要な友好国として考えているのならなおさらである。
　訪米した安倍首相に対するオバマ大統領の接遇がどれほど酷いものであったかは、「安倍首相に対する「不快感」を世界に晒したオバマ大統領：安倍自民党政権の誕生により民主党政権より悪化した日米関係」（ http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/609.html ）を参照していただきたい。

　安倍氏に対する問題にとどまらず、日本国家そのものに対する侮辱とも言えるオバマ大統領の接遇のもとで行われた日米首脳会談であったにもかかわらず、安倍自民党政権の“提灯持ち”に励む主要メディアは、“民主党政権で壊れた日米同盟の復活”とその“成功ぶり”を大々的に報じた。

　そして、オバマ大統領によって世界に向けあれだけの恥をさらされた当人の安倍首相自身までもが、日米関係について、今なお次のように自画自賛している現実はおぞましいと言う他ない。

「──民主党政権時代に比べて、日米関係は劇的に改善した

　「米国から見ると、昨年末までの日本は『何も決められない』『何も進まない』とうんざりしていたはずだ。同盟関係はお互いが努力して、進めて、築き上げていくべきもの。だから、私はＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉参加と、米軍普天間飛行場の移設問題を前進させた。米国も米軍嘉手納基地以南の施設・区域返還計画で時期を明示した。これらは、沖縄の基地負担軽減にもつながる。日米同盟の絆は復活した」」（「安倍首相、独占インタビュー「強い日本を復活」　給与、中韓、長嶋氏…全てを語る（ZAKZAK）」（ http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/356.html ）より引用）

　安倍首相のノーテンキな評価とは裏腹に、その当否はともかく、オバマ政権が今でも“うんざり”しているのは、２１世紀になっても、あれこれ言い訳を付けて、「従軍慰安婦問題」について率直に非を認めようとせず、その他の言動と相俟って、韓国などとの関係をおかしくしている安倍首相自身の言動なのである。

※　私は、安倍首相が、オバマ大統領など米国に対しても自身の「歴史認識」を毅然とぶつけるのならそれなりの評価を与える。
しかし、実際の安倍氏は、国民や近隣諸国には武張った言動を続ける一方、米国政権に対しては、陰でこそこそとわびを入れるという、政治家としてもっとも恥ずべき醜悪な対応を行ってきた。

［参照投稿］
「安倍首相が「従軍慰安婦」問題でブッシュ大統領に謝罪したのは訪米首脳会談ではなく“秘密電話会談”」
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/911.html

　日米の関係は、首脳同士の関係性や会談の成果（「日米同盟」強化派の基準で）を冷静にきちんと比較すれば、安倍政権の誕生で“トラスト・ミー”の鳩山由紀夫氏を含む民主党政権時代よりも悪化していることがわかる。
　特権により政治的動向のそばにいることができる主要メディアは、それがわかっていながら、臆面もなく “大成功の安倍外交”と持ち上げているのである。

　「従軍慰安婦」問題の言動で安倍首相がオバマ大統領から冷遇されたという事実を晒した「情報ライブ　ミヤネ屋」からわかるのは、主要メディア幹部や政官界有力者も、２月２２日の日米首脳会談当時から、理由はともかく、訪米した安倍首相がオバマ大統領から酷い冷遇を受けたことを理解していたということである。手嶋氏が格別の分析力を持っていて、他のメディア幹部は気づきもしなかったというのなら、会社を畳むなり、職を辞したほうがいいだろう。

　「情報ライブ　ミヤネ屋」という番組により、はしなくも、主要メディアが、訪米した安倍首相がまっとうな国家なら断交に踏み切りかねないほどの外交儀礼に反する酷い仕打ちを受けたことを承知で、「日米関係の改善」や「安倍外交の成果」といった称賛する報道を行ったことが見えたことになる。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/440.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 対米従属なのに安倍首相が米国に敬遠される理由　（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-fcfb.html
2013年5月 9日　植草一秀の『知られざる真実』

安倍首相は対米従属・対米隷属の姿勢を鮮明に示しているが、安倍首相の歴史認識は米国から歓迎されていない。

米国のケリー国務長官が中国を訪問し、中国の習近平国家主席と会談しているさなか、中国艦船が、日本が領海と主張している海域を航行した。

しかし、ケリー国務長官はこの問題に言及しなかった。

米国は尖閣諸島が日本の実効支配化＝施政下にあることを認め、尖閣諸島が日米安全保障条約第五条を適用される地域であることを認めているが、日本の領有権は認めていない。

尖閣諸島については日本が領有権を主張する一方、中国も領有権を主張している。

この点への認識があったから、１９７２年の日中国交正常化の時点、および、１９７８年の日中平和友好条約締結時点で、この問題を「棚上げ」することで日中両国政府が合意した。

このことについては、１９７９年５月３１日付の読売新聞が社説で次のように記述していることから見ても、間違いのない事実であると考えられる。

「尖閣諸島の領有権問題は、一九七二年の国交正常化の時も、昨年夏の二中平和友好条約の調印の際にも問題になったが、いわゆる「触れないでおこう」方式で処理されてきた。

つまり、日中双方とも領土主権を主張し、現実に論争が“存在”することを認めながら、この問題を留保し、将来の解決に待つことで日中政府間の了解がついた。

それは共同声明や条約上の文書にはなっていないが、政府対政府のれっきとした“約束ごと”であることは間違いない。約束した以上は、これを順守するのが筋道である。

�ｹ小平首相は、日中条約の批准書交換のため来日した際にも、尖閣諸島は「後の世代の知恵にゆだねよう」と言った。

日本としても、領有権をあくまで主張しながら、時間をかけてじっくり中国の理解と承認を求めて行く姿勢が必要だと思う。」

読売新聞が、尖閣領有権問題について、

「問題を留保し、将来の解決に待つことで日中政府間の了解がついた」

ことを明記している。これを表現する言葉が「「棚上げ」合意」である。

しかも、読売新聞は、この「棚上げ合意」に対して日本が取るべき対応として、

「共同声明や条約上の文書にはなっていないが、政府対政府のれっきとした“約束ごと”であることは間違いない。約束した以上は、これを順守するのが筋道である」

との主張を示したのである。

読売新聞は社説として提示した見解に対して、適正な責任を持つべきである。

２月２２日の日米首脳会談に、安倍首相は、持ちきれないばかりの土産を持参した。

牛肉輸入制限緩和

原発再稼働宣言

普天間の辺野古移設推進

ＴＰＰ参加

集団的自衛権行使の方針

などである。

ところが、オバマ大統領の応対は芳しいものではなかった。

「空港への出迎えもイヤ、晩餐会もイヤ、共同記者会見もイヤ」

の対応が示された。

オバマ大統領は安倍首相に「３本のイヤ」を贈ったと私は記述した。

安倍首相が持参した土産のうち、「集団的自衛権の行使」について、米国側の反応は微妙である。

米国側にももちろん、多様な意見がある。

日本の核武装についてさえ、これを容認する考えを表明する有力者さえ存在する。

しかし、米国全体の空気、そして、いまのオバマ政権が示している空気は、安倍首相の国粋主義的言動を歓迎しないという色彩が強い。

この空気からすると、安倍氏が献上した、集団的自衛権を行使できる方向へのシフトという方針は、米国が歓迎していない可能性が強い。

米国有力紙も、安倍首相の歴史認識を批判する記事を相次いで掲載している。

また、米議会調査局は日米関係の報告書をまとめ、旧日本軍慰安婦問題などをめぐる安倍晋三首相の歴史認識について、

「（東アジア）地域の国際関係を混乱させ、米国の国益を害する恐れがあるとの懸念を生じさせた」

と指摘した。

米国は日本の利用価値は依然として極めて高いと認識しつつ、同時に、米中関係、米韓関係を極めて重要視している。

そのなかでの安倍首相の反中、反韓姿勢は、米国にとって迷惑なものなのだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/441.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 日本会議＆神政連の『伝統神道と本居宣長』曲解が安倍自民の主権制限「改憲」なる暴政の元凶（４／ｎ）
■ [日本のアキレス腱] 日本会議＆神政連の『伝統神道と本居宣長』曲解が安倍自民の主権制限「改憲」と戦前型「国民モルモット化」なる暴政の元凶（４／ｎ）

＜注記＞お手数ですが、当記事の画像は下記URLでご覧ください。
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20130507

・・・なお、当記事のテーマと関連する内容として、下のブログ記事★の参照をお勧めしたい。つまり、政治がファシズム化のプロセスへ入った時の“歴史的通例”として観察されるのが、直球ストレートの言論批判は効果を失う状態（一種の“ウソ吐きクレタ人のパラドクス状態”）に嵌ることだ。その悪しきパラドクスから抜け出るためには、深層ないしは俯瞰というメタ次元からの腑分けが必要となる。
★「安倍晋三を批判する言論が絶え果てた」という言葉の意味（kojitakenの日記）、http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20130508/1367940348

・・・

（２）にもかかわらず、本居宣長は日本文化と日本美学の核心たる“もののあはれ”を発掘した「世界に誇るべき日本学の大碩学」

他方、本居宣長は「我われ普通の日本人のごく平凡な顔の表情の奥深くに沈潜するもの、いわば日本の潜在的無意識の古層を、つまり神の治め給ふと想像される古（いにしえ）の国の“歴史”ならぬ、“もののあはれ”が日本文化と日本の伝統美学の核心から醸し出す魅惑的エスプリを荻生徂徠の方法論である古文辞学から多大な影響を受けつつ、殆ど超人的（まるで、それは人間コンピュータ！！）ともいえる驚異的執念と絶大なパワー（驚くべき記憶力と精力的情報処理能力）で、其の奥深くから香り豊かに美しく抉り出した」という視点からこそ、より高く大いに再評価されるべきなのだ。そして、これは日本会議や神道政治連盟国会議員懇談会（安倍晋三会長）らが強弁的に結びつける「天皇現人神論」とは全く異次元なことである。

（３）本居宣長が生きた時代の日本を巡る歴史環境の再認識こそが肝要

そもそも、本居宣長が生きた時代を世界史的に俯瞰すれば、それは大きな変革へ向かう激しい時代の波頭が、つまりキリスト教（ローマン・カトリック）という外圧が外国から大挙して押し寄せてきたころであり、このため愈々＜本格的な開国へ向けての柔軟な準備＞か＜日本自身（アイデンティティ）の再確認による高度で強い自己主張＞か、という二つの大きな思潮（イデオロギー）が国内に生まれた時代でもあったのだ。そして、前者の代表として取り上げるべき思潮が本居宣長とも交流があった上田秋成であり、後者の代表が本居宣長である。

（４）最上級の日本伝統文化のエスプリを表現した上田秋成による、本居宣長の日本型「華夷秩序」論（天皇『現人神』論）への厳しい批判

近世日本文学の代表作「雨月物語」で知られる上田秋成（1734 -1809）であるが、本居宣長と異なり、上田秋成は「絶えず一歩うしろへ引くだけの視線上の余裕があり、日本と日本民族の文化を広く客観的に、かつ冷静に見る目」を持っていた。そして、秋成は「世界地図の上で見ても、こんなにも小さな日本が記紀の『古伝説』だけで一方的に自らこそが万国の宗主だと日本型「華夷秩序」論を声高に主張しても無意味だし、そんなことは相手国に通じるはずがない」と宣長を厳しく批判している。

（５）本居宣長の日本型「華夷秩序」のルーツは、特異な思想家・山崎闇斎（天皇『現人神』論に傾斜する国学（日本学）伝統の創始者）の「垂下神道」

本居宣長以前における日本型「華夷秩序」論の祖は山崎闇斎（朱子学・神道学者／1619 - 1682）の「垂下神道」である。闇斎は、中江藤樹、熊沢蕃山ら多くの儒者が主張した＜神儒合一論＞による＜中国も含めたユニバーサルな「神道」と明確に区別する日本固有の「神道」＞を「現人神（あらひとがみ）」たる「天皇」への絶対的忠誠と、それに対する＜死後の救済（この教説を信ずる者だけが国家祭神として“八百万の神々の下座に連なる神となり得るという、まことに独善的な神話論理（ミソロジー）＞である「垂下神道」を唱えた。

因みに、この「垂下神道」の独善的な考え方こそが、＜後になり靖国神社を支える特異な神話論理（ミソロジー）＞のアーキタイプ（原型）である。又それは、幕末の戊辰戦争と会津戦争で血を流した会津藩士、及びその後の戦争における東北出身（今も、東北出身者は白河以北一山百文の偏見から隠然と日本国民一般から差別されており、原発がフクシマに異常集中立地した背景も此の辺りにある）の軍人らの殆どが靖国神社の英霊から排除されるという、いわゆる勝てば官軍たる『君側の奸』らの手前勝手なミソロジー（靖国神社型の御都合主義的な国策神話論理）を提供した。

その日本型「華夷秩序」の誕生の契機となったのは中国・清王朝の誕生ということである。つまり、1636年に満洲で建国された清王朝（満州族による征服王朝）が、それまでの「華夷秩序」という漢民族を尊敬する思想に対し転換を迫ることになったからだ。その後、荻生徂徠（1666 - 1728）が現れるが、徂徠は当初、明代の研究手法である中国儒学研究の古文字学を取り入れた。やがて、徂徠は日本古来の国学（日本学）の提唱へと転向し、その後の本居宣長、平田篤胤らの国学の祖となった。

＜注記＞（５）の前後の経緯についての詳細は、下記◆を参照乞う。

◆[日本のアキレス腱]アベノミクス＆国策原発の玄宮で蜷局（とぐろ）を巻く「神道政治連盟」なる自民党御用達「極右ウロボロス神」の現象学的考察http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20130117

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/442.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] (副題)「イスラム原理主義テロリスト」と重なって見え始めた安倍晋三首相・・・２
（副題）「イスラム原理主義テロリスト」と重なって見え始めた安倍晋三首相（兼・神道政治連盟国会議員懇談会長）の視野狭窄な「アナクロ歴史認識」発言、その「決定的誤りと危険性の核心」について‐2 　

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/443.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 澤弁護士の新たなる疑惑：常識的には辞退するべきはずの人がなぜ？ （八木啓代のひとりごと）　
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-686.html
2013-05-09 　八木啓代のひとりごと

　さきほど、有田芳生議員が参議院法務委員会で質問されたところでの暴露、ということになるわけだが、審査補助員の澤新弁護士には、別の疑惑もあることをここでも明らかにしておくべきだろう。
　私の手元には、有田議員が持っておられたのと同じ、昭和36年3月卒業の小石川高校第13回卒業生名簿というのがあるのだが、ここに興味深い記述がある。

http://blog-imgs-62-origin.fc2.com/n/o/b/nobuyoyagi/koishikawa.jpg

　あいうえお順に並べられたこの名簿の「お」のところには、
　
http://blog-imgs-62-origin.fc2.com/n/o/b/nobuyoyagi/ozawa.jpg

　と、小沢一郎氏の名前があるのだが、「さ」行にあるのは、何と、
　
http://blog-imgs-62-origin.fc2.com/n/o/b/nobuyoyagi/sawa.jpg

　しかも、同じE組である。つまり、もと高校の同級生。
　
　それでなくても、この澤弁護士は、検察高官出身のうえ、その職務を悪用した不祥事で辞めているだけではなく、そもそもこの田代虚偽報告書事件の「虚偽報告」を作られた石川議員の、その捏造された虚偽の内容にかかわる小沢議員とは、知らない仲ではなかった、ということである。

　つまり、もしも、澤弁護士が、東京弁護士会から、補助弁護士としての打診を受けたのだとしても、常識的には、このことだけを理由にして、十分、忌避できたはずであるし、また、倫理的にそうするべきだったということだ。

　にもかかわらず、あえて、補助弁護士を受諾したそのこと自体が、澤弁護士が、ある種の意図を持って、審査補助員になったと考えるのが自然であるし、その意図が何であったかは、通常の倍近くの、最初の審査員がすべて入れ替わる８ヶ月にも及ぶ不自然に長い審査期間であり、

「記憶の混同があったとする田代の弁解を検察官は鵜呑みにしていないかとの疑念は拭い難い。」

「一般常識に照らしても，記憶の混同を基礎付けるものとは言い難い。」

「田代は40 才台半ばのベテラン検事であり，同ーの被疑事実で同ーの被疑者とはいうものの2 日前と約3 か月前の取調べの記憶を混同することは通常考え難い。この点，検察審査会において説明した検察官は，審査員からの「駆け出しの検事ならいざ知らず， 40 才台のベテランの検事である田代が，簡単に記憶の混同を起こすとか，勘違いをすることが有り得るのか」という趣旨の質問を受け「検事も人の子ですから，間違いはあると思う」旨答えているが，それでは答えになっておらず，むしろ，答えに窮して，表現は悪いが，誤魔化していると評さざるを得ない。」

「検察官の不起訴裁定では，虚偽の内森の報告書を作成しでも，過失を処罰する規定がないので，認識していなかったとか，間違えて書いてしまったと言えば，結局のところ責任逃がれになり責任追及はできなくなるのではないか。」

「むしろ何らかの意図があってこのような報告書を作成したのではないかと推察される。」
　とまで厳しい意見が審査員から出ていながら、不起訴不当しか出ていないという事実なのではないか。

　検察審査会の透明性の確保は当然ながら、ここまでのことが明らかになっている以上、東京弁護士会はいかなる方法で人選が行われたかを明らかにするべきであるし、それができないのであれば、第三者委員会などでの検証が必要になるだろう。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/444.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 経済板：Ｓ＆Ｐ 「日本国債の格下げは３分の１以上の可能性」 ムーディーズは「アベノミクスの活況は一時的なもの」と悲観的見

Ｓ＆Ｐ 「日本国債の格下げは３分の１以上の可能性」 ムーディーズは「アベノミクスの活況は一時的なもの」と悲観的見解
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/735.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/445.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 川口頼子議員が出張伸ばして帰国が遅れたと言って委員長解任されるらしい。重要法案の審議でもなかろうに。田村耕太郎
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu287.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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川口頼子議員が出張伸ばして帰国が遅れたと言って委員長解任されるらしい。
ホントくだらない。この時期だから重要法案の審議でもなかろうに。田村耕太郎

2013年5月9日 木曜日

◆政治家を無意味な多忙さから救い出せ！　５月８日　田村耕太郎
http://blog.livedoor.jp/tkoutaro-blog/archives/27701574.html

外務大臣経験者で中国の要人とも親しい川口頼子議員が出張伸ばして帰国が遅れたと言って委員長解任されるらしい。ホントくだらない。この時期だから重要法案の審議でもなかろうに。外交力ある議員が国益のために外でもっと活動できるように、この機会を利用して国会の悪しき慣習をただすべきだ。

議員になりたての頃、発言権のない多くの議員が定足数というわけのわからない制度のために、委員会室の豪華だが腰にはよくなさそうな椅子に黙って座り続け、くだらない質問と判で押したような答弁を聞き続けなければならないのが意味わからなかった。こんな非効率な議員の活用の仕方は欧米にはない。欧米諸国の委員会運営は、政府に聞きたいこと・問いただしたいことがある質問者と、それに詳しい官僚でやっている。

総理大臣や閣僚を国会運営に拘束しすぎたし、議員も国会に拘束され過ぎ。国会は国権の最高機関だが、だからといって誰でも彼でも非効率に拘束すればいいのではない。諸経費入れたら血税補てんによる議員の時給は相当高い。もっと議員の時間を有効に使うべきだ。国益のために！
日本の政治家の質は決して低くない。問題は政治家も政府三役も国会に縛られ過ぎ。総理も閣僚も、あんなに国会に座らされている国はない。質問しない議員があんなに国会に拘束されている国はない。議会を離れ、世界中の議員と意見交換するようになって、日本の国会がいかに異常かわかってきた。

選挙もそう。アメリカは別として、同じ議院内閣制の欧州諸国と比較して、日本は政界参入のコストが異常に高い。費用も選挙対策にかける時間も労力も。日本が学んだ英国には、街宣車もポスターもない。選挙費用も国政で300万ほど。これほど政治家や閣僚に仕事をさせない政界は、欧米にはない。

日本の政治家は、意外と、自分たちの議会や選挙のスタンダードが世界では異常であると気付いていない。私は初めてアメリカ議会を見て愕然した。質問者と答弁者しか議会にいない。定足数なんてない。政治家に勉強や自主的活動の時間がないのが日本。

他国の議会人との交流はあるが、選挙や議会の様子まで生々しく意見交換する場は意外と少ない。お互いが同じようなものだろうと思っている。街宣車に乗って、12時間選挙区を回り、ポスターを張りまくり、多額の借金をして選挙している候補者は新興国は知らないが先進国では絶滅している。

欧米の政治家から見たら、信じられない予定をけなげにこなし、長期的鳥瞰図的視野をうばわれ、疲れて、目先しか見えなくなりがち。

能力があり、志も高い新人議員は昔からたくさん当選しているが、彼らは先輩に代わって委員会にひたすら座り、その合間を縫って、冠婚葬祭で選挙区を駆け回る。その間に、あっという間に時は過ぎ、日本の問題は複雑高度化し、日本のことを真摯に考える時間も能力もなくなる。

これ以上日本の政治家を、本当に国益のためになること以外で忙しくさせてはいけないと思う。週に三往復くらい選挙区と国会を行き来し、毎晩数件の会合をこなし、朝から勉強会。こんなことを何年も生産的に続けられるわけはない。

日本の政治家がいかにガラパゴス的に多忙か、政治記者も評論家も海外事情を知らないから指摘できない。だから、批判が的外れ。問題のへそは、国会と選挙区の忙しさから日本の政治家を解放し、世界を、直面する日本の課題をを深く勉強させること。

こんなに政治家を非生産的に忙しくさせていたら、英気を養っている海外の政治家とやりあえない。それに何より、家族に大変な犠牲を強いる。最近某大物議員から「俺はかなり出世した方だが、建前は別として、事実上家族は失った。後悔している。」と告白された。何とも言えない気持ちになって返す言葉もなかった。

異常な忙しさに耐え、国民やメディアから褒められることはほとんどなく、仮面家族と化して、頑張っている政治家がたくさんいる。選挙は資金的にも家族的にも転職可能性の低さからも、ほとんどの政治家が背水の陣だ。これで本人のためにも国家のためにいいのか？　それが問題だ

総理、閣僚、政治家を多忙にして得をするのはだれか？幹部官僚だと思う。下っ端官僚は国会にしばりつけられる議員や政府三役のつまらない質問と答弁作りに奔走させられ、政治家に負けないくらい疲弊している。

一番ゆったりとした時間を持っているのは間違いなく幹部官僚。彼らが政治家を思考停止に陥るほど多忙にさせている元凶だと思う。これが修正できるのは政治家しかいない。国民に実情を知ってもらい、国民の理解のもと、国会運営から選挙まで政治家とわれわれで変えていかないといけない

（私のコメント）

私自身も国会中継を時々見ますが、一日中拘束される時間が長すぎて総理大臣を始めとして各大臣も苦痛だろう。テレビで見ているのも苦痛になるくらいだから、長時間国会議員が委員会に拘束されるのは無駄ではないだろうか？　議員はする事が無いから野次を飛ばして荒れ放題だ。

国会議員は議会で質問する事も仕事ですが、その為に大臣も長時間議会に拘束される。最近のように国際会議が世界各地で行なわれるようなると、各大臣は世界を飛び回らなければなりませんが、議会に拘束されて国際会議の出席もままならなくなっている。出席すると議会軽視だと抗議が出て、川口順子委員長が解任されるらしい。

参議院では野党のほうが多数派だから解任決議が可決されるようですが、環境委員会が１日流れた事が委員長解任しなければならないほどの重要な事なのだろうか？　これは委員長を血祭りに上げることで野党の気勢を上げようということなのでしょうが、委員会を一日ずらせば済むだけの話だ。

田村耕太郎氏の記事によれば、「総理も閣僚も、あんなに国会に座らされている国はない。質問しない議員があんなに国会に拘束されている国はない。」と指摘していますが、だからゴールデンウィーク中に大臣の外遊が集中する。特に総理大臣は誰もが質問したがるから拘束される時間が特に長い。マスコミなども大臣がトイレにたつことも批判していますが、生理現象まで批判される。

野党議員はすることも無いから、大臣を拘束して質問したがりますが、追及を受ける大臣のストレスはかなりものだろう。日本の政府で特に問題なのは総理をはじめとして大臣がコロコロと代わる事であり、半年一年で交代して、たいした仕事も出来ずに終わってしまう。菅総理は国会開催中は朝の五時から起きて答弁対策に夢中だったようですが、それくらい予算委員会の答弁は神経をすり減らす。

国会議員が日頃何をしているのか国民はよく知りませんが、新人議員は委員会の代理出席で走り回って掛け持ちしている。国会も年功序列社会で当選回数を重ねないと大臣になれない。しかし民主党政権では大臣経験者が少なく、官僚の使い方が分からず、東日本大震災でも政府の対策は後手に回ったのも官僚を働かせる能力がなかった。

田村耕太郎氏によれば「日本の政治家の質は決して低くない」のかもしれませんが、大臣クラスや首相クラスになると、相手は在職５年１０年のベテランであり、大統領制は大統領が４年から１０年は在職するからキャリアで敵わない。国会議員も小選挙区制になって大物議員も落選するようになって選挙対策に追われる。これでは勉強する暇が無いから政策に疎くなってしまう。

国会議員も政府の大臣も個人でやれる事が限られるから、多くの優秀なスタッフを置いて、それらの人材を使いこなす事が求められますが、国会議員の中にはワンマンな人も多く議員秘書を次々とくびにする人もいる。小泉首相には飯島秘書と言う優秀な秘書がいたから５年半も持ちましたが、与党の大物議員ともなれば２０人近い秘書を使いこなさなければ、党を纏められないだろう。

国会議員と言う職業は、マスコミや国民の批判の対象になりやすく、高額な議員報酬や豪華な議員宿舎や事務所に批判が集まる。普段何をしているか分からないからですが、ネット選挙の解禁で議員自らネットで活動報告や政策を訴えていくべきだろう。議会活動と選挙活動に追われて国民への情報発信を疎かにしているように見える。

これからの国会議員は議会内での審議も大切ですが、どのような審議が行なわれてどのようにすべきかの情報発信が必要だ。「株式日記」では江田けんじ議員のブログをよく紹介していますが、議員活動でも積極的にブログを活用しています。議員レベルの外交が必要な時代になっていますが、英語も話せない粗末な議員が多すぎる。

◆私のルームメイトがＵＳＴＲ代表に！？・・・マイケルフロマン大統領補佐官　４月３０日　江田けんじ衆議院議員
http://www.eda-k.net/column/everyday/2013/04/2013-04-30a.html

皆さん、マイケル・フロマン（Michael Froman）という人物をご存じでしょうか？知っている方はかなりの米国政治通、日米関係、特に、ＴＰＰや通商関係に精通している人でしょうね。

　彼は今、オバマ政権二期目のＵＳＴＲ（米国通商部）代表に目されている人です。この26日、米国メディアが一斉に報じました。ＵＳＴＲ代表とは、今、最大の懸案事項の一つ、ＴＰＰ等米国の対外的な通商問題を一手に引き受けるポストで、オバマ政権の閣僚メンバー(大使級)でもあります。

　なぜ、彼を取り上げるかというと、何と彼は、私のハーバード留学時代（1987年〜88年）のルームメイトだったのです。そう、男二人で一年近く同じ家で暮らしました。私も彼も国際問題研究所（Center for international affairs）の研究員、私が日米関係、彼がロシア問題。彼は勉強が好きで、プリンストン大学を卒業した後、オックスフォード大学に留学し、そしてハーバードへ。私と一年暮らした後は、そのままロースクールに行き、そこでオバマ大統領と同級生になります。Harvard law reviewという歴史ある学内雑誌の編集長を相前後して務め、無二の親友になったそうです。

　マイクはその後、金融界に入り、ルービン財務長官（クリントン政権）の補佐官やシティーグループの取締役等を務め、オバマが大統領選に出る時は、ファンドレイジング（資金集め）やワシントン政界への紹介等に尽力したそうです。その功績が認められ、オバマ政権発足後はホワイトハウス入り、大統領次席補佐官として、国家安全保障やＧ8サミットのシェルパ（政府代表）、通商・経済問題等を担当してきました。日米通商筋では、対日本でかなりのタフネゴシエイターとして知られています。ＴＰＰへの日本参加問題等がその典型でしょう。

　米国留学から帰国後、もう彼とは会うこともなかろうと思っていたところ、何とその後、仕事で会いまみえることになります。例の世界の耳目を集めた「日米自動車交渉」で突然彼と会ったのです。場所は交渉先のジュネーブ。「え？なんでお前はここにいるんだ？」と聞く私に彼は「今、ＮＳＣ（国家安全保障会議）のスタッフをしている。その立場で交渉に携わっている」と。当時、橋本龍太郎通産大臣と私（大臣秘書官）は、弁護士出身のカンターＵＳＴＲ代表と熾烈な交渉をしていたのです。後に、この交渉過程が米国側に盗聴されていたという疑惑が報じられましたが、もしかしたら、経済問題の自動車交渉に安全保障の専門家がついていたということからすると、それは本当だったのかもしれません。

いずれにせよ、今回、彼とは久しぶりに連絡をとりあいましたが、お互い、年をとっても「マイク、ケンジ」と呼び合う仲。来週にもオバマ大統領から正式にＵＳＴＲ代表就任の発表があれば、特にＴＰＰ問題では早速、情報交換、意見交換をしなければなりませんね。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/446.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 菅直人氏の脱原発への意気込み！これは本物だ。さすが行動の人だと賞賛wo
菅直人氏への不当な誹謗中傷を行う者どもがいるが、脱原発を阻止しようとする原子力村の工作員なのか？　どうなのか？
私としては理解に苦しむのである。

菅直人氏の真摯な思いが込められているブログ記事を紹介しておく。
理解を新たにし、これまでの不当な誹謗中傷を反省してもらいたい。
http://ameblo.jp/n-kan-blog/

原発より風力が経済的にも有利

原発に対する国民世論は、昨年から本質的には変わっていない。しかし、安倍政権や一部の企業は原発の再稼働や原発輸出が日本経済にプラスになると考えているようだが、それは間違いだ。原発は再稼働すれば必然的に使用済み核燃料が発生。その安全な処理は本質的に不可能なだけでなく、長期間隔離するためには膨大な費用が必要となる。

　　日本自身が安全といいきれない原発を輸出するのは倫理的に許されない。万一輸出した原発で重大事故が起これば、その企業は致命的な打撃を受ける。三菱重工は風力発電でも世界のトップ水準の技術を持っている。長期的に考えればリスクの高い原発でなく、風力など自然エネルギーの分野の輸出に力を入れるべき。

原発輸出は富国無徳

原発輸出は「富国無徳」と、今日の毎日新聞・風知草で山田孝男氏が書いている。日本の原発の安全性について議論中で、再稼働や新設について結論が出ていないのに、安倍総理は「安全」と称して外国に輸出する。儲かれば安全性など後回しでいいと考えているとしたらまさに「富国無徳」の総理だ。

　　私も3・11福島原発事故までは日本の原発はどの国の原発よりも安全性が高いと信じていた。まさに私自身「安全神話」に染まっていた。そして3・11前には総理として、ベトナムやトルコの首脳に原発を導入するのなら日本製の原発をと勧めるトップセールスを展開していた。

　　しかし福島原発で、起きることを全く想定していなかった全電源喪失が起き、メルトダウンだけでなく、溶けた核燃料が分厚い鋼鉄製の圧力容器を溶かして突き抜けるメルトスルーを引き起こし、格納容器の底に落ちるという世界で初めての重大事故が発生した。今も福島原発一号機、二号機、三号機は格納容器の底に極めて高線量の核燃料がたまった状態にある。使用中であった核燃料が保管されている四号機の使用済み燃料プールを含めて、今でも長期に停電し、冷却できなくなると再びメルトダウンが起きる状態だ。事故は終わっていない。

　　　私は3・11原発事故に直面して原発に対する考え方を根本的に変えた。東京を含む広範囲の東日本から、5千万人の人々が避難しなければならないぎりぎりの事故を経験して、考え方を変えるのは当然だと思う。

　　確かに事故は民主党の菅政権下に起きた。大きな責任が私にあることは痛感している。と同時に、我が国の原発政策は長く自民党政権下で推進され、福島原発をはじめわが国の54基の原発はすべて自民党政権下に建設されたことも紛れのない事実。自民党にも安全神話に乗って十分な安全性を確保することなく、原発を建設し、今回の事故が起きたことを深刻に反省してほしい。
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/447.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 朴大統領が日本の風評被害、韓国の正しい歴史とは千年後も日本が加害者で韓国が被害者　（Shimarnyのブログ）　
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11527303472.html
2013-05-09 21:12:42NEW ! 　Shimarnyのブログ

韓国の朴大統領が、米国議会で日本の歴史認識で風評被害を拡散させてしまった。

間違いなく韓国の国家元首の数々の日本への侮辱行為に対して、日本政府が厳格な態度を示してこなかったことが、風評被害の拡散に繋がったのである。

日本は、韓国の李前大統領の日本領竹島への上陸でどのように対処しただろうか。
日本は、韓国の李前大統領の天皇陛下の侮辱発言でどのように対処しただろうか。

参考記事：韓国の李大統領が天皇侮辱発言を謝罪と撤回しなければ修復不能、遺憾だけでは日本国民が絶対に許さない
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11331715033.html

このときの玉虫色の決着とした結果、韓国がエスカレートしたことは間違いない。

参考記事：李大統領が天皇侮辱発言の否定で幕引きは甘過ぎる、韓国に同じ過ちをさせないため必要不可欠な確約
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11375294863.html

韓国の国家元首が竹島を上陸しようが、韓国の国家元首が天皇陛下を侮辱しようが、日本政府は謝罪を要求せず発言の撤回さえ求めなかったのである。

つまり、日本政府は竹島上陸も天皇陛下侮辱発言も配慮かたスルーしたのである。
この日本が韓国への外交的配慮の結果、韓国が対日言動が過激になったのである。

日本は、韓国の朴大統領の日本の歴史の侮辱発言でどのように対処しただろうか。

参考記事：韓国の朴大統領が千年経ても加害者と被害者の立場は不変、天皇侮辱発言以来の一線越え
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11481310138.html

李前大統領の竹島上陸と天皇侮辱発言が、朴大統領の日本史の侮辱発言を生んだ。

しかも、朴大統領の「加害者と被害者という歴史的立場は千年の歴史が流れても変わらない」との日本の歴史を侮辱する背景に麻生副総理の説得があった。

参考記事：麻生副総理が日韓は歴史観の相違前提で議論を、朴大統領の千年不変で被害者発言の真相
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11517645274.html

つまり、朴大統領は麻生副総理の「日韓両国が真の友好関係を構築するため、お互いの歴史が異なることを前提に議論しよう」との提案を拒否したのである。

言うまでも無く拒否理由は、韓国の歴史が捏造した歴史に他ならないからである。
もしも賛同してしまえば、韓国の歴史が捏造した歴史であるとバレるからである。

これに焦りを感じた朴大統領は、「韓国の歴史が正しい歴史、日本の歴史が間違った歴史」という何の根拠も無い言い分を主張することにしたのである。

その結果、朝日新聞の捏造報道が発端で問題化している靖国参拝と歴史認識において、安倍政権が韓国の国会で日本非難決議案が採決される有り様である。

参考記事：韓国は捏造報道に火病り日本非難決議を採択、日本は朝日新聞の謝罪決議案を採択すべし
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11521459310.html

もはや、朝日新聞が捏造報道により問題化した靖国参拝問題も歴史認識問題も従軍慰安婦問題も、韓国紙、中国紙のみならず米国紙まで被害が及ぶのである。

これに懲りず、過去の捏造報道を正当化させるために必至なのが朝日新聞である。

参考記事：主権回復の日の連投社説から自虐報道と反日報道の原因を究明する、朝日新聞が災いの元
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11520852671.html

自虐報道も反日報道も発端は朝日新聞であり、もはや落し前をつける時期である。
この元凶である朝日新聞に謝罪させなければ、捏造した歴史が拡散の一途を辿る。

今回の韓国の朴大統領の訪米による数々の発言は米国へ拡散する第一歩となった。
捏造の韓国史をグローバルスタンダード化するための戦略と考えるべきであろう。

［５月８日　読売新聞］朴大統領「日本は正しい歴史認識を」会談で言及
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130508-OYT1T00705.htm

韓国政府当局者によると、朴大統領は米韓首脳会談で、北朝鮮の核問題で日米韓の緊密な連携が必要との認識を示したオバマ大統領に対し、「北東アジア地域の平和のためには日本が正しい歴史認識を持つべきだ」と述べた。朴大統領は就任前から日本の「歴史問題」に懸念を表明しているが、米大統領との会談で言及するのは異例。４月の閣僚らによる靖国神社参拝や「侵略」を巡る安倍首相の国会発言などを受け、韓国で日本政府への反発が高まっていることが発言の背景にあるとみられる。朴大統領は訪米中、在米韓国人らとの懇談の席でも、竹島領有権問題や日本の「右傾化」について発言していた。

［５月７日　読売新聞］朴大統領「アジアの矛盾」と日本批判…米議会で
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130509-OYT1T00113.htm

韓国の朴槿恵大統領は８日、米上下両院合同会議で英語で演説した。朴大統領は北東アジアの地域情勢について、「歴史問題」で衝突が絶えないと指摘し、名指しは避けながら日本を批判した。７日の首脳会談で、オバマ大統領に「日本は正しい歴史認識を持つべきだ」と述べたのに続き、安倍政権に対する不信感を表明した形だ。朴大統領は、北東アジアでは国家間の経済的な相互依存が増す一方で、歴史問題を巡る衝突が続いているため、政治や安全保障分野の協力が進まないと指摘。大統領はこうした現状を「アジア・パラドックス（アジアの矛盾）」と呼び、「歴史に目を閉ざす者は未来が見えない」との表現で、日本政府の歴史認識を批判した。

朴大統領は「加害者と被害者という歴史的立場は千年の歴史が流れても変わらない」という日本＝加害者、韓国＝被害者の立場不変という歴史認識を持つ。

これが、グローバルスタンダード化すれば、日本に生まれた国民は、永遠に韓国に謝罪しなければならず、永遠に韓国に保証金を支払わなければならない。

最も重要なことは、何処の国の歴史が正義であり何処の国の歴史が悪であるではなく、何処の国の歴史が事実に基づき何処の国の歴史が捏造しているかである。

日本は、幾度にも亘る韓国の国家元首の傍若無人な振る舞いで悟るべきであろう。

韓国は、謝罪をすれば付き上がり、保証すれば付き上がり、友好的に意思疎通ができない、歴史認識で分かり合えない、日本の国益を損ねる国なのである。

必至に日本の風評被害を広める行為は、朝日新聞と同様に捏造した歴史を正当化するため、事実か捏造かは別にして正義か悪かで決着させるためなのである。

これに対して、日本では菅官房長官による朴大統領の発言への下記反論しかない。

「我が国は、過去をしっかりと認識しながら、その深刻な反省の上に立って、戦後の歩みを始めてきたわけで、自由と民主主義、基本的人権をしっかりと守ってきている。戦後日本の歩む歴史についても、正当に評価されるべきである。日本と韓国は価値と利益を共有する重要な隣国同士であり、大局的観点から未来志向の関係を構築していくべきである。ありとあらゆる外交ルートを使い、我が国の立場を理解してもらえるよう努力していきたい。過去の内閣と同じ認識の上に立ってしっかりと説明していきたい」

おそらく日本は、韓国との外交で「重要な隣国」という位置付けも、「未来志向の関係」という関係も、全て白紙に戻して対韓政策を改めるべきだろう。

２国間関係で、相手国に敵視されても手を差し伸べるほど愚かな国はないだろう。
常識の通用しない国に、いくら常識を理解させようと努力しても無理な話である。

韓国に関しては日銀政策を継続することでデフォルト寸前まで放置が得策である。
その間に、朝日新聞に過去の捏造報道を謝罪させて歴史問題を清算すべきである。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/448.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 嗚呼、不毛！川口氏の解任劇にしらける　　江川 紹子　
今年３月、国際連帯税創設を求める議員連盟で挨拶する川口順子氏（同氏のHPより）

嗚呼、不毛！川口氏の解任劇にしらける
http://bylines.news.yahoo.co.jp/egawashoko/20130509-00024839/
2013年5月9日 16時39分 　江川 紹子 | ジャーナリスト

参院環境委員会の川口順子委員長（自民）が国会の承認が無いまま海外出張を延期したとして、野党７党が提出した川口氏の解任決議案が参院本会議で可決された、というニュースを、しらけた気分で読んだ。

■委員長解任で得られるものは何か

川口氏は、４月23、24の両日としていた中国訪問を、国会の承認を得ないまま１日延長。その理由を川口氏は、24日午後に「外交関係シンクタンク幹部」らとの会議が入り、25日午前中に前外相の楊潔チ国務委員と会談できることになったため、としている。出張の延長を願い出たが、参院議院運営委員会の了解を得られないまま、北京滞在を延長。同日に予定されていた環境委員会での法案の趣旨説明が中止となった。

無断で出張を延長し、委員会をすっぽかしたなら解任は当然だろうが、そういうわけでもない。野党は当初は強い姿勢で臨んでいても、それなりの落としどころに落ち着くのかと思っていたら、最後までクビを要求して突っ走った。与党の役職者を引きずり降ろすことを、野党の成果のようにとらえる永田町の風習は、政権交代を重ねても変わらないらしい。

この間、国会運営は与党ペースに進んでいて、野党は足並みをそろえて対抗することもできないでいた。今回の川口氏の問題は、久々に野党が反撃したということになるのかもしれないが、それで得られたものは、いったい何なのだろう。

■虚しく響く「国益」連呼

川口氏は、了解なしの出張延長を強行したのは、「現在対話がほぼ途絶えている状態の中国側に対し、我が国の考え方を伝えるとともに理解を慫慂することも国益上必須と考えました」と説明した（川口氏の事情説明はこちら）。
http://www.yoriko-kawaguchi.jp/official/archives/pdf/20130502.pdf

その川口氏を、自民党は「国益」を掲げて全面的に擁護。石破茂幹事長は「観光旅行に行ったわけではない。国益を考えた判断だ」と述べ、高村正彦副総裁は「日本の国益を守った川口さん」と持ち上げた。野党側に反発して、参院予算委員会に与党側が審議を拒否し、野党議員と閣僚のみが出席する異例の事態にもなった。

また高村氏は、環境委員会は委員長代理を立てれば開くことができたなどと説明し、川口氏が出席できなかったことで失われた国益は「ゼロに近い」と野党を批判した。（高村氏の発言はこちら）
http://tamtam.livedoor.biz/archives/51940711.html

高村氏の説明には一理あると思いつつ、自民党が党を挙げて「国益」を強調すればするほど、興ざめしてくる。10年前、小泉内閣時代に外務大臣を務めた川口氏に、日本の立場を中国政府に伝えるという役割、すなわち「国益」を託さざるをえないほど、今の自民党には中国側とのパイプがないことを自白しているに等しいからだ。

もっとも、そのきっかけを作ったのは、都知事時代の石原慎太郎・日本維新の会共同代表であり、中国の対応を見誤った民主党政権でもあるので、今の冷ややかな日中関係は自民党だけの責任ではない。

公明党の山口那津男代表や福田康夫元首相が訪中して習近平総書記と会談した時には、民主党政権とは違う層の厚さを見たように思い、一瞬の期待もしたが、今回の状況を見ると、そうでもないらしい。

■真の「国益」とは

そういう経緯もあり、この問題については、足を引っ張り合うことはやめて、与野党を問わず知恵を出し合い、それぞれの人脈を生かして、少なくとも領土問題が両国間の他の課題に影響を及ぼさないよう、努力して欲しい。それこそが、真に「国益」に叶うことではないのか。今回の問題も、自民党側が丁重に謝罪し、野党側は厳重抗議して矛を収める、という対応ができなかったのだろうか、と思う。

中国は、日本にとっては最大の輸出先であり輸入国だ。中国にとっても日本はアメリカ、香港に次ぐ輸出先であり、最大の輸入元だ。領土問題を抱えているからといって、関係を断てるような相手ではない。また、両国間には環境問題を始め様々な懸案事項を抱えている。中国の強気の対応ぶりには問題を感じるが、日本はそれを前提に日本の主張を少しでも実現していくように努めていかなければならない。なのに最近は、事態が改善するどころか、さらに悪化しているようだ。

日本政府として認めてきた過去の「侵略」を否定するかのような安倍首相の発言、さらには麻生副総理らの靖国神社参拝、中韓の反発に対して「わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない」とした安倍発言…。「アベノミクス」への期待と高い支持率に気をよくしてか、安倍首相の言動はこのところますます強気だ。そんな安倍首相に対し、トム・シーファー前米大使が日米関係に関するシンポジウムで懸念を示し、いわゆる「河野談話」を見直すようなことになれば、米国とアジアにおける日本の国益を大きく損なう、と語った。欧米の有力紙も、「国粋主義的な傾向」（英フィナンシャルタイムズ）、「歴史を直視していない」（米ワシントンポスト）などと、安倍首相に批判的な論調が相次いで掲載されている。韓国や中国から反発されるだけでなく、欧米からも懸念を抱かれている状況は、果たして「国益」にかなうものだろうか。

今回の川口氏を巡る与野党の対決は、勝者は誰もいない。依然として大きな課題より目先の政局に目が向ける日本の政治と、日中の関係改善が遠のいている現実ばかりを見せつけられた、本当に不毛な戦いだった。

せめて、これをきっかけに、今の内外の状況を見つつ、真の「国益」とは何なのかを、冷静に考えたい。

江川 紹子
ジャーナリスト

早稲田大学政治経済学部卒。神奈川新聞社会部記者を経てフリーランス。司法、災害、教育、カルト、音楽など関心分野は様々。著書『人を助ける仕事』（小学館文庫）、『勇気ってなんだろう』（岩波ジュニア新書）など。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/449.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 自分の頭で憲法を考えよう　 鈴木邦男の愛国問答
　憲法を考える二つの映画が緊急上映されている。２００５年に上映された映画だが、「今だからこそ、皆に見てほしい」と言う。僕もそう思う。特に改憲派の人たちにだが、むろん、「マガ９」の読者にも見て欲しい。５月１０日（金）までポレポレ東中野で上映されている。連日、監督とのトークショーも行われている。僕は４月２８日（日）に出た。

　上映中の映画だが、一つはジャン・ユンカーマン監督の『映画　日本国憲法』。もう一つは藤原智子監督の『ベアテの贈り物』だ。僕は何回も見ているが、とても考えさせられる映画だ。今、自民党は「日本国憲法改正草案」を発表し、勢いに乗って改憲しようとしている。その前に、必ずこの二つの映画を見てほしいと思った。４月２８日は、ジャン・ユンカーマン監督とそんな話をした。

　『映画　日本国憲法』は、日本国内での「護憲・改憲議論」を大きく超えて、世界の中から見る。いわば、世界史の中から検証しようとする。世界的な知の巨人たちが日本国憲法について語っている。ジョン・ダワー、ノーム・チョムスキー、ベアテ・シロタ・ゴードン、ダグラス・ラミス、日高六郎、班忠義…といった人々だ。貴重なインタビュー集だ。憲法を考える上での「教科書」にもなっている。

　日本の改憲派は言う。この憲法は占領中にアメリカに押しつけられたものだ。軍隊を持つことも禁じられた。だから改憲し、天皇を元首にし、国防軍を持ち、「普通の国」にするのだ。…という。

　この映画の中で、知の巨人たちは言う。「それでは、ただの後戻りではないか」と。改憲しようというからには、それなりの理想や夢があってしかるべきだ。ところがない。ただ〈過去〉に戻るだけだ。

　そうなんだ。夢や理想がない。僕は、憲法は見直すべきだと思っている。少なくとも５年以上かけて、いろんな立場の意見を聞き、より夢のある憲法にするべきだと思う。ところが今、自民党が「勢い」にのって改憲したら、自主憲法と言いながらもっとアメリカ寄りの憲法になる。アメリカが戦争をする時、一緒に参加する「国防軍」になってしまう。そして、国防軍の活動の前には、国民の権利や自由も制限されてしまう。三島由紀夫が危惧した「米国の傭兵」だ。

　自由のない「自主憲法」よりは、自由のある「押しつけ憲法」ですよ、と言った。「それはニューヨークでも言ってましたね」とユンカーマン監督。そうだ。２００７年にニューヨークで日本国憲法をめぐる大討論会に呼ばれ、話してきた。

　ベアテさん、ユンカーマンさん、そしてもう二人のアメリカの学者、そして僕だ。よく僕などを呼んでくれたと思う。

　「日本の右翼の人も参加すると聞いて初めは怖かったです」とユンカーマンさんは言う。ユンカーマンさんとは、この時が初めてだろう。「いえ、その前にロフトで会ってます」。ベアテさんには本当に初対面だ。「僕は改憲論者ですが、ベアテさんの書いた第１４条、２４条は素晴らしいし、当時の日本人ではとても書けなかったと思います」と言った。「アメリカでもそんな民主的な条項はなかったんです」とベアテさん。

　憲法作成に加わった時は、ベアテさんが２２歳だ。「じゃ女子大生のレポートのようじゃないか」と言う人もいる。しかし、日本人ではそんな「女子大生のレポート」すら書けなかった。ベアテさんたちには理想があった。夢があった。今、この憲法を改正しようとしたら、占領軍やベアテさん以上の夢や理想が必要だ。ただ、後戻りして、戦争の出来る「普通の国」にするのなら、時代錯誤だろう。でも、どんなにいいものでも、日本に来て、日本人に押しつけたんだ。そのやましさはなかったのか。そう思ったが、それは、どうも無かったようだ。

　それに日本の「護憲勢力」もだらしがない。「この憲法だけ守っていればいい」「９条が戦後の平和を守った」と言ってきた。「嘘つけ、アメリカが後ろにいたから、平和だったんだ」と改憲派に反論されてきた。又、「一国平和主義だ」「自分だけ平和ならば、他の国はどうなってもいいのか」と批判された。それに対し護憲派は答えられない。

　護憲派としては、まずアメリカに要求すべきだった。「９条を含め、この憲法はすばらしい。ただ、占領中に押しつけられた。だったら次は押しつけた当のアメリカの憲法を変えてほしい。９条をつくり、軍備を廃止してほしい。すぐにできないのなら、核を廃棄してほしい」と。それが押しつけたアメリカの「責任」だ。と言うべきだった。又、世界に対しても打って出るべきだ。９条の理念についても、又、核の廃棄についても、国連で決定して「世界も日本にならえ」と言ったらいい。

　と不満に思っていたら、最近すごい本に出会った。それで「週刊アエラ」５月２日（木）発売号で、書評を書いた。これも「マガ９」読者必読の本だ。今までの憲法論からはグンと飛び抜けた本だ。木村草太氏の『憲法の創造力』（NHK出版新書）だ。木村氏は１９８０年生まれだ。３３歳だ。若い。現在、首都大学東京准教授だ。本の帯にはこう書かれている。

〈憲法学界の若き俊英が世に問う、ラディカルで実践的な憲法入門書〉〈改憲論議の前に国民必読の一冊！〉又〈"通説""大原則"を疑い、憲法問題の核心に迫る！〉と書かれている。つまり、今までの護憲・改憲派の対立はもう古いと言っているのだ。それに憲法論議の「現場」から語ってる。例えば「君が代不起立問題」「一人一票」「裁判員制度」「生存権保障」「公務員の政治的行為」…と。そして最後は、「憲法９条の創造力」だ。読んでいて思わずアッと叫んだ。こういう方法があったのかと。奥平康弘氏の『憲法を生きる』(日本評論社)を引用しながら、９条は〈日本国の非武装を要求しているのではなく、日本国が非武装を選択できる世界の創造を要求している〉と言う。「一国平和主義」ではない。「自分さえよければ世界はどうなってもいい」という自己中心主義でもない。自分は捨て身になって、世界に「新しいルール」を作ろう！　と強く迫っているのだ。そうなのか！　と思った。凄い本だ。ぜひ、読んで欲しい本だ。それとポレポレ東中野で二本の映画を見て欲しい。又、テアトル新宿では、坂口安吾の原作を基にした『戦争と一人の女』が上映中だ。公式パンフレットには僕も文章を書いている。タイトルは「〈理想郷〉としての戦争」だ。危ない映画に挑発されて付けたタイトルだ。

　又、５月３日（金）の午後４時半からは新宿のネイキッドロフトで「憲法トーク」に出た。「憲法変えて大丈夫？　憲法の役割と、憲法改正について」というテーマで、民主党の小西洋之さん、映画監督の福原進さん、そして僕だ。福原さんの最新作には日本国憲法の成立過程を描いたドキュメンタリー映画『太陽と月と』がある。

　翌５月４日（土）の午前１０時からはBS朝日の「激論！　クロスファイア」に出た。山口二郎さん、田原総一朗さんと、改憲問題や日本の右傾化について話をした。

http://www.magazine9.jp/kunio/130508/
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/450.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] アベノミックスもまた対米従属のなせるわざ　　天木直人　
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/folder/1513906.html
★「天木直人氏の視点ー（2013/05/09）」★　：本音言いまっせー！

　発売中の週刊エコノミスト５月１４日号に
「異次元緩和で得をするのは米国」という興味深い記事を見つけたので
紹介したい。

　国際金融アナリスト南喜多雄なる人が書いたものである。

　その要旨はこうだ。

　来年１月で退任を示唆しているバーナンキＦＲＢ（米連邦準備制度
理事会）議長は大恐慌研究の大家で、不況回避のための緩和策を
打ち出すのが得意であっても、それを終わらせる出口戦略には長けて
いない。

　量的緩和政策の結果ＦＲＢは、国内総生産（ＧＤＰ）の２割に相当する
３兆ドル（約３００兆円）もの資産を国債や住宅ローン担保証券などで
抱えることになった。

　その膨れ上がった資産の圧縮（出口戦略）こそ難問である。
これだけの資産を売却すれば長期金利は大きく上昇し、景気を冷やす
ことになるからだ。

　そしてその難問を引き継ぐのがＦＢＲのイエレン副議長である。

　そのイエレン副議長が黒田日銀総裁の異次元緩和策を「完全に適切だ」
と絶賛した。

　異次元緩和の結果、日銀はＦＢＲを超える資産を抱える事になる
（ＦＲＤがＧＤＰの２割の資産を抱えるのに対し、日銀はＧＤＰの
約６割の資産を抱えることになる）のにである。

　これを要するに、米国が出口戦略を進める上で、日本の支援がぜひとも
必要であるということだ。

　これまで米国債を大量に買ってくれた中国が少なくともこの１年で
買わなくなってしまい、ＦＲＢが大量の米国債を抱え込むことになって
いた。

　だからＦＲＢに変わる米国債の買い手がどうしても必要だった。

　日本の大規模な金融緩和で資金が大量に流れ出し、米国債購入に
結び付くのを期待してのことだ。

　日本の金融機関にしてみれば、日銀による異次元緩和によって米国債
などにシフトせざるを得ない状況に追い込まれる。

　それを見越して世界有数の債権運用会社ピムコの責任者である
ビル・グロース氏が米国債への運用割合を２８％から３３％に引き上げ
ようとしている。

　グロース氏は常々、米国財政は長年量的緩和という麻薬に冒され、
腐りきっていると酷評していたのに、今度の黒田異次元緩和を見て
豹変したのだ。

　ＦＲＢにとっても、ピムコにとっても、黒田日銀総裁の緩和は絶好の
支援材料となることがわかる・・・

　以上が要旨である。

　そして南氏は次のように締めくくっている。

「・・・（異次元緩和によって）最後は日本が大きなツケを払う羽目に
なる・・・」

　アベノミックスもまた対米従属のなせるわざであった事を見事に証明
している記事である。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/451.html