記事 [政治・選挙・NHK147] 菅直人の脱原発ハウス 東京電力から電気は買いたくない〈AERA〉 dot. 5月5日(日)7時10分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130505-00000000-sasahi-pol
借家暮らしだった元首相が最先端の省エネ住宅を建てた。
ソーラー発電ができる太陽光パネルなどを備える。
原発問題に取り組む政治家としての「思い」や「仕掛け」が詰まっている。
菅直人元首相(66)は2月、東京都三鷹市下連雀の省エネ住宅に引っ越した。実母が住んでいたが、築後半世紀近くがたち老朽化していたため、取り壊して新築した。
屋根の太陽光パネル(5・76キロワット)で発電する。都市ガスを使う燃料電池「エネファーム」も備える。
「エネファームは原発よりエネルギー効率が高いんだ」
と菅さん。地中の熱や雨水も利用する。温水床暖房もある。実母と菅夫妻の3人暮らしで、自宅のエネルギー自給率は107%になる予定だ。
◆照明は全部LEDに
自宅は2階建て約160平方メートルで、建設費は3千数百万円。加えて、太陽光パネルに約300万円、エネファームなどに約200万円かかったが、省エネ住宅の補助金を使えた。
「パネルを見てください。今、3キロワットを太陽光で発電し、そのまま全量を売電しています」
菅さんがテレビの液晶画面を切り替え、キャスターのように解説した。電気やガス、水の使用量や電力収支、過去のデータが一目でわかる。ペンギンが画面でニコッと笑い、「売電中だよ!!」と知らせる。電気を使い過ぎると警報音が鳴る。2階のエアコンの消し忘れに気がつき、慌てて階段を上がることも。
「これなら『省エネを頑張ろう』という気になる。リビングのテレビが73ワットなどとわかるので、省エネを意識しやすい。エアコンやオーブンレンジがものすごく電力を消費することもわかった。とにかく目に見えるかたちで節電を実感できる」
楽しい仕掛けによって、省エネを進める仕組みだそうだ。
取材日の3月9日。快晴で発電量が多く、暖かくなったため日中は電気の使用量も少なくなった。夕刻までに買った電力は41円相当、売った電力は1207円相当。使ったガスは390円だった。前日との比較や月単位の積算額などもすぐわかる。
窓は断熱の二重ガラス。照明は全部LED。地中の熱も逃さずに生かすという空調システムも備える。東京工業大学卒で理系の元首相は、力説する。
「床下を空気のプールみたいにしています。地中は温度が一定だから、外気より暖かい空気で家を暖めることができる。断熱の省エネ効果は大きい」
脱原発のための新しい暮らし方を説いてきた菅さんは、いまこう思う。
「省エネは我慢することじゃなくて、技術の進歩や楽しみがあると思うこと。だから前に進める。社会全体が使うエネルギー総量を減らし、従来通りの経済活動をやれる社会にできる」
◆「原発はいらない」
首相時代に、家庭から電力を買い取るシステムを整備した「責任感」も感じていた。原発停止で電力不足が懸念される中、自分の省エネ住宅を軌道に乗せることで、より自信を持って制度を広げたいと語る。
「家庭から電力会社に売る量が増えれば、原発はなくてすむ」
さらには、自然エネルギーの普及による脱原発で雇用も増え、技術も進み、経済も好転するという。
だが昨年末の総選挙では、地元で原発ゼロを徹底して訴えたものの苦杯をなめた。
「再び、原点の市民運動に戻って、すっきりした感じがします。首相として原発事故に直面した責任もある。エネルギー問題はライフワークになりました」
AERA 4月1日号
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/417.html
記事 [政治・選挙・NHK147] この運動はTPPという亡国レールから降りる手段として、かなり有効である!! (神州の泉) http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/05/post-7659.html
2013年5月 8日 神州の泉
昨日のエントリーに、ブログ『世話好き母さん』の主宰者様からコメントを頂戴し、その中にTPP交渉参加阻止に向けて、『【日本がTPPを止める!】米国議員に自民党の決議文を送ろう!』という運動をされている、『No TPP for Japan nor the World』というサイトを紹介していただいた。
http://notpp.jp/sn.html
読んでみると米国大統領にはTPA(大統領貿易促進権限Trade Promotion Authority )というものがあり、外務省HPにはこう書かれている。
「期間を限定し、行政府に対し議会への事前通告や交渉内容の限定などの条件を付す一方で、かかる条件を満たす限り、議会側は行政府の結んだ外国政府との通商合意の個々の内容の修正を求めずに、迅速な審議によって通商合意を一括して承認とするか不承認とするかのみを決することとすることを法律で定めるもの。」
実はこのTPAはTPPが議会承認され発動されるための前提条件となっているようだ。日本と米国の政治システムは全く違っていて、議会と政府がセパレートしている米国では、対外貿易(通商条約など)に対しても議会の承認がいるそうだ。
日本では行政府(内閣)が、国会の承認を得ずに最後は首相判断で重大な国政案件を決め、外国との交渉に勝手に臨めることになっている。小泉純一郎内閣の郵政民営化法案決定、野田佳彦内閣の消費税増税法案決定、そして、今現在は安倍内閣のTPP交渉参加決定然りである。
小林興起議員は郵政民営化法案や消費税増税法案が、国会の反対を押し切って最後は首相一存で決められていることを、日本特有の“裏切りのシステム”と名付け、国益を損ねる危険なものだと、極めて重大な憂慮を示している。
さて、この大統領貿易促進権限TPAであるが、これに関するいくつかのサイトを参照すると、2007年にすでに失効している。そこへ、2011年9月20日に、米上院議会ではTPPにTPA「大統領貿易促進権限」を与える議案が否決されているというから、現在のオバマ大統領には、議会承認なしにTPPに踏み切る権限がないようだ。
そこで、冒頭の『No TPP for Japan nor the World』さんによれば、現在米国議会は、日本をTPP交渉に参加させるかどうかを議論するとともに、政府に通商条約を結ぶための権限を与えるかどうかを検討中だという。
今後、2007年に失効している大統領貿易促進権限TPAを米国議会が政府に認めるかどうかに注目が集まっているようである。TPAを取れない場合、アメリカはTPP協定締結を実行することができなくなる。
また上記サイトさんは、「(日本の報道)では、まるで政府が議会に通告したら90日後には自動的に日本がTPP協定交渉に参加が決まるような書き方をしていますが、実際は90日以上かけて議論すること、となっていますので、審議に90日以上かかることもあれば、日本の交渉参加を否決されることもあり得ます。」と書いている。
そこで日本のTPPを憂慮して止めたいと思っている人たちが、署名という形で意見書を添え、米国議会の議員さんたちに、TPPになぜ反対なのかを“まめに訴えかけて”行けば、議員さんたちの議決判断に十分な影響を与えることができるという考え方である。
パブリック・シチズンのロリ・ウォラック女史動画の情報では、米国議会の議員さんたちもTPPに関してはカヤの外に置かれている状況であり、日本人のわれわれが彼らにTPPが何であるかの啓蒙を促すことは充分にできると思われる。
つまり、上記運動とは、「TPPにTPA(大統領貿易促進権限)を与える議案」を再び否決に導くことは充分に可能だという主旨である。なるほどと思った。
おそらく、神州の泉も含めてTPA(大統領貿易促進権限)のことは知らなかった人が多いと思われる。だから、署名と意見書が米国議会を動かせることが分かった今、TPPを憂慮する日本人が米国議会へ働きかけるという、ごく常識的な一手をフル活用することは極めて有効だと思われる。
日本の報道では、USTR(米国通商代表部)のマランティス代表代行などが、圧倒的な存在感を持って、いかにも米国政府の既定路線としてTPP交渉の進展を取り仕切っているように扱われているが、舞台を米国に移して見れば、オバマ大統領やUSTRには議会承認がない限り、TPPを遂行する権限がまだない状況にあるということになる。
日本政府やマスコミを始めとする多くの日本人は属国根性のままオバマやマランティスの言動を平伏して拝聴しているが何のことはない。現在の大統領やUSTRにはまだTPPを始動させる権限がないのだ。TPPはひとえに米国議会だけがその適用可能性を握っていることになる。
重要なことはパブリック・シチズンの米国内情報にあるように、TPPの900ページに及ぶ内容は、大企業幹部の600人にしか知らされておらず、米国の議員さんたちには知らされていないという事実である。したがって、『No TPP for Japan nor the World』さんのやっている“米国議員さんに知らせる運動”は、十分な合理性を持ち、その効果を期待できると思う。
最後に、詳しいことは『No TPP for Japan nor the World』さんのサイトをご覧になっていただきたいが、ここには、神州の泉が上記で述べたような運動の主旨が書かれていて、下には署名のフォーム、意見書の内容が英文と和訳で書かれている。下段にはTPPに関して、自由民主党政務調査会「外交・経済連携調査会」が、自民党公約(※安倍首相が5項目をスルーしようとしたTPP判断基準の全6項目)をアセスメントした結果が書かれている。
『No TPP for Japan nor the World』さんを是非ご覧になっていただきたい。そして一人でも多く署名していただければ、対米隷属の卑しい根性に成り下がり、強欲資本主義に賛同する亡者どもが敷いている亡国のレールから外れることができるかもしれない。
【『No TPP for Japan nor the World』
日本がTPPを止める!】米国議員に自民党の決議文を送ろう!
http://notpp.jp/sn.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/418.html
記事 [政治・選挙・NHK147] これぞ行動の人、菅直人氏!見習うべきです! やはり菅直人氏の脱原発は本物である。
まさしく行動の人である。
原子力推進勢力の不当な誹謗中傷により首相の座を追われたが、
その精神はいささかも変わらずである。
深刻な危機的な原発事故に直面した唯一の首相である菅直人氏ならではの決意である。
賞賛すべき行動である。
こういう脱原発行動に対しては、恐らく原子力推進勢力は、誹謗中傷を繰り返すのだろうが、菅直人氏の行動は止まらないであろう。
福島第一の現状を見れば、冷温停止状態宣言など笑止千万である。
当時の野田首相は万死に値する。
ましてや原発輸出推進などありえない。
菅直人氏の真摯な姿勢を見習うべきである。http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/419.html
記事 [政治・選挙・NHK147] 練馬区から江東区に鞍替え みんなの党・柿沢未途夫妻のツラの皮 (日刊ゲンダイ) http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8731.html
2013/5/8 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
「金持ちのくせに嫁の稼ぎがそんなに大事かよ」
――都議選まで2カ月を切り、みんなの党の内部からは選挙責任者の柿沢未途衆院議員(42)にこんな声が上がっている。キチンとした説明もなく、妻の野上幸絵都議(43)を練馬区から江東区に“鞍替え”出馬させることを決め、反発を招いているのだ。
野上はみんなで唯一の現職だ。「現有の1議席を死守する」と言えば聞こえはいいが、そんな格好のいい話ではない。
「もともと野上は民主党の都議ですが、風向きが怪しくなり始めた昨年9月に突然離党した。そのまま、夫が幹部を務めるみんなの党に移ろうとしたのですが、みんなの区議たちから“待った”がかかりました。ほとんど後援会や有権者に説明もないまま、政党だけ右か左に変えようというのですから当然です。理解は得られませんよ」(関係者)
それでも、野上は練馬からの出馬を模索。みんなは、世田谷、杉並など定数6の選挙区に候補者2人を擁立する方針だが、なぜか練馬は1人しか立てていない。これも未途が妻を勝たせるためだろうといわれていた。ところが……。
◆地盤を共有
「選挙が迫り、ニッチもサッチもいかなくなったのでしょう。今月、野上が江東区から出馬することが決まりました。10日の決起集会で発表する予定ですが、これこそ大問題です。江東区は衆院選の東京15区。未途の選挙区だし、父親の柿沢弘治時代から続く強力な地盤です。よりによって、そんな場所に妻を立てるなんて身びいきが過ぎる。冗談みたいな話です」(前出の関係者)
県議選などに秘書を出馬させ、地盤を強固にしようとする国会議員は少なくないが、妻を立てるとはふざけている。そんなに税金にたかりたいのか。未途の事務所に連絡すると、「担当者に電話させます」と女性が言ったきり音沙汰なし。「野上の窓口」と名乗る女性からも折り返しがなかった。
何から何まで、この党はどうなってるのか。
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/420.html
記事 [政治・選挙・NHK147] ウォルフレンとの共著『独立の思考』出版に際して:孫崎享氏の視点(本音言いまっせー! ) http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/63943175.htm
★孫崎享氏の視点ー(2013/05/08)★
2013/5/8(水) 午前 8:13
ウォルフレンとの共著『独立の思考』出版
に際して(24日発売)
はじめに――日本を思考停止させる「対米追随」のシステム 孫崎 享
アメリカと良好な関係を築いてさえいれば、日本の平和は保証され、
経済もまた繁栄する――。そんな神話≠ェ、日本ではいまだまかり
通っている。
民主党から政権を奪還した自民党は、安倍晋三首相を先頭に
「対米追随路線」を突き進んでいる。民主党政権が模索した
在日米軍普天間基地の沖繩「県外移転」の可能性は、安倍政権になって
完全に消え失せた。自民党内にも反対が根強いTPP(環太平洋経済連携協定)
への交渉参加問題も、いち早く「賛成」が表明された。
いずれもアメリカの顔色を窺ってのことだ。
一九八〇年代末まで続いた東西冷戦下で、日本は戦争に巻き込まれる
ことなく経済大国と成り得た。その背景にアメリカの庇護があったことは
確かである。しかし、冷戦は終結し、世界の情勢は大きく変わった。
ソ連崩壊によって世界唯一の超大国となったアメリカにしろ、
かつての「アメリカ」とは全く違う国になってしまっている。
もし、アメリカへの追随が、日本に「平和」ではなく、近隣諸国との「緊張」
をもたらしているとしたら、皆さんはどう考えるだろうか。
そして経済面では、「繁栄」よりも「停滞」の原因となっているとしたら……。
対米一辺倒の日本を尻目に、近隣諸国は着々と連携を強めつつある。
ウラジミール・プーチンは二〇一二年にロシア大統領へと返り咲いた直後、
先進国で構成されるG8首脳会議には出席せず、中国も参加するG20を選んで
出向いた。さらにロシアは一三年三月、中国が新興国を率いて進めた
「BRICs基金」の創設にも加わった。外交のみならず国際金融の分野でも
中国と連携し、先進国主導の体制に影響力を発揮しようというのである。
ロシアと同様、韓国もまた中国との関係強化に乗り出しており、
とりわけ経済分野での連携が強化されつつある。
韓国経済界の意を受けてのことだが、同国では保守層までもが中国との連携に
前向きだ。最近になって北朝鮮が韓国との休戦協定を一方的に破棄するなど
「瀬戸際外交」を強める背景には、中韓の接近が影響していると私は見る。
中国にとっては韓国との結びつきが深まれば、北朝鮮という「緩衝地帯」も
必要なくなってしまう。それは北朝鮮にすれば、唯一の後ろ盾である中国から
見捨てられることを意味する。だから北朝鮮は危機感を募らせているわけだ。
こうして近隣諸国がそれぞれに連携を模索するなかでも、日本だけが
相も変わらず「対米追随路線」を続けている。もちろん、対米追随が
日本の国益に適うなら構わない。だが、現実を冷静に分析すれば、決して
そうとは言えない状況が見えてくる。
九〇年代初めにバブル経済が崩壊して以降、日本は長い不況から抜け出せて
いない。注目すべきは、その間に日本とアメリカの経済は一体化が大きく
進んだことだ。経済復活のキーワードとなってきた「規制緩和」や
「新自由主義路線」は、言い換えれば日本経済のアメリカ化に他ならない。
結果はどうだったか。経済が立ち直る兆しはなく、世界における日本の
存在感は低下していくばかりだ。にもかかわらず、日本はアメリカ主導の
TPPに参加するという。一刻も早く、日本人は「対米追随」がもたらす
繁栄という幻想から目を覚まさなくてはならない。
その意味でも、私たち日本人はカレル・ヴァン・ウォルフレンの言葉に
耳を傾ける必要がある。ウォルフレンといえば、著作に接した読者ならば
誰もが認める慧眼のジャーナリストだ。外国人の目から、官僚独裁に蝕まれた
日本社会の本質を鋭く暴いたことで知られている。
私も彼の処女作となった『日本/権力構造の謎』(一九九〇年、早川書房)
には深い感銘を受けた者の一人である。
しかしその後、メディアで見かけることが少なくなっていた。
「もはや、ウォルフレンにかつての切れ味はなくなったのか」
今回の対談が実現するまで彼と面識がなかった私には、そうした思い込みも
あった。しかし、長時間に及ぶ対談を経て、私のウォルフレン観は一気に
変わった。彼の切れ味は衰えるどころか、さらに鋭く、深化していたのである。
ウォルフレンが成功して以降、「官僚批判」は日本社会で一種の流行と
なった感がある。だが、いくら官僚批判が盛り上がろうとも、官僚機構は
びくともしないし、日本社会が変わるわけでもない。そのことは外務官僚
として、長く官僚社会で生きてきた私が断言できる。
今回、私が思い知ったウォルフレンの深化とは、もはや陳腐になった
「官僚批判」という枠を超え、日本が抱える「タブー」の本質にまで
切り込んでいることだった。
例えば、「小沢一郎」に関しての考察だ。小沢一郎という政治家が、
なぜメディアや検察から執拗な攻撃を受け続けてきたのか。
その答えを初めて明確に示したのが、外国人のウォルフレンである。
日本社会には、政治や官僚機構、メディアに至るまで「対米追随」のシステム
ができ上がっている。そんなシステムを小沢は根底から破壊しようとした。
だから彼は、検察やメディアによる「人物破壊」のターゲットとなった
というのだ。
「外交」から日本の問題を読み解いてきた私と、「官僚」を出発点に
日本社会を論じてきたウォルフレンが、ともに「対米追随」という元凶に
行き着いた。別々の道で山を登ってきた二人が、頂で出会ったような
ものである。
いつから日本人は、アメリカからの独立≠ノついて真剣に論じなく
なったのか。メディアも、官僚も、そして政治も、すべてが思考を停止して
しまっている。そんな事実に私は、ウォルフレンとの会話を通じて改めて
気づかされた。この本を読み終えた後、読者もまた私と同じ思いを抱く
のではなかろうか。
独立≠ニは、決して日本の平和と繁栄を妨げるものではない。
むしろ、この国が将来にわたって繁栄を築くために必須の思考なのである。
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/422.html
記事 [政治・選挙・NHK147] 国会初!川口参院環境委員長の解任決議案9日可決へ(ANN) 国会初!川口参院環境委員長の解任決議案9日可決へ(13/05/08)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000004942.html
VIDEO
9日、川口参院環境委員長が解任されることで決着です。
野党7党が提出した川口委員長の解任決議案を巡り、国会は与党が審議に応じないという異例の事態となっていました。野党側は川口委員長に自発的な辞任を求めましたが、自民党は、委員会を欠席したのは中国の要人と会うためとして突っぱねていました。
自民党・川口参院環境委員長:「日中関係の重要性についての野党の合意を頂いていれば、こういう問題は起きなかった」
結局、与野党は9日に本会議を開いて、解任決議案を採決することで合意しました。国会で初めて委員長の解任決議案が可決される見通しです。
◇
川口委員長の解任決議案、9日に参院で可決へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130508-OYT1T01141.htm
参院議院運営委員会(岩城光英委員長)は8日午後の理事会で、川口順子(よりこ)参院環境委員長(自民)の解任決議案を9日の参院本会議で採決することを決めた。
参院は野党が多数を占めており、決議案は可決される見通しだ。川口氏は国会法の規定で解任される。常任委員長解任は衆参両院で初めて。
決議案は、川口氏が中国への出張期間を延長したために環境委が流会となったことを問題とし、民主党など野党7党が7日に共同提出した。
出張期間の延長は、元外相の川口氏が、中国の外交を統括する楊潔チヤンジエチー(よう・けつち)国務委員(前外相)との会談に出席するためだった。川口氏は延長の了解を求めたが、民主党など野党の反対で国会の許可が得られなかった。
(2013年5月8日19時45分 読売新聞)
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/423.html
記事 [政治・選挙・NHK147] 維新、橋下氏の出直し市長選を検討 大阪都構想住民投票と同日(ZAKZAK) http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130508/plt1305081529004-n1.htm
2013.05.08 ZAKZAK
橋下徹代表(大阪市長)率いる地域政党「大阪維新の会」が、来年後半に想定される「大阪都」構想の是非を問う住民投票と同じ日に、出直し市長選の実施を検討していることが分かった。大阪維新幹部が8日、明らかにした。橋下氏が共同代表を務める国政政党「日本維新の会」の国会議員団は、橋下氏に夏の参院選への出馬を求めているが、どうやら厳しそうだ。
大阪市と大阪府は、都構想の制度設計を担う法定協議会を設置。新設する特別区の区割りや名称などを定めた協定書を2014年4月以降に取りまとめ、市民を対象に住民投票を実施する予定。
大阪維新側としては、大阪都構想を悲願とする橋下氏の出直し市長選との同日実施とすることで、住民投票を有利に運びたい狙いがある。
日本維新の石原慎太郎共同代表は7日、国会議員団の役員会で「維新は賞味期限を迎えつつある」「橋下君の参院選出馬を議員団の総意として伝えないと」と発言し、橋下氏は即日、「市長を辞職できない」と拒否したが、こういう背景があったようだ。
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/424.html
記事 [政治・選挙・NHK147] 王様の服が見えないのは愚かだからではなく裸だからです=天皇に日本国籍がないのは偉いからではなく外国人だからです 私は「裸の王様」という童話に登場する子どものように、天皇の国籍を国に問い合わせたことがあります。
最初、宮内庁に問い合わせると「その件は宮内庁の所管にないから、法務省に聞いてください」と言われ、次に法務省に問い合わせると「総務省に聞いてください」と言われ、総務省に問い合わせると「宮内庁に聞いて下さい」と言われました。
また、英国とオーストラリアとニュージーランドとカナダの国家元首であるエリザベズ女王の国籍を問い合わせたらどう応えるかと思い、英国大使館にも問い合わせてみました。すると、「英国籍のみです。」と日本語で応えてくれました。
私はなんだか、裸の王様の国に住んでいるように思えてならなくなりました。
昭和天皇と今上天皇は、戦後施行された日本国民たる要件を満たしていないため、国籍法においては外国人です。また、天皇に民事裁判権は及ばないとした最高裁判所の判例もあります。この処遇は、外国政府や外交官と同様です。
【日本国憲法】
第十条「日本国民たる要件は、法律でこれを定める。
【国籍法】
第一条で「日本国民たる要件は、この法律の定めるところによる。」
(出生による国籍の取得)第二条 子は、次の場合には、日本国民とする。
1.出生の時に父又は母が日本国民であるとき。
2.出生前に死亡した父が死亡の時に日本国民であつたとき。
3.日本で生まれた場合において、父母がともに知れないとき、又は国籍を有しないとき。
(帰化)第四条 日本国民でない者(以下「外国人」という。)は、帰化によつて、日本の国籍を取得することができる。
2 帰化をするには、法務大臣の許可を得なければならない。
【最高裁判所の判例】
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=52451&hanreiKbn=02
◆天皇の国籍は、天皇個人の問題ではなく、日本国と日本国民統合の象徴が何処の国なのかという問題になってきます。すなわち何処の国の衛星国なのかということです。日本が米国の内政干渉を避けられなかった理由が天皇の国籍にあるとしたら、私たち日本人は、ほんとうに裸の王様に国に住んでいたことになります。
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/425.html
記事 [政治・選挙・NHK147] 東電福島原発の地下水を海に放出すると言うが、放射能の拡散がおおいに危惧される (かっちの言い分) http://31634308.at.webry.info/201305/article_8.html
2013/05/08 23:05 かっちの言い分
東電の福島原発の汚染水の処理が追いつかなくなって、地下水を海に放出したいとしている。先日ビニールシートで被覆した地下プールが水漏れして使用出来なくなったので、もう貯蔵する場所が無くなってきたからと思われる。
原子炉建屋に流れ込む前の地下水を、井戸からくみ上げると言っている。だから海に放出しても安全と言う。しかし、今まで地下水脈は原子炉建屋に流れ込んでいたものである。当然、井戸は建屋の外に深く掘るのだろう。記事のように地下水は井戸に流れ込むまでは理解出来る。しかし、建屋を支えている土台や隔壁に大きなひび割れがあるから、大量の地下水が建屋に流れ込んでいたのである。したがって、建屋のひび割れ個所より深い井戸を掘れば、当然建屋内に貯まった高濃度の汚染水が井戸の方に漏れ出ることは容易に推測される。
来週にも地下水を海に放出 福島第1、地元了承条件に
http://www.47news.jp/CN/201305/CN2013050801001210.html
福島第1原発で増え続ける汚染水対策として東京電力が、原子炉建屋に流れ込む前の地下水を井戸からくみ上げ、地元漁業関係者の了承を得た上で、来週にも海洋放出する方針を固めたことが8日、分かった。
東電は13日に福島県漁業協同組合連合会に説明して了承を得たい考えで、地元自治体にも周知する。
第1原発では、原子炉建屋に流れ込む地下水の影響で1日約400トンの汚染水が増え続けている。東電は、既に建屋に流れ込む前の地下水をくみ上げて海に放出するための「バイパス」システムを構築。
地下水に含まれる放射性物質の濃度については「周辺の河川と変わらないレベル」と説明している。
地下水に含まれる放射性物質の濃度は周辺河川のレベルというが、東電が言っているだけで決して信用ならない。完全公平な機関の測定でないと全く信用ならない。今の東電の話すことは信用を失っている。地下水というときれいに感じるが、建屋から井戸に流れた地下水は、少なからず放射性物質が含まれていると考えるのが普通であろう。これで漁業組合が自分なら簡単に了解する訳にいかないだろう。了承したのなら、かなりの漁業補償が出されるのだろう。一時の収入で海を汚染すれば、何代に渡り海の汚染は終わらないだろう。
この報道を大手の新聞WEBで調べたが出ていない。これだけ重要な内容が広く国民に知らされないことは異常である。政府がトルコに原発輸出する約束をした中で、こんなニュースは邪魔になる。まだ収束もしておらず、その処理の方策も行き詰まった中での輸出約束である。地震国のトルコで、もし原発事故が起こったら誰が責任をとるのか?政府お墨付きの売買である。当然、トルコは日本に賠償を求めるだろう。国民がその補償金をまた負担することはあり得ない話で、狂気の沙汰である。こんな政府に投票する国民が原発保障のお金を出してもらいたいものだ。
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/426.html