https://twitter.com/hyodo_masatoshi

ジュネーブのＮＰＴ＝核拡散防止条約再検討会議のための準備委員会で、日本は、核の不使用をうたった共同声明に加わらなかった。

交渉にあたって日本は、「いかなる状況下でも」の文言を削るよう求めた。

これは将来日本が核兵器を持つことと、状況によっては核兵器を使うことを語ったのと同義である。

靖国神社の春季例大祭には、安倍内閣の閣僚数名を含む、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の168名が、集団参拝した。

そして4月28日を安倍政権は「主権回復の日」として祝った。

安倍は本気であり、こういった安倍政権に対して、米国から危険視する声があがり始めた。

米国のメディアも、日本と同様に御用メディアである。

したがって米国のメディアが安倍晋三を批判し始めたということは、オバマ政権の本音を物語っている。

米国にとっては菅・野田のような温和しいポチがいいので、安倍のような対中戦争に巻き込むポチは迷惑なのだ。

やるなら、ひとりでどうぞ、なのだ。

ノーム・チョムスキーのように日本を正当な国家として扱おうとする米国人は決して少なくはない。

しかし、ユダヤ系米国人が政治を支配している米国にとって、日本は東アジアの従順な植民地、原発労働奴隷として、さらには東アジアの島国という理想の放射能汚染実験地であってくれればいいのである。

日本のナショナリズムの行きつく果ては対米自立である。

米国のくびきからの脱出であり、言葉の本来の意味での独立につながる。

これは米国にとっての悪夢である。

したがって日本のナショナリズムの高揚を警戒し、反対する点では、米国・中国・韓国の利害は一致しているのである。

米国が日本で実現しようとしているのは、 TPP参加後に完全に米国と一体化した植民地である。

そこでは日米とも99％の奴隷に政治の情報すら与える必要はないのであり、現在のTPP交渉が完全に秘密裏に行なわれているように、すべては99％を無視したところで行われる。

米国の愛国者法は9．11の混乱のあとにスピード施行された。

その結果、警察国家と監視社会が急速に進み、ジャーナリストの逮捕が相次いだ。

オバマ政権下で7万以上のブログが閉鎖されている。

日本では、3.11のあとに秘密保全法が施行される。

日本においても米国と同様に、1％のグローバルエリートを批判するサイト、とりわけ脱原発をとなえ、原子力村を批判するサイトは、この法律によって閉鎖に追い込まれるだろう。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/350.html

沖縄県の那覇市内から、車で1時間40分ほどの宜野座村。美しい海を臨むこの地に、別荘を建てていたのは『生活の党』小沢一郎代表（70）。

「もともと釣りが趣味の小沢議員が『老後は海のそばで住みたい』ということで建てたそうです。小沢議員も、今すぐ引退ということはないでしょうが、もう70歳ですからね」（永田町関係者）

別荘の門の表札には、まだ名前が書かれていない。敷地内にある海岸の周囲は岩場になっているため、外部から人が入れないプライベートビーチになっている。完全に“隠れ家”的な別荘には、すでに平屋建ての家屋が完成。1千500坪の土地の購入や建物や電気や水道などを引くための費用で、約1億円はかかっているという。

「小沢議員が別荘を建設している土地は、普天間基地の移設が予定されている名護市辺野古のキャンプ・シュワブから約10キロの位置にあります。この土地の購入は、基地の移設に伴う土地の値上がりを期待したものだとも報じられました」（政治部記者）

小沢議員が、妻の和子さん（68）から「離縁状」を突き付けられたとの報道があってから10カ月。今でも別居中の2人だが、この“隠居用”別荘で小沢議員は孤独な老後を過ごすのだろうか。

「小沢議員は、自分では身の回りのことを何もできない人ですからね。和子さんがいない独身生活は、相当こたえているようです。今、新潟の実家に帰っている和子さんに事務所関係者を通じて『いいかげん戻って、沖縄でゆっくり過ごさないか？』と復縁を求めているそうです。自分が政界を引退しさえすればすぐに、和子さんは戻ってきてくれると思っているようなんです。しかし、和子さんは完全無視を決め込んでいます」（前出・永田町関係者）

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/351.html

　夏の参院選岩手選挙区（改選数１）に平野達男前復興相が民主党を離党し無所属での出馬を表明したことを受けて、民主党岩手県連は６日、常任幹事会を開き、対抗馬を擁立すると正式決定した。人選については、同県連代表の階猛衆院議員に一任することも決めた。

　同県連内には、平野前復興相に対する“刺客”擁立には「数カ月前まで平野氏への支持を訴えていたのに、手のひらを返すようなことはできない」「対抗馬を立てれば、自民党の候補を利するだけだ」などの慎重論があった。

　会議後、階代表は記者らの質問に対し、東日本大震災の復興に資する▽県連を分裂しない▽勝てる−の３条件を条件に、人選の一任を取り付けたとし、「日がないので、自分の人脈や党本部の情報を参考に可及的速やかに候補を決める。立てない選択肢はなくなった」と述べた。

　これまでの協議では、県内からの人選は難しいとの判断から、落下傘候補擁立の可能性が高くなった。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/352.html

新聞なんか読むな！小沢一郎日本立て直せ！
‏@lllpuplll
どれだけ薄汚い世界が小沢一郎さんを包囲しているか、日本人はそろそろ目を覚ますべき。政治資金収支報告書を、領収書をすべてそろえて提出した小沢一郎さんが自民党＝在特会により強制起訴・裁判にかけられ、一方、２年間も同報告書を提出さえしていなかった柴山昌彦（自民党）が何のおとがめも無し。

＜参考リンク＞

https://twitter.com/peacosmos/status/331513133912973312
天野　慧(脱原発,反ＴＰＰ,生活の党)
‏@peacosmos
3年経っても色褪せない［小沢一郎の”私には夢がある］２０１０年９月代表選、大阪ＪＲ駅前「小沢・管立ち合い演説会」でのもの　「私には夢があります。役所が企画した、まるで金太郎飴のような町ではなく、地域の特色にあった町づくりのなかで、お年寄りも小さな子供も、近所の人も　続く

https://twitter.com/damedame_otona/status/331486221052280834

【拡散希望】世紀の冤罪『陸山会事件の』小沢 一郎裁判における、検察捏造の事実を分かりやすく解説した動画です！http://iwj.co.jp/wj/open/archives/39313 … 森ゆうこの反撃が始まる！ #陸山会 #小沢一郎 #検察 #司法 #国民の生活が第一 #拡散 司法は真実を裁けない！次はあなた？
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/39313

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/353.html

　一線を退いてなお、メディアにしがみつこうとしている今の田原聡一朗の言動を見ていると、その劣化振りに目を覆いたくなる。

　きょう発売の週刊朝日５月１７日号に掲載されている「田原総一朗のギロン堂」の記事もその一つだ。

　彼は靖国問題について強硬姿勢を繰り返して中国や韓国との関係を悪化させている安倍政権を批判した後で次のように書いている。

　「・・・私は満州事変や日中戦争は日本の侵略戦争だが、太平洋戦争は、侵略国と侵略国の戦争であったととらえている。世界最大の侵略国はイギリスであり、アメリカ、オランダ、ロシアなどいずれも侵略国である・・・」

　このような当たり前のことを書いて、太平洋戦争は日本の侵略戦争だったとする東京裁判を戦勝国の決めつけだとする安倍首相や右翼にも迎合してみせる。

　しかし無意味な迎合だ。そんな事を言ってみたところで、日本が中国や韓国を侵略した事には変わりはない。

　そして田原氏は日本人が今でも歴史認識について一致できないのは、日本人が自らの手で戦争を総括していないからだと次のように書いている。

　「・・・もちろん勝つ見込みのない戦争を起こし、多くの犠牲者を出した末に敗れた国家の責任者たちの罪は問われなければならないのだが、なぜ日本人はそれを回避したのか、いや総括から逃げてしまったのか。今からでも総括すべきである」

　田原氏は誰に向かって総括しろと言っているか。

　国民はみなそれを望んできた。

　しかしそれを許さなかったのはこの国の為政者たちであった。

　それを行うと天皇の責任にまで行き当たるからである。

　それを田原氏が知らないはずはない。

　よくもこんなもっともらしい事が言えるものだ。

　週刊朝日はよくもこんな記事を掲載できるものだ。

　こんなガス抜きの記事を書く田原総一朗とそれを掲載する朝日新聞は、読者をバカにしている証拠である（了）

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/354.html

［ワシントン　６日　ロイター］　米当局筋によると、北朝鮮は、２基の中距離弾道ミサイル「ムスダン」について、発射準備の態勢を解除し東海岸の発射場から移動した。米当局筋がロイターに明らかにした。
米当局筋によると、米政府は、北朝鮮がミサイルを別の発射場に移動したとは考えていない。米当局筋はこれ以上の詳細には触れていない。

＊内容を追加して再送します。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/355.html

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130507/plt1305070721004-n1.htm
2013.05.07　ZAKZAK

　安倍晋三首相が、夕刊フジの独占インタビューに応じた。政権奪還を果たして４カ月半、「金融政策」と「財政政策」「成長戦略」を組み合わせたアベノミクスは好感され、株価は１万３０００円台を回復し、円も一時１ドル＝９９円台になった。このまま、日本経済は復活し、日本人は自信と誇りを取り戻せるのか。快進撃を続ける安倍首相が、サラリーマンが気になる給与やボーナスの行方、中国や韓国との付き合い方、元巨人監督の長嶋茂雄氏への思い、プライベートまで一気に語った。　

　──アベノミクスで日本経済は息を吹き返し、日本全体が明るくなってきた。内閣支持率も７０％超と好調だ

　「就任当時、日本経済は長引くデフレで低迷していた。国民は自信を失い、他国が領土・領海への挑発を続けていた。日米同盟の信頼の絆も失われつつあった。私は『日本が危ない』『国難に立ち向かう』と危機突破内閣を立ち上げ、デフレ脱却をはじめ、外交、教育などの再生に、内閣一丸となって取り組んできた。全速力で走ってきた印象だ」

　──景気指標も上向いている

　「タクシーの運転手さんやコンビニの店長さんなどに協力してもらう内閣府の景気ウォッチャー調査では、今後３カ月の見通しは今世紀最高の水準になる見通しだ。次元の違う経済政策（三本の矢）の第１の矢、『大胆な金融緩和』の効果が確実に出てきている」

　──サラリーマンは給与やボーナスのアップを熱望している

　「第２の矢は『機動的な財政出動』で、約１３兆円の２０１２年度補正予算による事業が５月以降スタートする。本来、成果が出るには時間がかかるが、企業収益が改善しつつあるため、私は経済団体幹部の方々に『従業員の所得を増やしてほしい』と要請した。早ければ夏以降、遅くとも年末のボーナスのころには実感してもらえるのではないか」

　──兜町では、甘利明経済再生担当相が景気浮揚の最初の目標とした「日経平均１万３０００円」に関わる替え歌まで流行っている

　「新聞では読んだが、なかなか笑えるね。今度、甘利さんとデュエットしてみようかな（笑）」

　──景気回復は東日本大震災の被災地復興にもプラスだ

　「復興を進めるには被災者の方々が仕事を持たなければならない。被災地で企業が事業を展開・拡大しなければならない。その基盤となるのは強い経済力。日本経済を立て直し、被災地復興を加速させる」

　──第３の矢である「成長戦略」のイメージは

　「これが最も重要だ。私は日本を『元気で長生きできる社会』にしたいと考えている。ノーベル賞受賞者である京都大学の山中伸弥教授が開発したｉＰＳ細胞でも分かるように、日本には優れた医療・介護技術がある。ところが、これに行政や法律の仕組みが追いついていなかった。医療機材も世界に冠たるものだが、認証に時間がかかりすぎた。これらの分野で大胆に規制緩和を進める。日本に広めて、世界中に売り込んでいく。メタンハイドレートなどの次世代エネルギーにも注目している。まだまだ、日本にはフロンティアがある。日本人には挑戦する能力も情熱もある」

　──民主党政権時代に比べて、日米関係は劇的に改善した

　「米国から見ると、昨年末までの日本は『何も決められない』『何も進まない』とうんざりしていたはずだ。同盟関係はお互いが努力して、進めて、築き上げていくべきもの。だから、私はＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉参加と、米軍普天間飛行場の移設問題を前進させた。米国も米軍嘉手納基地以南の施設・区域返還計画で時期を明示した。これらは、沖縄の基地負担軽減にもつながる。日米同盟の絆は復活した」

　──一方、韓国や中国との関係は難しい

　「韓国は、最も大切な隣国だ。日韓両国は、自由と民主主義、そして資本主義経済という普遍的価値を共有している。日中関係も最も重要な２国間関係の１つである。お互いが切っても切れない関係を認識し、戦略的互恵関係を築くべきだ。わが国には守るべき国益がある。領土・領海など絶対に譲れない原則もある。それを踏まえて、両国との対話のドアは開けておきたい」

　──そういえば、安倍首相がオバマ米大統領にプレゼントした特製パターが注文殺到らしい

　「山形市の『山田パター工房』の特製パターだね。オバマ大統領がゴルフ好きと聞いて用意した。大統領は手に持って『これはいい』と喜び、バイデン副大統領は『それは、プロ世界最少スコア（５５）をマークしたパターだね？』とよく知っていた。手作りだから完成まで時間がかかる。実は、私も注文して先日やっと届いた。近く、グリーンで試してみるよ」

　──今年のＧＷは、巨人終身名誉監督の長嶋茂雄氏と、米大リーグ・ヤンキースなどで活躍した松井秀喜氏への国民栄誉賞受賞が話題だ。もともと、長嶋ファンだった？

　「私はアンチ巨人だった。だが、ここぞという場面で打つ長嶋さんは認めていた。長嶋さんは３連戦のうち２試合で凡退が続いても、３試合目の一番重要な場面できちんと仕事を果たした。当時は『やられた！』と思ったが（笑）、あの存在感は認めざるを得なかった。それに、あの明るさは誰も嫌いになれない。デフレ脱却にも、長嶋さんの陽気さはプラスだ」

　──多忙な日々が続くが、最近のリフレッシュ法は

　「ビデオ鑑賞かな。米テレビドラマ『ロー・アンド・オーダー』はとても面白い。ニューヨーク州の検察と警察を描いていて、刑事ドラマと法廷ドラマを一気に楽しめる。法律ドラマでは、やはり米テレビドラマ『グッド・ワイフ』もいい。州検事の夫が逮捕され、弁護士に復帰した妻がさまざまな訴訟に取り組んでいく。人間ドラマがきちんと描かれている」

　──以前、安倍首相が夕刊フジで紹介した百田尚樹氏の「海賊とよばれた男」が本屋大賞を受賞した。最近のお勧めは

　「先見の明があったね（笑）。最近読んだのは、横山秀夫氏の『６４（ロクヨン）』で、未解決の少女誘拐事件をめぐる警察小説。すごい作品だよ。スティーヴン・キングのＳＦ小説『アンダー・ザ・ドーム』も良かった。本が大きくて、上下巻で相当重いけどね」

　──ＧＷは外遊（ロシア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、トルコ）がギッシリだ

　「いずれも、日本にとって大切な国々だ。各国首脳としっかり話し合ってきたい。それぞれの国の文化や歴史にも関心がある。もし時間が空いたら、一般の方々の生活にも触れてみたい」

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/356.html

小沢は憲法改正して国連の平和活動について加憲すべきと今回主張しています。

『国連の平和活動、国会、内閣、司法、国と地方、緊急事態の関係で一部見直し、加憲が必要だと考えます。』
http://www.seikatsu1.jp/activity/declaration/act0000056.html
　　
　　
ところが一方で、小沢は国連の平和活動による「軍事的措置」という名の戦争行為への参加が現憲法下でも合憲だ、日本は参加すべきだと断言しているのです。

下記が小沢の主張です。
　　
『国連を中心とする平和活動については、国連の要請に基づいて積極的に参加する。国連の平和活動は、国連憲章第４１条及び４２条に基づく強制措置への参加であっても、主権国家の自衛権行使とはまったく性格を異にしており、したがって日本国憲法第９条に違反せず、むしろ、国際社会における積極的な役割を求める憲法の理念に合致するものである。』
（「V、平和を自ら創造する」の「6.国連平和活動への積極参加」より）
http://www.ozawa-ichiro.jp/policy/run_for_ipolicy_0609.htm
　　　　
　　　
　　　　
■ 小沢が現憲法で合憲と主張する国連憲章第４２条は、戦争行為を含んでいる
　　
　　
小沢が現憲法で合憲と主張する国連憲章第４２条は、下記の通り戦争行為を含んでいます。

『第４２条〔軍事的措置〕
安全保障理事会は、第４１条に定める措置では不十分であろうと認め、又は不十分なことが判明したと認めるときは、国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍又は陸軍の行動をとることができる。
この行動は、国際連合加盟国の空軍、海軍又は陸軍による示威、封鎖その他の行動を含むことができる。』

http://www.lares.dti.ne.jp/~m-hisa/uncharter/japanese.html#7-42
　　　
　　
上記の軍による「その他の行動」には制限、条件はついていません。
そのため「示威」以外の空軍、海軍又は陸軍による戦闘行為、すなわち戦争行為が当然可能となっています。
そしてこれは日本の自衛のための戦闘に制限されているわけでもありません。

以上のように小沢が現憲法で合憲と主張する国連憲章第４２条は、戦争行為を含んでいます。
小沢は、これへの参加が現憲法下でも合憲と上記の通り宣言しているわけですが、とんでもないことです。

現憲法では、紛争解決のための武力行使を禁じています。

『第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。』

上記の国連憲章第４２条は現憲法に違反しており、小沢の主張は憲法違反と言えます。

当然ながら、この小沢のような主張をする国会議員は他に見たことがありません。
　　　　
　　
　　
■ 現憲法下で日本を戦争に巻き込もうとする小沢一郎　平和を望み、法治主義を重んじる日本国民の敵

以上事実に基づいて説明してきたように小沢一郎は、現憲法下で、国連憲章第４２条が定めた戦争行為に日本は参加すべきであり、それは現憲法のままでも合憲である、そう断言しています。

すなわち、小沢にとって戦争行為への参加は、憲法改正があってもなくても同じであり、どちらにしてもやろうとしていること。
これが真相だったわけです。

ＰＫＯに参加できるように国民の賛成投票を得て憲法を改正し、その後ＰＫＯに参加するというのなら、まだ理解できます。
ところが小沢は現憲法のままで、憲法違反をしてまで日本を戦争行為に突入させる気満々なのです。

小沢一郎という政治屋が、平和を望み、法治主義を重んじる日本人にとって排除すべき存在であることは明らかなようです。


http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/357.html

孫崎は重光葵を対米自主外交の「ヒーロー」として、つまり 米国の日本植民地支配の「犠牲者」として描いている。では重光葵という政治家は、孫崎が描くような、米国の日本支配と正々堂々と闘った、独立自尊の立派な政治家だったのか？重光葵も米国占領軍の顔色をうかがう「植民地政治家」だったが、政治的才能、政治的資質の「欠如」の故に、政治的に迷走孤立した挙句、「自滅」したのではないのか？そんな「政治家失格」の重光葵を絶賛する孫崎享も、「戦略家失格」「政治ジャーナリスト失格」というほかはない。(写真は台湾の「淡水」という街にある中華料理店「紅楼」前で。)

有馬哲夫の『CIAと戦後日本』の第二章に「重光葵は なぜ日ソ交渉で失脚したのか」という文章がある。それを読むと、孫崎享が『戦後史の正体』で描く「対米自主外交のヒーロー」という姿とは違う、もう一人の重光葵の姿が、つまり「対米自主外交のヒーロー」どころか、主義主張はともかくとして、政治家としてまったく無能な、右往左往するしかない、哀れな姿が描かれている。はたしてどちらが正しいのか。たとえば、有馬哲夫は書いている。

《CIAの人物評によれば、重光は政治家というより官僚気質だった。自分の信念を断固貫くタイプではないが、かといってひとびとの意見の対立を調整してうまくまとめていくタイプでもなかった。むしろ偏狭で頑固で党派心が強く、人に好かれないタイプだった。CIAだけではなく日本人にもそう思われていた。》

この重光葵に対する人物評はCIAの側のものである。従ってそのまま鵜呑みにするわけにはいかないだろう。しかし、参考にならないということにはならない。CIAは、かなり早い時期から、重光葵という人物に関心を持ち、重光葵の言動を調査・収集していたからである。このことを、有馬哲夫は次のように書いている。

《G-2(占領軍参謀二部)とCIAは重光が巣鴨プリズンに入ったときから日ソ国交回復交渉に臨むまで、彼の活動を監視し、記録に残していた。この記録には、重光と右翼の大物である児玉誉士夫の関係や、彼らと疑獄事件を起こした保全経済会とのスキャンダラスな関係など、表の政治とその舞台裏に蠢く黒子との関係も書かれていた。(『CIAと戦後日本』p32)》

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/358.html

昨年１２月２６日の就任以来、安倍晋三首相はもう４カ月以上にもなるという
のに首相公邸に引越しをしていません。

歴代首相の中でも公邸に引っ越しをしない期間が最長になっています。

首相が居住しなくても、２０１３年度予算案で「総理 公邸維持管理経費」と
して約１億５２００万円もの維持費（税金）がかかるのにです。

これじゃ税金をドブに棄ててるようなもんですよね。

それだけでなく首相公邸というのは、首相としての職務を遂行するための国家
公務員宿舎で、

首相公邸とは

「内政外政の重要 課題全般にわたり昼夜を問わず対応が求められ」
「必要な場合に、即時に 執務を行えるようにしているところ」

とされているのです。

ということはつまり安倍首相は即時に執務を行える状態じゃないってことです。

どういうつもりで引越しをしないのかは定かではありませんが、東京都渋谷区
富ケ谷の母親名義の私邸に住み続けているんですね。

一説には、前回、２４時間体制で事に臨んで精神的に擦り切れてしまったので

その事に対する対策とも言われています。

まあ、ある意味、過去の責任放棄した前歴がトラウマになっていて引越しした
途端、病気が再発しないとも限りませんから母親のそばにいるんでしょうかね。

潰瘍性大腸炎というのは精神面もかなり作用するらしいですから。

つまりもともと安倍晋三と言う人はプレッシャーに弱い人だと思うのです。

今強そうに見えて何とか首相が務まっているのは首相を再経験してるからで、
つまり勝っ手知ったる何とかっていうやつでしょうね。

それと世耕弘成議員率いる《チーム世耕》と電通の暗躍がすごいです。

内閣官房副長官に抜擢された世耕弘成議員は、小泉政権時の活躍のように

《チーム世耕》で安倍さんと麻生さんを持ち上げることに全力を尽くしています。

・テレビで尖閣や竹島で、中国、韓国、北朝鮮の脅威を必要以上に煽り、

　外交と防衛に強い安倍首相を印象付ける

・ビートたけしやテリー伊藤などのタレントを使い、あるいはニュース報道で

　アベノミクスを絶賛し安倍政権に期待を持たせる

・自民党補完勢力の民主党や維新の会に自民党批判をさせるが、結果的に

　援護射撃になってしまうように仕向ける

・ネットのいくつかの掲示板で、安倍首相と麻生副総理を支持する若者を装った
　書き込み、いわゆる自作自演をして偽世論を作り上げる

・安倍晋三と朝日との関係を隠し、朝日新聞やテレビ朝日があたかも安倍

　バッシングをしているように見せかけ、険悪な偽の抵抗勢力を作り上げる

・現在ネットでは「安倍晋三」「麻生太郎」の反対世論がでるたび、火消し専門
　の安倍、麻生絶賛の掲示板を幾つも立ち上げている、

以上のように電通支持の元に《チーム世耕》が動いており、これら全ての証拠に
ついては過去記事に書いています。

もともと昨年の衆議院選挙前から、野田民主政権と安倍さんは官僚のシナリオ
通りに動かされていたのです。

独立総合研究所の青山繁晴氏が言っていたことですが、

「あなたが首相になるためには年内解散をさせるだけではダメです。
解散と総選挙を年内にしないと、あなたの賞味期限は過ぎてしまいます。
年を越せばあなた、２度と総理になれませんよ」

と安倍さんは官僚に忠告されて野田さんと昨年に一芝居打ったということです。

もちろん元共同通信記者の青山氏の言うことですから１００％信じられる情報
ではありませんが、この人はたまに真実をうっかり洩らしてしまうことがある
ので、情勢を見る限り当たらずとも遠からずだと思います。

憲法改正を目論む官僚は不正選挙で安倍さんを首相にし、後始末とその後の

世論操作は電通と《チーム世耕》を使って誘導をしているのです。

今回の国民栄誉賞にしても、長嶋と松井の賞を決定したのは安倍首相だと

言われていますが、長嶋は別としてもイチロウや野茂を差し置いての松井という

のはやりすぎです。

憲法改正に大賛成の読売グループから２人の受賞という強引さですから、読売
グループの過剰な演出と宣伝に辟易した人も多かったんじゃないでしょうか？

例によって《チーム世耕》は火消しに躍起になっていますが、電通も安倍支持
包囲網を作るのに必死なんでしょうね。

ただし「安倍晋三」は「小泉純一郎」ほど図太くはないのでまた１年前後しか
持たないと思いますね。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/359.html

　もしかしたら、ＴＰＰをアジア諸国と日本、アメリカ、オーストラリアなど、先進国を含む包括的で広域的な貿易協定だと捉え、アメリカに比して交渉力の脆弱な我が国が交渉において下手な手を打つと、あたかも経済上の不利になるかもしれないと考えている人は案外多いのかもしれない。

　だが、自由貿易推進に反対する国際ネットワークである、米国市民団体『パブリック・シチズン』のロリ・ウォラック女史がいみじくも断言したように、ＴＰＰは貿易条約の名を騙（かた）った、大企業による人類支配のツールである。
http://www.youtube.com/watch?v=WFY-z1PcjT8

　ネットではすでに知れわたっているが、ロリ・ウォラック女史のこの動画はＴＰＰの本質を最も無駄なくコンパクトに衝いているから日本人には必見である。一度ご覧になった方々も繰り返して見ることによって、ここで説明される要点が芸術的に配分されていることが分かるだろう。物凄い訴求効果である。

　何度も言っているようにＴＰＰは、内実を隠したままの合意がいったん固まってしまえば、トラバサミのように二度と抜け出せなくなる恐ろしい“罠”である。この罠に嵌まれば我が国は加速的に亡国の終局点に向かう。安倍首相が日米同盟強化（実は対米隷属強化）の旗印の下に、ＴＰＰに自ら進んで日本を投げ与えるのは許しがたい国賊行為なのである。

　以下、ロリ・ウォラック女史がリーク草案から導き出した驚くべき真実に、神州の泉が若干の思ったことを加え、ＴＰＰが実は何であるのか探ってみたい。

○１％が私たちの生存権を奪うものである。

○貿易協定という名の「企業の権利章典」。

○トロイの木馬

○アメリカ公益団体の意見は全く草案に反映されていない。

○締結後４年間は非公開という密約も分かった。

○セメントのように一度固化したら元には戻らない。

○リーク草案が示唆することは司法の二重構造。（ここが重要である）

　国民は国内法や司法を使って権利を護り要求を推し進めるが、大企業は別建ての司法制度を持ち、利益相反お構いなしのお抱え弁護士たちがインチキ国際法廷（＝投資紛争解決国際センターICSID）に加盟国の“政府”を引きずり込み、アメリカグローバル企業のためだけに、暗黒裁判（究極の偏波ジャッジ）を行う。

　もちろん、原則としてこの法廷では加盟国全体が裁判の権利を有することになっているのだろうが、どう考えたって米系グローバル資本の私設法廷である。ジャッジの趨勢がアメリカの大企業だけに向くことは火を見るより明らかである。

　そのジャッジとは、この暗黒法廷が勝手に集めた３名の“暗黒弁護士”が、訴えられた政府に無制限の賠償を命じるというものである。どう考えてもこの国際私設裁判所の仕組みは恐ろしい人類法廷になるとしか言いようがないではないか・・。

○規制のおかげで生じた損害を弁済しろとか、不当な扱いを受けたなどと言って、自国内の企業には一律に同一の規制が掛けられているのに、NAFTA（北米自由貿易協定）事例と同様に、例えば有害物質規制や都市区画法の補償として、目が飛び出るような多額の賠償金支払いが加盟国に強制されるなどが日常茶飯事となる。

○企業の特権化を保証する世界的な協定となる。

○（意味がよく分からないが、）為替と貿易制裁が強制手段となる。

○ＴＰＰは強制力のある世界統治体制に発展する恐れがある。

○ＴＰＰのもう一つの意味は、世界的なオキュパイ運動（独占資本に対する抗議運動）に対するグローバル資本側の反撃の意味もある。

　さて、以上にざっと上げた内容だけでも、ＴＰＰが日本の命運を決定する原爆に等しい内実を持つことが分かるのだが、政府やマスコミは逆にＴＰＰが新たな可能性を有した国際経済協定の枠組みであるかのように徹底してごまかし、国民をペテンにかけることに狂奔している。

　ＩＳＤＳ条項は極めていかがわしい性格に変容した投資紛争解決国際センターの場で実行される。ここが抱える選任弁護士たちは悪魔の使者となる。映画「フード・インク」などでも明らかにされているように、アメリカ国内の巨大企業が選任した辣腕弁護士たちによる事前恫喝や、スラップ訴訟的な告発等は、個人、農家、弱小畜産業者などを一網打尽的に痛めつけている。まさに奴隷国家の専制政治状態にある。つまり、米国はすでに国家というよりも一種の企業集合体に近い存在になっている。

　この米国内状況がインチキ国際法廷の場に拡張されると見ればよい。米国内の産業界で起きていることは、持てる者が持たざる者を徹底的に奴隷化し搾取している現実がある。これが国際的に敷衍され、グローバル資本が圧倒的に各国の内国制度及び企業群の上位に立って恒久的な搾取構造を確立するということになる。

　各国が米系グローバル資本の被害を受けるが、死活的な被害を蒙るのは我が日本だけだ。国の明日がかかっている。以上、ウォラック女史の驚くべき真実の報道を見て、神州の泉が少し感想を付け足したが、日本人はこの動画を繰り返して見たほうがよい。

　最後に外務省はＴＰＰの名称を『環太平洋パートナーシップ（TPP）協定』と、いかにも無害で平和な協定であるかのように装っているが、ＴＰＰは１％が９９％を奴隷化する仕組み造りである。この枠組みは徐々に構築されるのではなく、闇の中ですでに出来上がっているのだ。だから参加決定の瞬間に日本は滅亡の敷石を踏む。

　またＴＰＰは世界統一政府の前哨戦となるかもしれない危険極まりない枠組みである。日本国民は早く覚醒してこの体制づくりを粉砕する必要がある。

　神州の泉はこのブログの上の部分に「負け犬根性から脱却しよう」と書いているが、勇ましいことを言いながらＴＰＰ参加に突き進む安倍首相とその一派こそが、対米隷属の負け犬根性を体現しているのである。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/360.html

＜健康不安払拭の“演出”？＞

　ＧＷ最終日の６日、安倍首相が富士山を眺めながら側近議員らとゴルフを楽しんだ。

　就任４カ月余りで安倍がクラブを握ったのは、今回で４度目。ラウンドの超ハイペースもさることながら、呆れるのはゴルフに興じるまでの「強行軍」だ。

　４日午後に外遊先のトルコから帰国すると、東京・富ケ谷の私邸に寄って、すぐさま山梨へ。河口湖町の焼き肉店で母親ら親族と上カルビなどをほおばった後、鳴沢村の別荘に泊まったが、翌日には長嶋・松井のダブル国民栄誉賞授与式に出席しなければいけない。

「そのため、首相は５日午前に別荘をたち、ＪＲ大月駅から特急あずさに乗って再び東京へ。授与式を終えると、試合観戦はそこそこに切り上げ、今度は公用車で山梨へトンボ返り。夕方にはもう別荘に戻り、側近というか、安倍ベッタリの萩生田光一衆院議員らと会食。そして翌６日早朝からゴルフを楽しんだのです」（官邸事情通）

　まったくイイ気なものだ。現役首相が地方に出向くたび、ＳＰのほかにも地元県警が物々しい警備を敷く。電車で移動すればなおさらで、特急の通過駅ごとに鉄道職員がホームに立ち、不審な動きに目を光らせる。

　ただでさえ、ドームの授与式の警備には警視庁が過去最大級６００人規模の厳戒態勢を取っていた。

　外遊帰り、しかもドームの日程が入っていたのに、わざわざ東京→山梨→東京→山梨→東京と移動したのは奇怪だし、大して理由がないのだとすれば、それこそ税金のムダ遣いというものだ。

「『健康不安』のイメージを払拭しようと、精力的に動き回る姿を国民に見せたいのでしょうね。ただ、最近は演出過剰に露出過多、高支持率から来る自信もハナにつく感じです。庶民の多くはアベノミクスによる景気回復の実感を得ていない。今こそ襟を正すべき時期なのに、パフォーマンスばかりが目につく。トップの自覚や弱者への配慮があれば、こういうハシャぎ方はしないと思いますよ」（政治評論家・野上忠興氏）

　安倍はＧＷ最後の夜も、昭恵夫人らと渋谷の超高級中華「スーツァンレストラン陳」で舌鼓を打った。よくやる……。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/361.html

＜注記＞お手数ですが、当記事のが図は下記URLでご覧ください。
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20130507

・・・伊勢神宮・五十鈴川の風景…撮影2013.4.19
・・・画像は、http://urx.nu/32E8　より転載
【画像】伊勢神宮の風景、アラカルト…撮影2013.4.19
【画像】松坂（本居宣長の地）の風景、アラカルト…撮影2013.4.20
f:id:toxandoria:20130507132238j:]

（プロローグ）画像コレクション「アホノミクスはフクシマ3.11原発過酷事故利用による国民モルモット（軍国全体主義部品）化戦略」、アラカルト

【アナクロ日本強靭（狂人？）宰相こと神道政治連盟国会議員懇談会長・安倍晋三によるフクシマ3.11原発過酷事故悪用による日本国民モルモット化戦略」のイメージ】
・・・『Eco-Watch／You Are a Guinea Pig in the Greatest Uncontrolled Experiment Ever Launched』http://ecowatch.com/2013/you-are-a-guinea-pig/　ほか、より転載。
・・・大航海時代（およそ軍事侵略型植民地主義時代の前半に重なる）においてモルモット（guinea pig／西アフリカの国ギニアのブタという意味）は、その肉の味が豚肉に似ているとされ航海中の船内で大量に飼育され食用に供されていた。

【欧米人には、今や“侵略の定義は国際的に定まっていない”あるいは“靖国神社の正当化”など＜「君側の奸」式戦前型皇国・日本＞の取り戻しを謀る安倍晋三首相（兼・神道政治連盟国会議員懇談会長）の超アナクロな歴史認識発言”あるいは麻生副総理の“海洋安保強化／国民皆兵？による日印軍事同盟論？（http://urx.nu/3Yxo　）など”が＜イスラム原理主義テロリストのそれ＞と重なって見え始めたようだ】・・・＜“成長”の漢字が正しく書けない？アホノミクス式・経済“成長？”の画像＞は、http://urx.nu/3UUI
より転載。

・・・

【＜フクシマを忘れた「笑う原発セールスマン」＞こと神道政治連盟国会議員懇談会長・安倍晋三の「恥ずべき背後霊（魑魅魍魎）」の深い闇！】・・・http://urx.nu/3XNR、　、http://urx.nu/3XO1　および　http://urx.nu/3Xs5　より転載。

（関連情報）

【目指すは「改憲＆美しい原発自爆テロ式強靭国家」ニッポンか？】金子勝 @masaru_kaneko安倍首相はサウジ、アラブ首長国連邦だけでなくトルコとも原子力協定を締結する予定。安倍首相のアラブ諸国歴訪は原発輸出行脚です。国内で原発を動かせずに輸出するのはツジツマが合わないので次々再稼働に動くだろう。日本はますます衰退する。http://urx.nu/3XNE　 via web2013.05.03 04:53只のオッサン（脱原発への急転向者）さんがリツイート

Yass Miyaguchi これ（統一教会）ですねｗ →　http://www.ifvoc.org/index.html ／只野親父　御意デス、これに“幸せの科学”、“南北を駆ける謎のタコ坊主”との『強い絆のツーショット』　http://urx.nu/3Mzm　などが三つ巴、四つ巴、五つ巴・・・と、絡んでおり、＜安倍の秘密の館、奥の院＞は、まるでカルト諸派の魑魅魍魎が入り乱れ面妖な“納豆の如きネバネバ”の糸を引くスパゲッティ風乱交状態であるのが超不気味デスwww （画像は、http://urx.nu/3Mzm　より転載）・・・ Cf. 安倍総理も飼い慣らす「永田町の怪僧」池口恵観が朝鮮総連の土地・建物を45億で買い上げ（その後、資金難で宙に浮いたとかだが？←www）http://afgt.net/blog/archives/15322　

“絶対ゴリ押し”主義「国策原発」の日本が「市場原理の米原発」を真似て自主規制組織こと、実は＜積極推進組織＞を作るという余りにもミエミエの原子村御用達＜国民騙しインチキ組織＞の旗揚げ！　→　原発の安全性向上へ新組織…経産相が検討 読売 via ついっぷる/twipple2013.05.05 08:01（画像は、http://urx.nu/3YeX　より転載）

・・・

【日本会議＆神社本庁旗下、安倍自民党式・憲法改正の目的はコレ？（１）】・・・http://urx.nu/3UUI　より転載。

（関連情報）

国防軍創設・徴兵制・国防軍海外派遣の本格化が視野に入ることを青少年たちはどう思うか？　⇒　＜国民投票＞「１８歳」確定へ自民検討　改憲案に先立ち（毎日） - via Tweet Button2013.05.03 08:22 　http://urx.nu/3XXd

超アナクロ日本型「華夷秩序」論を引き出して対中戦争を先制攻撃的に仕掛けた麻生マンガ副総理大臣の犯罪的発言！⇒海洋安保、日印の関係強化を＝「中国海軍」警戒−麻生副総理 時事http://urx.nu/3Yxo　 via ついっぷる/twipple2013.05.06 04:15

安倍・竹中式正社員＜傭兵化＞戦略／偽装極右と竹中式市場原理主義の野合によるB級弥縫策、フクシマ風評被害視化戦略と同軸のアホノミクス式「国民モルモット化」戦略の一環⇒「限定正社員」って何？ 成長戦略で導入促進へ 東京新聞こちら特報部5.2　urx.nu/3XXh　 via web2013.05.04 08:15・・・Cf.竹中平蔵「若者には貧しくなる自由がある。貧しさをエンジョイしたらいい。」　http://vippers.jp/archives/6782045.html

【日本会議＆神社本庁旗下、安倍自民党式・憲法改正の目的はコレ？（２）＝日本国民モルモット（軍国全体主義部品）化戦略】・・・http://jinf.jp/news/archives/9490　より転載。

（関連情報）

妄想の「日本型華夷秩序」論で「君側の奸」による「現人神天皇」利用の取戻しを狙う超アナクロ組織、日本会議のターゲットは戦前型の国民皆兵＆先制攻撃体制！⇒「憲法改正」訴え　九州各地で講演会　日本会議- MSN http://urx.nu/3Yxs　via ついっぷる/twipple2013.05.0604:46

１ 日本会議の影響下にある『原発（ウラニウム・放射能）アニミズム論』で国策原発の推進を主張する「神政連（神道政治連盟）国会議員懇談会（安倍晋三・会長）」の国政選挙に」対する見過ごせぬ影響力の大きさ

「神政連（神道政治連盟）国会議員懇談会（日本会議とオーバーラップする）」の会員数は167名（平成25年4月現在）。また、直近の2012.12.16衆院選では、神政連推薦の立候補者から、実に217名もの多数の当選者を出している（http://urx.nu/3YxD　）。

つまり、日本国民モルモット（軍国全体主義部品）化戦略の前提となる『原発（ウラニウム・放射能）アニミズム論』を盾に＜国策原発の推進を主張＞する神政連（日本国の黎明期において氏族集団を多神教容認の寛容で束ねた天皇家の精神基盤である伊勢神宮を宗主とする日本古来のアニミズム伝統神道とは全く異質な存在！）は、明らかに自民党の「中枢的選挙マシン」なのである！

しかし、以下[２]で理解できるように、古来の日本国民が誇るべき神道の精神からすれば、余りにもアナクロでパラノイアな原発一極型軍需経済主義（安倍晋三らが信奉する事実上の核武装による日本国民モルモット（軍国全体主義用部品）化戦略）で日本の覇権を世界に対し誇ろうとする（その典型が原子力協定・国策方式による国産原発の輸出促進政策）アホノミクスは、日本の歴史経験とフクシマ3.11原発過酷事故の経験を完全に無視するという意味で常軌を逸している。

（関連情報）

＜読売“原発聖教”新聞＞のカルト守護霊は、＜国策原発必要論と偽装愛国＞を騙る日本会議＆神政連国会議員懇談会（安倍晋三会長）！！⇒常軌を逸した読売新聞の「原発輸出を求める社説 （生き生き箕面通信）http://urx.nu/3YzI via ついっぷる/twipple2013.05.06 10:10

・・・

一向に目途が立たぬ＜フクシマの地獄の如き過酷な現実＞を無視して安倍晋三は何を偉そうに語っているのか？！もはやコレでは正真正銘の原発ゾンビだ！⇒首相、原発輸出を推進　サウジで演説：日経 via Tweet Button2013.05.02 18:08（画像は、『日−サウジ原子力協定、締結交渉開始で合意　日本の原発輸出に弾み　産経http://urx.nu/3Xs5　』より転載）

日本国民は騙されている！この動向の背後には安倍式「モンゴル核廃棄物処分場・闇交渉」（財労野合の民主党政権の時から続く）の伏線がある！！⇒ＵＡＥと原子力協定、安保対話新設も…首相訪問 : （読売）http://urx.nu/3Xpm　via Tweet Button2013.05.02 16:21

・・・

これら国会議員（衆院）の殆どと、神政連（神道政治連盟）議員懇談会の会員・国会議員167名（衆参／一部、217名と重複）は紛れもなく原発推進派であり、日本国民は、2012.12.16衆院選で＜安倍政権の原発推進を、事実上、篤く信任した＞形となっており、彼らに体よく騙されたとはいえ、安倍政権の原発取戻し戦略を認めた責任はボンヤリしていた国民自身にあるともいえる。

では、我われは大地震の再来と原発過酷事故の再来、あるいはフクシマの一層の過酷化に怯えつつ＜ひたすら、座して滅びと死の時を迎える＞しか術はないのだろうか？

日本の国会議員数は衆参合計で722人（衆議院480人、参議院242人）、その内自民党377人（52％／衆議院61％、参議院34％←ココの寡占専有化を安倍政権は７月の参院選勝利で狙っており、事実上、今や安倍の御用機関と化した主要マスメディアがそれを支援している！）。

更に、その内訳は＜自民党を中心に約７〜８割が原発推進または容認派の国会議員（自民党は文字通り、神政連議員懇談会を中核とする原子村系議員、民主党も主に財労野合型の原子村系議員から成る原発推進or容認派が多い）＞となっている。＜参議院における自民VS野党のネジレ＞よりも、＜これらの大量の原子村系国会議員VS一般国民意思（反・脱原発が約６〜７割）のネジレ＞の方が遥かに重大で深刻な日本のアポリア（現実的に解決不能な難問化、日本の硬直化＝対国民テロ政治化）である。

また、この決定的な日本政治の矛盾を指摘する主要マスメディアが、ごく一部を除いて、殆ど存在しないことも異常である。この矛盾を打開する方法は何処に求めるべきか？そのヒントは、一見迂遠に思われるかも知れないが、矢張り、日本の場合は我われ一般国民の日常生活に深く溶け込んでいる神道を直視し、その意味を深く考えることにある、と考えられる。

＜注記＞日本会議（にっぽんかいぎ）とは（ウイキペディアより部分転載）

・・・保守系団体（権利能力なき社団）。約3万人の構成員と約800万人の加盟団体会員が保守的な立場から政策提言をおこない、国家的な課題に関する運動を行っている。政界、財界、司法、教育、宗教などの保守系団体のまとめ役を担っている。1997年5月30日に「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」とが統合して組織された。初代会長はワコール社長の塚本幸一。塚本の死後は、日本商工会議所会頭の稲葉興作が第2代会長に就任。現在の会長は三好達元最高裁判所長官。日本を守る会は、神道・仏教系の保守的な宗教団体によって結成され、時々の国家重要課題に対して様々な政策提言や運動を展開していた。

・・・また一方、日本を守る国民会議は、元号法制化を成し遂げるべく、石田和外・元最高裁判所長官らの呼びかけによって1978年に結成された「元号法制化実現国民会議」をもとに、これを改組してつくられ、やはり政策提言や国民運動を活発に展開していた（初代会長は加瀬俊一・元国連大使、運営委員長は作曲家の黛敏郎）。以上の両団体が、1997年5月30日に統一し結成されたのが、日本会議である。

・・・日本会議は、文化人や政治家、財界人、官僚、宗教家、旧同盟系の労働運動団体、民族派学生など各方面に多くの構成員を擁し、また、実に多様な保守系団体同士の連絡機関（労働組合でいえば「ナショナルセンター」）の役割も果たしている。 また、神社本庁、解脱会、国柱会、霊友会、崇教真光、モラロジー研究所、倫理研究所、キリストの幕屋、仏所護念会、念法真教、オイスカ・インターナショナル、三五教等、宗教団体、宗教系財団法人等が多数参加している。特に神社本庁とは、「建国記念の日奉祝式典」や皇室関連の問題への取り組み等で共闘することが多く、人的交流も盛んである。

・・・その一方で、日本会議と連携する国会議員の組織に日本会議国会議員懇談会があり、麻生太郎、安倍晋三、平沼赳夫、高市早苗、下村博文、衛藤晟一、松原仁、山谷えり子、有村治子、稲田朋美などのいわゆる「保守系」の国会議員が約260名、超党派で参加している（1997年5月29日発足。2013年現在の会長は平沼赳夫）など、政治に対して影響力を行使している。・・・以下、省略・・・

＜注記＞神道政治連盟について

・・・神道政治連盟（神社本庁の外郭組織で、その主体が同議員懇談会であり、それは国会議員167名から成り、その会長が安倍晋三首相）についての概要は次のとおり。

（１）日本古来の神社の本源的基盤は自然アニミズムの神話論理（ミソロジー）

（２）明治維新〜戦前・戦中期までの神社本庁は、いわゆる国家神道（神格天皇を戴く国体鎮護のための）に拠る全国神社の統括機関

（３）戦後出来た神社本庁は、ＧＨＱ神道指令に従って新たに作られた、ほぼ欧米型の政教分離を前提とする全国神社の統括機関（神宮（伊勢神宮）を本宗と仰ぎ日本全国約8.8万社の神社を包括する宗教法人）

（４）現在の神社本庁では（３）の政教分離の根本を破棄して（１）の精神へ戻ろうとする勢力と、（３）の趣旨に留まろうとする勢力との“政治的せめぎあい”が観測されるが、＜戦後レジームを脱却して美しい戦前型の権力体制を取り戻そうとする安倍政権＞の誕生で、今は前者が優勢となっている。

（５）そして、安倍政権は更に憲法改正の断行で現在の戦前型への優勢トレンド（驚くべきことに反原発意思の筈の国民一般がそれを望んでいるかに見える？）の定着を謀っている節がある。

ともかくも、「日本古来の神社」と「神政連」は直接的には無関係であり、それは「神社本庁」とも直接的には無関係である。それは、靖国神社など特殊な性格の神社を別とすれば、基本的には各神社は、その古来（古神道）の自然アニミズム・ミソロジーを前提としており、いくら日本会議と安倍政権に牛耳られた「神社本庁」が「原発（ウラニウム・放射能）アニミズム」ミソロジーを唱え、それを各神社へ押しつけようが、基本的に両者は無関係である。

一方で、「神政連」なる自民党の親衛隊と見なすべき政治集団（強力な中枢選挙マシン）の社会的影響力は非常に大きい（国政選挙における集票力はmin1500万票とされる）ので、現実的には伊勢神宮を始めとする各神社には様々な影響力（特に、原発マネー効果？）が神社本庁を介して及ぼされている。

ただし、建前上は伊勢神宮を始めとする各神社（靖国神社など特殊な性格の神社は別だが・・・）の根本となる神話論理（ミソロジー）を「自然アニミズム」から「原発（ウラニウム・放射能）アニミズム」へ無理やりに変更させることは簡単にできないのが現実となっている。

つまり、明治維新期以降から終戦までがそうであったように、「自然アニミズム」を前提とする皇室（宮中三殿での遥拝）および、その本宗である伊勢神宮を政治的に「君側の奸」らが利用してきたというのが戦前までの日本の姿であり、それと同様の政治権力体制を取り戻そうと謀っているのが安倍・自民党政権であるということになる。

そこで問題となるのはやはり、皇室遥拝の本宗である伊勢神宮のミソロジーを「原発（ウラニウム・放射能）アニミズム」へ差し替えることが果たして出来るのか？ということだ。今のところ、一般からは殆ど無視されているが、もし憲法改正に成功した暁に、安倍政権が本気で日本国民モルモット（軍国全体主義部品）化戦略の主柱として「国策原発」を強力に拡大し推進することになれば、自ら、この厄介な神道ミソロジー変更という大仕事に取りかからなければならなくなるはずだ。

果たして、幾ら人が良いとはいえ、そんな決定的に辻褄が合わぬことまで日本国民が素直に受け入れてしまうことなどあり得るだろうか？それとも、万事に“善良で紳士的すぎる”（ディーセント／decent）な日本国民は、「安倍政権が謀る、国策原発を主柱とする日本国民モルモット（軍国全体主義部品）化戦略」に粛々と付き従うばかりとなるのだろうか？

＊なお、ここで取り上げた神社本庁（≒神道政治連盟）の“特異な性格の読み方”については、下記資料◆を参照した。

◆渋川謙一（元神社本庁職員、神官）『小論集‐一神道人の足跡‐』（神社新報社）

２ 「イスラム原理主義テロリスト」と重なって見え始めた安倍晋三首相（兼・神道政治連盟国会議員懇談会長）の視野狭窄な「アナクロ歴史認識」発言、その「決定的誤りと危険性の核心」について

＝Introduction＝

【欧米人には、今や“侵略の定義は国際的に定まっていない”、“靖国神社” 正当化論（以上、安倍総理）、あるいは“日印軍事同盟？による海洋安保強化論（麻生副総理）”など＜『君側の奸』方式戦前型皇国・日本＞の取り戻しを謀る安倍晋三首相らのアナクロ歴史認識発言”が＜イスラム原理主義テロリストのそれ＞とソックリに重なって見え始めたようだ】・・・米紙ワシントン・ポスト、安倍首相の歴史認識発言を批判、かつて中国や韓国などアジア諸国を侵略したことは事実だ、「安倍総理大臣の主張する歴史の見直しは正当化できない。歴史を直視しなければ互いが納得できる決着は難しくなる」と批判　NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130427/k10014240851000.html　via Tweet Button
2013.04.29 03:57

（関連情報）

【改憲派にはびこる硬性憲法の意義についての無理解】保守も驚く安倍ら偽装極右＆提灯メディアの＜歴史観＞の決定的欠落！⇒その新聞社は標準的な憲法定義（常識）を「絶対王制からの解放を目指した初期立憲主義の古い憲法観だ」と切り捨てている！http://urx.nu/3XYq　via ついっぷる/twipple2013.05.04 09:04
・・・（補足）この余りにも不遜な提灯メディアの＜歴史観の決定的欠落＞を言い換えるならば、それはレヴィ＝ストロースが提唱する『飼育された思考』に嵌っているということだ。因みに、『飼育された思考』の対極が『野生の思考』であり、それは決して野蛮な未開人の思考ということではない。それは、＜個人と、その対極にある支配権力の関係を厳しい緊張関係の中で意識的に凝視する思考能力＞のことだ。しかも、人間のそれは、決して永遠の対決や、あるいは殺傷と殺戮の連鎖（闘争、戦争状態）に堕ちるだけではなく、必ずや、そのプロセスとしての歴史経験の積み重ねの中から、双方の関わり方に関する、あるいは他民族や周囲に対する包容力と寛容の精神を、幾ばくかの緊張関係を持続させながらも、絶えず『新たな“野生の知”』として自らの血肉の中へ取り込むことが可能なのだ。そして、それこそが正しい＜歴史観＞を育む人間のありかた（人間性の現れ）ということになり、新たな経済発展等のエネルギー源であるということになる（画像『1791年にワルシャワの王宮で5月3日憲法が採択された場面』は、ウイキメディアより）。
http://www.facebook.com/tadano.oyaji.7/allactivity#!/photo.php?fbid=374452812672014&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1

・・・

（天皇をあざとく利用する明治維新期型『君側の奸』方式の皇国日本の取り戻しを謀る安倍晋三首相の歴史認識を巡る一連のアナクロ発言”が＜イスラム原理主義テロリストのそれ＞と重なって見え始めた理由）

（１）本居宣長が主張した「他国に優越する現人神（あらひとがみ）たる天皇を世界万国の宗主と見立てる皇国史観と国家神道論」は決定的誤り

明治維新期以降の日本の支配者（薩長閥中心の、ひたすら天皇を祭り上げる『君側の奸』）たち、特に太平洋戦争へのステージを演出した山県有朋（日本国軍の父と称される）の衣鉢を継ぐ軍部（その中枢は陸軍）が、本居宣長（1730 - 1801）の「古伝説」研究に淵源する「他国に優越する現人神たる天皇を世界万国の宗主と見立てる皇国史観と国家神道論（⇒日本会議の影響下にある『神道政治連盟国会議員懇談会（安倍晋三・会長）』の＜原発（ウラニウム・放射能）』アニミズム）論＞の詭弁に通じる屁理屈」を高く内外へ向けて掲げたこと自体が、先ず＜根本的歴史認識の誤り＞であった。

それは、以下（３）で詳述するとおり、＜本居宣長が生きた時代の日本を巡る歴史環境についての根本的誤認、決定的無理解ないしは作為的誤解＞がもたらした一種の悲劇的出来事であったと見るべきであるからだ。

つまり、本居宣長が「他国に優越する現人神たる天皇を世界万国の宗主と見立てる皇国史観と国家神道を強く自己主張した」こと、および「それが戦前の日本人の絶対的な精神的支柱であったこと」それ自体は紛れもない歴史的事実なのだが、宣長が「記紀が指し示す遠い過去の古伝説の中にのみ日本における最高の歴史的真理がある」として＜日本型「華夷秩序」論＞を強く内外へ主張し、それを絶対的な正義であると過信したのは明らかに誤り（まさに弘法も筆の誤りの類！）であったということだ。

（２）にもかかわらず、本居宣長は日本文化と日本美学の核心たる“もののあはれ”を発掘した「世界に誇るべき日本学の大碩学」

他方、本居宣長は「我われ普通の日本人のごく平凡な顔の表情の奥深くに沈潜するもの、いわば日本の潜在的無意識の古層を、つまり神の治め給ふと想像される古（いにしえ）の国の“歴史”ならぬ、“もののあはれ”が日本文化と日本の伝統美学の核心から醸し出す魅惑的エスプリを荻生徂徠の方法論である古文辞学から多大な影響を受けつつ、殆ど超人的（まるで、それは人間コンピュータ！！）ともいえる驚異的執念と絶大なパワー（驚くべき記憶力と精力的情報処理能力）で、其の奥深くから香り豊かに美しく抉り出した」という視点からこそ、より高く大いに再評価されるべきなのだ。そして、これは日本会議や神道政治連盟国会議員懇談会（安倍晋三会長）らが強弁的に結びつける「天皇現人神論」とは全く異次元なことである。

（３）本居宣長が生きた時代の日本を巡る歴史環境の再認識こそが肝要

そもそも、本居宣長が生きた時代を世界史的に俯瞰すれば、それは大きな変革へ向かう激しい時代の波頭が、つまりキリスト教（ローマン・カトリック）という外圧が外国から大挙して押し寄せてきたころであり、このため愈々＜本格的な開国へ向けての柔軟な準備＞か＜日本自身（アイデンティティ）の再確認による高度で強い自己主張＞か、という二つの大きな思潮（イデオロギー）が国内に生まれた時代でもあったのだ。そして、前者の代表として取り上げるべき思潮が本居宣長とも交流があった上田秋成であり、後者の代表が本居宣長である。

（４）最上級の日本伝統文化のエスプリを表現した上田秋成による、本居宣長の日本型「華夷秩序」論（天皇『現人神』論）への厳しい批判

近世日本文学の代表作「雨月物語」で知られる上田秋成（1734 -1809）であるが、本居宣長と異なり、上田秋成は「絶えず一歩うしろへ引くだけの視線上の余裕があり、日本と日本民族の文化を広く客観的に、かつ冷静に見る目」を持っていた。そして、秋成は「世界地図の上で見ても、こんなにも小さな日本が記紀の『古伝説』だけで一方的に自らこそが万国の宗主だと日本型「華夷秩序」論を声高に主張しても無意味だし、そんなことは相手国に通じるはずがない」と宣長を厳しく批判している。

（５）本居宣長の日本型「華夷秩序」のルーツは、特異な思想家・山崎闇斎（天皇『現人神』論に傾斜する国学（日本学）伝統の創始者）の「垂下神道」

本居宣長以前における日本型「華夷秩序」論の祖は山崎闇斎（朱子学・神道学者／1619 - 1682）の「垂下神道」である。闇斎は、中江藤樹、熊沢蕃山ら多くの儒者が主張した＜神儒合一論＞による＜中国も含めたユニバーサルな「神道」と明確に区別する日本固有の「神道」＞を「現人神（あらひとがみ）」たる「天皇」への絶対的忠誠と、それに対する＜死後の救済（この教説を信ずる者だけが国家祭神として“八百万の神々の下座に連なる神となり得るという、まことに独善的な神話論理（ミソロジー）＞である「垂下神道」を唱えた。

因みに、この「垂下神道」の独善的な考え方こそが、＜後になり靖国神社を支える特異な神話論理（ミソロジー）＞のアーキタイプ（原型）である。又それは、幕末の戊辰戦争と会津戦争で血を流した会津藩士、及びその後の戦争における東北出身（今も、東北出身者は白河以北一山百文の偏見から隠然と日本国民一般から差別されており、原発がフクシマに異常集中立地した背景も此の辺りにある）の軍人らの殆どが靖国神社の英霊から排除されるという、いわゆる勝てば官軍たる『君側の奸』らの手前勝手なミソロジー（靖国神社型の御都合主義的な国策神話論理）を提供した。

その日本型「華夷秩序」の誕生の契機となったのは中国・清王朝の誕生ということである。つまり、1636年に満洲で建国された清王朝（満州族による征服王朝）が、それまでの「華夷秩序」という漢民族を尊敬する思想に対し転換を迫ることになったからだ。その後、荻生徂徠（1666 - 1728）が現れるが、徂徠は当初、明代の研究手法である中国儒学研究の古文字学を取り入れた。やがて、徂徠は日本古来の国学（日本学）の提唱へと転向し、その後の本居宣長、平田篤胤らの国学の祖となった。

＜注記＞（５）の前後の経緯についての詳細は、下記◆を参照乞う。

◆[日本のアキレス腱]アベノミクス＆国策原発の玄宮で蜷局（とぐろ）を巻く「神道政治連盟」なる自民党御用達「極右ウロボロス神」の現象学的考察http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20130117

（６）本居宣長以前の時代において、神道学者プロパー（神職・神官系の神道学者）のなかで「天皇を現人神と説いた者」は一人もいなかった

以上で取り上げた主要な国学者の流れとは異なり、伝統的な神道学者（神職・神官系の神道学者）の世界を見ると全く異なる光景が見えてくる。つまり、神道学者プロパーのなかにも神代から続く国柄や皇統の正統を説く人々はいたが、それは、国学者である本居宣長らの如く、一方的に＜他国に対する優越性の観点＞で説くのではなく、＜日本という国と民族の素姓を明らかにすることに重点を置くもの（日本人自身のアイデンティティーの探求）＞であった。

そのうえ、宣長以前の時代において、神道学者プロパー（神官系の神道学者）のなかで「天皇を現人神と説いた者」は一人もいなかった（在野の神道家である特異な思想家・山崎闇斎はその意味で例外的な存在だが、彼は神職・神官ではない）。それどころか、例えば、「皇室との結びつきが強く最も伝統的な神宮（伊勢神宮）」の中で育った神道学者（神職）である出口延佳（でぐちのぶよし／1615- 1690）は、後述のとおり日本伝統の神道を正しく伝える者としての誇りから「天皇・人民平等論」をさえ説いているのである。

＜注記＞皇室との結びつきが強く最も伝統的な宗主である伊勢神宮の誕生史（概観）については、下記★を参照乞う。

★[日本のアキレス腱]アベノミクスへの応援で国民の文化マインドコントロールを謀る神政連のトンデモ「原発必要論」（祖型伊勢神道比較／正統保守試論）http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20130207

＜注記＞以上、（１）〜（６）の論拠は、主に下記資料◆を参照し、解釈を加えて纏めたものである。

◆小山悳子（神道学者、比較宗教学者）『日本人の求めた元神（カミ）』‐日本図書センター‐
◆平野孝國（神道学者）『神道世界の構造』‐ぺりかん社‐

・・・

（７）日本人が正しく理解するべき現実、それは「キリスト教が本居宣長と出口延佳へ“全く相反する”正反対の形で大きな影響を与えたこと」と「本居宣長の天皇『現人神』論は決定的誤りであること」の二つ

実は、これら国学と神道論の発展経緯で、主に１６〜１７世紀頃に伝来したキリスト教（ローマン・カトリック）が大きな影響を与えていたことが近年になり、次第に明らかとなっている。本居宣長らの後を引き継ぎ、水戸学と共に幕末の尊皇攘夷の支えとなる思想を提供した秋田（出羽）出身の国学者・平田篤胤が「現人神の天皇観」を深く論じたことは良く知られるが、キリスト教に通じていた篤胤はこの「現人神の天皇観」をローマ法王の存在から着想した可能性が高い。そして、それは篤胤の師である本居宣長から引き継がれたと見るべきである。

つまり、本居宣長は、当時におけるキリスト教（ローマン・カトリック）の根本的性質（１５〜１６世紀のイエズス会に代表される戦闘的な側面、あるいは古く１３〜１５世紀に過激なポーランド植民に明け暮れたドイツ（チュートン）騎士団的な軍事侵略的本質）をズバリ見抜いており、そのことへの危機感から、あえて日本伝統の神道を世界の中心となるべき正義だと強弁し、それをローマ法王に敗けぬ武断的で神聖な権威だと主張するため天皇を排外的・排他的な国家権力の頂点に立つ軍神性を帯びた「現人神（あらひとがみ）の地位」へ押し上げた。

しかし、同じキリスト教の影響でも、天皇家の精神基盤である神宮（伊勢神宮）の神道学者（神職）・出口延佳の場合は宣長と全く正反対で、神の前での平等な恩寵というキリスト教思想の側面から大きな影響を受けている。このため、それまでの神道学者より更に前へ一歩進んだ形での新しい観念、つまり日本古来の伝統神道を正しく伝える者としての誇りから「天皇・人民平等論」を説くようになった。

そして、このことは、元来、伝統神道には排他性よりも他宗教に対する包容力と寛容性があることから、当然の帰結であったとも考えられる。従って、古代から続く日本の精神史にほぼ重なる＜神仏習合の歴史＞が其の典型といえる。このため、天皇の恣意的利用による日本近代化の実現を謀った『君側の奸』から成る明治維新政府は、この古来から続く日本伝統の神道の宗教的寛容性（古来の神道精神と、その影響を深く受け続けてきた日本国民一般の心性）を日本の本格的近代化にとって有害と見なし＜廃仏毀釈の蛮行＞と＜キリスト教の排除＞に走ったが、特に後者は明らかに失敗した。

ともかくも、本居宣長は世界に誇るべき日本学（国学）の大学者であるが、唯一、「古伝説」研究に淵源する「他国に優越する現人神たる天皇を世界万国の宗主と見立てる皇国史観と国家神道論」を高く内外へ向けて掲げたこと（ローマン・カトリック、ローマ教皇体制の剽窃）だけは決定的誤りであったという現実を一般の日本国民（日本会議の影響下で日本の取戻しを謀る安倍晋三・総理大臣（兼・神道政治連盟国会議員懇談会会長）らは無論のこと！）は、今こそシッカリと真正面から理解し正しく受け止めるべきである。

しかも、日本政府が「他国に優越する現人神（あらひとがみ）たる天皇を世界万国の宗主と見立てる皇国史観と国家神道論／太平洋戦争への突入を準備した大日本帝国の国家的神話論理（ナショナル・ミソロジー）」を声高に内外へ向けて再び公言することは、日本が世界に向けて胸を張るべき偉大な「日本学者（国学者）」である本居宣長の真の学問的業績評価を決定的に貶めることでもあり、そればかりか源氏物語、雨月物語などが象徴する日本の物語文化と、それこそ世界に誇るべき日本の伝統美（茶道・花道・能楽・和歌・俳諧等の幽玄美学）をも激しく傷つけ貶めることに繋がるという意味で、きわめて“反愛国的”で、それこそ“自虐的”な極めて愚かしく恥ずべき行為であることを自覚すべきだ。

３ あるべき「教育改革の方向性と愛国心」のハートランド（土壌）は何処へ求めるべきか？／日本会議と神道政治連盟の影響下にある安倍自民党政権の『戦前型皇国』取り戻し論へのアンチテーゼ

そして、このように重要な事実（本居宣長は日本が誇るべき大学者であるが、その天皇現人神論だけは誤りであったということ／教育勅語による戦前教育では、その天皇現人神論が大前提となっていた！）を、日本の未来を支えることになる子供たちへ正しく伝えるのが教育の本来の使命ではないか？

それに比べ、自民党総裁・安倍晋三が掲げる“現人神妄想”型の教育改革（戦前型の体制による少国民（日中戦争から第二次世界大戦までの日本において銃後に位置する子女らを指したコトバ）化と靖国神社精神（天皇現人神信仰の復活による日本国民モルモット（軍国全体主義部品）化戦略）の取り戻し）とは何たることか！そこで構想されているのは、なんと！この本居宣長が間違いを犯した部分の復活（取り戻し）で、現在から未来の日本の子供や女性らを洗脳する（つまり、戦前型教育をソックリ取り戻す）ということなのだ！

（関連情報）

ならばフクシマ無視での国策原発推進なので誕生時からの対全国民「被曝手帳」配布が必要では？＜国策原発必要論と偽装愛国＞を騙る日本会議＆神政連国会議員懇談会（安倍晋三会長）さん！⇒政府、１０代から「女性手帳」導入　骨太方針で調整　何歳で妊娠？人生設計考えて、http://urx.nu/3Yzx　via ついっぷる/twipple2013.05.06 09:54（画像は、http://urx.nu/3YzC　より転載）
http://www.facebook.com/tadano.oyaji.7#!/photo.php?fbid=375283905922238&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1

・・・

太平洋戦争が終結するまで、この事実（本居宣長が過ちを犯した部分）が知られることはあり得なくて当然であった訳だが（監視された国民の言動は逐一チェックされ、それを指摘したり、あるいは公言する者ば国賊視されたので・・・）、戦争に関係する内外の悲劇的な多大の犠牲のうえで、漸く、その後の諸研究などの成果も加わることによって、このような歴史の誤りや真実が広く知られ、理解できるようになったことについて、我われ日本国民は僥倖（つまり、歴史の偶然がもたらした奇跡的な幸運）と見なすべきかも知れない。

そして、そこから学ぶものこそが正しい歴史観、宗教観、あるいは政教分離（理想は、フランスのライシテ的観念（laicite）／個人的な実生活面での信教は自由だが、公共的場面では厳しい政教分離が求められる　⇒　詳細は、下記◆を参照乞う）についての正しい理解であり、そこからしか国民一人ひとりの本物の愛国心が芽生え、未来の日本のために新たに根付き育つことはあり得ないのではないか？このように考えると、安倍総理大臣の脳裏と脳内表象には一体何が詰まっているのか？それはカルトかテロリズムに走る怨霊ないしは超閉塞的な妄想の類ではないか？という空恐ろしい思いと、深い疑念が湧いてくる。

◆アベノミクスへの応援で国民の文化マインドコントロールを謀る神政連のトンデモ「原発必要論」（祖型伊勢神道比較／正統保守試論）http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20130207

かつて、この本居宣長の根本的誤り（間違い！）の部分である「古伝説」研究に淵源する「他国に優越する現人神たる天皇を世界万国の宗主と見立てる皇国史観と国家神道論」を掲げた「君側の奸」一派は、日本が神国であると国民へ思い込ませつつ彼らを一種の狂信状態へ追い込んだ。そのため、日本が総国民玉砕覚悟の太平洋戦争へ驀進したことは周知のとおりである。そして、その姿がソックリ現代世界を震撼させ続けるイスラム原理主義による過激テロの視野狭窄に重なることが不気味であり、又それは現在の北朝鮮の国情にも酷似している。

翻って、今や「戦後レジームからの脱却」に没頭するあまり、＜日本の戦前体制＞の取り戻しを謀る安倍晋三首相（兼・神道政治連盟国会議員懇談会長／神道政治連盟は『原発（ウラニウム・放射能）アニミズム論』を騙る国策原発推進派！）のアナクロ歴史認識（侵略戦争はなかった？、など）や靖国神社の英霊問題” 等に関わるトンデモな言動の拡大に歯止めが利かなくなったかに見えることが一層不気味だ。天皇元首制、国民主権制限等目的の改憲、国防軍、徴兵制、愛国心の強制、教育勅語型への教育改革、国家安全保障基本法、モンゴル核廃棄物処分場・闇交渉などを伏線とする国策原発輸出拡大＆原発積極推進etc、という具合に・・・。

ともかくも、それは本居宣長の根本的誤りの部分である「古伝説」研究に淵源する「他国に優越する現人神たる天皇を世界万国の国の宗主と見立てる皇国史観と国家神道論」と「靖国神社問題が象徴する戦前・戦中型の権力体制（レジーム）の取り戻し」＞という二つの決定的誤りについて、全く無反省であるどころか、それらが間違いであることは十分承知のうえで堂々と開き直るかのように傲慢な態度で、一般国民から根こそぎ「その主権を簒奪する蛮行」へと突き進みつつあるかに見えるからだ。

３ 「日本で脱原発を実現するための急所」は、一般国民が日本会議と神道政治連盟国会議員懇談会の決定的ウソである『本居宣長の曲解（天皇現人神論／日本会議）』と『原発（ウラニウム・放射能）アニミズム論の屁理屈／神道政治連盟』の欺瞞を見抜き、その現実を直視することにある

（関連情報）

全国３８都道府県の市町村長とその経験者８６人でつくる「脱原発をめざす首長会議」 首長ら、原発新設しないと明言を　首相に要請へ - http://urx.nu/3TQK　 via Tweet Button
2013.04.29 14:10（画像は、http://urx.nu/3TQ1　より転載）。

・・・また、2013/04/14には＜【三重】公開シンポジウムアースデイ・いせ「自然と共存するエネルギーのまちへ」＞が行われた、伊勢市の伊勢市長・鈴木健一氏も「脱原発をめざす首長会議」のメンバーであり、このアースデイ・シンポジウムは伊勢市と伊勢市民らの後援で行われた。日本伝統文化と皇室精神のハートランドである伊勢神宮が日本・脱原発のシンボルとなりつつある。伊勢神宮を取り囲む広大な森を訪れれば誰でも実感するはずだが、神道政治連盟国会議員懇談会（安倍晋三・会長）の『ウラニウム・放射能（原発）アニミズム論』が如何に“不自然なものであるか”が理解できる。なお、当シンポジウムについては、当記事末尾の「エピローグ」でも“日本脱原発”への希望の光”として取り上げてある。

・・・

「明治１５年（1882）１月発布の神官教導職分離令（内務省通達）」によって明治維新いらい行われてきた「大教宣布運動」（明治初年に天皇崇拝中心の神道教義に基づき展開された国民教化策）の性質が根本的に変わり、これ以降は事実上の「政教分離」となるはずであったものを、当時の「君側の奸」らが捻じ曲げてしまった可能性があるらしい。つまり、それ以降、国家は国民がいかなる信仰に基づき神社に敬意を表すかは自由とされることになったと考えられるのである（出典：渋川謙一（元神社本庁職員、神官）『小論集‐一神道人の足跡‐』（神社新報社））。

しかし、上掲書で渋川謙一氏が示すこの論点については、その後の現実的な日本の歴史では国家神道政策が強化されたと理解できるので、今後の調査・研究の成果を十分に見極める必要があると考えられる。

ともかくも、神社は本来、ミソロジー（神話論理）的な意味で皇祖に繋がると信じられてきた日本伝統の自然の神々を祭るところなので、その意味で天皇制国家の伝統精神の基盤が宿る所であり、伊勢神宮を始めとする神社の役割は、その基本的国家の性質の保守こそが最重要な役割であるはずだった。

そして、国民一般がそのこと（歴史的に見れば、諸豪族を束ねる長（大王）たる天皇家の権威としての精神の要が自然アニミズム論であり、その中枢神殿が伊勢神宮であるとうこと）を、日本国民一般が正しく理解できるように努めることが諸神社の本来的に重要な役割ということである。

そして、政治と宗教の混交は決して許されるべきでないので、国家は、国民がいかなる信仰に基づいて神社に敬意を表すかは一切問うところではない（実際の国民の信教は自由である）とされてきたはずであった。そして、実際に、今でも伊勢神宮を始めとする殆どの日本全国の神社は、この立場に立っていることになる。そして、軍神を祀る靖国神社などは、例外的で、特殊な神社であることになる。

しかも、そうであれば、諸神社の統括を戦前から引き継ぐ仕事であると理解し、今もその重要な役割を伝統的に受け持つ神社本庁が、戦前においてはその意に反して（？）国家神道（軍神を奉る特異な信仰）を国民へ押し付ける役割を果たしてきたことになるが、実は、そのこと自体が「明治１５年１月発布の神官教導職分離令」に反することであったという奇妙に捻れた性質を神社本庁が持っていることになる。

ともかくも、このような観点から明治維新期以降の神社史を垣間見ると、色々と新しい発見があり興味深い。そして、このように＜仮説的な意味での正当な神道史の流れ＞に照らしても、現在の神道政治連盟国会議員懇談会（安倍晋三・会長）の『ウラニウム・放射能（原発）アニミズム論』が不自然なもので、神社本来の精神とは異次元で如何に奇怪なものであるかが理解できる。

日本国民は、かなり奥深い部分から歴史的に騙され続けてきており、今また再び、戦前型の軍部と野合する邪悪な「君側の奸」体制の取り戻しを謀る日本会議と安倍晋三らによって、＜騙しと悪しきアナクロ幻想政治＞の世界（恐ろしい軍神が睨みを利かす、日本国民モルモット（軍国全体主義部品）化戦略の国）へ連れ戻されつつあるのがアホノミクス下の日本ということになるのではないか？

他方、伊勢神宮と皇室は基本的国家性の保守に努力する立場であり続けている訳なので、日本国民、特に日本の正統保守層を自認する立場の方々は、この最も重要な点を軽々に無視するべきではないと思われる。それを無視すれば「安倍晋三らが仕掛ける罠」に一網打尽で嵌る恐れがあるからだ。また、その意味で安倍晋三・会長を始めとする神道政治連盟国会議員懇談会に所属する議員や日本会議にたむろする人々の殆どは、決して正統保守ではなく、単なる偽装極右か無頼の徒党集団であると見なすべきである。

ともかくも、神道は今も日本文化の胎盤であるというのが日本社会の現実であり、それは日常生活の習慣や通過儀礼、あるいは祭りや季節の行事などの形で、今も、普通の顔をした我われ一般日本国民の心身の成分に豊かな栄養分を供給し続けていると見るべき存在である。だからこそ、日本会議と神道政治連盟国会議員懇談会（安倍晋三・会長）が掲げる『ウラニウム・放射能（原発）アニミズム論』の詭弁が仕掛ける欺瞞性に気づくことが重要なのだ。

（関連情報）

この＜極悪な非人道と非科学主義＞を黙認するのは原子村というより、フクシマ無視による＜日本国策原発必要論と偽装愛国＞を騙る日本会議＆神政連国会議員懇談会（安倍晋三会長）⇒＜原発元作業員＞警報の中、線量計外し汚泥除去を実名で証言　毎日、http://urx.nu/3Yzp　 via ついっぷる/twipple2013.05.06 09:39

（エピローグ）我々のすぐ目前で、いま其処にある二つの真実とは何か？

・・・それは、日本会議＆神道政治連盟国会議員懇談会（神社本庁・外郭／安倍晋三会長）の“やんごとなき御託宣『世界一安全で強靭な原発を国の内外へ提供するのが経済大国日本の役割だ！』”を真に受けた超呑気な？一般多数派日本国民の目前にある、絶対に見逃すべきでない、二つの真実（下記）のことである。

●一つは、＜その収束の時期が誰も分からぬフクシマと、フクシマ型原発過酷事故の再来の恐れが持続しており、いつ日本列島が壊滅するかも知れない、あるいは日本という国家そのものが何時消滅するかも知れぬという超リスク＞が常在していること。

●もう一つは、＜伝統神道と無関係な天皇現人神論を口実に明治維新期に創建された軍神崇拝の（今や、その不可解な信仰には原発アニミズム論なる『国策原発』信仰用に考案された屁理屈までがオーバーラップする！）「靖国神社」を絶対視する日本会議＆神道政治連盟（安倍晋三会長）ならぬ、伝統神道の自然アニミズム論を掲げる「伊勢神宮」から学ぶべき“日本脱原発”への希望の光が存在するということ。

しかし、残念ながら一般多数派の日本国民は決して此の二つの真実を真剣に直視しようとせず、アホのミクスで踊るばかりとなっている。それは何故なのだろうか？　ともかくも、以下で、その直視すべき二つの真実を象徴する事例を取り上げておく。

（１）誰も収束の時期が分からぬままであり続けるフクシマと、フクシマ型原発過酷事故の再来可能性で列島が壊滅し日本国自体が消滅する超リスクが更に高まりつつある

【原発再稼働を急ぎつつアホノミクスで問題の先送りを謀り、モンゴルで核廃棄物受け入れの闇交渉をやる暇があるなら、安倍総理大臣と日本国民の多数派の人々は、相変わらず地球上で最大の不安＆懸念材料であり続ける日本原発という、今そこにある待ったなしの危機（見方によっては、現下における北朝鮮の暴走以上の危機！）についての此の世界からの根本的批判を聴き直し、再度、フクシマを真剣に直視すべきだ！】［ 日本が抱え込んだ大量の核廃棄物・放射能汚染廃棄物、「処理は不可能…」サジを投げる世界の専門家 ］［ 原発とは人類にとって何なのか、何だったのか?! ］ケイト・ガルブレイス / ニューヨークタイムズ　2011年11月27日、http://urx.nu/3Hhd
・・・Cf.　⇒　［ 安倍政権の最大の狙いがモンゴル核廃棄物の処分場、それは此の処分場ができてしまえば、原発の再稼働はハードルをクリアしてしまうからだ！メディアは此の核心に繋がる危機的な情報を一般国民へ決して伝えようとしない！　しかし、何も知らない遊牧民に核のゴミを押し付けていいのか？日本経済のため「トイレなきマンション」のトイレを無理矢理、貧しい外国に押し付けていいのか？これはモンゴルだけの問題ではなく、私たち日本国民自身の問題でもある。http://urx.nu/3H7Q　 ]

（２）伊勢神宮（天皇家の精神基盤であり、かつ伝統神道の宗主／自然アニミズム論を掲げる）が“日本脱原発”への希望の光となり得る理由と、伊勢市で開催された関連イベントの紹介

（伊勢神宮（天皇家の精神基盤であり、かつ伝統神道の宗主／自然アニミズム論を掲げる）が“日本脱原発”への希望の光となり得る理由）

「靖国神社」は、単立宗教法人（単立神社）として神社本庁との包括関係にはなく、神社本庁の宗主格の神社は「神宮」（伊勢神宮）である。

しかし、現実的には、伝統神道の自然アニミズム論を尊重し、かつ天皇家の精神基盤でもある「神宮」（伊勢神宮）よりも、天皇現人神論の下で国策「太平洋戦争」を戦った軍神らを祀る靖国神社の方が、本居宣長の曲解部分（天皇現人神論）を今も“その御神体”の如く高く掲げつつ「国策原発」の推進を支持する神社本庁（厳密には、その外郭である神道政治連盟国会議員懇談会／安倍晋三会長）および、その奥の院たる日本会議との結びつきの方が強い。

このことに関連して興味深い現象が観察（推測）される。周知のとおり本年は、７世紀後半以降、およそ1300年の長きにわたり20年毎に行われてきた＜伊勢神宮・式年遷宮＞の年であり、今回の総費用は600億円弱とされる。そのうち約80%の約500億円は個人等の奉賛金で賄われ、残り100億円弱が神社本庁他からの支援金と推測される（ただ、これは20年間に集められる金額なので、年間で見れば約30億円ペースの経理、その内で５〜６億円程度が神社本庁から調達される資金か？）。

おそらく、日本会議（約3万人の構成員と約800万人の一般・加盟団体会員から成り、これは神道政治連盟の自民党の国政選挙における集票力min.約1500万人と殆ど重なる）の影響下にあり「原発（ウラニウム・放射能）アニミズム論」を掲げる神社本庁（厳密には神道政治連盟国会議員懇談）からの支援金には、当然、電事連等からの原発マネーが混入すると推測される。

つまり、客観的に見れば、式年遷宮の資金は「自然アニミズム８：原発アニミズム２」の力関係で賄われることになる。しかし、当の伊勢神宮は決して「自然アニミズム論」を取り下げることはあり得ないし、何よりも伊勢神宮と歴史的時間を共有する伊勢市民の殆どがアンチ「原発（ウラニウム・放射能）アニミズム論」を支持しているという現実がある。

おそらく、ほとんどの一般日本国民の心の中は伊勢神宮（天皇家）あるいは伊勢市民と同じく「自然アニミズム８：原発アニミズム２」の葛藤状態となっているのではないか？というより、100%の日本国民の心の中がそうだと言ってもいい過ぎではないだろう。

なぜなら、天皇家の人々を始め全国民の一人ひとりが、殆どそれはハッキリ自覚できないことではあろうが、大なり小なり、それぞれが何らかの形で原発マネーの“恩恵”を受けている（汚染状態とは言わぬまでも・・・）という現実を共有していると考えられるからだ。そうだからこそ、我々は、今こそ勇気を奮い起こして、先ずその忌まわしい日本国民の現実（日本国民一人ひとりの忌まわしい自画像）を厳しくかつ冷静に凝視することから始めなければならない。

そうすることによって、「日本会議（正統保守ならぬ偽装右派＆偽装極右の徒党的な野合集団）」と「神社本庁の外郭たる神道政治連盟国会議員懇談会（安倍晋三会長）」が主張する「原発（ウラニウム・放射能）アニミズム論」という殆ど児戯に類する嘘っぱちを口実に安倍自民党政権が掲げる「国策原発」推進政策が、如何に卑劣な国民騙しの詐欺的暴挙であるかということについて、多くの国民が本当に自分自身に関係がある深刻かつ核心的な問題として、そのことを漸く理解できるようになると考えられるからだ。

それは、ごく普通の常識的で健全な感覚でとらえることができるようになれば、一般の「国民意思」次元でのパワーバランスでは「伊勢神宮の自然アニミズム論」が圧倒的に支持されるはずだからである。そして、ここに来て初めて、あの神宮（伊勢神宮）の神道学者（神職）・出口延佳が、かつて日本古来の伝統神道を正しく伝える者としての誇りから「天皇・人民平等論」を唱えたことの意味がリアルになってくるのである。

だからこそ、我々は、次回の伊勢神宮・式年遷宮の費用が、今度こそは「自然アニミズム論100％」の資金で賄うことができるようになることを願いつつ、それを具体的目標とするべきではないのか？

（伊勢市で開催された関連イベントの紹介）

【同じ国家安全保障でもアホノミクス（アベノミクス）と対極にあるやり方があります！／伊勢神宮の式年遷宮から学ぶ“日本の脱原発”（主催：脱原発をめざす首長会議）／三重・公開シンポジウム】2013/04/14 【三重】公開シンポジウム「自然と共存するエネルギーのまちへ」
・・・アホノミクスで踊るよりも、日本国民の全てが刮目して傾聴すべき内容。公開ビデオは“公開期間終了後は会員限定”となるので、急ぎ、このまま転載。日本の脱原発運動の原点が“伊勢神宮”になる可能性があり、これは[神道政治連盟（会長・安倍晋三）の『原発（ウラニウム・放射線）アニミズム論』の対極である！]を予感させる非常に重要な公開シンポジウムとなっている。
http://www.facebook.com/photo.php?fbid=366750313442264&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1　

・・・当シンポジウムの公開ビデオはコチラ　⇒　http://iwj.co.jp/wj/open/archives/74149　

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/362.html

長嶋はなつかしい。松井はすごい。二人の師弟愛に感動した。始球式も、スピーチもよかった。

だけど、なにか変だ。なぜ、安倍晋三がユニホーム着て始球式の審判なんかやってるんだろう。

「文句なしの国民栄誉賞、みなさんそう思いませんか！」。

どうして、満員の観衆に得意げに呼びかけるんだろう。賞を与えることを決めた権力者だからこそ、さりげなく表彰状を渡して、すっと消えればよかったのに。

そうすれば、多少なりとも、謙遜で控えめな「美しい国、日本」の心が、グラウンドに残っただろう。

「家族は、互いに助け合わなければならない」などと、教育勅語の「父母ニ孝ニ、兄弟ニ友ニ、夫婦相和シ」を思い起こさせる憲法改正の草案をつくって、道徳を押しつけようとしなくとも、首相たる者、自らの言動で国民に模範を示すことができよう。

だいいち、憲法は国民が為政者に好き勝手させないよう縛るものだ。つまり為政者が守るべきもので、国民が守るべきものではない。国民が守らねばならないのは法律だ。

それなのに、「家族は助け合え」なんて憲法は、押しつけがましく、おせっかいもいいところだ。

マグナカルタだって、イングランド国王の権力を制限したゆえに意味があったのだし、だからこそいまでも英国の憲法を構成している。

今の憲法を考えたベアテ・シロタ・ゴードンらGHQの若手メンバーは日比谷図書館、東京大学など焼け残った図書館をまわって、マグナカルタやアメリカ憲法、ワイマール憲法、フランス憲法、スカンジナビア諸国の憲法などを短期間で調べ上げ、平和と人権を守るための憲法作成をめざした。

日本政府が出してきた憲法草案、いわゆる「松本試案」は、「天皇は君主にしてこの憲法の条規に依り統治権を行ふ」などとし、明治憲法の域を出る内容ではなかった。

よく「一方的に押しつけられた憲法」と安倍首相や石原慎太郎ら改憲論者は言うが、日本政府の憲法草案が採用されていたほうが良かったとでも思っているのだろうか。

参議院選が迫っている。安倍首相はクレムリンで政治ショーをし、東京ドームを埋めた観客に向け、偉大な二人の野球人を利用したパフォーマンスを演じた。

選挙に向けた人心操縦はうまくいってますかと、このところ鼻高々の安倍宣伝隊長、世耕弘成に聞いてみたい。

新　恭　　（ツイッターアカウント：aratakyo）

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/363.html

■実体がない株価の上昇はやがて揺り戻しがくる！■

アベノミクス効果によって株価が上昇し、投資家だけでなく企業も一般のビジネスマンも、「日本経済の復活がいよいよ始まった」と沸き立っている。しかし、それが「作られたバブルに過ぎない」と断言するのは、浜矩子氏だ。アベノミクスに踊らされて楽観していれば、あとで痛い目に遭うと警告する。そのように分析するのはなぜなのか。いまの日本の経済運営にどんな問題点があるのかをうかがった。＜取材・構成：笠原崇寛／写真：永井浩＞

アベノミクスは「アホノミクス」

　メディアのみなさんは「アベノミクスで日本経済が復活した」と騒いでいますが、実に許し難い状況です。具体的にはまだ何の政策もしていないのに、作り上げられたムードに市場が踊らされている。これは「アベノミクス」ならぬ「アホノミクス」ですよ。言葉だけが先行して、実態がないまま株価が上昇し、「株を買わなければ損だ」という雰囲気が蔓延しています。円安がさらに進むのではないかと、為替取引に資金を投じる人も増えているのでは。しかしこれはバブルにすぎません。

　そもそも、円安・株高になっているのはなぜか。それは安倍政権が日銀を政府の出先機関のような存在にして、金融緩和を強行できる体制にしてしまったからです。中央銀行の独立性を損なうこのやり方は、独裁国家と見紛うばかりです。

　安倍政権が言うところの「三本の矢」の1つ、「金融緩和」を行なって市場にお金をジャブジャブと注ぎ込めば、円の価値は相対的に下がって円安になります。円安になれば輸出企業を中心とした株価が上がります。また、金融緩和によって金余り状況を作り出せば、一部の資金は株式市場や不動産に向かい、値段が高騰します。

　また、日本の株価が上がったのは外国人投資家が買いに転じたことも大きい。アベノミクスで一儲けしようと思った彼らが、資金を振り向けてきた。こうした動きによって、円安・株高が加速したのです。

　しかし、この状況は景気が回復したわけではなく、演出された一時的なものです。先日、イギリスの『エコノミスト』誌が主催した勉強会に出席したときのこと、ある外国人投資家はいまの日本経済の状況を「安倍＝ABE＝アセット・バブル・エコノミー」、つまりは「資産バブル経済」だと表現していました。彼らも一時的な景気浮揚に過ぎないと見抜いているのです。　

　そういう人たちは、煽るだけ煽って、日本の一般市民が株を買って高値になったところで、売り抜けるでしょう。そのタイミングをみ計りながら、彼らは虎視眈々と市場の動きを見ています。外国人投資家はいまの状況をそのように見ていることを忘れてはなりません。

いま給料が上がっても生活は豊かにならない？

　そもそも、円安になれば日本経済はほんとうに良くなるのでしょうか？　いまやグローバル・サプライチェーンが構築され、円安で恩恵を受けるといわれる輸出産業にしても、さまざまな国から資源や部品を調達しています。円安になれば当然、それらの調達コストが上がり、利益を圧迫する。実際、ガソリンなどは円安になってから国内価格が上昇しています。円安＝日本経済の利益とは一概にはいえないのです。

それでも日本は、一部の人の声に押されて、金融緩和で円安に誘導する「通貨安競争」へと乗り出してしまいました。それによって一時的に円安・株高になったとしても、相手国の景気が悪化すれば輸出は減り、その影響を受けることになります。

　先日のイタリアの総選挙の結果、政治が混乱するのではという予測が広がると、円が買われて円高になり、日経平均株価も値を下げました。その後のキプロスの預金封鎖をみても明らかなように、欧州の債務問題はまだくすぶり続けています。世界のどこかで問題が勃発すれば、円も日本の株価も大きな影響を受けるのです。

　世界全体の実体経済が良くならなければ、早晩いまのバブルは終焉を迎えるでしょう。そこで損害を被るのは、ムードに踊らされて、株や為替に手を出してしまった人たちです。

しかもいまの状況で心配なのは、富裕層など余裕のあるお金で投資する人だけが参加しているわけではないこと。雇用が不安定ななかで、収入や貯蓄の少ない人たちが生活のために投資に参加しているというケースも多いのではないでしょうか。主婦やサラリーマンを中心とした日本の個人投資家は「ミセス・ワタナベ」の名称で海外でも有名になりましたが、その実態は優雅なものとはかぎりません。家賃の支払いに困った江戸の庶民が賭博に手を出すような「生活防衛型投機」が大きな部分を占めているのではないかと、私は見ています。

　一部の企業がボーナスの増額やベースアップを発表していますが、全体で見れば働く人たちの賃金は上がることはないでしょう。いまの政権は、労働規制を緩和し、正社員を解雇しやすくするなど「雇用の弾力化」を進めようとしています。そうなれば、企業は正規雇用を減らして非正規雇用の割合を増やし、総人件費を抑える方向に動くはず。いま給料が上がっても、2、3年後にはリストラを言い渡されるかもしれない。決して喜んでばかりはいられないのです。

実態はかつてのバラマキ型公共投資

　問題は、株価がバブル的に上がっていることだけではありません。安倍政権が打ち出している経済政策に成長性が感じられないことも大きな問題です。

2月に訪米した際に、安倍総理は「ジャパン・イズ・バック（日本は戻った）」という表現を用いましたが、この言葉を聞くと「復活」ではなく、「過去への後退」を目指しているように聞こえます。なぜなら、「三本の矢」の2つ目である「財政支出」は、従来型の公共事業の復活に過ぎないからです。

　たしかに、それによって建設業を中心として一時的に潤う業界は出てくるでしょう。しかし、それで日本経済全体が復活することなどあり得ません。それに現在は、東日本大震災の復興需要によって、建築資材や建設業者が不足していることも考えなくてはなりません。せっかく公共投資の大風呂敷を広げても、資材不足・人手不足で工事が進まなければ、即効的な景気上昇効果すらおぼつかなくなってしまいます。同時に、三本の矢の3本目として掲げられた「成長戦略」については、いまだその具体策は見えてきません。

　実体経済の回復がないまま株価や不動産などの資産が高騰すれば、必ずつけを払わなくてはならなくなります。そのときに大怪我をしないように、踊らされない冷静な判断が必要です。

◆浜　矩子（はま・のりこ）エコノミスト／同志社大学大学院ビジネス研究科教授
1975年、一橋大学経済学部を卒業後、三菱総合研究所に入社。90年に渡英し、三菱総合研究所ロンドン駐在員事務所所長兼駐在エコノミスト。 98年に帰国し、三菱総合研究所主席研究員・経済調査部長。2002 年、同志社大学大学院ビジネス研究科教授に就任。国際経済学、国際金融論が専門。
著書に『「通貨」はこれからどうなるのか』 (PHPビジネス新書)など、多数。

浜 矩子（エコノミスト／同志社大学大学院ビジネス研究科教授）

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/364.html

01. 日高見連邦共和国さん

>『国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。』
この条文のどの文言に“憲法違反”しているって言うんだ？

元投稿記事を読めばわかるように書いています。
もう一度投稿記事をよく読むように。
元投稿のコメント17さんもあなたのその質問に対する答えは、元投稿記事に既に書いてあると指摘しているでしょ？
（コメント17さんの説明がほぼ正解です）

投稿をよく読まずにコメントする、中身のないコメントの典型的な例と言えます。
　　
　　
　　　
02. 新自由主義クラブさん
>小沢一郎の思想には、法治主義よりも人治主義を重んじる危険な側面がある。

おっしゃる通りです。
元投稿で指摘した小沢による憲法無視の姿勢は極めて危険です。
おれ様が合憲と言っているのだから合憲だ。文句は言わせん。
そういう匂いが漂ってきます。
　　
　　
06さん
>PKOを侵略戦争と断定して、小沢のみ批判する人がいる。
>国連もPKOも侵略戦争だとしたり顔で全面否定

PKOを侵略戦争と断定などしていませんよ。
小沢の主張する国連憲章42条への参加は、現憲法下では憲法違反である。
憲法無視の小沢の主張は問題だと言っているのです。
なぜ憲法違反と言えるのかは、具体的に条文を提示して元投稿で説明しています。
　　
　　　　　　
08. JohnMungさん

長々と引用されていますが、あなたが要求している、小沢の主張が憲法違反である具体的な根拠は、元投稿で条文を引用して説明しています。
これも元投稿をきちんと読まずにコメントする、ダメコメントの典型例ですね。
　　
　　　　
13さん
>国連の現在の運営に問題があることは確かだ。
>現実的な方法として国連を中心に考えることは妥当だろう。

元投稿は国連や国連中心の是非を問題にしているのではありません。
小沢の主張する国連憲章42条への参加は、現憲法下では憲法違反である。
憲法無視の小沢の主張は問題だと言っているのです。
根拠は元投稿で条文を提示して説明しています。
　　　
　　　　
17さん
>真相の道さんも書きっぱなしは無責任。
回答すべきですよ。
そうでなければ建設的とは言えません。

あなたも指摘している通り、01さんの質問についての答えはすでに元投稿で記載されています。
元投稿をろくに理解せずに書き込むダメ質問に、元投稿と同じことをまた書いて回答するのはただのムダです。
　　
　　
　　
19. 日高見連邦共和国さん

やっとあなたの主張が出ましたね。
ですがあまりにもお粗末です。
　　　　
>ここでいう武力行使に相当するものは、日本国の『国権の発動たる戦争』に該当します。

勝手に決めつけないようにｗ
憲法に記載されている「武力行使」には、あなたの書き加えた「国権の発動たる戦争に該当する」などという条件は書かれていません。

憲法の条文では、
『国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。』

すなわち憲法の条文によれば、国権の発動たる戦争、武力による威嚇、武力の行使はそれぞれ独立した項目として国際紛争を解決する手段として否定されています。

つまり、あなたが勝手に書き加えた「国権の発動たる戦争に該当する武力による威嚇」であろうが、「国権の発動たる戦争に該当しない武力による威嚇」であろうが、国際紛争を解決する手段として日本が武力による威嚇をした場合は、どちらも憲法違反ということになります。

あなたは憲法の条文に記載されてもいない制限を勝手に足して主張しているわけですからそれは「解釈」などではなく、憲法無視以外の何物でもありません。
実際の憲法の条文には、そのような制限の記述はないのだから。

あなたのように法の個別の条文について個人の思い込みで勝手な制限の追加が許されるのなら、法律の条文はあってなきがものとなりますね。
論外です。
　　　
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/365.html

日本共産党の志位和夫委員長は2013年5月7日、「日本共産党の志位和夫です。本人です。今日から始めます。よろしくお願いします」とツイッターを開始した。

7月の参院選からインターネットを使った選挙運動が解禁されることにあわせた動きと見られるが、「NO NUKUS」と英語のスペルを間違えてツイートしたため、さっそくネットでは冷やかされている。

「同志スペルミスが…」

5月3日に行われた憲法集会について、「新緑の中、3500人も集まって嬉しかった」とつぶやくなどした。4月27日に開催された「ニコニコ超会議2」でツイッター開始を宣言しており、早くも公約を達成した形だ。

共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の公式ツイッターも、「志位和夫委員長がつぶやきはじめました〜☆みなさん、フォロー、拡散よろしくお願いします☆」と紹介するなど党を挙げてアピール。

ツイッター上では、「志位委員長、SNSデビューおめでとうございます。待ち望んでいました」、「インターネットの世界では批判も激しいかと思いますが、負けずに正しいと思う事をガンガン主張していって下さい！つぶやき期待してます」と歓迎する声があがった。

しかし、「6.2NO NUKUS DAY僕も参加します。明治公園と国会で会いましょう」と反原発運動への参加を呼びかけたところ、「NUKUS」ではなく「NUKES」だとツッコミが殺到。

「同志スペルミスが…」と指摘され、直後に「ごめんなさい。間違えました。NO NUKESが正解でした」と訂正することとなった。厳しいツッコミとともに、「私もいつも間違えてます」とフォローも寄せられている。

始めたばかりとは言え、志位氏のフォロワー数は現在3000人足らず。社民党の福島瑞穂党首のツイッターはすでに11万を超えており、大きく水をあけられている。共産党の党勢拡大が期待される。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/366.html

鳩山―小沢政権に始まった民主党政権は、日本にとって正に悪夢の連続でした。

鳩山元首相が具体策もないまま約束した普天間基地の「最低でも県外移設」は、かき回すだけかき回された挙句、結局辺野古移設に戻る始末。
日米の信頼関係を大きく毀損し、沖縄県民を翻弄するだけの結果に終わりました。

鳩山は勉強したら海兵隊の重要性がわかったそうで、勉強してから公約しろ！と怒鳴りつけたくなります。

『首相は「最低でも県外」と発言していた当時について「海兵隊の存在が抑止力として沖縄になければならない理由はないと思っていた。浅かったといわれればその通りかもしれない」と率直に認め、「学べば学ぶほど、海兵隊の役割を考えたときすべて連携して抑止力が維持できるという思いに至った」と、県内への一部移設の理由を説明しました。』
http://www.asyura2.com/10/senkyo85/msg/886.html
　　
　　
　　
■ 幹事長だった小沢のもとで作成されたマニフェストも、小沢自身によって破られる始末

「ガソリン値下げ隊」まで作り、ガソリン暫定税率廃止をマニフェストに記載してまで当時幹事長だった小沢一郎が国民に約束したにもかかわらず、マニフェストは反故にされました。

なんと小沢自身が官邸に乗り込んで、ガソリン暫定税率維持を首相に押し込んだのです。（下記参照）
http://www.asyura2.com/10/senkyo76/msg/325.html
　　　
　　
　　
■ 鳩山―小沢政権に始まった民主党政権がやっと終わり、日本再生が始まった

以上のような鳩山―小沢政権に始まった悪夢のような民主党政権がやっと終わり、日本再生が始まりつつあります。

記事本文ではアベノミクスに留まらず、具体的な安倍戦略が説明されています。

この姿勢が評価されたのでしょう、株価も大きく上がっています。
これは我々庶民にも大きな良い影響があります。

株価が上がるということは、株での運用益も上がるということであり、年金の財源はよい方に動きます。
今や株式投資は我々のような一般庶民も多くおこなっており、株価アップで高配当、高利益を得た人が消費すれば、景気の拡大にも繋がります。

ローソンなどのいくつかの企業は、賃金アップを発表しました。
　　
　　
以上のように、鳩山―小沢政権に始まった悪夢のような民主党政権が終わり、明らかに良い方向に日本は動いているのです。

記事本文の安倍首相の発言にも、謙虚ながらも自信のほどが伺えます。

2009年の衆院選以降、鳩山―小沢政権に始まった民主党政権で、日本国民は苦い経験をしました。
二度とこのような悪夢に日本を陥らせてはなりません。

鳩山、小沢のような無能な政治屋が万が一にでも政権を握らないよう、今後も我々国民は細心の注意をする必要があるのです。
　　
　　
　　　
[記事本文]

１．はじめに
　213年前の今日、閏4月19日、一人の男が、江戸を旅立ちました。日本最初の実測地図作成で、多くの方もご存じの伊能忠敬です。今日は、彼が、最初の地図を作るため北海道に向け出発した、記念すべき日であります。

　齢、55歳。すでに隠居していた伊能忠敬は、「人生50年」と言われた時代に、むしろ50歳から天文学を学び、測量を始めました。

　17年かけて、歩いた距離は4万ｋｍ。地球1周と同じ。まさに執念の測量でした。そうして完成した地図は、その正確さに幕末にやってきた欧米人の人々も驚いたほどであった、と言います。

　いかに困難と思える課題でも、あきらめない強い「意志」があれば、必ず乗り越えることができる。「行動」を起こすのに、「遅すぎる」ということはありません。伊能忠敬の偉業は、現代の私たちを勇気づけてくれます。

（政権発足からほぼ4か月）
　遅れる復興、長引くデフレ、危機的な状況にある教育、傷ついた日本外交、主権への相次ぐ挑発。

　山積する国家的な危機に、政権発足からほぼ4か月経った今も、日々格闘しています。しかし、政治に「これだけやれば解決する」というような近道はありません。

　伊能忠敬が、一歩一歩、歩きながら地図を作っていったように、一つひとつ、決断と実行を積み重ねていく他に、結果を出す道はありません。

　遅れる復興には、復興庁が前面に出て、現場と直結する体制をつくりました。私自身、毎月、根本大臣と被災地に足を運び、現場の声を聞き、復興の妨げとなっている手続きを見直すなど、地味ですが、一つひとつ答えを出してきました。

　2月にアメリカを訪問し、オバマ大統領との会談により、緊密な日米同盟の完全な復活を内外に発信することができました。その結果をふまえて、ＴＰＰへの交渉参加を決定しました。これからが、日本の外交力勝負です。

　基本的な価値を共有する東南アジア3か国を皮切りに、先月はモンゴルを訪問いたしました。東アジアの今後の安定を築く上で、極めて有意義な訪問でした。世界地図を俯瞰するような視点で、戦略的な安全保障外交を展開していこうと考えています。

　他方で、北朝鮮が、挑発的な言動を繰り返すなど、日本を取り巻く安全保障環境は、依然厳しい状況にあります。

　私は、何としても、国民の生命と安全を守り抜く。その覚悟です。

　そもそも、挑発的な行動は北朝鮮にとって何の利益にもならない、むしろ状況はますます厳しくなる、ということを認識させねばなりません。

　そのためにも、国連が決議した制裁を各国が確実に実施するとともに、日本は、米国や韓国、中国、ロシアと連携しながら、挑発を繰り返すことのないよう、国際社会の一致したメッセージを出していきます。

　経済の立て直しに向けては、「三本の矢」を力強く射込んできました。

　「次元の違う」政策が必要、との認識のもと、従来の政策枠組みを大胆に見直す共同声明を、日本銀行との間にとりまとめました。2％の物価安定目標の実現に向けて取り組むことを明確にしました。黒田総裁らを新たに任命し、そのもとで、大胆な金融政策が果断に実行されています。

　補正予算も成立し、機動的な財政政策も、いまや実行の段階に入っています。

　その果実を一刻も早く国民に行き渡らせるため、私自身、「可能な限り報酬の引上げを行ってほしい」と産業界に直接要請を行いました。税制でも、利益を従業員に還元する企業を応援しております。

　今年の春闘では、ボーナスの満額回答など、従業員の報酬引上げを決めた企業が相次ぎました。

　4か月前と比べて、どうでしょうか。世の中の雰囲気は、明るくなってきたのではないでしょうか。

　街角景気のウォッチャー調査では、景況感が過去最高となりました。中小企業の景況感も、21世紀で最高の水準となる見込みです。

　しかし、ここで満足するわけにはいきません。この明るい兆しを、さらに力強く、持続的なものとしなければなりません。

　いよいよ「三本目の矢」である「成長戦略」の出番です。今日は、この場をお借りして、その一端をお話させていただきます。

２．成長戦略の３つのキーワード
　まず、私の成長戦略の全体像を語りたいと思います。そのキーワードは３つです。「挑戦：チャレンジ」、「海外展開：オープン」、そして、「創造：イノベーション」です。

（挑戦：チャレンジ）
　人材、資金、土地など、あらゆる資源について、その眠っている「可能性」を、存分に発揮させる。そして、生産性の低い分野から、生産性の高い分野へ、資源をシフトさせていくこと。「成長」とは、それを実現していくことに他なりません。

　いったん資源が配分されると、既存の産業で固定されがちです。これを動かすことは、並大抵のことではありません。まさに、「チャレンジ」であると言えましょう。

　一本目の矢によって、「資金」を潤沢に市場に流し込みます。二本目の矢は、その「資金」を、成長分野にふりむけるためのトリガーです。官民ファンドは、リスクマネーを市場に供給することで、成長産業への投資を生み出そうとするものです。

　成長戦略の先駆けとして、市場に存在していた「資金の目詰まり」を取り除きつつあります。ようやく民間投資も動き始めています。企業の設備投資意欲は、昨年末から急回復しています。

　「人材」資源も、活性化させねばなりません。

　優秀な人材には、どんどん活躍してもらう社会をつくる。そのことが、社会全体の生産性を押し上げます。

　現在、最も活かしきれていない人材とは何か。それは、「女性」です。

　女性の活躍は、しばしば、社会政策の文脈で語られがちです。しかし、私は、違います。「成長戦略」の中核をなすものであると考えています。

　女性の中に眠る高い能力を、十二分に開花させていただくことが、閉塞感の漂う日本を、再び成長軌道に乗せる原動力だ、と確信しています。

　具体策については、後ほど詳しくお話しさせていただきます。

　日本の未来を担うこととなる、若者には、まず、その能力をどんどん伸ばしてもらわねばなりません。

　これも、具体策は、後ほどお話しますが、「国際人材」でなければ、国際的な大競争時代を乗り切れない。そう考えています。

（海外展開：オープン）
　私たちは、国際的な大競争から逃れることはできません。であれば、むしろ打って出るしかない。それが、成長戦略の二つ目のキーワードである「海外展開：オープン」です。

　今や、ものづくり製造業だけではありません。食文化も、医療システムも、教育制度も、交通・エネルギーインフラも、すべてが、世界で売り買いされる時代です。

　そのためには、従来のモノの貿易ルールを超えて、知的財産や投資、標準といった新たな分野のルールを創っていく必要があります。

だからこそ、アジア・太平洋、欧州などとの経済連携交渉を、積極的に進めていきます。

　ＴＰＰが目指す経済秩序は、アジア・太平洋全体の新たなルールづくりのたたき台になることは間違いありません。その中心に、日本が存在するために、私は、交渉参加をすみやかに決断しました。

　インフラや制度に関わるビジネスは、多くの国で、政府のコントロールのもとにあります。何と言っても、首脳外交が「ものを言う」世界です。

　いよいよ、経済外交をスタートします。

　近く、ロシアと中東を訪問し、食文化、エネルギー、医療システムなど幅広い分野で、トップセールスで、海外展開の動きを本格化させます。

　特に、医療の分野では、日本は、年間2兆円の貿易赤字となっています。それも、この5年間で8000億円増えています。国内の医療ニーズはどんどん高まることが予想されており、逆に、打って出なければ赤字はさらに拡大していくこととなりかねません。

　日本にも、強い分野はあります。例えば、ＣＴ・ＭＲＩを使った画像診断においては、日本は世界最先端を走っています。ガン治療に用いられる粒子線でも、世界トップレベルの技術を持っています。

　新興諸国では、生活水準が上がるにつれて、感染症から、ガンや脳卒中などの生活習慣病へと、疾病傾向が変化しています。日本の高い技術の出番です。

　ロシアでは、５月からウラジオストクに、「日本式画像診断センター」が開所します。さらに、今回のロシア訪問を機に、粒子線治療施設を建設するため、日露で協力する動きも進んでいます。

　中東でも、アラブ首長国連邦のアブダビに、世界最先端の粒子線治療を行うことができる「日本ＵＡＥ先端医療センター」構想を推進することについて、次の中東訪問の際に、合意したいと思います。

　そのためには、日本の高度な医療技術を、世界に展開する母体が必要です。来週、政府が音頭をとって、20を超える医療機器メーカーと50を超える医療機関が連携して、新たな体制を創ります。この「メディカル・エクセレンス・ジャパン」のもと、国際医療協力を新たな成長の種としていきます。

（創造：イノベーション）
　日本の医療産業が、高い競争力を持つためには、次々と「イノベーション」を起こしていく他に道はありません。

　「市場と技術の大きな出会い」とも呼ぶべき、革新的な「価値」を創造する「イノベーション」は、官民が一体となって協力しなければ、生まれません。

　世の中のニーズに応える「あるべき社会像」を、国が明確に示した上で、その実現のために、政府も民間も投資を集中させることにより、新たな成長産業を生み出すアプローチです。特定の産業を、国がターゲットするのではありません。

　何も新しいことではありません。過去にもやってきたことです。例えば、「東海道新幹線の建設」。

　「超特急列車、東京―大阪間3時間への可能性」。

　この議論が初めて世に出た昭和32年、東京・大阪間は、特急列車でも、７時間かかっていました。それを半分以下に短縮するのは、誰もが「夢見る世界」でありました。

　技術的には困難だらけの挑戦。しかし、「3時間で結ぶ」という目標に政府がコミットしたことで、空気抵抗を少なくする流線型車体、振動を除去する油圧式バネなど、様々な「イノベーション」が生まれました。

　東京オリンピック前の開業を目指し、車両製造など膨大な量の「需要」が生まれ、そこから、多くのすそ野「産業」が生まれました。

　さらに、「より速く」という世界共通の夢の実現は、「日本の新幹線」を「世界の新幹線」へと押し上げ、「鉄道」は輸出産業になりました。

　誰もが夢見る「あるべき社会像」を見定め、その実現に向けてあきらめないことが、新たな需要と産業を生み出します。そして、その目指す社会像が世界も求めるものなら、その技術は必ずや世界に輸出できます。

　今後策定する成長戦略では、健康長寿、エネルギー、インフラ、地域活性化といった分野で、それぞれ「あるべき社会像」を提示し、その実現に向けてどういう政策が必要かを検討してまいります。

３．「健康長寿社会」から創造される成長産業
　今日は、その中でも、代表例である「健康長寿社会」に向けた戦略を、ご紹介したいと思います。

　従来の医療は、「疾病治療」が中心でした。病気になった後に治療する、というやり方です。そのおかげで、日本は、世界に冠たる「平均寿命」の長い国となりました。

　しかし、「健康寿命」は、平均寿命より６歳から８歳低いとも言われています。本来の寿命が来るまでに、病気で苦しんだり寝たきりになる期間があります。

　私が目指すのは、同じ長寿でも、病気の予防などに力を入れることで、「健康」な体の維持を重視する社会です。

　「健康」は、誰もが求める、世界共通のテーマです。「健康長寿社会」が構築できれば、必ずや日本から世界にも広がると信じています。

（規制・制度改革）
　その鍵の一つが、再生医療・創薬です。山中教授のノーベル賞受賞に象徴されるように、iPS細胞の利用など、この分野の「研究」で日本が世界一であることは間違いありません。

　この研究の強みを、さらに高めるために、私は、iPS細胞研究に対し、10年間1100億円程度の研究支援を行うこととしました。

　しかし、「実用化」では、日本は大きく出遅れています。治験中のものも含めた再生医療製品の承認状況を比較すると、米国97、欧州62、韓国45に対して、日本は6しかありません。

　再生医療の実用化・産業化を力強く進めるため、大胆に規制・制度を見直していきたいと思います。

　例えば、再生医療について、お医者さんが、患者さんの細胞を培養して移植する医療行為を行う場合、現行制度では、お医者さん自身が培養・加工を行わなければならず、外部に委託する仕組みがありません。

　先日、東京女子医大の研究施設を訪問しました。

　早稲田大学の理工学部との医工連携により、「細胞シート」技術を利用して、培養を大量に行う自動化機械の開発が進んでいます。こうした技術が確立すれば、移植するお医者さん自身が培養を行うよりも、民間に外部委託することで、より安全で、安価な再生医療が可能となります。

　現在、外部委託を可能とする新たな法案の準備を進めており、今国会に提出したいと考えています。

　心筋シートなどの再生医療製品をつくる場合には、薬事法に基づく承認を受ける必要があります。これについても、審査期間を大幅に短縮できるように、少数の患者による有効性の確認でも市販を可能とする薬事法改正案を、今国会に提出し、早期に実用化できる環境を整えます。

　この法案では、医療機器についても大胆な規制緩和を行います。心臓ペースメーカーなどを除いて、民間の第三者機関の認証も認めることで、審査のスピードアップを図ります。

　あわせて、医療機器の製造を請け負うメーカーを認可制から登録制に緩和することで、技術を持った「ものづくり中小・小規模企業」が、この分野に進出できるようにしたいと思います。

（日本版ＮＩＨ）
　私は、潰瘍性大腸炎という難病で、前回、総理の職を辞することとなりました。

　5年前に、画期的な新薬ができて回復し、再び、総理大臣に就任することができました。しかし、この新薬は、日本では、承認が25年も遅れました。

　承認審査にかかる期間は、どんどん短くなってきています。むしろ、問題は、開発から申請までに時間がかかってしまうことです。国内の臨床データの収集や治験を進める体制が不十分であることが、その最も大きな理由です。

　どこかの大学病院で治験をやろうとしても、一か所だけでは病床数が少ないので、数が集まらない。別の病院の病床を活用しようとしても、データの取り方もバラバラで、横の連携がとりにくい。結果として、開発などに相当な時間を要してしまいます。

　再生医療のような未踏の技術開発は、成果につながらないリスクも高く、民間企業は二の足を踏みがちです。そのため、新たな分野へのチャレンジほど、進歩は遅れがちです。

　こうした課題に19世紀に直面した国がありました。アメリカです。

　19世紀後半、多くの移民が集まり、コレラの流行が懸念されました。民間に対応をゆだねる余裕もなく、国が主体となって研究所をつくってコレラ対策を進めました。ここから、時代を経て、「アメリカ国立衛生研究所／ＮＩＨ」が生まれました。

　国家プロジェクトとして、自ら研究するだけでなく、民間も含めて国内外の臨床研究や治験のデータを統合・集約する。そして、薬でも、医療でも、機器でも、すべての技術を総動員して、ターゲットとなる病気への対策を一番の近道で研究しよう、という仕組みです。

　その結果、ＮＩＨは、心臓病を半世紀で60％減少するなど、国内の疾病対策に大きな成果をあげています。さらに、現在、ガンの研究所やアレルギーの研究所など、全部で27の研究機関・施設を抱え、2万人のスタッフを擁して、世界における医療の進歩をリードしています。

　日本でも、再生医療をはじめ、「健康長寿社会」に向けて、最先端の医療技術を開発していくためには、アメリカのＮＩＨのような国家プロジェクトを推進する仕組みが必要です。いわば「日本版ＮＩＨ」とも呼ぶべき体制をつくりあげます。

　統一的な基盤をつくって国内外の臨床研究や治験について、データを統合し、製薬メーカー、機器メーカー、病院が一体となって取り組みます。

　官民一体となって、研究から実用化までを一気通貫でつなぐことで、再生医療・創薬など最新の医療技術の新たな地平を、私が先頭に立って切り開いてまいります。

（難病対策）
　先日、一人の女の子から手紙をもらいました。

　今年小学校を卒業したその女の子は、生まれつき小腸が機能しない難病で、幼いころから普通の食事はしたことがなく、すでに８回も手術を受けています。

　iPS細胞の研究への期待を込めながら、手紙はこう結ばれていました。

　「治療法が見つかれば、とっても未来が明るいです。そして、なんでも食べられるようになりたいです。」

　前向きに希望を持って生きていこうとしている、こうした小さな声にもしっかりと耳を傾け、応えていくことも政治の責任であり、役割です。

　特に、難病から回復して、再び総理大臣となった私には、難病で苦しむ人たちの視点に立った政策を進めていく、「天命」とも言うべき責任があります。

　「日本版ＮＩＨ」を設立したあかつきには、国家プロジェクトとして、難病研究を一気に加速させていきたいと考えています。そのことにより、　現在、難病で苦しんでいる皆さんにも、将来に「希望」を持っていただける社会を構築してまいります。

　それこそが、あるべき「健康長寿社会」です。新たな産業につながる、成長戦略の柱として、進めてまいります。

４．全員参加の成長戦略
　さて、難病で苦しんでいる人だけではありません。すべての人が、意欲さえあれば、活躍できるような社会を創ることが、成長戦略です。

　老いも若きも、障害や病気を抱える方も、意欲があれば、どんどん活躍してもらいたいと思います。一度や二度の失敗にへこたれることなく、何度でも、その能力を活かしてチャレンジできる社会をつくりあげます。

　すべての人材が、それぞれの持ち場で、持てる限りの能力を活かすことができる「全員参加」こそが、これからの「成長戦略」の鍵であると思います。

　高度成長時代の「所得倍増計画」を理論づけた下村治博士は、「経済成長の可能性と条件」と題した論文の中で、こう論じています。

　成長政策とは、「日本の国民が現にもっている能力をできるだけ発揮させる条件」をつくることだ、と。

　下村博士は、当時4500万人いた就業者が、「非常に高い潜在的な能力を持っているにもかかわらず」、創造的な能力を「発揮できる機会が少ない」ことを指摘し、「機会」さえしっかりと与えられれば、日本経済は成長できる、と説きました。

　この下村博士の言葉は、現在も、普遍的な価値を持っていると考えます。

（失業なき労働移動）
　昨年末に政権が発足してからのわずか３か月で、それまで低迷していた新規求人数は4万人増えました。一本目と二本目の矢は、確実に、新たな雇用という形でも、成果を生み出しつつあります。

　雇用を増やしている成長産業に、成熟産業から、スムーズに「人材」をシフトしていく。「失業なき労働移動」は、成長戦略の一つです。

　成長産業のニーズにあうよう、労働者の能力アップが必要です。受け入れ企業が、訓練を行う場合にその費用を支援する「労働移動支援助成金」を大幅に増やします。

　成長産業と労働者のマッチングを円滑に実施するための第一歩として、3か月間のお試し雇用を支援する「トライアル雇用制度」を拡充します。

　政府のハローワークに仕事を紹介してもらった場合だけに利用できる現行制度を見直し、求職者の目線で、民間の紹介ビジネスや、母校のキャリアセンターによる場合にも、利用できるようにします。これは、労働移動マッチングへの民間の活力をいかす第一歩でもあります。

　支援対象も、学卒で未就職の若者などに、大幅に拡大していきます。

５．世界に勝てる若者
　将来の我が国を担う若者たちには、もっと能力を伸ばしてもらわねばなりません。

　企業が求めている、社会保険労務士など、各種資格を取得するために頑張る若者たちには、「自発的キャリアアップ制度」を創設して、応援したいと考えています。

　ただし、国際的な大競争時代にあって、求められているのは、「国際人材」です。今、必要なのは、「世界に勝てる若者」なのです。

　しかし、日本の若者たちは、むしろ内向きになっています。日本人の海外留学者数は、2004年の8万3千人をピークに減少に転じ、2010年は5万8千人まで、3割も減りました。

　そこでまず、「JENESYS 2.0」をスタートさせました。

　アジアの多くの若者たちに、日本に来てもらい、日本の若者たちと交流する。そこから、日本の若者たちが、大いなる刺激を受け、アジアの国々に理解を深め、外に目を向けるきっかけを作るのが目的の一つです。

　課題になるのは、コミュニケーションの基礎となる「言語」です。高橋是清は、アメリカで奴隷契約書に誤ってサインしてしまうという辛酸をなめ、命がけで、英語を「身につけた」という話もありますが、それは過去のことです。

　若者たちが、使える英語を「身につける」ことを必須とする環境を、あらゆる場面でつくっていくことが必要だと考えています。

　まず隗より始めよ。公務員試験については、生きた英語を必須とするよう、指示を出しています。

（就職活動の後ろ倒し）
　海外留学にチャレンジしようという若者たちが、評価こそされても、不利益を受けるようなことはあってはなりません。

　ただ、大学へのアンケートでは、7割近くが、帰国後、就職などのために留年する可能性を、「海外留学への障害」として挙げています。

　加えて、就職活動が大学3年生の途中から始まってしまうことについては、「学業に集中できない」という指摘もあります。

　世界との大競争時代に、日本の将来を担う若者が、目の前の就職活動にとらわれ、内向きで、能力を伸ばす機会を失うのは、看過できません。

　そのため、大学生が、3年生まで学業に集中し、そして、留学から帰ってきても就職活動に遅れが生じないようにします。現行の就職活動のスケジュールを、3〜4か月程度うしろに倒し、春休みになる3月から広報活動開始、留学生たちも帰国した8月から採用選考活動ができるようにすべきだと考えます。

　これについては、先ほど、私から直接、経団連など経済三団体にお願いをして、前向きに協力するとの回答をいただきました。

　若者たちが、自分たちの可能性をさらに伸ばし、そして、その可能性が発揮される職場を見つけることができるよう、応援してまいります。

６．女性が輝く日本
　さて、ようやく、私の成長戦略の中核である「女性の活躍」について、お話させていただきます。

　「社会のあらゆる分野で2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30％以上とする」という大きな目標があります。

　先ほど、経済三団体に、「全上場企業において、積極的に役員・管理職に女性を登用していただきたい。まずは、役員に、一人は女性を登用していただきたい。」と要請しました。

　まず隗より始めよ、ということで、自由民主党は、四役のうち2人が女性です。こんなことはかつてはなかったことであります。2人とも女性の役員では、日本で最も注目される女性役員として活躍いただいています。そのおかげかどうかはわかりませんが、経済三団体からはさっそく前向きな回答をいただけました。

　ただ、足元の現実は、まだまだ厳しいものがあります。

　30代から40代にかけての女性の就業率がガクンと下がる、いわゆる「Ｍ字カーブ」の問題については、少しずつ改善の傾向にありますが、ヨーロッパの国々などと比べると、日本はまだまだ目立っています。

　いまだに、多くの女性が、育児をとるか仕事をとるかという二者択一を迫られている現実があります。

（待機児童解消加速化プラン）
　「待機児童」は、全国で2万5千人ほどいます。深刻です。

　しかし、「全国で最も待機児童が多い」という状況から、あの手この手で、わずか3年ほどで、待機児童ゼロを実現した市区町村があります。「横浜市」です。

　やれば、できます。要は、やるか、やらないか。

　私は、待機児童の早期解消に向けて、このいわば「横浜方式」を全国に横展開していきたいと考えています。

　まず、これまで国の支援対象ではなかった認可外保育施設についても、将来の認可を目指すことを前提に、力強く支援します。

　これまで支援の対象としてこなかった20人未満の小規模保育や、幼稚園での長時間預かり保育も、支援の対象にします。

　さらに、賃貸ビルなども活用して、多様な主体による保育所設置・新規参入を促すとともに、事業所内保育の要件を緩和して、即効性のある保育の受け皿整備を進めてまいります。

　保育士も確保しなければなりません。

　保育士の資格を持つ人は、全国で113万人。しかし、実際に勤務している方は、38万人ぐらいしかいません。7割近い方々が、結婚や出産などを機に、第一線から退き、その後戻ってきていません。

　保育士の処遇改善に取り組むことで、復帰を促してまいります。

　このような総合的な対策である「待機児童解消加速化プラン」を用意しました。

　「子ども・子育て支援新制度」のスタートは、2年後を予定しておりました。しかし、そんなに時間をかけて、待ってはいられません。状況は、深刻です。

　そのため、今年度から、このプランを直ちに実施します。

　平成25・26年度の二年間で、20万人分の保育の受け皿を整備します。さらに、保育ニーズのピークを迎える平成29年度までに、40万人分の保育の受け皿を確保して、「待機児童ゼロ」を目指します。

　その実現のためには、保育の実施主体である市区町村にも、同じ目標に向かって、本気で取り組んでもらわなければなりません。

　政府としても、最大限の努力を行い、意欲のある市区町村を全力で支え、「待機児童ゼロ」を目指します。

（３年間抱っこし放題での職場復帰支援）
　妊娠・出産を機に退職した方に、その理由を調査すると、「仕事との両立がむずかしい」ことよりも、「家事や育児に専念するため自発的にやめた」という人が、実は一番多いのです。

　子どもが生まれた後、ある程度の期間は子育てに専念したい、と希望する方がいらっしゃるのも、理解できることです。

　現在、育児・介護休業法によって認められている育児休業の期間は、原則として1年となっています。しかし、これもアンケートをとると、1年以上の休業をとりたいという方が、6割にものぼっています。子どもが3歳ぐらいになるまでは、育児に専念したいという人が、3割もいるのが現実です。

　「女性が働き続けられる社会」を目指すのであれば、男性の子育て参加が重要なことは当然のこととして、こうしたニーズにも応えていかねばなりません。3歳になるまでは男女が共に子育てに専念でき、その後に、しっかりと職場に復帰できるよう保証することです。

　そのため、本日、経済三団体の皆さんに、法的な義務という形ではなく、自主的に「3年育休」を推進してもらうようお願いしました。

　ただお願いするだけではありません。「３年育休」を積極的に認めて、子育て世帯の皆さんの活躍の可能性を大いに広げようとする企業に対しては、政府も、新たな助成金を創るなど応援していこうと思います。

　ブランクが長くなると、昔やっていた仕事であっても、ついていけるかどうか不安になることもあるでしょう。

　こうした皆さんが、仕事に本格復帰する前に、大学や専門学校などで「学び直し」できるよう、新たなプログラムも用意することで、「3年間抱っこし放題での職場復帰」を総合的に支援してまいります。

（子育て後の再就職・起業支援）
　子育てに専念する経験も、貴重なものです。私は、むしろ、子育てそれ自体が、一つの「キャリア」として尊重されるべきものですらある、と考えています。

　実際、自らの経験に基づいて、「外出先でも授乳できる授乳服」を開発して会社を立ち上げ、20億円規模の新たな市場を開拓した女性もいらっしゃいます。

　子育てを経験した女性ならではの斬新な目線は、新たな商品やサービスにつながる「可能性」に満ちたものです。

　ぜひともその経験を、社会で活かしてほしい、と強く願います。

　そのため、育児休業ではなく、一旦会社を辞めて、長年子育てに専念してきた皆さんにも、いつでも仕事に復帰できるよう応援していきます。

　長年子育てに専念してきた皆さんに対して、新たなインターンシップ事業や、トライアル雇用制度を活用して、再就職を支援していきます。

　さらに、子育ての経験を活かし、この機に自分の会社を立ち上げようという方には、起業・創業時に要する資金援助も用意します。

　仕事で活躍している女性も、家庭に専念している女性も、すべての女性が、その生き方に自信と誇りを持ち、輝けるような日本をつくっていきたいと思います。

７．おわりに
　「挑戦」、「海外展開」、そして「創造」。成長戦略のための新たな「三本の矢」を束ねることで、日本は、再び成長という階段を登り始めることができると信じます。

　最後に、先ほどの下村博士の別の言葉で締めくくりたいと思います。

　これは、「成長政策の基本問題」と題する昭和３５年の論文の序文にある言葉です。本格的な高度成長に入ろうとしていた日本への下村博士の強いメッセージです。

　「10年後のわれわれの運命を決定するものは、現在におけるわれわれ自身の選択と決意であり、創造的努力のいかんである。この可能性を開拓し実現するものは、退嬰的・消極的な事なかれ主義ではなく、意欲的・創造的なたくましさである。日本国民の創造的能力を確信しつつ、自信をもって前進すべきときである。」

　私は、日本国民の「能力」を信じます。日本国民の力によって、もう一度日本経済は力強く成長します。そう信じて、「次元の違う」成長戦略を策定し、果敢に実行してまいります。

http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0419speech.html
　　
　　　
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/367.html

　すでにTwitterでは流れているが、「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」から、東京弁護士会宛に公開質問状を提出した。

　公開質問状
　http://shiminnokai.net/doc/toben.pdf

　というのも、補助弁護士を選任するのは、検察審査会ではなく、そのときの当番に当たっている弁護士会で、一名のみが推薦されてくるという。したがって、検察審査会はその人物を受け入れるだけというわけだ。
　その時の当番弁護士会がどこかは、「会議内容の問題なので」と検察審査会の担当者自身は教えてくれなかったが、澤新弁護士が東京弁護士会所属なので、推薦したのは当然ながら、東京弁護士会ということになる。

　さて、陸山会事件で最初に起訴議決が出たときの米沢弁護士も、東京弁護士会推薦だった。
　この時のことに関して、同じ東京弁護士会の山下幸夫弁護士が

　実は、私は、日弁連の中で（検察審査会に関する）ワーキンググループをやっていますので、指定弁護士や審査補助員になる人を研修する立場にいました。実際に研修をしています。
　そして、東京弁護士会の中で、指定弁護士や審査補助員になる弁護士としての登録もしています。

　で、弁護士会の内部では、（制度改正後に）一番最初に（検察審査会に申し立てが）来た場合は、名簿の一番上に山下先生を置いています、と言ってたわけです。

　ところが、小沢事件で、まさに東京弁護士会にその順番が来たときに、私ではなく、米沢さんという別の弁護士が審査補助員になったわけです。

「一番最初は山下先生」と言われていたにもかかわらず、なぜか知らない間に、米沢さんという人が審査補助員になり、その人のもとで（一回目の）起訴相当議決が出たことを知って、非常にびっくりしたのです。

　私はおそらく、米沢さんが自分で手を挙げたんだろうと思っています。
　自分で手を挙げる人を弁護士会が認めてしまったんだろうと。
　いろいろ弁護士会の中で調べたり聞いたりしても、なぜ、この人が選ばれたのかということがわからない。
　http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-623.html
　
　と、一昨年12月のシンポジウムの公の場で述べておられる。その東京弁護士会が、またもや極めつけの不可解な人選を行ったようで、むろん、私の知る限り、山下弁護士はもちろん、補助員候補に登録してある弁護士の中で、他に打診を受けたという人物はいない。

　だとすれば、東京弁護士会は、検察内部の不祥事の審査の助言をするべき審査員に、わざわざ、あえて元検察幹部であり、しかも身内の７億円近くもの遺産のうちの税金２億数千万円の脱税の摘発を、自分の職権を悪用して阻止しようとしたという、とんでもない不祥事を起こして検察を辞めた人物を選任したということだ。

Yahoo!ニュース 江川紹子「検察審査会議決の不透明・補助弁護士はワケあり元検察幹部」
http://bylines.news.yahoo.co.jp/egawashoko/20130422-00024521/

いまにしのりゆきBLOG：「検察審査会の補助弁護人はあきまへんで！」
http://www.imanishinoriyuki.jp/archives/27052931.html

　まさに、民間人ならそれだけで起訴立件されても仕方がないほどの事件を起こしておいて、戒告処分にとどめられて検察を辞めたという、とんでもない不祥事を起こした人間を、あえて、検察の違法行為が裁かれる審査会の補助弁護士に選んだことになる。
　知らなかったではすまされないことだ。
　しかも、補助弁護士自体、高報酬の職でないうえ、まだ明かせないが、この澤弁護士自身、仮に打診を受けたとしても、他にもこの件については、関係者として忌避するだけの理由がある。にもかかわらず、受諾している。これはいったいどういうことか。明らかに、何らかの意図があって打診を受諾したか、自ら立候補したとしか考えられないのだ。

　で、ある以上、東京弁護士会には、検察審査会で審査補助員の推薦の依頼を受けたときに、どういう基準で選任されるのか、審査補助員の推薦、選定の方法、不適任者を忌避する事由等について、どのような一般的な基準が設定されているか、お答えいただくことにした。

　やましいことがなく、きちんと公明正大な基準をもって推薦をなさっているのであれば、速やかに回答が頂けるはずである。そうでなければ、東京弁護士会の推薦なるものは、検察審査会以上にたちの悪いブラックボックスということになる。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/368.html

　日経平均株価が４年１１カ月ぶりに１万４０００円台を一時回復したことについて、甘利明経済再生相は７日の閣議後会見で、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の効果が「次第に、実体経済に反映されつつある点が評価されている」との認識を示した。

　甘利経済再生相は、足元の株高を背景に個人消費が持ち直していることを踏まえ「視界の霧が晴れつつあるのが好転材料」と指摘。

　そのうえで「さらに（株価に）反映するように成長戦略（の策定）を急ぐ」と強調。政府として早期に明確な成長戦略を打ち出し、アベノミクスの効果で改善した景況感を消費や設備投資など実体経済に波及させ、景気の回復につなげるとの強い意欲を示した。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/369.html

http://www.j-cast.com/2013/05/07174562.html?p=all
2013/5/ 7 19:19　J-CAST

爆笑問題の太田光さんがラジオで、安倍晋三首相に怒りを爆発させた。

「それはあまりにも卑怯だよ！」

太田さんは、安倍首相に「ネットの連中」（太田さん）をあおるような言動が見られると主張する。ゲストとして出演していた大橋巨泉さんも交え、安倍首相へのかなり厳しい批判が相次いだ。

■「ネットの連中にフジを攻撃させて…」

太田さんはお笑いだけでなく、時事問題についてもたびたび過激な発言を行うことで知られている。

安倍首相についての話題は、2013年4月28日放送の「爆笑問題の日曜サンデー」（TBSラジオ）の終盤で飛び出した。

太田さんは、「あの人は昨日もニコニコ動画（のイベント）に出ていたけれど、あまりにも『ネットの総理です』というのを言いすぎ」と首相のネット偏重に疑問を呈した。そして、

「フェイスブックやってて、本当はそれこそ議員に向かって言うようなことを、インターネットをやっている人たちに言ってあおるんですよ。そして攻撃させるんです」

太田さんが挙げた例は、安倍首相が自民党総裁に就任した2012年10月、「とくダネ！」（フジ系）で安倍首相の第1次政権時代の辞任を「お腹が痛くなって辞めた」と表現したことに対しフェイスブックで、発言は自身だけではなく同じ病を患う人への攻撃として反論した出来事だ。ネットでは猛烈なフジ批判が盛り上がり、キャスターの小倉智昭さんが番組中で謝罪することになった。

ただしこの件では、小倉さんの謝罪は首相がフェイスブックで取り上げる前のことなので、「ネット住民をあおった」とは言いがたい。とはいえ11月には「朝ズバッ！」（TBS系）でほぼ同様のケースがあり、こちらは安倍FBをきっかけに批判が盛り上がり、TBSが謝罪に追い込まれている。

いずれにせよ太田さんはこうした事例を元に、

「（首相は）ネットの連中がCX（フジ）や番組のスポンサーに抗議をするのを見越して言ってるわけですよ！」

と憤慨する。そもそも「とくダネ！」の発言が病気への「差別」というなら、ネット側からのフジ攻撃にこそ「きっとものすごい差別的な表現がいっぱいある」。そうした点に目をつぶり、自らの批判者への攻撃に利用することを太田さんは「卑怯」と語る。

■靖国参拝＆A級合祀、意外にも太田は「理解」

安倍首相が、閣僚の靖国神社参拝をめぐる中国・韓国からの批判に「わが閣僚はどんな脅しにも屈しない」と述べたことにも、太田さんは「あまりにも幼稚だし、ヒステリックだし、子どもだよ」と手厳しい。

もっとも少し意外にも、太田さんは靖国神社への参拝やA級戦犯の合祀自体には、「その人たち（A級戦犯）が悪いと決めたのは、（勝者による）東京裁判。自分の親が国を守ろうとしてやったことには、そのときの事情があったんだと思います」と「理解」を示した。どちらかというと太田さんとしては、首相が「屈しない」の一言で議論を拒否するような姿勢を取ったことを問題視しており、「熱意を持って（なぜ靖国に行くのかを）中国・韓国に説明しようとしなければならない」と、首相に注文をつけた。

「敗戦に衝撃を受けて以来の反体制」と自認する巨泉さんはさらに厳しく、「これほど頭が悪いと思わなかった」と切り捨て、中韓との対立は米国との関係も冷え込ませるとして、「屈しない」発言を批判した。ただし太田さんの「靖国肯定論」には、「国を守ろうとして死んだ奴なんてほとんどいない」と反発する一幕もあった。

番組の内容は当初はそれほど話題になっていなかったが、5月に入って一部を切り出したものが動画サイトに投稿され、議論を巻き起こした。ネット上では「太田のほうが幼稚でヒステリック」などと反発する声も多いが、「正直この太田の発言は正論」と賛意を示す人も出ている。

太田さんは4月30日には、村上春樹さんやその読者に「中身がゼロ」とかみ付いて話題になった。過去には、護憲派の立場から『憲法九条を世界遺産に』という書籍（中沢新一さんと共著）も刊行している。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/370.html

アベノミクスのイケイケムードに水を差したくない大新聞･テレビはほとんど報じていないが､厚労省が今月1日､驚愕のデータを公表していた｡

党首討論で安倍は｢3ｶ月で4万人の雇用をつくった｣｢パートタイマーの時給が17円のプラスに転じた｣と都合のいい数字だけ引っ張ってきて成果を強調していたが､実際は､相変わらず給料が下がり続けていることがわかったのだ｡

厚労省が調査している最新の｢毎月勤労統計(速報)｣によれば､3月の1人当たりの現金給与総額は27万5746円で前年同月比0･6%のマイナス､基本給を示す所定内給与は前年同月比0･8%減だった｡

給料が下がっている原因は2つある｡労働時間が減っている､つまり仕事が減っていること｡さらに､一般労働者が減る一方で､パート労働者が増え続けていることだ｡結局､企業は賃金コストの安いパートを増やしているわけで､これじゃあ労働者の平均給与は上がらないわけだ｡

｢直近の統計で賃金が上がっていないというのは重要な事実です｡安倍政権スタートから4ｶ月､マスコミとタイアップしてアベノミクスが喧伝されてきたが､実態が伴っていないということです｡安倍さんの本性は冷徹無比｡国民の暮らしをよくする思想はない｡本来なら非正規労働者をなくす努力をすべきなのに､それをしないどころか､正規と非正規の中間的な『限定正社員』を設けようとしている｡これではむしろ賃金は下がるばかりです｣(筑波大名誉教授･小林弥六氏＝経済学)

給料は下がるのに､小麦や油など生活必需品の価格は上がる｡そのうえ､黒田日銀の異次元緩和の結果､長期金利が乱高下し､5月の住宅ローン金利は上昇に転じた｡庶民は踏んだり蹴ったりだ｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/371.html

平沢先生にもう一度教えてもらったら

コンサートにゴルフにとGWを満喫した安倍晋三首相だが､初日の4月27日､出向いた｢ニコニコ超会議2｣での“無教養ぶり”がネット上で話題になっている｡

ニコニコのイベントで安倍は自民党ブースに用意された街宣カーの上で演説｡｢ネットの力で再び自民党総裁に返り咲くことができました｣とご満悦だった｡その際､自民党ブースに設置された寄せ書き用の巨大ボードに直筆で｢成長力 安倍晋三｣とサインしたのだが､｢成｣の漢字を間違えたのだ｡こんなやさしい漢字を間違える方が不思議だが､安倍が書いた｢成｣には右上の｢てん｣がなく､｢はらい｣もない｡2ｶ所も間違えるなんてビックリだ｡

言うまでもなく､｢成長力｣はアベノミクス3本目の矢｡安倍は日々､この文字を見ているだろうに……｡案の定､ネット上には脱力コメントがあふれていた｡

〈いかに日本の政治家のレベルが下がったとはいえ､せめて義務教育修了程度の基礎学力は身につけてから首相になってくれ〉

〈学生時代の家庭教師は平沢勝栄氏だったっけ？もう一度漢字の書き方から教えてもらったほうがいいのでは〉

｢そういえば､安倍さんは過去にも漢字で失敗しています｡前回の首相時代の06年末のこと｡恒例行事にならって『今年を漢字1字で表すと』と聞かれ､『責任』と答えたのです｡なんで2文字なのか(苦笑)｣(自民党関係者)

元祖“漢字ができない首相”といえば｢未曽有｣を｢みぞゆう｣と言った麻生太郎だ｡漢字が書けない首相と漢字が読めない副総理が2トップなんて､マンガだ｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/372.html

デッチ上げだった｢石川議員自殺のおそれ｣

フェイスブック(FB)の､ある書き込みに最高検が神経をとがらせているという｡

投稿者は､郵便不正事件で証拠のフロッピーディスクの日付を改ざんし､証拠隠滅罪で懲役1年6月の実刑判決を食らった前田恒彦元検事(45)だ｡

刑期を終えて昨年5月に出所以降､FBでつぶやき続けていたが､最近､自身も捜査に関わった事件について“重要証言”を立て続けに書き込み､検察関係者を震撼させているのである｡

その事件とは､生活の党の小沢一郎代表の陸山会事件だ｡前田元検事もこの事件の取り調べを担当した｡その際､年も近いことから､よく話をしたのが田代政弘元検事(46)だった｡ウソの捜査報告書を作成したとして､市民団体に虚偽有印公文書作成容疑で告発され､先日､東京第1検察審査会で｢不起訴不当｣の議決が出た問題検事だ｡前田元検事は田代元検事から｢驚くべき告白｣を聞いたという｡その内容をFBで暴露したのである｡

それによると､田代元検事は元秘書の石川知裕衆院議員=政治資金規正法違反罪で1､2審有罪､上告中=の取り調べを担当｡逮捕状を請求する際に作成した｢捜査報告書｣で､｢自殺の恐れ｣を強調した｡しかし､これはデッチ上げで､田代元検事は〈『逮捕の必要性』を強調すべく､『自殺のおそれ』をうかがわせる言動などなかったのに､そうした言動があったかのように記載した〉と告白したというのだ｡

当時､石川氏は国会議員だ｡当然､逮捕は難しい｡しかし､検察は踏み切った｡その理由として､｢自殺の恐れ｣をデッチ上げたことになる｡

｢検察は虚偽の捜査報告書を作っただけではありません｡当時､メディアにも石川氏の自殺の恐れが流れた｡検察が逮捕を正当化するためにウソの情報で世論操作をしたのでしょう｣(司法記者)

前田元検事は､この逮捕前の捜査報告書と､検察審査会で審査された逮捕後の捜査報告書の2つのウソについて､こう書いている｡

〈両者は､供述者に内容確認やサインを求めず､捜査側の独断で作成可能な『捜査報告書』の性格を逆手に取ったという点で一致していた｡組織が直面する困難な状況を『裏ワザ』で打破しようとの狙いも共通していた〉

供述者がチェックできない｢捜査報告書｣を偽造すれば､何でもできる｡恐ろしいところだ､検察は｡もちろん､田代元検事の“判断”ではなく､組織の決定だったのだろう｡元検事の落合洋司弁護士はこう言う｡

｢明かされているのは､石川氏の逮捕前の捜査報告書の虚偽であり､問題となった逮捕後ではない｡最高検は従来通り､『記憶の混同』で押し通すと思います｡もっと早く暴露していれば､検察審の議決にも影響があったと思いますが……｣

告発はまだまだ続きそうなだけに検察幹部は肝を冷やしているに違いない｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/373.html

今日の参議院予算委員会は中々面白かった。民主党の櫻井議員が、衆院前の党首討論で、安倍氏が定数削減をやると約束したから野田首相が解散に応じたのに、いつまでにするのかと迫った。これに対して安倍首相は、確かに言ったが、定数削減は私と野田前首相の２人で決めていい問題ではないと申し上げたと詭弁を弄した。この問題は内閣の話ではなく国会のルールを決めることだから、後は国会でやっていただきたいと、まるでやる気が感じられなかった。

今一番やりたい憲法９６条改正は公約化すると言っていてやる気満々である。

この中で、同じく衆議院選挙前に野田首相と約束して解散させた、消費税増税が前提になる社会保障と税の一体化の議論の中で、年金はどうなるのか？と生活の森ゆうこ議員が追及した。消費税増税と相まって、年金の給付高が１％程度引き下げられる。しかも生活に直結した物品が、円高で高騰している。この引き下げ額は約２０００億円と政府から回答させた。

社会保障の議論が一向に進んでおらず、年金を今後どうするかの議論も無いが、年金の抜本改革は増税の前に行われるのか？と問うたが、安倍首相からは全くやる気を感じなかった。これも、当時の野田首相をアジって解散させる方便であったことが明白である。野田元首相もこんな状況になることを見抜くことが出来なかったことが、お子ちゃま政府であったということである。

森議員の質問は巧妙だといつも感心するが、ここからが本筋である。税と社会保障の一体改革の中での、税の徴収の目玉として政府が打ち出したマイナンバー制度の基盤となる新たなシステム料（コンピュータシステム）に約　３０００億円掛ると回答させた。こんなシステムに３０００億円も掛けるという。こんな確定した数字が出るぐらいだから、ほぼ企業からの見積もりは出ているのであろう。

森議員の鋭い追及が続く。第１次安倍政権の崩壊の原因の一つであった、消えた年金のコンピュータシステムの最構築に現時点でもう７年も掛っているが、未だに完成の目処も立たないと述べた。また政府はマイナンバーシステムの発注先は外国のメーカーでもいいと言っているが、日本国民の全財産、税金の個人情報を外国企業に捕捉されることは国家安全上からも反対であると問題点を明らかにした（ごもっとも）。

また、特許庁の特許検索システムの問題を挙げ、このシステムは東芝ソリューションにやらしているが、７年掛ってもは未だに出来ていない。ここには政治家が介在し、東芝の社長が問題処理の念書を出しているが、その念書の提出を特許庁に拒否された。特許庁は東芝側と協議を続けているが、目処が立たず賠償問題にまで発展している。

マイナンバーシステムは、消えた年金システムとも連動していることが前提である。しかし年金システムも出来ていない。特許検索システム程度のシステムでさえ、それぞれ７年も目処が立っていないお粗末な状態の中で、マイナンバーシステム購入に年金削減の額（２０００億円）よりはるかに高い３０００億円の投資は今やっても意味が無く、ペンディングにすべきと追及した。

マイナンバー発注先が外国へのメーカーということも十分あり得る話である。これはTPP参加のお土産かもしれない。安倍首相はその追及に、森議員が挙げた前例の轍を踏まぬように選定したいと述べたが、上記の問題の本質に何も答えていない。それこそ、未来の党が惨敗したときの「ムサシ」のようなシステムメーカーへの発注も頭をよぎる。

それにしても自民党が絡む発注先には、今までの腐れ縁の政治家、企業が絡むのが危惧される。TPP参加、社会保障の姿なしの儘の消費税増税。原発輸出、憲法改正、マイナンバー、次々と先の見えない暗い世界に引きずり込まれていく。

それに一死報いるのは、参議院選挙で喝をいれるしかない！！！


http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/374.html

参院選前に野党は、なんとしても結束してほしいものだ。
小沢生活党首と海江田民主党代表が固く手を取り合う姿が思い浮かばれる。
参院選前に生活党と民主党良識派が手を組めば、反自民の勢いはＶ字回復して盛り上がるだろう。

そのためには民主党への信頼を地に落とした野田一派を、民主党から離党させることができれば理想的だ。

しかし、そう簡単に彼等が民主党を離れることは無いと思われる。

なぜならば、はじめから彼等の目的は民主党を壊滅させることであり、このまま民主党に残れば反自民勢力がまとまるのを阻止することができる。
そして彼等が民主党から離れれば、生き残る能力が無いことを彼等自身が一番良く知っているから。

そこで今回私からの提案は、衆院選前に野田安曇がやったことを逆手に取り、国民の信頼を回復することだ。
参院候補者に「現状での消費税増税阻止、ＴＰＰ参加反対、９６条改憲反対」で念書を取ったらどうだろうか？

国民に「現状での消費税増税阻止、ＴＰＰ参加反対、９６条改憲反対」の方針を有効的にアピールすることができる。
そしてうまくいけば、野田一派の離党につながる可能性もある。

もともと野田の消費税増税にどれだけの民主党員が賛成していたのだろうか？
野田が民主党を壊滅させるのを目の当たりにして、増税反対派は増加していると思う。
いまさら党内融和などといっていれば、間違いなく民主党は消滅する。
参院選前の今が最後のチャンスだ。

海江田万里の取り柄は善人であることだ。
そして海江田さんが政治家を目指した理由も、国民国家の繁栄のためであると信じている。

どうか、民主党そして日本のために決断していただきたい。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/376.html

どうも日本の既存メディアは、歴史認識についての報道で、中国と韓国、米国に配慮する余り、過度なバイアスをかけることで、国民に正しく情報を伝えることができず、本来の報道機関の役割では機能不全に陥っている。

さらに日本の既存メディアは、歴史認識についての報道で、日本の歴史に基づいた報道をせず、中国と韓国の歴史に基づいた報道をする結果、日本の国民にも、全世界にも日本の歴史が正しく伝える機能を果たしていない。

つまり、世界各国がそれぞれの国益を守るために報道機関を活用できるのだが、世界で唯一に日本だけが国益を損ねるために報道機関が存在するのである。

時には韓国紙に化けて、時には中国紙と化けて、時には米国紙に化けるのである。

今回のシーファー前駐日米大使の発言についても、日本の既存メディアの立ち位置は日本ではなく、韓国紙と中国紙に化けて「河野談話」をメインに報じて、米国が韓国と中国に見方したかの如く報道するのである。

その結果、日本経由で中国紙と韓国紙が大々的に報じることで各国に飛び火する。
これでは、「河野談話」が歴史的事実かどうかは別にして既成事実となるだろう。

やはり、歴史認識問題で日本に向けられた数々の根も葉もない噂を清算するには、数々の歴史を捏造した主犯格の朝日新聞に謝罪させるしかないのだろう。

参考記事：韓国は捏造報道に火病り日本非難決議を採択、日本は朝日新聞の謝罪決議案を採択すべし
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11521459310.html

このままでは、米国はおろか国連で日本非難決議案の採択が現実味を帯びてくる。

今回のシーファー前駐日米大使の発言については、直近の日韓関係、日中関係の悪化の原因となった「靖国参拝問題」をメインに報道すべきであろう。

安倍政権の閣僚が靖国神社の参拝で中国や韓国の反発について下記の発言をした。

「旧日本軍によって被害を受けた人々は違った見方をしているが、国のために命を捧げた人々に哀悼の意を表そう、敬意を表したいという感情は理解できる」

つまり、米国は閣僚が靖国神社に参拝することに関して理解を示したのである。
そして、中国や韓国の反発を「違った見方」として部外者と認定したのである。

もし、日本の既存メディアがシーファー前駐日米大使の発言で「河野談話の見直しは国益を損なう」ではなく「首相や閣僚の靖国神社の参拝を容認」を見出しに報道すれば、国民はどのような印象を持っただろうか。

また、集団的自衛権の行使についても「憲法解釈の変更で行使可能であり、日米の利益になる」と発言しており、憲法改正しなくても行使可能の認識を示した。

つまり、米国は憲法改正しなくても集団的自衛権を行使できるとしたのである。
そして、米国標的の弾道ミサイルの通過時に日本が迎撃すべきとしたのである。

もし、日本の既存メディアがシーファー前駐日米大使の発言で「河野談話の見直しは国益を損なう」ではなく「憲法解釈変更で集団的自衛権の行使可能」を見出しに報道すれば、国民はどのような印象を持っただろうか。

靖国参拝の容認発言も、集団的自衛権の行使可能発言も、重要発言であるのに、河野談話の見直し反対発言のみ報道する理由は中国と韓国への配慮しかない。

日本の既存メディアが中国と韓国への配慮から情報操作をするのであれば、政府が国民に情報を正確に伝える努力をすべきなのだろうが、日本の既存メディアから中国と韓国へ飛び火したことから火消しで手一杯である。

日本は、世界の歴史認識で非常識であった中国と韓国の歴史認識が、日本の既存メディアが中国と韓国の歴史認識の正当性を強調することから、世界の常識になりつつあることに日本は危機感を持たなければならない。

下記の発言が継続すれば事実の歴史が捏造の歴史に敗北する結果を招くだろう。

［５月７日　ＮＨＫ］菅官房長官 河野談話見直し検討せず
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130507/k10014399081000.html

菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、アメリカのシーファー前駐日大使が、従軍慰安婦問題に対する政府の謝罪と反省を示した河野官房長官談話を巡って、「見直せば日本の国益を大きく損なう」と述べたことについて、談話の見直しを検討していないという考えを示しました。

アメリカのシーファー前駐日大使は、今月３日、ワシントンでのシンポジウムで、いわゆる従軍慰安婦問題に対する政府の謝罪と反省を示した、平成５年の河野官房長官談話について、「見直せばアメリカやアジアでの日本の国益を大きく損なう」と述べました。これについて、菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「河野談話は、その見直しを含めて検討という内容を述べたことはない。安倍政権は、この問題を、政治、外交問題にさせるべきではないというのが基本的な考え方だ」と述べ、河野官房長官談話の見直しを検討していないという考えを示しました。

［５月７日　ＮＨＫ］外相「歴史認識 丁寧に説明」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130507/t10014399661000.html

岸田外務大臣は、先にアメリカの有力紙が安倍総理大臣の歴史認識を巡る発言を批判する社説を掲載したことについて、安倍総理大臣もアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えたという認識だとしたうえで、安倍政権の考え方を丁寧に国際社会に対して説明していく考えを示しました。

アメリカの有力紙「ワシントン・ポスト」は、先月、安倍総理大臣の歴史認識を巡る発言について、「歴史を直視しなければ、近隣諸国が納得できる決着は難しくなる」などと批判する社説を掲載しました。これについて、岸田外務大臣は閣議後の記者会見で、「日本は一時期、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えた。これまで政府は歴史の事実を謙虚に受け止め、改めて痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明し、すべての犠牲者に哀悼の意を表してきたが、安倍総理大臣もこれは同様の認識だ」と述べました。そのうえで岸田大臣は「韓国や中国をはじめとする近隣の国々は、日本にとって重要なパートナーであり、これらの国々との関係強化に一層努力し、地域の平和と繁栄に貢献していく考えだ。歴史認識については、丁寧に国際社会に対して説明し、安倍政権の考え方がしっかり伝わるように努力をしていく」と述べました。

米国に「河野談話の見直しは日本の国益を大きく損なう」と言われただけで、従軍慰安婦問題について有識者会議を設置して検証することを止めるのだろうか。

米国メディアに「歴史を直視すべき」と言われただけで、多大な損害と苦痛を与えた事実と痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明するのだろうか。

現状で日本が認識すべきことは、日中と日韓の２国間の歴史認識を巡る問題の主戦場が日本でも中国でも韓国でも無く米国に移行したということである。

日本と中国と韓国のメディアの歴史認識が、中国と韓国の意向に沿う論調になったことで、米国のメディアも中国と韓国の意向に沿う論調になったのである。

そして、この米国のメディアの論調に日本政府が容認する発言を繰り返せば、最終的に中国と韓国の意向に沿う歴史認識が世界標準となってしまうだろう。

米政府関係者の発言と米国メディアの論調からも、残された時間が少ないだろう。
このままでは、国連で歴史認識において日本非難決議案が採択されることだろう。

全世界に捏造した歴史を知らしめるためには、捏造した歴史の普及活動を行い中国と韓国に反日感情を植え付けた主犯格の朝日新聞に謝罪させるしかない。

政府は、歴史認識で有識者会議を設置して事実か捏造かの検証を行うべきである。
そして、捏造した歴史の証拠を晒して朝日新聞の謝罪決議案を採択すべきである。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/377.html