油断も隙もあったものではない。中国は早くも沖縄に目をつけて「琉球は中国のものだった」とのプロパガンダを流しているという。尖閣諸島の問題は「棚上げしよう」と�ｹ小平に言わしめて、彼の死後に現実行動に移したように、中国は長期戦略で領土を攻め落とそうとしている。

　それなら日本も中国に対抗しなければならない。長期戦略で中国の膨張主義を危険な帝国主義と少しも変わらないことを世界に知らしめ、中国への注意を喚起することだ。その材料としてチベットやウィグルなどに対する人民軍による軍事侵攻や、中国東北部（旧満州）は中国の版図ではなかったことなどを世界にシラシムことが必要だ。

　なぜ万里の長城があるのか。それは北方民族の侵略に備える中国の城壁だ。それ以北は中国の土地ではなかったはずだ。しかし現在の中国は万里の長城を呑み込んでいる。

　これ以上の中国の膨張主義を許してはならない。チベットのダライラマ師を積極的に日本政府は支援しよう。中国がなんと言おうが、どんな対抗措置を取ろうが、怯むことなくダライラマ師のチベットこそ正統な国家だと認定しよう。

　中国の侵攻により切り取った国土を本来の国民に戻そう。中国は実に怪しからぬ侵略体質を如実にして近隣諸国の領土を荒している。

　中国を取り巻く諸国と日本は関係を密にして中国に対抗しよう。中国に行っていた経済援助やODAなどのすべてを取りやめ、他の諸国の援助に使おう。日本と手を組み反日国家に対抗する諸国と連携を密にしよう。それこそが日本外交の長期戦略の基本でなければならない。

関連ニュース
中国船３隻が領海侵入　尖閣周辺、外務省は抗議 (05/05 13:30)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/651770/

琉球人は中華民族だ…尖閣の次は「沖縄を返せ」　狙いは日米同盟揺さぶり？
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/651778/

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/313.html

「海洋安保、日印の関係強化を＝「中国海軍」警戒−麻生副総理」http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013050400277

この人その地位にあるまじき下劣な品性丸出しの発言をインド国内で連発。『日中関係良好　過去１５００年ない』麻生副総理インド国内の集会で発言。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013050502000127.html

◆安倍晋三や麻生太郎は世襲議員でぬくぬくちやほやされながら育てられ、ろくに勉強もせず、知識や教養も無く、親父やジジイが民主主義に苛まれた苦労話だけを聞いて２０歳を過ぎたのだろう。

漫画かネットウヨしか関係しない。かれらの世論の全てがそれで、この二人を世界に冠たる極右巨大組織（会員、準会員８百万）にのせられ、いい気になっている。彼等は中国憎しに凝り固まっており、周辺国を渡り歩いて中国に対する罵詈雑言か、それと同義の婉曲な煽り発言を狡猾に繰り返す。

◆中央日報（韓国最大紙）が社説で『日本右傾化の推進組織は”日本会議”であり、これを打破する必要がある』
http://japanese.joins.com/article/123/171123.html?servcode=100§code=110&cloc=jp|main|inside_left

最高顧問が安倍晋三の日本会議は狡狡猾な団体で全国津々浦々の老人介護施設の車両などを提供し、老人の極右離れを阻止している。

◆政治家という家業の最大の快楽は『戦争』である。相手国を攻撃し、殺戮を恣にすることに政治家は快感を覚える。それだけではない。国民に赤紙を送り付け、戦場で『玉砕』させることも、政治家の快楽である。……安倍晋三が硫黄島に参拝した目的である。

安倍晋三や麻生太郎は戦争快楽という麻薬中毒：
➊戦争が起りそうなスリルがたまらない、
➋戦争を起こして相手国の人を殺戮する快楽、
➌戦争に狩り出した国民を玉砕させる快楽。

印度に戦争やらせたら安倍や麻生は政治の快楽に浸りきることができる。戦場は遠く離れた異国の国境で、死ぬのは自分らではない。

安部と麻生は世界の危険人物で、政治家にしてはならない条件を全て備えている。

◆【米英報道「安倍晋三は危険人物」】
英エコノミスト『右翼安倍内閣は非常に恐ろしく、地域の不安要因になるだろう』
http://j.people.com.cn/94474/8222278.html

ウォール・ストリート・ジャーナル『安倍内閣は、世界の中で極めて重要なこの地域で緊張を高めたり誤算を生じさせたりする行動を敢えておこなっている危険な政権だ』
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2013042500594

ニューヨーク・タイムズ『日本の不必要なナショナリズムが中韓両国の反感をあおった。極めて危険である』
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2013042500594

ワシントン・ポスト『安倍晋三による歴史の修正主義が“全ての成果を台無しにする”。安倍氏の自己破壊的な歴史修正主義は全く正当化できない』
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2013042700166

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/314.html

伊藤 大介 @houseportceo 2013年4月26日 - 20:40
これからはデモ後の一本釣りだな。排外主義で金儲けしてる奴や、排外主義で凝り固まった幹部
連中じゃなく、その後ろでニヤニヤしながら顔隠してヘイトスピーチを撒き散らしてる奴をね。
そうだよ。お前だよ。
https://twitter.com/houseportceo/status/327748931935154176

伊藤 大介 @houseportceo 2013年4月26日 - 20:59
ネットの誹謗中傷と同じ感覚で、あんな酷い排外デモに参加しても匿名ならバレないし、罪も
問われないと思ってるお前。ちゃんと社会的責任はとってもらうからな。もしもまだ排外デモに
来るつもりなら、帰り道はよーく後ろ確認しながら歩けよ。
https://twitter.com/houseportceo/status/327753700997201922

伊藤 大介 @houseportceo 2013年4月26日 - 21:43
(わざわざ忠告してあげてるのは優しさなんですけどね)
https://twitter.com/houseportceo/status/327764935587270656

hoihoi @unkomanx 2013年4月27日 - 0:17
@houseportceo 逆にもし関係ない人だったら自分の一生かけて償う(口だけじゃなくて)覚悟あるんかいな??
https://twitter.com/unkomanx/status/327803749609381889

伊藤 大介 @houseportceo 2013年4月27日 - 0:26
@unkomanx 参加してる人達って毎回同じ人がほとんどなんですよね。だから結構顔覚えてきてますよ。
でね、よく文章を読んで欲しいんですけど、「社会的責任」ですよ。そのための個人特定を言って
るんですけどね。後ろめたさからなのか、なにか暴力的なことをされると思い込んじゃうみたいです
https://twitter.com/houseportceo/status/327806002512683008

2 ：エキゾチックショートヘア：2013/04/27(土) 09:22:56.09 ID:cxvmtkcR0
内容が具体的だし
脅迫でいいよね

6 ：スフィンクス：2013/04/27(土) 09:26:45.75 ID:Uu41upamO
脅迫ですね

11 ：シャム：2013/04/27(土) 09:29:42.08 ID:D4kBUNzx0

　
(´･ω･`)･ω･`)　ｷｬｰ
/　　つ⊂　　＼　　ｺﾜｰｲ

20 ：茶トラ：2013/04/27(土) 09:32:34.67 ID:LLwcQbn40
>>1
何この朝鮮暴力隊
基地外ﾜﾛﾀw

79 ：シャム：2013/04/27(土) 09:58:10.47 ID:gHxpEeIS0
昭和の脅し文句

107 ：ジャガランディ：2013/04/27(土) 10:07:14.74 ID:LwnjrHak0
争いは同じレベルでしか起こらないってホントだったのか

122 ：マーブルキャット：2013/04/27(土) 10:12:58.14 ID:ZzRW+Ud/T
特定日本人怖っ！

127 ：ノルウェージャンフォレストキャット ：2013/04/27(土) 10:14:13.91 ID:5PpTz8Pg0

　
金明秀 KIM, Myungsoo ?@han_org
@fifi_egypt おたくのお子さんはこちらにはいらっしゃらないの

金明秀 KIM, Myungsoo ?@han_org
@fifi_egypt おたくのお子さんはこちらにはいらっしゃらないの

金明秀 KIM, Myungsoo ?@han_org
@fifi_egypt おたくのお子さんはこちらにはいらっしゃらないの

伊藤 大介 @houseportceo 2013年4月26日 - 20:59
帰り道はよーく後ろ確認しながら歩けよ。

伊藤 大介 @houseportceo 2013年4月26日 - 20:59
帰り道はよーく後ろ確認しながら歩けよ。

伊藤 大介 @houseportceo 2013年4月26日 - 20:59
帰り道はよーく後ろ確認しながら歩けよ。
　

134 ：黒トラ：2013/04/27(土) 10:15:47.16 ID:YLwzZLlZP
>>127
やっぱ韓国人だなｗ
チンピラDNAは隠し切れないｗｗｗ

128 ：カナダオオヤマネコ：2013/04/27(土) 10:14:38.41 ID:M9497d9V0
通報しました

135 名前： 黒トラ(東京都)[] 投稿日：2013/04/27(土) 10:16:24.56 ID:E3fr2PKiP [8/22]
特定日本人シバキ隊、半島の抗議集会にはダンマリ（笑）

http://gb.cri.cn/mmsource/images/2013/04/26/d3b2835bad5d4744a49bacf2be021566.jpg
http://gb.cri.cn/mmsource/images/2013/04/26/9009bdd3130f468d8c758e02ef886940.jpg
http://gb.cri.cn/mmsource/images/2013/04/26/b5392e66153c497ebeaa2e0d6abc5022.jpg

523： ツシマヤマネコ(やわらか銀行) 2013/04/27(土) 14:48:32.42 ID:W2TH8vGt0
昔の話だけど
地元の水産学校と朝鮮学校が対立してて
しょっちゅう電車の仲で悶着おこしてた。
水産の奴らはガタイが良くパワーの有るやつが多かったが、
いかんせん朝鮮の奴らは集団で取り囲みナイフまで出して全員でフクロにするから
たちが悪い。
ある時、あまりの事に見かねた水産の最強と呼ばれるやつが
朝鮮を仕切ってる番格にサシで決闘を申し込んだ。
それまでそんな事は一度も無かった。

殺気立った両校の150人近くが取り囲んで見てたが、勝負はあっけなかった。
朝鮮の番格はほぼ一方的にフルボッコにされ
血だらけになって最後は泣いて謝った、
殺気立ってた周りの朝鮮学校の奴らもどうしようもない光景に
顔色が変わってた。

それからというもの散々電車内で好き放題跋扈してた朝鮮学校の奴らは
水産の奴らが来るとコソコソ逃げ出すようになったとさ。
コレ実話な。

534： しぃ(やわらか銀行) 2013/04/27(土) 15:08:05.33 ID:Z2pOq0ik0
>>523
大阪の人から電車であいつらと目を合わすな
平気で傘で目を刺してくるからって聞いたことある

536： 三毛(西日本) 2013/04/27(土) 15:12:12.14 ID:CdegoVy50
>>534
子供の頃環状線に乗ってたらチマチョゴリ着た朝鮮学校の生徒と遭遇したけど
凄かったよ。車内で唾吐いたり大声で喚いたりしてた。
唖然と見てたらうちの親が「あの人ら見たらあかん」つって別の車両に移動したけど
ああいうの見ると朝鮮人は日本にいちゃいけない存在だと思うわ。

538： ターキッシュアンゴラ(神奈川県) 2013/04/27(土) 15:49:23.53 ID:AUZZWB7W0
＞＞536
キミ40歳以上かな？随分昔の話だね、それ

542： スナドリネコ(岐阜県) 2013/04/27(土) 16:32:26.57 ID:3+rLMWyF0
>>538
ちょっと聞きたいのだが、
3/31はカウンター側の勝利、4/21はデモ側の勝利で良いかい？

有田芳生 @aritayoshifu 2013年3月31日 - 16:30

新大久保の差別主義者、排外主義者のデモに抗議する人たちと行動した。血相変えて叫ぶ
スローガンは竹島問題。「殺せ」などと言えなくなったのは世論の勝利。竹島をテーマと
するなら韓国大使館にデモをすればいい。「在日特権」から殺人教唆、そして一般スローガンへ。
整合性も何もない不満のハケ口。
http://twitter.com/aritayoshifu/status/318264101665124352

有田芳生 @aritayoshifu 2013年4月21日 - 19:51

逮捕者続出で中止になった差別者による大阪デモ。たった８人のみっともない京都デモ。
そして新大久保。出発時点で過激な表現がないかを確認し、まずいものは掲げないようにした
ものの、シュプレヒコールは「ホロコーストをやるぞ」「殺せ」「有田をさらし首にしろ」
などなど。断末魔の叫びにしよう！
https://twitter.com/aritayoshifu/status/325924831503712256

545： ターキッシュアンゴラ(神奈川県) 2013/04/27(土) 16:36:20.47 ID:AUZZWB7W0
>>542
動画観ただけだと客観的に判断できないなあ
公平性を保つためにノーコメント
20日の京都は友だち守る団の大勝利なのは間違い無い

547： スナドリネコ(岐阜県) 2013/04/27(土) 16:43:19.62 ID:3+rLMWyF0
>>545
じゃあ、カウンター側の勝利の基準ってなに？

553： ターキッシュアンゴラ(神奈川県) 2013/04/27(土) 16:50:51.43 ID:AUZZWB7W0
>>547
街の人が不快な思いをしなくて済むこと
他人のテリトリーに入っていちゃもんつけるのは他者の自由を侵害していることに他ならない
韓国人に対してもそうだけど、俺的には日本人の韓流好きな女の子を罵倒したのが一番許せないね
なんでヤツらが新大久保や鶴橋に来なくなるのがベストだが、デモ＋デモ後の行動が縮退していくのも勝利のひとつ
カウンターの存在がおまわりさんとの集団下校効果をもたらし、デモ参加者も1月よりは減った
段階的に小さな勝利を積み上げていけばよいかと思うわ

http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1367022121/

636：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/04/26(金) 21:15:31.11 ID:zX+v7evg0
>>631
魚拓とってここに置いてくれると嬉しいな
(しばしおちるので今はとれない)

649：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/04/26(金) 21:20:41.45 ID:RWexqkOP0
>>636
おっけー
http://twittaku.info/view.php?id=327753700997201922
http://twittaku.info/view.php?id=327748931935154176

719：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/04/26(金) 21:52:03.40 ID:RWexqkOP0
>>631
更にドン

http://twittaku.info/view.php?id=327764935587270656

http://hayabusa.2ch.net/test/read.cgi/news4vip/1366899244/

関連

レイシストしばき隊と脅迫事件。そして新大久保の現実を...。(YOUTUBE)他
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/793.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/315.html

　前回エントリー「昨年１２月１９日の衆院選ＳＰ番組（動画）で傾聴に値する論者は佐藤ゆかり氏だけ」の続きである。これは大田弘子氏、中島厚志氏、佐藤ゆかり氏、金子洋一氏、松田公太氏などが出て、政権運営や政策などの問題点を語る討論会の動画だが、内容だけを抽出すれば、有識者らしい各論を展開できたのは佐藤ゆかり氏だけであった。

　神州の泉がとくに興味を持ったのは、佐藤ゆかり氏が語った“規制改革”と“ＴＰＰ”に関する部分だった。出演者の一人である中島厚志（経済産業研究所理事長）氏は確信犯的なＴＰＰ推進論派である。

　討論会と少し離れるが、中島厚志氏は、「TPPは消費者の強力な味方　供給者目線だけでTPPを見てはならない」という記事で、エンゲル係数（家計消費支出のうち飲食費に回る割合）が高い日本では、輸入関税が撤廃されたＴＰＰに参加すると、家計に占める食品の値段が下がり、現在２３％近くあるエンゲル係数が欧米並みの１６％くらいになるからと、消費者利得のプラス面を強調する。

　しかし皆さんもご存じのように、この論法には致命的な欠陥がある。日々の命を養う食品が安ければいいのか？ということと、本当に安くなるのかという話なのであるが、中国の有害食品の事例でも分かるように、例えばポストハーベストや現地生産時の農薬過剰問題、不衛生な食品など、国を問わず、輸入食品には税関検査の間隙を縫（ぬ）って、危険な食品が入ってくるリスクが常に付きまとう。

　ＴＰＰが解禁されると、モンサントに由来する人類生物学的に危険な遺伝子組み換え食品（野菜やフルーツ、加工食品等のＧＭフード）が大量に入ってきて、日本国民はそれを恒久的に食べ続けるという悪夢が到来する。しかも安いのは初期だけであり、国内では外資比率が半分以上になった食品会社や流通会社によって食品の寡占状態が価格を吊り上げ、われわれは恒常的に値段の高い有害食品を毎日食卓に供せざるを得なくなる。ほとんどの納豆や豆腐が遺伝子操作されたＧＭ（genetically-modified）大豆で作られる。加工食品や調味料などもＧＭ加工されたトウモロコシなどで作られることは盲点である。

　中島厚志氏は、「政府試算では、TPPに参加することでの最大の受益者は輸出企業ではなく、消費者となっている。TPPがもたらす経済効果は、消費（GDPを0.61％押し上げ）が輸出（同0.55％押し上げ）を超えて最も大きいとの結果だ。」とも言っている。

　このように、参加した場合の消費者受益を謳っているのだが、これは推進派の近視眼的なごまかしである。圧倒的な受益効果を受けるのは輸出入を扱う大型外資系企業だけである。消費者は産地表示の撤廃などによって、安全や健康の側面から食品を選択する自由が奪われ、アメリカによる安全基準の引き下げによって、毒物を慢性的に摂取する食生活を強いられる。

　この食の地獄から解放される日本人は、わずか数パーセントの金持ち階級だけだろう。中島厚志氏も語り口は紳士的で一見論理的に見えるが、言っていることは太田弘子氏と同様に、外資系企業の国内参入を加速すれば、国内雇用率が上がり、日本の産業競争力が磨かれ、今までの低成長がプラスに転じて行くという、新自由主義者特有の恥知らず論法である。

　雇用に関しても、グローバル資本に都合の良いように日本の社会制度が根っこから改変されるために、格差社会が急拡大し、数パーセントと九十数パーセントの二極分化社会が固定化される。アメリカが日本の第一共通言語を英語にすると考えているのは本気だ。井尻千男氏が言うように、言語はその国の文化の集大成というべき、国家及び国民のアイデンティティであるから、これを英語に切り替えることはわれわれ日本人が自己同一性を喪失することである。

　ＴＰＰは日本人が日本人でなくなる日本改造を含む破壊的な条約もどきであるが、これは６０数年前の占領期を想起する。この形は正統な大日本帝国憲法から欺瞞の日本国憲法に強制的に変えられたことと同じ位相を持っていて、ＴＰＰはアメリカによる第二の日本占領統治の意味合いがある。ただ、当時と本質的に異なるのは、統治主体がＧＨＱではなくアメリカ・コーポラティズムを主導するグローバル資本だということだ。

　統治主体がダグラス・マッカーサーという人間ではなく、多国籍企業という企業論理だけで動くキャピタリズムのモンスターである。この問題の基本部分を言うなら巨大資本という怪物には生命への畏敬が抜け落ちていることがあげられる。まさにＴＰＰは日本にＳＦ的な世界状況を現出させるのだ。ＴＰＰの危険性を知ってか知らずか、佐藤ゆかり氏以外の論客はあまりにも低レベルで能天気な言動に終始していた。

　もしかしたら、この討論会は多勢に無勢で佐藤ゆかり氏の論鋒（ろんぽう＝議論の勢いのこと）をやりこめるために設えたのではないかと思えてくる。司会者女性の偏向采配にそれを感じたが、結果的には佐藤ゆかり氏の独壇場であり、彼らの陰険な思惑は外れている。

　これらのいい加減な新自由主義論陣に対し、佐藤ゆかり氏は孤軍奮闘して、唯一まっとうな論旨を展開していた。

　佐藤ゆかり氏は、規制緩和の議論において、電力の自由化について話が及んだ時、原発、水力、風力など電源のベストミックスなどを提起していたが、電力は交通網と似て、基本インフラだから需要が一千倍、二千倍と増える規制緩和とは性質が違う、全体のパイを考えた時、規制緩和には需要が増えるものと需要が値下げに対して追いつかないものがあるので、その部分を峻別して議論する必要があると、言わば経済論的な規制緩和峻別論を述べた。

　佐藤ゆかり氏はもう一つの重要な峻別論を提起している。それは国家安全保障上の規制緩和峻別論であった。規制改革（規制緩和）についての佐藤ゆかり氏の認識は、小泉政権時代から神州の泉が考えていたこととまったく同じだ。規制そのものは国家構造論と不可分の繋がりがあって、国民や弱小企業を守る国家の責務として出てきたものだ。これは「修正資本主義国家論」とも関わっているが、今回はそれを説明しない。

　したがって、規制とは少数者国民を守る憲法理念とフラクタルな自己相似性を持つ。これが政治行政に反映したものが数々の規制なのである。憲法改正には極度の慎重さを要するのと同様に、規制緩和は国民の安全と生活受益の観点から極度の注意を要するのである。この点を無視した規制緩和は、企業受益者と政治の癒着によって緩和方向が企業寄りになる。それはとりもなおさず国民や中小企業を危険にさらすことになる。このことは小泉政権で実証されたことではないか。

　ところが、小泉・竹中・（太田弘子!?）政治路線は、国民の安全を考えた国家構造における「スタビライザーとしての制度と規制」を徹底的に粉砕した。民主党が政権交代に移る直前、小泉政権を糾弾していた経済学者の植草一秀氏を国家権力は敢えて投獄している。最高裁事務総局が植草一秀氏の収監をわざわざこの時期に選定した意味がお分かりだろうか。

　それは米国に魂を売った国家権力が、民主党新政権による小泉・竹中構造改革の見直し、全体を総括することを最も恐れていたからである。植草一秀氏は小泉政権を総括し検証し直す作業に最も相応しい有識者である。米官業の権力支配者たちが政権交代局面で最も恐れたことは、小沢一郎氏が内閣総理大臣に就任し、その下で植草一秀氏が小泉政権の総括作業を行うイメージだった。

　彼らにとっては、小沢総理大臣と植草一秀氏の組み合わせによって新政権の属性が決定されることを何としても回避したかったのである。だからこそ、検察とマスコミは政権交代前から小沢一郎氏の人物破壊を行って総理大臣の芽を摘み取り、植草氏を投獄することによって新政権始動時の勢いを削ぎ落したのである。

　最も彼らが恐れたことの一つであった小沢総理の実現は阻んだが、小泉政権総括の最適任者である植草氏の力が新政権から除外されたのは、小沢・鳩山勢力を潰した議員たちの意志でもあった。神州の泉は当時、ある議員筋からその情報を得ていた。その情報の結論だけを言えば、「民主党内の総意として植草氏を入れないことが決められた」であるが、これは党内暗闘で反小沢派が勝ったことを意味し、結果的には鳩山−小沢ラインが駆逐される予表となっていた。これを知らされたとき、神州の泉は暗澹たる思いに駆られていた。

　国民の生活を守ることを政治行政的に表現するなら、それはセーフティネットの構築・保持である。ここで佐藤ゆかり氏の話に戻るが、佐藤ゆかり氏は規制改革のジャンルにおいては、規制緩和には破壊的な方向性と経済活性を招く方向性の二種類があり、これを峻別しなければならないという考えを持つ。

　政治家として至当な考え方である。政治家は国民の生活と安全を守ることがその職責の枢要部分を占める。ならば規制改革に手を付けるときは、慎重にも慎重の上に行う必要がある。小泉政権にアメリカ型コーポラティズムの思想が鮮明に出ていたのは、「規制改革・民間開放推進会議」を主導した宮内義彦氏らの手腕であった。

　ここで行われた規制緩和が、国民ではなく己の企業と多国籍企業の受益だけに向いたことは間違いないだろう。だからこそ、こういうものや政策一般、りそな問題も含めて植草一秀氏が総括的にそれらの問題点を詳細に分析し、国民受益の方向性を明らかにする手順が必要なのである。このことは今後も同じである。

　構造改革や規制改革の言葉だけが厳密な定義のないままに独り歩きし、竹中平蔵氏や安倍晋三氏のような新自由主義者に利用される方向性が常態化してしまった今、佐藤ゆかり氏が語った規制緩和の「正悪２分説」の絶対検証が有効なのである。このような重要なことを佐藤氏が語りだしたとたん、頭の悪い連中が品のない吼え声を上げている．

　さて、最後に本記事の標題『佐藤ゆかり氏はエクソンフロリオ条項の話を寸止めした!?（寸止めされた!?）』の意味を説明するが、佐藤ゆかり氏は規制改革の話題の中で、ある方向性の規制緩和は外資の危険性を招来すると言った。彼女は米国オレゴン州の風力発電を中国が買収しそうになったとき、オバマ大統領の一喝がこれを阻止したことを挙げ、規制緩和と国家の安全保障が不可分の関係を持つことを強調した。そしてこのことはＴＰＰとも関連すると言い始めていた。

　佐藤ゆかり氏が展開し始めた極めて重要なこの論点を、馬鹿な女性司会者が話題を財政再建に強引に変えて貴重な展開が阻害されている。佐藤ゆかり氏は安全保障の問題とからめて、２０１２年９月２８日に米国オバマ大統領が中国による米国の風力発電の買収を大統領権限でストップをかけた事実を引用しているが、これは紛れもなく「エクソン・フロリオ条項の発動」そのものである。

　佐藤ゆかり氏は非常に賢明な女性なので、当時、完全対米隷属に進み、ＴＰＰ大推進の可能性を予測できた安倍政権下で、エクソン・フロリオ条項を直接口にすれば、中川昭一氏と同様な運命に落とされることを知っていたと思われる。ＴＰＰの本質を思えば、小泉政権時代よりもおそらく今現在の方が、エクソンフロリオ条項を口にする政治家が、命もろともその政治生命を絶たれる可能性が高くなっている。

　今の政治家にとって「エクソンフロリオ条項」を公的な場所で言挙げすることは間違いなく「秒殺案件」なのである。だからこそ佐藤女史は極めて注意深くその言葉を寸止めしたのか、あるいは馬鹿な女性司会者（コントロールされているのか!?）が、その話題を強引に打ち止めしたのか分からないが、少なくとも規制改革の話題がエクソン・フロリオ条項まで進むことが遮断されたことは確かだ。

　多分、これは番組側プロデューサーの打ち止め意志だろう。なぜならこの女性司会者は、佐藤ゆかり氏がオバマ大統領の件がＴＰＰとも関わってくると言っているにもかかわらず、一旦規制改革のテーマを打ち切り、すぐにＴＰＰの話題に移っているのである。各論テーマを強引に切り替えることによって出したくない論説を潰したのである。この番組を企画した連中が止めたと考えるのは的を射ているかもしれない。

　エクソン・フロリオ条項に興味がある本ブログの読者さんは、すでにお気づきだと確信するが、日本の視点から眺めれば、日本版エクソン・フロリオ条項は、ＴＰＰの心臓部であるＩＳＤＳ条項と正反対の概念なのである。この文脈から佐藤ゆかり女史が中川昭一氏と同様に本物の国家防衛観を持つ希少な議員さんであることが見えてくる。

　安倍首相がニセモノの愛国者であるのは、ＴＰＰとエクソンフロリオ条項の対比関係を無視してＴＰＰに突っ走っていることにある。それにしても佐藤女史を囲む連中の低レベルさには辟易する。ダブルバインド思想の売国安倍政権に佐藤ゆかり女史や城内実議員が在籍していることは問題がある。平沼赳夫議員や西村眞悟議員が「日本維新の会」に所属することも同じである。これらの方々が対米隷属を強化する政党に属しているのは悪い冗談というか、神州の泉は悲しい。

衆院選ＳＰ動画
http://www.nicovideo.jp/watch/sm1961750

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/316.html

２０１０年の参議院選の全国比例区での東京都の有権者が
どのくらいの割合で政党名で投票したか割り出してみました。
（得票数は小数点以下３桁）

　　　　　　得票数　　　　政党名の割合

民主党 1,909,602.756 　　81.4%
自民党 1,253,624.903 　　72.7%
みんな 　922,177.978 　　91.8%
公明党 　699,020.239 　　89.4%
共産党 　497,151.400 　　90.8%
社民党 　252,628.561 　　68.2%
たち日 　150,505.046 　　73.7%
新党改 　136,560.881 　　90.3%
国民新 　109,523.591 　　76.5%
女性党 　 34,962.239 　　88.1%
幸福実 　 22,281.970 　　52.9%

合計 6,068,768.370 　　82.0%

東京都で約６００万人の有権者が投票していますが、その約８０％が政党名で投票しています。
この数字はかなり怪しいと思います。少なくとも半数の人が候補者名で投票しているものだと思ってました。中には候補者の名前を擦らないで政党名で投票する人もいるでしょうが、
この数字は？？？？ですね。

それと、当時与党だった国民新党が約１１万票で、みんなの党が約９０万票もあったのも
とても違和感を感じます。

国民新党票をみんなの党に付け替えたというのはやっぱり本当だったんでしょうか。

比例票で不正をやるとしたら、有権者数の多い都道府県だと思いますが、
連中は今回も自民票が増えていないのに勝たせるというシナリオを練ってくるでしょう。

そのために低投票率詐欺をやると思いますので
有権者側でできる対策は、できる限り多くの有権者が投票にいき、
こんなに投票率が低いわけがないということを見せつけてやらないといけないですね。

それと昨日も書きましたが、比例票の政党名票書き換えを防ぐために、
候補者名で投票する事を浸透させたいですね。

選挙で「比例区は○○党へ」と言っている政党や候補者がいたら、
怪しいと思ったほうが良さそうですね。

　　　　　　　◇

参議院全国比例区票には候補者名で投票を！（不正選挙対策）
http://blog.goo.ne.jp/heiheihei_9999/e/055ef74cd999a84c5e62da68ba34e76e
2013年05月03日　不正選挙阻止ブログ

７月の参議院選でも連中は間違いなく不正選挙を仕掛けてくると思っています。

そこで参議院の特徴である全国比例区における各有権者にできる不正選挙対策を考えてみました。

候補者別市区町村別得票数（２０１０年参議院選挙）
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/data/sangiin22/sangiin22_7.html

上記リンクは１２・１６不正選挙の総本山と目される総務省が公表している２０１０年の参議院選挙の候補者別市区町村別得票数です。

この中には、各市区町村で全国比例区候補者に何人投票したかわかるデータがあります。
人口の少ないところでは、０人だったり、１人だったりする候補もいたりします。

例えば、ある市町村でＡ候補に５人投票という公表データに対し、
実際投票した人が６人以上あることが証明できれば、不正選挙確定です。

でも比例区で候補者名でなく、政党名で投票した場合は母数がおおきいため、
票の書き換えを行ったとしても、実際その党に投票した人を集めたりするのは困難です。

また、２０１０年のデータをみると、政党によっては候補者名での投票が圧倒的に少なく、
政党名での投票が多いことがわかります。

２０１０年参院選では「国民新党」と書かれた票が「みんなの党」に書き換えられたという噂もネット上では多く見られます。

今回も「生活の党」と書かれた票がムサシによって「自民」「公明」「維新」「みんな」に書き換えられるなんて事も危惧しなければなりません。

なので全国比例区で政党名で投票するのは非常に危険です。
候補者名で投票すれば、票の書き換えは政党名に比べやりにくくなるハズです。

１２・１６衆議院不正選挙での比例票もムサシによって書き換えられていり可能性は大きいと思っていますので、

参議院全国比例区票には政党名ではなく候補者名で投票しましょう！

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/317.html

https://twitter.com/miyake_yukiko35

党員・サポーターの方々に電話。

長崎・長野・大阪など遠方からも。

感謝！登録をお聞きすると、ツィッターとＩＷＪのネット中継（のスピーチなど）を観てがほとんどだ。

メディア出身の私からはＩＷＪなどのネットメディアの存在は画期的だ。

編集なしで自分で判断できる。

２００９年選挙から、３年余りの間のネットメディアの普及ぶりは驚異的なスピード。

我が党で言えば、こうしたノーカット中継は長年、編集に悩まされた小沢代表には誤解を解く一つの場になったと思う。

支援者の中には一切テレビは観ないという方もいる。

> おはようございます！ご無沙汰でした。一昨日沢山の資料が到着しました。早速長男を訪ねて資料を渡し色々話ました。「生活の党」の名前も知らない程でしたが夫婦二人が取り敢えず投票ＯＫです。これから更に広めてゆかなくてはとの決意です〜

有難うございます！党名浸透もですね　

> 講演会とか予定はございませんか　

川島さんの予定はわかりませんが、私はコラボトークなどをちょくちょく開いて頂いています。

（次は５月１５日）川島さん！｢小沢一郎の目指す真の国民主権の政治とは｣というテーマでお話されたらどうでしょう。

昨日の対談がニュースに。

｢堀江氏、小沢代表と初対談　政権交代を評価、助言も｣ http://t.co/CANF3fDSsC

> 【あやしい動き】　NHKニュース「厚生労働省は、要支援と認定された高齢者向けのサービスについて、介護保険から切り離して市町村の事業として提供することも含めて見直しに向けた検討を始めました」 http://t.co/k3ylZfC54D

> いよいよ本番か。２年後の改定では残らないでしょう。市町村で要支援の認定をされている人のレベルが違うのが実態なのに切り離していいのかな？かえって要介護が増えて結果的に費用がかかると思うね。

地域主権といっても、要介護認定や障害者手帳の取得が地域で差がついてはいけないと（現在でも多くご意見を頂く）かねてから思っています。

ましてや万が一でも地方自治体の財政状況で左右されてはいけない問題。

ヨルダンへの原発輸出の採決で反対退席をしたら、国対に呼ばれ、注意され、処分されるところだった。

｢間違っていると思うならどうぞ処分してください｣と言った。（結局、処分されなかった）

今回、民主党の幹部が与党の原発輸出を批判している。

事故が収束していない状況は一緒なのにどういうこと？

退席したが、この場合は着席で反対すればよかったと後日思った。

そうすると罪？は重くなるらしい。

また退席したら理由を曖昧にする人が多いというのも知った。

｢君のように、はっきり反対と言われる困るんだよ〜｣とたしなめられた。

永田町の暗黙のオトナのルールのようだ。

染まらなかったけど。

> 朝日新聞：『国家公務員採用にＴＯＥＦＬ　１５年度にも導入へ』昇進にもＴＯＥＦＬなどで一定の点数を求める案が出たが、現役官僚に「不安」と「抵抗」が広がり、見送ることになった。 http://t.co/28FqwDDrJk　TOEFLがずば抜けて言い訳ではないと思うけど、　

専門分野でないので素朴な疑問。

なぜ、英検でもなく、ＴＯＥＩＣでもなく、ＴＯＥＦＬなのか。

今後、英検もＴＯＥＩＣも受験者が減り、関連本は売れにくくなることが予想され、ＴＯＥＦＬは逆が予想される。

資格ビジネスは巨大市場なので慎重に誤解なきようにするべきと思うが。

> みやけ雪子先生の福祉に対する姿勢を応援します。

有難うございます。

ただ、ただ、子どもたちの笑い声やご高齢の方の笑顔の溢れる安全・安心な社会、障がいや難病をお持ちの方の一切の将来の心配がなくなる社会を目指したいと思い続けています。

西船橋駅北口です。 http://t.co/NUZrzXxUZe

船橋駅北口にて。http://t.co/rmW2fn9xvS

津田沼駅南口です。

北口で演奏をしている方がいたので移動をしました。 http://t.co/WWF7XnXJWd

街頭演説でよく言われるのが、｢ＴＰＰは興味ない人が多いから・・の話をした方がいいよ｣。

さて、知ってもらいたいことは話すか、興味を持たれそうなことを話し支持を得るか。

難しいところだが、ＴＰＰに深く関ってその危険性を知っている者としては、その話をパスはできない。

知らせる義務がある。

ＦＢの承認がひどく遅れていて申し訳ありません。

承認の際、１件１件メッセージを書いているため追いつけていない状況です。

承認するだけでは何だか味気ない。

プロフを読んだりしているとあっという間に時間が経ってしまいます。

本日は、西船橋駅北口ー船橋駅北口ー津田沼駅南口（北口）と街頭演説でした。

大変いい天候でした。

お休みの中駆けつけて頂いたボランティアの皆さまに心から感謝致します。

感謝の気持ちを忘れずにまた一週間頑張って参ります。

> 応援しています！

有難うございます。

｢応援しています｣この言葉がどれだけの力になることか。

謙虚に、感謝の念を忘れずに、一生懸命頑張ります。

>斎藤恭紀 トルコ原発建設予定地の南50キロに世界有数の活断層北アナトリア断層。アルカイダ、シリアなどのテロのリスク。報道の自由度世界154位。日本が「事故の補償」を賄う協定になる可能性。黒海対岸にはウクライナ、ルーマニアなど6か国。事故発生で福島事故の何倍もの補償を払わされるかも。

> 何かあるなーと思ってたらやはり事故の補償まで賄う！！国内の収束を急いでやって欲しいのに(怒)。

いえいえ、そういうリスクがあるという懸念を書かれたのだと思います。

地震国だということも心配材料の一つです。

> 今日もお疲れ様でした。届いたポスター、さっそく小さな自宅ショップに貼らせて頂きました。参議院議員選挙、三宅さんのように国民の事を本気で考えてくれる方が国政に戻ってくださるよう応援しています。

有難うございます。

安心・安全な社会、多くの、できたら全ての人にとって、今日よりも明日、明日よりも明後日がいい日になるような政治が行われなければ（目指していかなければ）いけないと思います。

また、未来を担う子どもを本当に大事にしなければと心から思います。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/318.html

2013.05.05 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20130505_184701.html?PAGE=1

　厚生労働省の諮問機関である中央社会保険医療協議会の調べによると、在宅療養支援診療所、いわゆる“往診ドクター”を抱える診療所や病院は全国に1万3283施設ある。

　この数だけを見れば、在宅医療のインフラ整備も進んでいるように見えるが、実態はそうでもない。

「私のように往診専門でやっている医療機関はまだ僅かで、東京都内でも各区に2〜3施設ある程度。ドクターも病院に勤務するより忙しいですしね。でも、莫大な医療費もかかる高齢者の月の入院医療費を往診で防ぐことができたら、国の保険料はもっと別のことに回せる。国がやっているのは入院患者を早く退院させる“出口”の政策ばかりで本末転倒です。さらなる医療福祉の制度設計は必要だと思います」

　と指摘するのは、訪問診療を専門とする板橋区役所前診療所の島田潔院長（44）。それでも2000年に介護保険制度が導入されて以降、往診医を取り巻く環境は良くなったほうだという。

「診療所を開院した1996年当時の仕事といったら“SOS”の往診依頼ばかり。病院に入院したくないと言っている高齢者を説得して欲しいとか、ゴミ屋敷になっている家に誰が住んでいるかを見に行って欲しいとか……。でも、介護保険が始まって行政も地域にどんな高齢者がどれだけいるかの実態把握に努めるようになりました」

　現在、同診療所では島田氏はじめ8名の医師が、板橋区内に住む在宅患者約700名と施設入居患者約700名の往診を日々行っている。自分が担当する患者に何かあれば、非番の日でも24時間駆け付けるのをモットーにしている。

「休みの日に子供とキャッチボールしていて電話が鳴るなんてこともしょっちゅう。そんなときは子供も一緒に連れて往診に行きます。これは父親の仕事を見せる社会勉強のひとつ。今どき人の家に上げてもらえる機会は少ないでしょ。暖かい家、冷たい家、お金はあるけど家族がギクシャクしている家。いろんな暮らしぶりを肌で感じることができます」

　かくいう島田氏自身も複雑な家庭環境で育った。小学生のときに両親が離婚。父親は衆議院議員の亀井静香氏だ。10年にわたって父子の絆が途絶えた後に再会。今では2か月に1回は会食する関係だという。

「父はめっきり酒を飲まなくなりましたが、会えば政治の愚痴ばっかり（笑い）。還暦を迎えたら政治家を引退して画家になりたいと絵も始めたのに、結局は議員を続けている。本音はまだまだ、なんでしょうね」

　苗字は違っても、島田氏が亀井氏の息子だということは知る人ぞ知る話。これまで度々、大物政治家や医師会、東京都議などから選挙への出馬を要請されてきた。医師から政治家への転身が頭をよぎったことも「ないと言えばウソになる」と島田氏は正直に打ち明ける。だが、

「父も世襲を望んでいませんし、政治家が小粒化している中で、自分が政治家になってどれほどのことができるのか。それと、自分がやっている往診医の仕事でどれだけの人が幸せになっているのかを比較してみると、いまの政治に対してそれほど魅力は感じません」

　もちろん、父との会話の大半をしめるのが政治の話題だけに、とりわけ厚生行政には一家言をもっている。

「亀井の息子だから言うわけではありませんが、小泉さん時代の市場原理主義、強者の理論は私もよくないと思っています。社会保障を手厚くして、一定のセーフティーネットを敷くのは大切な国の役目。そういう心がなくなったら世の中は荒んで住みにくくなります」

　高齢化社会により、ますます重要視される在宅医療・介護の問題。いまのところ板橋区内の往診に東奔西走する島田氏だが、将来的には「時代の要請」で永田町を駆け回る日々が訪れるのだろうか。

●取材・文／田中宏季
●撮影／横溝敦

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/319.html

・この人数は、総務省統計局による平成24年10月1日現在の日本の3歳から18歳の人口18,225,000人の、1.6％の人数です。・・・�@
・1.6％は、日本甲状腺学会理事長らがリンパ節へのガンの転移を懸念する甲状腺結節が認められた2013年3月現在の日本の子ども3歳から18歳の率。・・・�A�B
・チェルノブイリ原発事故は、1986年から2004年に至るまでの18年間で985,000人の死者が出ています。・・・�C

福島第一原発事故は、2年後に約291,600人の子どもに甲状腺ガンの疑いを出したことになるわけで、日本の原発事故の深刻さを推し量ることができる。
そして不吉なことに、チェルノブイリ原発事故から5年後、モスクワを南西から侵攻した放射能汚染がソ連を崩壊した記憶がよみがえる。日本でも、チェルノブイリ周辺600�q圏内のように子どもたちがあちこちで病に倒れ、順に死んでいったら、たとえ政府が放射能汚染との関係を認めなくとも、親の悲しみと不信感は集結するだろう。はたしてその時、それを制御できるものがあるだろうか。

�@総務省統計局＞第1表　年齢(各歳)、男女別人口及び人口性比‐総人口、日本人人口(平成24年10月1日現在)
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2012np/index.htm

�A「いかに早く小さな結節をみつけても、がんは周囲のリンパ節に既に転移していることが多く、早期に適切な診断が必要である」チェルノブイリ原発事故被災児の検診成績
http://nippon.zaidan.info/seikabutsu/1999/00198/contents/012.htm

�B「2013年3月現在、青森県、山梨県、長崎県の3歳から18歳の甲状腺の結節は5�o以下が0.6％、5.1�o以上が1％」日本乳腺甲状腺超音波医学会
http://www.jabts.net/koujyousen-jigyou/kakka_zentai/index.html

�C2009年、ニューヨーク科学アカデミー発行「Chernobyl: Consequences of the Catastrophe for People and the Environment」
http://chernobyl25.blogspot.hk/ 　

>>

（私のコメント）
安倍内閣はフクシマから目を逸らしてはだめだ。五年後にどうなっているかだ。最も厳しい方を取るか、最も軽い方を取るかだが、政治は悪い方に合わせベストな対処をするるのが正解ではないのか。再稼働するかしないかの問題も最も安全な物を十基ぐらいに絞って後は廃炉する、新規着工はしない。これが常識、良識の政治決断というものではないか。中東に原発を輸出するなどイスラエルを刺激してまた日本は狙われるのではないか。安倍は愛国を主張しているがアメリカの指示で動いている内閣である事が益々はっきりしてきた。
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/320.html

　 「安倍晋三首相はタカ派純化路線を進めているが、自民党の国会議員は地元で憲法改正の話なんかしていない。安倍氏の支持基盤はネトウヨ（ネット右翼）でしょ。そんな人たちの口車に乗せられて議論するのは危ない」

　自民党の加藤紘一元幹事長（７３）は山形県鶴岡市の事務所で、声を絞り出すように話し始めた。一昨年秋に病を発症して以来、体調は思わしくない。昨年末の衆院選では、十四選を目指して敗れた。次の衆院選に立候補せず、政界の一線から退く。
　「議員であろうがなかろうが、憲法の考え方に変わりはない。九条は、戦後日本の平和外交宣言でもある。中国や韓国は日本への警戒心を解いていない。改憲には、もう少し時間をかけなければならない」
　加藤氏の引退は、自民党ハト派の退潮の象徴ともいえる。
　加藤氏はハト派の名門派閥「宏池会」のプリンスだった。池田勇人元首相が創設した宏池会は、池田、大平正芳、鈴木善幸、宮沢喜一という四人の派閥会長が首相の座を射止めた。田中角栄元首相に連なる経世会（竹下派）・平成研究会（小渕、橋本派）とともに、吉田茂元首相以来の「軽武装・経済重視」路線を引き継ぎ、護憲・リベラル勢力として保守本流を形成してきた。
　しかし、加藤氏は五人目の「宏池会首相」になれなかった。一九九八年、宮沢氏から加藤氏への会長交代の際に河野洋平元衆院議長らが離脱。森内閣打倒に失敗した二〇〇〇年の「加藤の乱」を経て〇一年、堀内、旧加藤派に分裂した。この時点で加藤氏の首相の目は消えた。
　その後は、安倍氏の祖父・岸信介元首相を源流とするタカ派の清和政策研究会が森喜朗氏に続き、小泉純一郎、安倍、福田康夫の各首相を次々と輩出した。
　それでも、加藤氏は、ハト派の論客として存在感を示し続けた。小泉氏が靖国神社に参拝した〇六年八月十五日、鶴岡市の実家と事務所が右翼団体幹部の男に放火されて全焼した。加藤氏は当時、小泉氏の参拝を鋭く批判していた。放火事件は、一連の言動に向けられたテロ行為だった。
　放火事件の社会的背景を自ら分析した著書「テロルの真犯人」では「最近の日本が戦前と酷似しているというつもりはないが、何かの拍子に同じ道をたどりかねない不健全さをはらんでいる」と警鐘を鳴らした。
　なぜ自民党ハト派が力を失ったのか。
　加藤氏は「自民党政治が誇ってきた経済成長路線が挫折した。その代わりに国民を団結させるものとして出てきたのが、中国や北朝鮮の脅威。ハト派は国際協調主義だが、小泉氏や安倍氏は、外国から文句を言われるのが嫌で仕方がない」とみる。
　〇九年の政権転落も「自民党のタカ派純化路線を後押しした」という。国防軍や緊急事態の条項を盛り込んだ党憲法改正案は、野党時代の昨年四月に策定された。
　「自民と民主に政策的な違いはほとんどない。民主党を左翼と言う以上、自民党は明確な右翼でなければならない。そのネタが改憲だった」
　自民党憲法改正推進本部事務局長の中谷元衆院議員（５５）は「今の自民党に護憲派はいない」と言い切る。
　「そもそも改憲がタカ派で危険だとは考えていない。護憲はハト派、改憲はタカ派という色分け自体が、東西冷戦構造下で自民、社会両党が対決した五五年体制の発想だ」
　中谷氏は、宏池会の流れをくむ谷垣禎一法相のグループに所属する。だが、「制服組」の自衛官出身者で初めて防衛庁長官を務めたタカ派の顔の方が広く知られている。党改憲案の取りまとめでも中心的な役割を果たした。
　党改憲案は、旧社会党議員を抱える民主党との対立軸を鮮明にするのが狙いではないか。中谷氏は、そんな疑問に真っ向から反論する。
　「党内で丁寧に議論を重ねた。選挙や政局は全く意識しなかった。経済大国の日本はもっと国際貢献をしなければならないが、今の憲法では十分に対応できない。改憲は国民の要請だ」
　やはり自民党ハト派は絶滅するしかないのか。
　自民党の憲法論議に詳しい渡辺治・一橋大名誉教授（憲法）によれば、自民党の憲法観は二度、大きく変わっている。数十万の市民が国会議事堂を取り囲んだ六〇年安保闘争が最初の方針転換を促した。
　「このままでは自民党が持たないのではないかという恐れの中で、改憲、再軍備の党是を封印せざるを得なかった。それを担ったのが六〇年安保後に首相となった池田氏であり、支えたのが宮沢氏や大平氏だ。憲法は変えず、自衛隊は海外派兵しないという軍事小国主義とも言える憲法観が自民党政権を長く持たせた最大の理由だ」
　二度目の転機は八九年の冷戦終結後に訪れた。日本は九一年の湾岸戦争で、米軍を中心とする「多国籍軍」に多額の資金援助をしながら国際的には評価されなかった。これが「湾岸のトラウマ（心的外傷）」となった日本は冷戦後の米国一極体制の中で、世界を舞台に負担を引き受ける道を選ぶ。
　〇一年の米中枢同時テロ発生後は、自衛隊の「世界展開」が常態化した。首相の小泉氏は、ブッシュ大統領の「テロとの戦い」を全面的に支持。特別措置法を成立させ、〇一年のアフガン戦争、〇三年のイラク戦争に自衛隊を派遣した。
　「日米同盟のためには自衛隊の海外派遣やむなしという流れができてしまった。それでも、九条が維持されたため、自衛隊は依然として人を殺していない。長老の宮沢氏や後藤田正晴氏、近年では野中広務氏や加藤氏が改憲、軍事大国化の歯止め役になった」
　これらのハト派政治家はすべて政界を去った。安倍政権の改憲路線に待ったをかける勢力は自民党内には見当たらない。改憲に慎重な与党の公明党も自民党にどこまで強く出られるか分からない。野党を見渡しても、日本維新の会などのタカ派ばかりが目につく。
　渡辺氏は「軍事小国主義こそが戦後保守政治の英知ではないのか」と訴える。
　「自民党は野党時代に保守政治の原点に立ち返るべきだったが、逆に自制を失ってしまった。憲法を改正して自衛隊が国防軍となり、米国と一緒に海外で戦争するようになれば、日本やアジアの平和に非常に大きな負のインパクトを与える。軍事大国化は日本を滅ぼす。自民党にとっても自分で自分の首を絞めるようなものだ。気が付いた時には遅い」（佐藤圭）
　（次回の「絶滅危惧ものがたり」は５月４日に掲載します）
　＜ハト派＞　平和のイメージがあるハトが語源。ハトは実は攻撃的とされるが、平和的で穏健な政治勢力を意味する。武力攻撃などにも慎重な姿勢を示し、外交対立時には、軍事よりも話し合いや平和的な解決方法を一般的には模索する。日本では護憲的色彩が強い。ハト派の反対がタカ派で、日本では改憲志向が強い勢力。
　＜デスクメモ＞　自主憲法制定は自民党の結党以来の党是とはいえ、右から左までいろんな人がいることがかつての自民党の面白さだったし、それが懐の広さにもつながっていた。小選挙区の導入の結果、そんな自民党のダイナミズムは失われた。健全な「党内野党」が見当たらない。党内活力を失うことにならないか。　（栗）

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/321.html

実際、多くの国民が安倍の背後にいるシナリオライターの存在をうすうす勘づいているはずである。アベノミクスにしてもその善悪は別として、漢字もろくに書けず、憲法学の大家の名前すら知らない無知無能の安倍が考えられるわけがないではないか。安倍は小泉と比べると、恐ろしく演技の下手くそな雇われ役者だと言えるだろう。所詮、統一教会子飼いの馬鹿右翼だ。その馬鹿右翼が国民に牙をむく政策の一つが憲法９条の改悪である。

あえて、改悪と言わせてもらう。押しつけ憲法から自主憲法に改めるという論理は、確かに間違ってはいない。しかし、立ち止まってよく考えてほしい。われわれは、もう一度賢く熟考すべきだ。巧妙に開戦させられるよう仕掛けられていた太平洋戦争を思い起こすべきだ。そしてまた、９１１後の対米支援について、リチャード・アーミテージ国務副長官が「ショー・ザ・フラッグ」と脅しをかけてきたことについては記憶に新しいだろう。

アーミーテージは政権を離れた後は、極悪ジャパンハンドラーズとして日本の馬鹿右翼政治家を操ってきた。そのアーミテージが、「憲法９条の存在が日米同盟関係の妨げの一つになっている」と述べ、「国連安保理常任理事国は、国際的利益のために軍事力を展開しなければならない。それができないならば常任委理事国入りは難しい」と日本を脅してきたことは周知の事実だ。

要するに、憲法９条の改正はこうしたアーミテージ、ひいては米国側の意向を強く反映したものなのだ。連中にとって、戦争のできる日本が必要なのだ。いま憲法９条を改正してしまえば、日本はアメリカの大義なき戦争の先兵にされてしまうのである。日本はアメリカの戦争経済、ハイパーインフレを演出する一つの手段としての大戦争の先兵役を務めさせられというわけだ。だから、いま憲法９条改正を叫んでいる連中は、あたかも愛国派のような顔をしているが、とんでもない。単なる売国奴、せいぜい似非正義の馬鹿である。

もし憲法９条を改正する必要があるのなら、まず日米同盟を解消して米軍に日本から撤退してもらわねばならない。憲法９条の改正はそれからだ。そうしないと真の独立国といえない。日米同盟解消と米軍撤退なしに憲法９条を改悪してしまえば、日本は間違いなくアメリカにとって都合の良い国軍を作らされ、多くの国民がその犠牲になって国は疲弊する。皆さんも、周囲に憲法９条改正派がいたら、「売国奴か馬鹿」だと諭してやってください。TPPと同じだ。
http://blog.zokkokuridatsu.com/201305/article_2.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/322.html

　９６条を変える事によってどのようなことができるのだろうか。私の稚拙な頭の中でも考えられることは。

１　現在の象徴である天皇を日本の元首に格上げするため憲法を作り変え、皇族を増やしていく（これも国民の税金が使われる）

２　憲法９条の改正、言うまでも無く戦争放棄であり、戦力の不所持、交戦権の否認という条文を替えようというものである。ここには当然のことながら徴兵制という若者の軍隊への強制的徴用がある。確かに現在の中国との尖閣諸島の領有権問題、韓国との竹島問題、ロシアとの４島帰属問題。という大きな国難とも言える問題を日本は抱えているが、今日本が軍備を拡大したとして戦争を起こしてまでこれらを守れるのだろうか。それよりも話し合いで解決していく道があるのではないだろうか。

３　やがてアベノミクスは日本の国債を増やして終焉を迎えるだろう。今までのところを見ていると前よりも格差が拡大していると見てよいだろう。株で儲けた証券会社、また株で投資をし利益を得た一部の人達。そして何よりもお金（貨幣）の売り買いで多大な利益を上げた人達、それ等は日本国債を発行したことによって今まで持っていた資産をさらに積み上げた人達の手に発行した国債は渡っていく。そして一部の大手企業に正社員として働いている人達の賃上げ、もしくはボーナスへと流れていく。一般の人達は円安によりガソリン代値上げ、電気代値上げという輸入価格の上昇からくる値上げラッシュに泣かされていく。

　経済を本当に人間の経済にするなら、何度も言うようだが貨幣が持つ機能としての保存機能の制限しかありえない。本来の経済とは貨幣が持つ交換機能を最大限に生かしたものでなければならない。つまりそれは「ＡＥの関係」からくるものである。

最後に私が出会った９６条改正に対する文章の中で的を得ているという記事を紹介したい。

　　　９６条改正は「裏口入学」。憲法の破壊だ　小林節・慶大教授〈憲法学〉
http://digital.asahi.com/articles/TKY201305030439.html?ref=comkiji_redirect&ref=reca　朝日新聞デジタルより

私は９条改正を訴える改憲論者だ。自民党が憲法改正草案を出したことは評価したい。たたき台がないと議論にならない。だが、党で決めたのなら、その内容で（改正の発議に必要な衆参両院で総議員の）「３分の２以上」を形成する努力をすべきだ。改憲政党と言いながら、長年改正を迂回（うかい）し解釈改憲でごまかしてきた責任は自民党にある。
　安倍首相は、愛国の義務などと言って国民に受け入れられないと思うと、９６条を改正して「過半数」で改憲できるようにしようとしている。権力参加に関心のある日本維新の会を利用し、ひとたび改憲のハードルを下げれば、あとは過半数で押し切れる。「中身では意見が割れるが、手続きを変えるだけなら３分の２が集まる。だから９６条を変えよう」という発想だ。
　これは憲法の危機だ。権力者は常に堕落する危険があり、歴史の曲がり角で国民が深く納得した憲法で権力を抑えるというのが立憲主義だ。だから憲法は簡単に改正できないようになっている。日本国憲法は世界一改正が難しいなどと言われるが、米国では（上下各院の３分の２以上の賛成と４分の３以上の州議会の承認が必要で）改正手続きがより厳しい。それでも日本国憲法ができた以降でも６回改正している。
　自分たちが説得力ある改憲案を提示できず、維新の存在を頼りに憲法を破壊しようとしている。改憲のハードルを「過半数」に下げれば、これは一般の法律と同じ扱いになる。憲法を憲法でなくすこと。「３分の２以上で国会が発議し、国民投票にかける」というのが世界の標準。私の知る限り、先進国で憲法改正をしやすくするために改正手続きを変えた国はない。
　権力者の側が「不自由だから」と憲法を変えようという発想自体が間違いだ。立憲主義や「法の支配」を知らなすぎる。地道に正攻法で論じるべきだ。「９６条から改正」というのは、改憲への「裏口入学」で、邪道だ。（聞き手・石松恒）

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/323.html

台湾旅行中、「月刊日本」編集部のN君から、メールが送られて来た。何事だろうと思って、メールを開いてみると、最近、「月刊 日本」にもしばしば登場する奥山真司氏も、「孫崎批判」をやっているので、ご参考までに・・・というメールだった 。実は、N君は、僕の孫崎批判に関心を持ち、フォローしているらしく、佐藤優氏の「孫崎批判」の論文を教えてくれたのもN君だった。つまり 、「孫崎批判」の同志＝仲間の一人なのだ。ところで、僕は台湾旅行にも孫崎の本も何冊か持参していて、夜中、目が覚めると、近刊予定の『保守論壇亡国論』の原稿整理のかたわら、 暇つぶしに読んでいたのだが、旅行中は、孫崎のことは書きたくなかった。しかし、無事台湾旅行も終わり、帰国できたのであらためて、書くことにする。まず、奥山氏の記事を引用する。

『http://geopoli.exblog.jp/20366954/』

孫崎享氏といえば、『日米同盟の正体』や『戦後史の正体』、そして最近ベストセラーとなった『アメリカに潰された政治家たち』という著書で有名です。

もちろんネットを見るとかなり評価が割れている人物でして、私はTwitterの発言などを見て「過激な人だなぁ」と感じていたくらいなのですが、彼の著書はいままで読んだことがなく（元政府関係者に評判は聞いておりましたが）、私自身が日本人と戦略の話について少し調べなければと思って行き当たった本の一冊がたまたま彼の本だったので、今回初めて真剣に手にとって読んでみたわけです。

で、読んでみた感想なんですが、うーん、矛盾だらけですね。

といっても私が自ら「戦略は矛盾だ」と言っているので、そこは逆に突っ込まれても困ってしまうわけですが（苦笑）

まず初歩的な間違いとして挙げられるのは、リデルハートを、なぜか「リデル・ハート」という風に「リデル」をファーストネームと勘違いしていることや（本当はバジル・ヘンリー・リデル＝ハート）、スティーブン・ウォルトをなぜか「ステファ・ウォルツ」と書いてしまっていることなど（ついでにリベラルだとか書いてますが）。

といってもこれなどは誤植の範囲なのでまだマシですが、問題は彼の議論の中に多くの矛盾が見受けられることです。

その数が多いので、ここではとりあえず最後の「あとがき」の部分から一箇所。

孫崎氏は「戦略論として、この本は新境地を開いたと思う」（p.261）と書いておりまして、その理由を三つ挙げております。その三つとは、

１、日本人の誰よりも馬鹿な戦争を見てきたから。

２、アメリカで「日本人は戦略思考をできない」と馬鹿にされているのを見たから。

３、日本を取り巻く環境が変わってきていて、新しい戦略を考える必要があるから。

ということみたいです。

しかしこれってそもそも「新境地を開いた」理由になっているのか微妙なような気が・・・・。

ついでにもう一つ挙げます。

孫崎氏はシェリングやゲーム理論の説明をしながら「戦略の最適解は相手の出方によって変わる」ということを述べつつ、「クラウゼヴィッツはもう古い」ということを誇らしげに述べているわけですが、どう考えてもクラウゼヴィッツを読まずに批判するという悪しき伝統にハマっております。

たとえばクラウゼヴィッツは戦略をトランプのゲームに例えたりしておりますが、これこそが「彼我との相互作用」ということで、まさに「戦略の最適解は相手の出方によって変わる」ということを言っているわけです。

まあこれは、ゲーム理論が出てきたおかげで７０年代になってクラウゼヴィッツの「再発見」がなされたという歴史上の事情が背景にあるわけですが、どうも孫崎氏はそこらへんをまったく調べずに、非常に表層的な「クラウゼヴィッツ批判」だけさらっと書いて終えているのです（そのわりには文献紹介で読めと勧めている）。

もちろん彼の異様なほどの米国への不信感と、それとは対照的な中国への楽観（というか、あえて何も論じていないというほうが正確か）についてはすでに様々な方々が述べているので、あえて私が何か言うまでもないことかと。

ということで、この本は「日本人には戦略がない！」と主張している本人が一番戦略について調べきれていないという矛盾を教えてくれた意味で勉強になりましたが、批判的に読めない人が盲目的に読むとかなり危険な本だなぁという気が。

米国はそんな甘い国ではない。自分の国の国益を考える。（p.164）

とありますが、この「米国」を「中国」に代えても全く同じことが言えるかと。

孫崎氏に「中国論」を書いていただきたいと思っているのは私だけでしょうか？期待して待ちたいと思います。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/324.html

　いくら連休でニュースが無いといっても国民栄誉賞授与式ばかりをこれほど大きく報道するのはおかしいだろう。

　しかも読売グループの宣伝の片棒をライバルメディアが一斉に担いでいる滑稽さだ。

　しかしそんな国民栄誉賞授与式のバカ騒ぎ報道でも一つぐらい意味のある報道がある。

　それは背番号９６をつけてパフォーマンスに参加した安倍首相が、９６代の首相である私が憲法９６条の改正をやるんです、といわんばかりの笑みを浮かべたことだ。

　それをきょうの各紙が一斉に書いている。

　調子に乗りすぎて思わず本音を漏らしたのだろう。

　だからあれほど憲法９６条改正を急ぐはずだ。こだわるはずだ。

　憲法の内容もその歴史的意味合いもほとんどわかっていないような安倍首相が９６代の首相であるうちに自分の手で９６条改正をやってみたいという。

　そんな底の浅い動機がわかっただけでも収穫だ。

　安倍首相にだけは９６条改憲をさせてはいけないということである（了）

安倍首相、憲法96条の改正は丁寧に進めていく考え強調

安倍首相は5日、憲法改正の手続きを定めた96条の改正について、「十分に国民的議論が深まっていない」としたうえで、改正に慎重な公明党などと、丁寧に議論していく考えを強調した。
安倍首相は「憲法改正、96条の改正については、まだ十分に国民的議論が深まっているとは言えませんし、理解が十分とも言えません。やはり憲法改正ですから、十分な議論、熟議が必要だろうなと思いますし、友党である公明党の皆さんとも、丁寧に議論していきたいと思います」と述べた。
安倍首相は、国民栄誉賞授与式のあとに行われた始球式に、背番号「96」のユニホームを着て登場したことについて、記者団から問われ、「ユニホームは、96代の首相だからだ」と答えたうえで、憲法96条の改正は、丁寧に進めていく考えを強調した。
(05/05 19:18)

長嶋茂雄　松井秀喜　国民栄誉賞授与式　巨人軍は永久に不滅です　2013.5.5

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/325.html

★韓国「核再処理を戦犯日本に認めて、なぜ戦勝国韓国に認めないのか？」

反日思想に毒された日本の左翼は騒がないかわりにネットウヨ達が
「韓国、秘密裏に核兵器を作っていたことが判明　アメリカ様に制裁される」
と騒いでいるが、内容的には、韓国政府による使用済み核燃料の再処理とウラン濃縮を事実上禁じた米韓原子力協定について、韓国は核燃料再処理などを認めるよう求めたが、米側は核拡散を懸念し、拒否してきた、というもの。

新聞記事は、「韓国は事実上、交渉に失敗した」と結んでいる。
（産経　http://sankei.jp.msn.com/world/news/130424/amr13042420490013-n1.htm）

北朝鮮の核開発だけが大騒ぎされているが、原子力の利用については、核拡散防止条約（ＮＰＴ）だけでなく、米韓原子力協定によっても厳しく規制され、アメリカを支配するイスラエルは別格として五大国以外の国が核兵器を保有することが制限されているわけだ。

★「日米原子力協定」の真実

韓国国内では、「日本は再処理が可能なのになぜ私たちはだめなのか」という感情的な疑問の声が上がっているようだが、日本の核再処理はアメリカにコントロールされており、アメリカのために行っているといっても過言ではない。

日米連携強化米エネルギー省 原子力諮問委国際委員長 ウィリアム・マーチンも

「米国が日本の原発政策に強い関心があるのは、日米が原発の様々な分野で連携しているためだ。日本は（原子力の平和利用を目的に核物質の供給や管理で連携 策を定めた）米国との原子力協定に基づき、原子力の技術開発を進めている。日米の協力は日本のためだけでなく、米国のためでもある。日本が技術開発をやめれば、日米関係にも重大な悪影響を与えるに違いない」

と発言している。また、赤旗が分析するように

原子力協定の目的は、

「他国への「平和目的」での核物質や原発技術の提供と引き換えに、軍事・非軍事双方に使える膨大な核物質を獲得する−これが「５３年１２月８日の大統領演説（アトムズ・フォー・ピース）の二つの重要な目的の一つ」（ストローズ委員長）だというのです。

　もう一つの目的は何か。それは、「外国に提供した核物質の回復・再獲得」（同委員長）です。

　「再処理によって生じる副産物＝プルトニウムは兵器用の物質として重要である。それゆえに、米国が再処理を行い、プルトニウムを得るために、副産物の返却を規定しなければならない」

　他国がプルトニウムを兵器用に転用するのを防ぐ一方、米国はプルトニウムを自由に使おうというのです。

　実際、米国が想定している核燃料サイクルは、原子力発電と兵器開発が一体のものになっています。これにより、「核物質生産のコストが削減された」（原子力委員会）としています。

　核物質の支配−これこそが「アトムズ・フォー・ピース」政策の目的だった」

と考えられる。

経済合理性のない、核再処理をアメリカに代わって代行しているに過ぎないというわけだ。

自民党幹事長の石破茂が、

「日米原子力協定から目をそらしていないか。このことを忘れてはならない」
「我が国が平和的に原子力を利用するということが、どういう意味なのか」
「日米同盟にとって、どういう意味を持つものなのかということをしっかり認識し、合衆国に説明することが必要であり、国民にも、それを説明しなければならない」

と述べたのも日米地位協定、日米原子力協定という枠組みを意識しての発言だろう。

★日本はアメリカの浮沈空母＝アメリカの捨て駒

若き日は熱血青年将校だった中曽根は、「日本はアメリカの浮沈空母」と発言したが、正に現実はその通り。

日本中に米軍基地があり、航空管制権限はすべて米軍にある。

「統合運用」で緊急時の自衛隊の指揮命令権もほぼ米軍にある。

ネットウヨが、尖閣諸島の日中武力衝突を煽って、自衛隊の防衛力は中国軍を凌駕すると騒いでいるが、不釣合いなＰ３Ｃもロシア、中国に対する防衛最前線基地の意味合いしかない。

属国日本。もう一度、日本のおかれた状況を考えて見たほうがいい。

＜参考リンク＞

◆米韓原子力協定延長へ　韓国の核燃料再処理認めず
　http://sankei.jp.msn.com/world/news/130424/amr13042420490013-n1.htm

◆【時視各角】「日本は再処理できるのに…」感性の問題になった韓米原子力協定（２）
　http://japanese.joins.com/article/896/170896.html

◆再処理という囲い込みビジネスは日米原子力協定で決められている
　http://blog.livedoor.jp/genpatsumerumaga/archives/27152388.html

◆＜シリーズ　原発の深層＞第２部　米戦略のもとで�B／プルトニウムの支配（しんぶん赤旗）
　http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/401.html

◆「原発ゼロ」を阻む「日米協定」〜未だ主権が“占領国”にある国　（朝日新聞webronza→janjanblog）
　http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/894.html

◆【社説】韓米原子力協定、今のままでは見通しは暗い
　http://www.chosunonline.com/svc/auth/index_login.html?contid=2013042501098&code=news

　韓米政府は来年3月に期限が切れる韓米原子力協定について、期限を2年延長し、6月から3カ月ごとに改定交渉を行うことで合意した。現行の協定は、韓国の使用済み核燃料の再処理とウラン濃縮を事実上禁止している。韓国政府は米国が態度を変化させているかのように説明しているが、意味のある進展はまだないようだ。原子力発電所の原料を安定的に得るための低濃縮ウランの独自生産について、米国は依然として容認しない考えを貫いている。使用済み核燃料の再処理問題に対しても、パイロプロセッシング（乾式再処理）に関する韓米共同研究を続けるとしているが、この技術は成功するとしても20−30年後だ。

　米国は、第2次世界大戦の戦犯国だった日本には濃縮と再処理をいずれも認めている。核拡散防止条約（NPT）への参加を拒み核武装したインドとも2007年に原子力協定を締結し、核に関する包括的な権限を認めた。冷戦時代に日本と原子力協定の改定交渉を行った米国は、当時世界2位の経済大国だった日本をアジアの拠点と見なしており、改定には政治的・経済的な思惑が絡んでいた。インドの場合、中国をけん制したい米国の思惑に加え、2000億ドル（現在のレートで約20兆円）近いとされるインドの原発市場を先占したい米国原発業界の強力なプッシュがあった。

　だが、韓国の国力を踏まえると、米国が韓国に日本やインドと同レベルの権利を与えることを決断するのは容易でない。

　今後の交渉では、韓国がどういった戦略で米国の考えを変えさせるかが焦点となる。難しいが不可能ではない。国内の一角で台頭している核武装論は現実的に不可能なだけでなく、原子力産業などの分野で国益を損なうことになる。今は韓国が核不拡散体制の模範国として、国際社会への貢献を重ねていくときだ。そうしながら適期に全力で米国を説得し、世界の原発市場への同伴進出といった具体的な共同利益を生み出すべきだ。

　韓米原子力協定は明らかに現実に見合っていないが、感情的な対応で解決する問題ではない。韓国があらゆる努力を傾けているかどうかを振り返り、戦略を補完していく必要がある。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

◆ 在日米軍再編で中間報告、日米の軍事的一体化進む
　http://fpcj.jp/old/j/mres/japanbrief/jb_583.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/326.html

　「官民でインフラ輸出の加速を」という見出しをつけた読売新聞の本日5月6日の社説は、内容は「原発輸出の加速を」と求める主張でした。初めから終りまで、「原発輸出促進一色」の常軌を逸した社説でした。

　道路や鉄道、上下水道の整備といったインフラ一般の輸出と、核のゴミ問題が国際的に行き詰っている原発の輸出とは明らかに次元の違いがあります。しかし、読売は強引に「インフラ一般」のように見せかけた見出しをつけたうえで、原発もその中に紛れ込ませる、こそくな手法を用い、読者の頭を「成長戦略に役立つならいいじゃないか」という方向へ持っていこうとしているわけです。

　この社説は、トルコへの原発輸出が決まったことを、「首相が自らトップセールスした経済外交の成果を評価したい」と、持ちあげ、「原発輸出は善」という印象を刷り込む布石を置きました。そして、「これを機に、原発輸出に弾みがつくことが期待される」と、輸出猛進へムチを入れる。「原発輸出は成長戦略の切り札といえる」とまでいってのける熱の入れようです。

　それほど熱の入る読売さんだから、「気がかりなのは、日本の中長期的な原発政策の方向性が、あいまいなことである」と、政府のあいまい姿勢にやきもき。ついには「原発を主要電源として活用し続ける現実的なエネルギー戦略を、政府は明確に打ち出さなければならない」と、叱咤激励するのです。

　結びとして、「福島第一原発事故の知見で安全性を高めた原発を輸出し、運用にも協力する。これが日本に求められる責務のひとつである」と、強調しました。どこにフクイチの安全性が高まったといえるのですか。現実は、事故を起こした廃炉の処理に四苦八苦し、メルトダウンした核燃料が現在どうなっているのかすら分かっていない。汚染水の処理にも手こずっているのが実態ないではないですか。さらには、「核のゴミ」も解決のメドすら立っていない。それを「安全性を高めた原発」などといってのける無神経さ、というより意識して強引に「安全神話」を振りまこうとするのだから、犯罪的です。

　万一、輸出原発が苛酷事故を起こしたら、日本はどうするのですか。読売新聞さんはは責任を持てるのですか。国内のフクイチの事故に対してすら、いまだに賠償も遅々として進まず、除染もできていません。問題だらけです。

　そんな原発を世界に拡散させるなど、もってのほかのはずです。それを、カネや太鼓ではやしたてて「輸出踊り」に踊り狂うなど、まともな人間のすることとはいえません。

　読売の論調は、世界的には犯罪行為に値する「狂気の社説」というほかありません。


　　　　　　　◇

トルコ原発受注　官民でインフラ輸出の加速を（5月6日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130505-OYT1T00787.htm

　トルコが計画する原子力発電所の建設を、三菱重工業と仏原子力大手アレバの企業連合が受注することになった。

　安倍首相とトルコのエルドアン首相が首脳会談で合意し、両国は輸出の前提となる原子力協定にも調印した。

　首相が自らトップセールスした経済外交の成果を評価したい。

　２０１１年の東京電力福島第一原発事故後、民主党政権が「脱原発」を掲げたため、受注の決まっていたベトナムの案件も含め、原発輸出の停滞が懸念された。

　官民の連携で輸出が決まるのは事故後で初めてだ。

　安倍内閣が、原発輸出を推進する姿勢を明確にしたことで、巻き返しに成功した。

　今回の受注は、原発４基を新設する２兆円の大型案件だ。中国や韓国と競争の末、耐震性など日本の技術力が評価された意義は大きい。これを機に、原発輸出に弾みがつくことが期待される。

　２０３５年までに世界で建設される原発は、エネルギー需要の増えるアジアや中東を中心に約１８０基にのぼるとの試算もある。

　巨額の外需獲得が見込める原発などのインフラ（社会基盤）輸出は、人口減少で国内市場が縮小する日本にとって、成長戦略の切り札といえる。

　新興国の原発建設には政府が強く関与し、援助や安全保障を絡めた交渉になる例が多い。首脳が売り込みをかけるロシアなど、ライバルに後れを取りかねない。

　日本政府が今後も前面に出て、公的金融などを駆使した総合的な政策支援を行うべきだ。

　政府は３月、関係閣僚による「経協インフラ戦略会議」を設け、原発ビジネスの展開などについて論議を始めたばかりだ。民間と緊密に連携し、実効性のある施策を打ち出してもらいたい。

　気がかりなのは、日本の中長期的な原発政策の方向性が、あいまいなことである。

　日本製の原発を海外に熱心に売り込む一方、日本国内では新増設しないというのでは、相手国の信頼は得られまい。

　国内の古くなった原発を順次、安全性の高い最新型に更新することで原子力技術は一段と向上し、優秀な人材も育つ。原発を主要電源として活用し続ける現実的なエネルギー戦略を、政府は明確に打ち出さなければならない。

　福島第一原発事故の知見で安全性を高めた原発を輸出し、運用にも協力する。これが日本に求められる責務のひとつである。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/327.html

危険な政権が生まれることは良くあるから、ハードルは下げないほうがいい

-参議院選挙が近づいてきましたが、憲法改正を掲げる自民党や日本維新の会の支持率が相変わらず高く、選挙の結果しだいでは、日本国憲法にとっては初めての「改正」が現実味を帯びてきました。自民党などはまず、改正手続きを定めた96条を変えようとしていますが、どのように考えますか。

田原：僕は護憲論者ではない。憲法の変えるべきところは変えてもいいと思っている。ドイツを始め、日本以外の国は憲法を何度も変えているわけだから。ただし、憲法の中で変えてはいけない条文が二つある。

一つは、9条1項。国権の発動としての武力行使、戦争はしないという条項。これは絶対に変えるべきではない。安倍さんにも直接言ったことがある。2項は何を言っているか分からないから、変えてもいいと思うが。

もう一つ、僕が改正に反対なのが、96条だ。いま憲法を変えようという意見が出てきたのはチャンス。だから、どこを変えたいのかをきちんと言って、憲法を変えるべきだ。

いまは憲法を変えようとすると、衆参両院の国会議員の3分の2以上の賛成がないと変えられない。3分の2以上の議員が賛成したうえで国民投票にかけることになっている。自民党は、この国会議員による発議の条件を過半数にしようとしているが、これは危険だと思う。

自民党が憲法を改正したいと思っているのはわかる。しかし、憲法改正のハードルを低くしたら、自民党と違う政権ができて、また変えようとしたときにすぐ変えられてしまう。過去の歴史を見ても危険な政権が生まれることはよくあるから、ハードルを下げるのはやめたほうがいい。

実は憲法改正に賛成している人でも、「96条の改正は反対」という人が結構多い。つい最近の朝日新聞の世論調査でも、憲法96条の改正に反対という人は54%で、賛成という人の38%よりも多かった。僕もそうだ。

産経新聞の憲法改正案は、国民を縛る部分が多い

-最近はメディアや言論人による憲法改正案の発表も活発で、先日は産経新聞が改正案を紙面に掲載しました。

田原：そもそも憲法は、いかに国民を国家権力から守るかというのが目的。ところが最近の憲法改正論は、言論の自由の制限を始め、どうも国民を縛る傾向が強い。道徳を非常に強調する面があるのも気になるところだ。これは危険だと思う。

産経新聞の憲法改正案も国民を縛る部分が多い。憲法というのは、あくまでも国家権力から国民をいかに守るかというのが基本なのに、いまの傾向は逆にいこうとしている。この風潮はよくないなと思う。（５月２日、談）

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本紙「国民の憲法」要綱を発表　「独立自存の道義国家」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130426/plc13042605010009-n1.htm
2013.4.26 05:00 　産経新聞

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/329.html

　TPPとは云わばガットの地域版をさらに推し進めた、ブロック経済圏を形成するものだ。いうまでもなくTPPは環太平洋諸国のあらゆる関税を撤廃した自由貿易を目指そうというものだが、実質は貿易にかかわる投機家たちの内政干渉に他ならない。

　既に米国とFTAを締結した韓国は国内法を米国企業や投機家の訴えにより60数本も変えさせられている。日本政府が日本の農業を守るといくら国民に強弁しようと、牛肉や小麦に高関税率を課している畜産振興事業団などの各種団体を米国企業により世界銀行下の紛争解決センターに提訴されれば米国主導の裁定が下されるだろう。韓国政府ですら抵抗できなかったものを、日本政府が裁定を覆すことは100％あり得ない。

　TPPは自由貿易圏を形成するが世界の自由貿易を促進するものではない。ブルック経済下は仲良しグループを形成するが、グループに入っていない国々を排除する反作用をもたらす。TPPは台頭久しい傲慢な中国に米国が対抗していく仕組みの一環に過ぎない。一体いつまで日本は米国とお付き合いするつもりなのか、100年単位の長期戦略を明確にして選択すべきだ。

　日本国内の諸制度はそれぞれに歴史があり保護すべき産業を守っている。そうした仕組みが必ずしもすべて正しいとは思わないが、すべてが良くないとも思われない。

　日本国民の食料を日本国内で生産するというのは間違いではない。しかし現実的に足りないのなら足りるようにするのが政治だ。その兼ね合いを取るのはオールオアナッシングではないはずだ。

　軍事力で覇権国家として世界に君臨してきた米国はその戦略に綻びを見せ始めている。何よりの証拠が中東からの撤退だ。そして国内に於いてもボストンマラソンテロが米国民に新たなショックを与えている。

　ブッシュJRがテロとの戦いを高らかに謳って中東に軍事介入したが、その結果が米国製のテロだったというのだ。底なしの国内テロの到来を告げているともいえて、それが米国民を震撼とさせているのだ。

　軍事力による世界覇権国家として影響力を行使できなくなった米国は、次に経済力と食糧により世界を支配しようとしている。その仕組みがTPPだ。

　日本政府は国民に対して誠実にTPPの内容を説明すべきだ。政府にとって不都合なことでも、決して隠してはならない。

　兆円を超える関税収入により我が世の春を謳歌している農林官僚たちは自分たちの豪勢な利権の別荘が崩されないとでも思っているのだろうか。米国の農林族が知らないとでも思っているのだろうか。

　それとも日本の官僚たちは米国の官僚に堕したまま窒息させられるのだろうか。政治家が何かをしようとすると急いで米国政府に御注進に及んでいたが、米国政府はいつまでも日本の官僚たちの保護者ではない。国力が凋落している米国は既に背を腹に変えられない状態に到っている。さて、官僚たちよ、日本国と国民の利益を無視しても米国政府の意のままにTPPを推進するのか。しかしそれは官僚たちの利権をも削ぐことになるのだが。

関連ニュース
ＴＰＰ、北方領土…試される安倍外交の交渉力 (05/05 21:04)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/651815/

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/331.html

日本の左翼の主張と瓜二つです。

尚、朝鮮新報が主張する日本の国士は、以下の面々。
スパイの名前を公表するなんてかなり大胆です。

「社民党幹事長の又市征治・参院議員、社民党政策審議会長の吉田忠智・参院議員、民主党の江崎孝・参院議員、民主党の田城郁・参院議員、民主党の有田芳生・衆院議員、社民党の吉川元・衆院議員、未来の党の阿部知子・参院議員

一橋大学の田中宏・名誉教授、立川にある「朝鮮学校を支えるハムケ・共に」代表の上村和子・国立市議、「高校無償化からの朝鮮学校排除に反対する連絡会」の森本孝子、「外国人人権法連絡会・外国人ネットワーク」の師岡康子さん、「朝鮮学校を支える千葉県民と女性議員の会」代表の湯浅和子・千葉県議、「朝鮮学校生徒を守るリボンの会」代表であり「外国人学校・民族教育の制度的保障を実現するネットワーク埼玉」の斉藤紀代美さん・・・」

朝鮮新報から
http://chosonsinbo.com/jp/2013/05/0503sy-2/

〈ジュネーブ・オモニ代表団〉NGO4団体が現地で共同声明発表／「『無償化』除外は社会権規約13条違反」

朝鮮学校差別を訴える共同声明を発表したNGOの代表らとともに（写真：李相英記者）

【ジュネーブ発=李相英】4月30日にジュネーブで開かれた国連社会権規約委員会第50回会議で日本政府報告書の審査が行われたのに際して、全国朝鮮学校オモニ会連絡会、在日本朝鮮人人権協会、対日道義的債務基金（Foundation of Japanese Honorary Debts）、日本友和会の4団体が朝鮮学校への差別問題に関する緊急の共同声明を連名で発表した。

声明は、30日の審査会議において日本政府代表が「朝鮮総聯や北朝鮮との関係、拉致問題」などを理由に「高校無償化」制度からの朝鮮学校除外を正当化したことを受けて、現地で審査を傍聴した上記NGO代表らの提起によってまとめられたもの。

声明は冒頭で社会権規約第13条の精神を確認したうえで、日本政府による「高校無償化」制度からの朝鮮学校除外は「社会権規約第13条に対する明白な違反である」と指摘。「朝鮮学校に通う子どもたちは日朝両国間の政治的対立には何の関係もない」と述べた。そのうえで、「教育の権利は最も重要で根本的な権利であり、いかなる政治的問題によっても侵害されてはならない」とし、社会権規約委員会に対し朝鮮学校に対する差別の問題に厳しい注意を払うとともに、この問題に関して厳正に審査を行うよう要請した。

（朝鮮新報）

＜参考リンク＞

〈ジュネーブ・オモニ代表団〉会議場前で座り込み、街頭宣伝も／滞在3日目の活動 2013/05/01
http://chosonsinbo.com/jp/2013/05/0501sy/

〈ジュネーブ・オモニ代表団〉社会権規約委員会 日本審査／「高校無償化」も議題 2013/05/01
http://chosonsinbo.com/jp/2013/05/0501sy-2/

オモニ代表団、ジュネーブで活動 2013/04/30
http://chosonsinbo.com/jp/2013/04/0430sy/

朝鮮学校差別問題で院内集会／国会議員など日本人士も参加、180余人 2013/04/26
http://chosonsinbo.com/jp/2013/04/il-165/

◆朝鮮の民心
　http://chosonsinbo.com/jp/2013/04/il-166/

金日成主席と金正日総書記の業績を称える錦繍山太陽宮殿の広場が公園として生まれ変わった。宮殿や噴水、花壇や木々を背に記念撮影する人々の話を聞いて、金正恩第1書記が再三強調する「民心」について考えた…

※政府の高校無償化除外への抗議ということで、政治に投稿してみました。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/332.html

　今度の外遊の大きな目的の一つは、閣僚たちが手分けしてＴＰＰ加盟国
に日本の立場の理解を求める事であったはずだ。

　連休前の各紙がそう書いていた。

　ところが、これほど重要なシンガポール担当相の発言がほとんど報道
されない。

　シンガポール発時事通信が報じている。

　甘利ＴＰＰ担当相は５月５日、シンガポールのリム・フンキャン貿易
産業相と会談した際、リム大臣からＴＰＰでは関税撤廃に例外を認めない
という原則を示されていたと。

　関係筋が明らかにしたという。

　農産品輸出国である米、豪、ＮＺの大臣がそう言うならわかる。

　しかしシンガポールの大臣が「高水準の自由化を目指しているＴＰＰ
交渉のレベルを下げることはない」と原則論を言っているのだ。

　もちろんこの原則論は米国が主張していることであり、他の国もそれに
同意するだろう。

　今後日本がＴＰＰ交渉に参加した場合は、最初からこの原則論を
めぐって大問題となるに違いない。

　これを要するに、例外を認めさせて日本の国益を守るという日本政府
の説明は、根拠のない日本政府の一方的な言いのがれでしかないという
ことだ。

　それをシンガポールの大臣がいみじくも許さないと釘をさしたという
わけだ。

　このような重大な発言がシンガポールの担当相から提示されていた
というのに、そしてそれを時事が配信しているというのに、５月６日の
大手紙は、わずか毎日と産経が一段の小さな記事で報じただけだ。

　朝日も日経も東京も、何も触れていない。

　読売に至ってはシンガポール発畠山明子記者の記事として次のように
報じているだけだ。

　すなわち日本側が７月の首席交渉官会合から実質的な議論に参加できる
ように日程調整の協力を求めたのに対し、「日本が円滑に、できるだけ
早く議論に参加できるよう尽力したい」と協力的な姿勢を示した、と。

　都合の悪い事は一切書かず、ＴＰＰに日本が参加する事が歓迎されて
いる事ばかりを強調する日本のＴＰＰ報道。

　これでは国民が騙されるのも無理はない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/333.html

※以下「」内は朝日記事の引用部分

１．「サムソン村」に吸い寄せられる日本の素材産業（朝日１面）
参照「（限界にっぽん）サムスン村へ、海渡る企業」
http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201305050312.html?ref=reca

「経団連会長企業の住友化学はサムソンに商品力で敗れたシャープ等を見捨てて、韓国の「サムソン村」に巨額投資を行い、韓国で２５００人の正社員を雇用した。TDKや三井金属やチッソにHOYA・・・など、日本企業が「サムソン村」に吸い寄せられる動きは続く」

２．円安でも潮流変わらず（朝日１面）
「米倉経団連会長『空洞化はグローバル化という世界経済の大きなうねりの結果、各社は海外投資を続けてゆく』。ベトナムに生産拠点を移す企業が増えている。前経団連企業のキャノンもハノイ郊外の工業団地に２万３千人を雇用する工場を建設した」。

「だが、隣にサムソンが４万人を雇用する工場を建設中」で、キャノンの工場従業員が引き抜かれてゆく。「従業員を奪い合って、ベトナムの賃金が高騰している」。

「『超国家企業』（国家規模に匹敵する日韓のグローバル企業）が利益を追求すればするほど」、日韓という国の法人税が減少し、雇用者の減少と低賃金化でも所得税が減少し、結局日本のように、消費税の増税で庶民生活を圧迫するほかなくなり、「国は貧しくなる」。

参照「（限界にっぽん）第３部・超国家企業と雇用：３　ベトナム、従業員争奪戦」
http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201305050370.html

３．見放された操業の地（２面）
「TDKは１年前に秋田県湯沢市の創業工場を突然閉鎖した。同社の海外生産比率は８割を超えた。多少の円安になってもキャノンやTDKが工場を日本に戻すことはないし、下請けに発注が戻ることもない。彼等はもう日本を向いていない」。

４．成長の果実 偏る日韓（２面）
グルーバル化した企業がアベノミックスで栄えても、「増えるのはワーキングプアと非正規社員ばかり」。それは日本も韓国も同じ。「一握りの企業集団が膨張を続ける韓国経済。その支えが、アベノミックスの先を行くような、通貨安と企業の負担軽減策を柱にした政策だ」。

「アベノミックスで果実を得るのは一部の輸出企業だけで」、輸入に頼る業界と庶民は生活必需品のインフレに翻弄される。そうなれば「政府自体が国民に支持されなくなる」。

５．アベノミックスの行く先は、戦争のスリルと言う快感にのめり込む政治家像
安倍晋三の政治家目標はオバマでもレーガンでもなくブッシュ（息子）かニクソン。レーガンもニクソンも晩年は自らの政治イデオロギーを恥じて、懺悔行動を見せたが、岸信介というファシスト官僚の孫はその気配が無い。

ブッシュはテロ戦争を発明し、アフガンとイラクを軍事攻撃し政権を崩壊させた。両国の国民には米国に対する恨みと復讐の念が残された。米軍は両国から撃退される。その軍事は天文学的である。米国政府は当然として国民生活も崩壊し、崩壊から逃れんと不良資産投資ギャンブルにのめり込んだ。

米国経済は大破綻した。付き合わされたEU金融は更に激しい破綻を回避するために国家財政をも破綻させた。そんな世界的巨大迷惑を撒き散らした米国だけが相対的に生き延びている。

「ワシントン市だけが繁栄する」。「戦争が起こり」、財政危機となり、一般消費も減少する、そういう局面になるほどに「ワシントン市が繁栄」を極める。「世界が不安定になり、米国が不況で苦しむとき、逆にワシントンは活気づく」。（「戦争と不況、首都は活気づく」８面）

同市内には「軍事ハイテク、軍事通信、軍事バイオ関連の企業」が林立し、軍事関係の下請け企業が増えるだけでなく、財政逼迫で民営化される政府事業にも企業が群がる。『北朝鮮が米国にミサイルを発射すれば、バージニアは持ち直すよ』。そんな皮肉を聞いた。

◆それを捩ると『北朝鮮が霞が関にミサイルを発射すれば、日本全体が持ち直すよ』になる。安倍晋三が目指す美しく強いニッポンとは、それを褒め言葉で飾ったとしても、『世界が戦争の恐怖に苛まれるほどに繁栄する霞が関』としか言いようがない。今も懲りずにインドに手を突っ込んでいる。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/334.html

ゴールデンウィークの休日も最終日になった。

全国的に好天に恵まれた今年のゴールデンウィークをそれぞれに有意義にすごされたことと思う。

ゴールデンウィークが終わると、いよいよ本格的に参院選の季節に入る。

こどもの日の昨日は元巨人軍の長嶋茂雄氏と松井秀樹氏に国民栄誉賞が授与された。

長嶋茂雄氏は始球式のバッターボックスに入って意欲満々でバットを振った。

肉声であいさつもした。

日本全国の脳梗塞を患った人たちにも大いなるエネルギーを付与しただろう。

松井氏のあいさつは松井氏の人柄をそのまま表すもので、多くの人を感動させるものだった。

長嶋氏と松井氏の姿そのものは国民に力を付与するものである。

しかし、このイベントがほぼ１００％、政治的目的で企画、立案、実施されたことにすべての主権者が留意するべきだ。

日本のマスメディアは数が限られ、しかも、ごく少数の資本がテレビ、新聞、ラジオを系列で支配してしまっている。

この電波産業は寡占集中で、しかも行政権力の支配下に置かれている産業だ。そのため、基本的にその大半が御用メディアに堕落してしまっている。

主権者の情報入手経路がマスメディアに集中しているため、マスメディアが情報を操作すると、その影響が極めて大きくなる。

さらに問題なのは、日本の主権者がマスメディアの情報を鵜呑みにしてしまう傾向を強く持つことだ。

青山貞一氏がネットに公表しているマスコミ鵜呑み度の国際比較を見ると、日本人のマスコミ鵜呑み度が群を抜いて高い。

http://goo.gl/Rz0Gq

これは私たちの実感とマッチするものである。

メディアの発する情報を主体的に読み解き、その真贋（しんがん）を見分け、活用する能力のことをメディアリテラシーと呼ぶが、私たちはメディアリテラシーを涵養（かんよう）しなければならない。

メディアに踊らされてはならないのだ。

日本人のメディアリテラシーが低いとされる理由のひとつがメディア側の状況にある。

メディアの側が大政翼賛状態で、おしなべて権力迎合であるため、すべてのものごとに対する多種多様な意見が提示されていないことが最大の問題である。

メディアがそれぞれの立場から多種多様な見解を示し、政治権力に対して堂々とものを言う姿勢が示されていれば、ものごとに対して、多様な角度から批評し、認識する力が国民にも備わってくる。

ところが、日本ではほとんどのマスメディアが既得権益勢力に迎合し、礼賛の報道を展開するから、国民の多くがその多数意見に身を委ねてしまうのだ。

そして、日本の教育は個性を育てることよりも、個性を封殺することに重点を置いてきた。

学校の方針、上位に立つ者の方針を従順に受け入れ、これに従う人間をつくることが目指されてきた。

それでも、日本国憲法や旧教育基本法には個人の尊厳、ゆたかな個性の重要性が明記されてきた。

しかし、本当の意味での民主主義の推進は１９４７年で中止され、１９４７年以降は日本国憲法や教育基本法の規定とは裏腹に、個性を削ぐ教育が実行されてきたのである。

２００６年に安倍政権が誕生して、教育基本法が大幅に書き換えられた。

名実ともに、個性を削ぐ方針が固められ、さらにいま、憲法までをも改正して、個人を国家が統制する方向に日本の基盤が変更されようとしている。

参院選を間近に控えて、安倍政権はますますメディアを活用した情報操作を強化することと思われる。

日本の主権者はその策略を見抜き、本当に大事なことは何であるのかをしっかり吟味しなければならない。

メディアリテラシーの問題を考察するための恰好の素材がいくつも存在する。これらの素材を改めて吟味してみることが大切だ。

三つの素材をあげておこう。

第一は、２０１０年の民主党代表選で本来圧倒的に優勢であったはずの小沢一郎氏が代表に選出されなかった事案

第二は、２０１２年１２月総選挙で、未来の党の議席が激減させられた事案

第三は、昨年１２月総選挙、本年７月参院選で、本来主要争点として掲げられるべきテーマが陰に隠されている事案

である。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/335.html

　筆者は、長谷川幸洋氏が中日・東京新聞の論説員としては、日本維新の会、みんなの党や安倍晋三に随分傾倒した姿勢を見せ始めたものだと思っていた。勘としては、あぁこの人新聞社辞める気だな、と推測していた。少々かたちは異なるが、そのような方向に進んでいるようだ。ご本人のツイッターには、≪　あと変わったことといえば、３月末でめでたく（？）会社を定年になりました。でも、東京新聞論説副主幹という仕事は変わりません。１年契約です。私はかねて「記者は契約制にすべきだ」と唱えてきたので、これは「正しい記者雇用契約のあり方（？？）」と思います（笑）。≫と書かれている。その長谷川氏は今日の東京新聞【私説・論説室から】で以下のように書いている。

≪　憲法改正の前には解散を
この欄は社説ではなく、筆者個人の意見を唱える「私説」とあらためて断ったうえで書く。私は憲法改正に賛成である。ただし、国会の現状を放置したまま、具体的に憲法改正に動きだすことには反対だ。
理由は簡単である。昨年末の総選挙について、全国十四高裁・高裁支部が出した十六件の判決のうち違憲・選挙無効が二件、違憲・有効が十二件、違憲状態が二件だった。ようするに、全部が違憲ないし違憲状態と指摘している。
そんな衆院議員たちが改憲発議を決められるのか。各紙は「衆院の三分の二を上回る勢力が憲法改正に賛成だ」などと盛んに報じているが、それは違憲状態の勢力なのだ。そもそも改憲に動く正統性がない。
したがって、もしも安倍晋三政権が本気で改憲を目指すなら、いずれ一票の格差を是正したうえで解散・総選挙を実施し、だれがみても合憲の状態にしてからでなければならない。
そう思いながら二日付の紙面を開いたら、安倍首相は「いずれかの時点では国民に信を問わなければいけない。適切な時期をとらえ、適切な時に解散したい」と語っていた。同時に「（改憲に）まだ国民的な理解を得られている段階ではない」とも語っている。
これで少し納得した。安倍政権は少なくとも、いまの国会の下で改憲発議に動くことはなさそうだ。いまはしっかり議論を重ねるときだ。≫　（東京新聞：【私説・論説室から】：長谷川幸洋）

　この長谷川氏の私説は理に適っているようで、事実をなぞっているだけだ。おそらく、安倍晋三だけでなく、自民党の多くの議員が、何となく、そのように思っているだろう。ただ、マスメディアに煽られ、改憲論を引っこめ難い状況が出来あがった事に、戸惑いもあるのだろう。このまま参議院選に突入すると、これと云った実体経済への好循環もない経済政策。売国的腰抜け交渉で、米国の言いなりになった印象が根強く残るTPP交渉参加。それに追い打ちをかけるような、サラリーマン地獄時代を彷彿とさせる成長戦略の数々が、世間に晒される。この状況で、誤魔化しのような憲法96条だけの改正みたいな話を選挙の争点にした場合、オセロゲームのようなハプニングが起きる可能性はゼロではないのを、彼ら自身が一番怖れている。

　出来たら。竹中平蔵らが議論している三本面の矢「成長戦略」も封印したいくらいの気分だろう（笑）。グローバル世界経済の中で、生き抜く手段として、最も、その現象に順応するのが市場原理主義であることは、一定の知識のある者であれば、理解出来ないものではない。しかし、市場原理主義により、社会層への歪みが顕著になって来ている現在の後遺症を確認検証しながら、その後遺症を更に加速すべきだ、と云う論が国民に通用するものか。特に選挙における投票行動に、どのような影響を及ぼすか、自民党自身が判断できないのが現状だ。

　金持ち喧嘩せずの立場である筈の与党自民党が、わざわざ百家争鳴な状況を作るなど、本来あり得ない筈なのだ。冷静に、安倍晋三の言動や、自民党の動きを観察していると、老練な政治家が多いだけに、一見すべてが順調に推移しているが如き面構えだが、現実はアヒルの水かき状態に入っている。改憲論の中身を吟味されればされるほど、自民党の「日本国憲法改正草案」が、1948年国連総会で採択された世界人権宣言（Universal Declaration of Human Rights）までも無視するような、醜悪な暴論である事はバレバレになる。世界人権宣言は、この宣言の後に国際連合で結ばれた人権条約の基礎となっており、世界の人権に関する規律の中でもっとも基本的な意義を有する。つまり、普通の国どころか、北朝鮮やシリアに近づこうと云うのだから、世界の笑い者になるのは確実だ。

　対中、対韓だけが悪印象を持つだけではない。米国自体が、この世界人権宣言（Universal Declaration of Human Rights）の離脱を宣言するような「日本国憲法改正草案」に不快感を持つだろう。経済上の利益の為に、ロシア、サウジアラビア、トルコ、インド、ASEANなどが、ニコニコ外交をしているが、経済協力と日本の国際社会への挑戦のような「日本国憲法改正草案」とは、話は別である。この事を、一番知っているのは、誰あろう自民党自身である。長谷川氏が言うほど、自民党が本気で「日本国憲法改正草案」を実行しようとしているとは、筆者は思っていない。どう読んでも、ファシズム国家になります、と宣言するような憲法になっている。国家主義の思想に貫かれている憲法改正を振りかざすほど、自民党も馬鹿ではないだろう。

　なぜ、安倍が96条先行説を唱えたか？話は、維新やみんなを取り込むためと云う説もあるが、実は「日本国憲法改正草案」の中身が、余りにも醜悪で、世界に通用しそうもない事を百も承知なのである。あの「日本国憲法改正草案」は、昨年春の時点で、間もなく党が溶解する恐怖心にさいなまれた自民党が、民主党の対局度を鮮明にしようと考えた苦肉の策であり、本気で、それを実行する気は、さらさらなかった改正案である。つまり、自民党自身が自ら作った「日本国憲法改正草案」を持て余しているのが現実である。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/336.html

　「拉致問題」は、北朝鮮側が、解決済みと突っぱねたり、日本政府の対応で再調査をキャンセルしたりという経緯であり、日本側が主体的に何かをできる条件ではないはずである。
　そして、日本政府は、「拉致問題」対応に関する北朝鮮の非を唱え、米国政権に対しても、「拉致問題」を棚上げにしたかたちで交渉を進めないよう懇願してきた。

　ところが、古屋拉致問題担当相は、「入り口で日本が日朝間のとげを自らの手で抜く可能性を模索したい」とか、「日本は主体的に行動すべきであり、米国も完全に理解している」と“わけのわからない”奇妙な説明している。

　日朝交渉の経緯を考えれば、「日本が日朝間のとげを自らの手で抜く可能性」とか、「「日本は主体的に行動すべき」という表現は、日本政府は、北朝鮮に“譲歩”してでも日朝国交正常化交渉を前進させると宣言しているに等しいものである。

　戦後日本が最後まで積み残して北朝鮮との国交正常化は早急に成し遂げるべきだと思っているが、米国の思惑に従ってそれが進められていけば大いなる禍根を残すことになるだろう。

※　関連投稿

「政府幹部 モンゴルと拉致問題協議：対北朝鮮国交正常化に向けた動き：「一石四鳥」と指摘した通りの安倍首相訪問に」
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/454.html

「北への食糧支援「国民の手に届くのなら検討」米報道官：北朝鮮、モンゴルに食料支援を要請（日本向け要請？）」
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/725.html

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古屋拉致問題相、日朝協議の早期再開に意欲 「主体的に行動」

　【ワシントン＝中山真】訪米中の古屋圭司拉致問題担当相は２日、ワシントン市内で講演し、2012年12月の北朝鮮のミサイル発射で中断している日朝政府間交渉の早期再開に意欲を示した。「（核・ミサイル問題を巡る取り組みの）入り口で日本が日朝間のとげを自らの手で抜く可能性を模索したい」と述べた。

　米国は北朝鮮が非核化の意思を示さない限り、対話に応じない姿勢を示しているが、古屋氏は「日本は主体的に行動すべきであり、米国も完全に理解している」と説明。拉致問題を先行的に日朝間で協議できるとの見方を示した。

　さらに、中国が北朝鮮に厳しい姿勢を示していることなどで「拉致問題解決の機運は高まっている」との見方も示した。

［日経新聞５月４日朝刊Ｐ．２］

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/337.html

まず、「思いやり予算」の概略を知っておこう。
とりあえずウィキペヂアから引用する。

・思いやり予算とは、防衛省予算に計上されている在日米軍駐留経費負担
の通称である。

・1978年6月、時の防衛庁長官・金丸信が、在日米軍基地で働く日本人従業員
の給与の一部（62億円）を日本側が負担すると決めたことから始まる。
日米地位協定の枠を超える法的根拠のない負担に対して、円高ドル安など
によってアメリカの負担増を考慮した金丸が、
「思いやりの立場で対処すべき」などと答弁したことから、思いやり予算と
呼ばれるようになった。

・2011年1月21日、外務大臣前原誠司は「米軍が（日本に）駐留し、ある程度
必要な経費を日本が負担することは、日本の安全保障、外交における戦略的な
特別協定であるという観点から、もはや「思いやり予算」という言葉は
適当ではないというのが、私（大臣）の思い」と述べ、
今後は「ホスト・ネーション・サポート」を使用する考えを示し、
マスコミ各社にも協力を呼び掛けた。

・「思いやり予算」以外にも、日本が拠出している在日米軍関連経費は
存在する。防衛省公式サイトの「在日米軍関係経費（平成23年度）」によれば、
平成23年度の在日米軍関連経費の内訳は、いわゆる「思いやり予算」は
1,858億円であるが、それとは別に、 基地周辺対策費など 1,739億円
沖縄に関する特別行動委員会（SACO）
[4]関係費 101億円 米軍再編関係費 1,161億円 提供普通財産上試算
（土地の賃料） 1,658億円（防衛省の予算外） 基地交付金 394億円
（防衛省の予算外、これのみ22年度予算の額）が存在する。
先般、田岡 俊次氏（元朝日新聞記者）とトークショウ―で一緒になった。
そして、彼は「思いやり予算」誕生のいきさつを話してくれた。

・日米地位協定では日本は米軍の基地負担の義務は何らおっていない。
米国が当然払うことになっている。

・それを金丸防衛大臣が、米軍基地費の一部を負担することにした。
　金丸防衛大臣は当然、日米地位協定では日本側が支払うということに
なっていないことを知っている。それで自分（田岡）が記者会談で
追及した時に、窮した金丸大臣が「思いやり」という法的根拠に
もとづかない、情緒的言葉を使った。

　日米地位協定を見てみよう。

　第２４条（経費の負担）
１　日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は、
２に規定するところにより日本国が負担すべきものを除くほか、この協定の
存続期間中日本国に負担をかけないで合衆国が負担することが合意される。

２　日本国は、第二条及び第三条に定めるすべての施設及び区域並びに
路線権（飛行場及び港における施設及び区域のように共同に使用される
施設及び区域を含む。）をこの協定の存続期間中合衆国に負担をかけないで
提供し、かつ、相当の場合には、施設 及び区域並びに路線権の所有者
及び提供者に補償を行なうことが合意される。

つまり、原則は「日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は
合衆国が負担することが合意される」である。

　それをアメリカにポチ的存在の外務大臣前原誠司氏等が、は
「米軍が（日本に）駐留し、ある程度必要な経費を日本が負担することは当然」
の議論を行っているのである。

　村田良平元外務次官が死の直前、遺書のように書いた本がある。
『何処へ行くのか、この国は』、

「湾岸戦争の際日本は再び負担増額を求められ、駐留費の日本側負担は
１９９５年には７２％になった、、、駐留費２０％しか負担していないドイツ
との差は大きすぎる。この問題の根源は日本政府の
“安保上米国に依存している”という一方的思い込みにより、その後無方針に
ずるずると増額してきたのである」

　今日海兵隊が日本にいるのは日本防衛のためではない。

　思いやり予算で、日本に駐留するのが、経費的に最も効率的なだけである。

　思いやり予算がなければ、海兵隊はとっとと、どっかへ行っている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/338.html

安倍ちゃん！長嶋・松井をダシに、ついてるね、乗ってるね。
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1180.html
2013.05/06 　ハイヒール女の痛快日記

はじめまして！東京ルミックスです。
アベノミクスとハイヒールどこか語感が似てない？！

あくまでもルミックス的発想だよーん。過去の国民栄誉賞受賞者で、存命中の人で納得できたのは、王貞治、衣笠祥雄、藤山一郎、森光子、そして、今回受賞した長嶋茂雄、松井秀喜だけ。

その理由はカンタン！基準がe-加減だったから。

当然、国民栄誉賞も表彰規程があるのだが、時の総理大臣の意のままであり、しかも、曖昧模糊とした基準なのである。それは「広く国民に敬愛され、社会に明るい希望を与えることに顕著な業績があったものについて、その栄誉を讃えること」と規定されている。

この基準を見る限り、かなりの拡大解釈が可能になるわね。

要は、時の政権の話題作りや延命策に利用されたり、単純にブーム的人気で受賞者を決めていた可能性が大なのよね。悪いが広く国民に敬愛されてない、超一過的な人や超マイナーなスポーツ人も受賞している。な、な、な、何で？

マア、吉田沙保里もそうなんだけどね。

彼女のレスリングでの実績はスゴイ。が、女子のレスリングでしょ？なでしこジャパンもなあ？国民栄誉賞の安売りは良くないよ。普通に考えても彼女たちが受賞して、長嶋茂雄がもらってなかったこと自体が不思議でしょ。今までの総理は何を考えてんのかしら。

だから、安倍がその間隙をついて上手く利用したんじゃない。

長嶋は昭和から現在までの全世代的なスーパースターだ。日本が経済大国の仲間入りをするまでも、その後もずーっと、ある種の日本経済を牽引して来たと言って過言ではない。日本中がナイターを見ていて、

ジャイアンツが勝っただけで、ビールの売り上げが倍増する。

しかも、長島がホームランなぞ打とうものならトリプル増になる。翌日のスポーツ新聞も全て売り切れだぜ。職場でも話が盛り上がり居酒屋に一杯飲みに行く。無論。経済効果激しく大爆発なのよ。

大大大の長嶋ファンの父が言ってたから間違いない！

松井はハッキリ言ってイチローの超スモールベースボールと比較したら失礼だ。野球選手としても人格的にも数段上だ。私は松井ファンだからイチローファンはガタガタ言わないように！松井の2009年のワールドシリーズの活躍は圧巻だ。

サイ・ヤング賞3回のあのペドロ・マルティネスから先制の2点本塁打を放ち、ワールドシリーズ・タイ記録となる1試合6打点をマーク。13打数8安打3本塁打8打点、打率.615の圧倒的成績で日本人選手初となるワールドシリーズMVPに輝いた。

松井のこの記録は永遠に破られないだろう。

それにしても、授賞式の松井の気遣いは素晴らしい。長嶋を常に気遣い、王、衣笠にも気遣いを忘れていない。そんなところが松井の人格者たる所以だ。松井が投げて長嶋が打ち、原が受ける。審判の安倍首相だけはまったく場違い。マア、それも目的が違うのだから仕方ないわね。

国民栄誉賞のアイデアは誰かは知らないがアベちゃん乗ってるね！

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/339.html

2013.5.6 18:51
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130506/plc13050618520006-n1.htm

　安倍晋三首相は６日、山梨県富士河口湖町のゴルフ場で、本田悦朗内閣官房参与らとゴルフを楽しんだ。快晴の下、ユネスコ（国連教育科学文化機関）諮問機関が、世界文化遺産に登録するよう勧告した富士山を眺めながらのプレーを終えて、「気持ち良かった。（富士山の）パワーをもらえた」と晴れやかな表情を見せた。

　ロシア・中東歴訪を終えた４日から、安倍首相は河口湖近くの別荘で静養した。翌５日には、東京ドームで行われたプロ野球巨人終身名誉監督の長嶋茂雄氏と、巨人や米大リーグ・ヤンキースで活躍した松井秀喜氏への国民栄誉賞授与式に出席する慌ただしさだった。

　安倍首相は短い休暇を終え、「海外出張の疲れがとれた。また明日から頑張る」と語った。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/340.html

しかし筆者は、諸外国で一般的な硬性憲法規定を外すこう言った飛び道具や迂回路を探るよりも、北朝鮮と中国からの脅威が迫る現下、「安全保障基本法」等を制定し具体的な対応を定め、その国民への定着を見定めた後に精神規定として９条改正を含め堂々改憲を世に問うのが本来的かつ現実的と考える。

◆憲法第９条改正私案◆
以下に九条改正の拙案を示す。
〔　〕内は、追加箇所、（　）内は削除箇所。

第二章　戦争の放棄
第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

○２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力
＜追加＞：〔の保持は、自衛権の発動、国際貢献活動、及び国民の生命若しくは自由を守るための活動の為のものに限定し、その目的にのみ行使を妨げない。〕
＜削除＞：（は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 ）

＜新設＞：〔○３　前項の自衛権には、集団的自衛権を含む。
また自衛権行使及び国際貢献活動は、国際的大義に適い広く国際社会に認められ得るものでなければならない。
その要件、実行組織、統制については、別途法律で定める。〕

＜注＞
１項は、侵略戦争の放棄として、パリ平和条約（ケロッグブリアン条約）や国連憲章でも用いられる一般化した文脈なので、敢えて変えず現行のままとした。

２項の戦力の不保持と交戦権の放棄は、明らかに現実的ではないので削除し、代わりに自衛権の発動、国際貢献及び国民の生命若しくは自由を守るための活動の為のものと限定した。

３項は、集団的自衛権行使は言わずもがなの面もあるが、これまでの内閣法制局解釈から決別するために敢えて挿入した。
また、「国際的大義」に適う事を自衛権及び国際貢献活動の発動要件として入れ、それを担保するために国際社会からの認証を条件とした。

◆イラク戦争と自民党草案の問題点◆
２００３年の米国によるイラク戦争開戦に、当時の小泉政権下の日本は支持表明し、戦闘終結後に自衛隊は人道復興支援活動と安全確保支援活動として給水活動等に従事した。

イラク戦争自体への是非は別として、イラクの大量破壊兵器保有やフセイン政権のアルカイダとの繋がり等を開戦理由としたブッシュ政権に対して、日本が独自の情報を一切持たずに支持を表明した事は、凡そ主権国家として主体性のある態度とは言えず、属国のそれである。

自民党の憲法改正草案（２０１２年４月２７決定：
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf ）は、公明党と創価学会信徒等の改憲アレルギーへの配慮から、環境権等の本来法律で定めればよいようなものまで盛り込んでいる。
また、９条についても、５項に渡って軍の統制他について述べているが、国防と国際貢献がどうあるべきかについて伝わって来ない。

自民党草案は、下記第３項で国際貢献（集団的自衛権行使も含むか不明）について、以下のように述べる。
＜以下抜粋＞　３ 国防軍は、第一項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。 ＜抜粋以上＞

恐らく、この抽象的な書き方の下では、結果的に時の大国に対しより従属的となり、例えばもしイラク戦争時に集団的自衛権行使がクリアになっていたら、米軍に従い参戦を余儀なくされていただろう。

筆者の拙案では、「また自衛権行使及び国際貢献活動は、国際的大義に適い広く国際社会に認められ得るものでなければならない。」とした。
大して変わらないと言えばそうかも知れず、憲法も法律も所詮は人間の作り出した言葉の羅列であり解釈次第でどうにでもなるが、シンプルな言葉で「見える化」したものは究極の選択時に有効な判断基準を呈すると思う。

筆者は、そもそも外交・防衛の基本は、万国不変の原理として「国際的大義を伴う、長期的国益の追求」で在らねばならず、改正憲法９条はそこから演繹したものでなければならないと考える。
戦力の行使については、自国または同盟国の自衛戦争に値するのか、国際的大義に適い広く国際社会に認められ得るのか、が日本の主体的行動原理で在らねばならない。

改正憲法９条は、もしこれらと日本の長期的国益に適うのなら、たとえ米国本土防衛でも義旗を掲げ出兵し得るし、そうでなければ出兵出来ないという事を内外にシンプルに意思表明するものである必要がある。

憲法改正について、迂遠を排した本質的論議が進む事を望む。

●以下にて随時推敲更新●
http://blog.livedoor.jp/ksato123/
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/341.html

　政治家の「公約」とは何だろうか。選挙のときだけ張り、終わったらはがす便利な「膏薬（こうやく）」にすぎないのか。そう思わせるような政治家の翻意が相次いでいる。

　「政党そうぞう」の下地幹郎代表と、同じく地域政党「大阪維新の会」の橋下徹代表が政策協定に調印した。

　政策協定は５項目からなるが、米軍普天間飛行場返還問題では「普天間基地の固定化を避けることを最優先に、まずは日米合意である辺野古移設を進める」と明記した。

　そうぞうの當間盛夫代表代行が記者会見で認めた通り１８０度の政策転換である。

　下地氏は会見で「現実的に日米合意が両国間で行われている。それを注視するという意味で、まずはこの案を進めていきたい」と答えた。この説明に納得できる有権者がどれだけいるだろうか。

　下地氏は昨年１０月、民主党の野田内閣に初入閣。閣僚として辺野古移設を容認するようになった。

　自身は「入閣し、考えを変えたのではなく封印した」と語ったが、入閣と引き換えに辺野古移設を容認したとしか受け止められなかった。

　だが、昨年１２月の衆院選で劣勢が伝えられると、終盤になって「辺野古移設白紙撤回」を掲げた。あれからわずか５カ月足らず。今度はまた「辺野古移設推進」である。

　普天間をめぐるこれまでの下地氏の主張は猫の目のように変わる。持論の「暫定嘉手納統合案」はどうなったのか。一貫性に欠け、信念が感じられない。

　そうぞうは県内政党で辺野古移設を推進する唯一の党となる。當間氏ら同党所属の県議３人も厳しく問われる。

　　　　■　　　　■

　昨年１２月の衆院選で返り咲いた西銘恒三郎衆院議員（自民）も容認に変わった。西銘氏の発言には選挙前からあいまいさが付きまとっていた。

　選挙公約は「県外移設」と明確だったが、不本意だったようだ。県連会長から「それ（辺野古推進）は言ってくれるな」と頼まれ、渋々応じたことを明かしている。

　当選したら、選挙で掲げた公約は偽りという。これほど有権者を裏切る行為はない。自身は不本意だったと自己弁護するが、政治不信を招くだけである。

　内閣府政務官の島尻安伊子参院議員（自民）も「沖縄として取るべき道は、間違いなく日米合意の道だ」と辺野古移設が最善と答弁した。

　２０１０年７月の参院選で「県外移設」を公約にした。「（辺野古に座り込む）オジイ、オバアの気持ちを十分理解したが故に県外移設を主張した」と話していたのは何なのか。公約無視も甚だしい。

　　　　■　　　　■

　代議制民主主義で有権者は、候補者が掲げる公約の実現を期待して投票する。今回の一連の辺野古移設容認の動きは、政治家の選挙公約の撤回と、これまで掲げていた政策からの大転換である。

　西銘、島尻両氏は記者会見を開き、公約の撤回に至った理由を有権者に直接説明する必要がある。

　下地氏もなぜ、いま辺野古移設推進なのか。説明責任を果たしてもらいたい。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/342.html

維新の会:地方選で苦戦　「空中戦」に限界、当１２人・落１３人　兵庫知事選、擁立に慎重論
毎日新聞　2013年05月06日
http://mainichi.jp/select/news/20130506mog00m010007000c.html
http://mainichi.jp/select/news/20130506mog00m010007000c2.html

長嶋茂雄氏と松井秀喜氏への国民栄誉賞授与式で、両氏から安倍総理に背番号「９６」の巨人軍のユニホームが贈られるという演出は、憲法９６条の改正が本格的にスタートさせることを意味させるには持って来いとなった。

そして、授賞式後の安倍総理の記者団への質問から下記の言葉からも判断できる。
「まだ十分に国民的世論が深まっているとは言えないし理解が十分とも言えない」

この「理解が不十分」という言葉は、これまでも国を二分する議論となった「消費税増税の賛否」「原発再稼動の賛否」「ＴＰＰ交渉参加の賛否」においても、時間軸を計るバロメーターとして使用されてきた言葉である。

そして、この言葉が使用される場合、政府が結論ありきで進めて、時間がある程度経過すれば、最終的に多数決で押し切ったという結論が待っている。

今回、「憲法９６条改正の賛否」もこの工程表にセットしたことになるのだろう。

［５月５日　時事通信］９６条改正「理解は不十分」＝安倍首相が認識
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013050500123

安倍晋三首相は５日、憲法改正の発議要件を緩和するための９６条見直しについて「まだ十分に国民的世論が深まっているとは言えないし、理解が十分とも言えない。やはり憲法改正だから、十分な議論、熟議が必要だろうと思う」と述べた。東京ドームでの国民栄誉賞表彰式後、記者団の質問に答えた。

首相は夏の参院選で９６条改正を自民党の公約に掲げ、日本維新の会など先行改正に前向きな勢力とともに多数派形成を目指すとしている。ただ、最近の一部世論調査で改正反対が賛成を上回ったことから、参院選に向けて粘り強く見直しの必要性を訴えていく考えを示したとみられる。与党の公明党が９６条の先行改正に慎重姿勢を示していることに関しては、「山口那津男代表をはじめ（同党の）皆さんとも丁寧に議論していきたい」と語った。

しかし、憲法９６条改正で考慮すべきは改正できない理由を調査することである。

憲法９６条は憲法の改正手続きについて規定しており、衆参両院の総議員の３分の２以上が賛成して、国民投票の過半数の賛成することが必要となっている。

憲法９６条改正に賛成派は、日本がこれまで憲法が改正できなかった理由をこの憲法９６条の憲法改正要件が厳しいことを理由に要件緩和すべきと主張する。

しかし、先進国も日本の憲法９６条と同程度の要件で憲法改正しているのである。
つまり、日本が憲法改正できなかった理由は憲法９６条が原因ではないのである。

そして先日、先進国と日本の比較で、日本だけ憲法改正できなかった理由は先進国でも国民への影響力が突出している大手紙の存在であるとの結論を出した。

参考記事：憲法改正ができない理由は第４権力にアリ、大手紙の影響力の排除無くして憲法改正なし
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11522729789.html

少なくとも、国民の過半数を占める大手紙の発行部数を３分の１程度まで抑えることができれば、国民も大手紙に扇動されるというバイアスも無くなるだろう。

しかし、先進国と比較もせず、過去のデータを無視して、根拠も無く憲法９６条改正には大手紙が必要と論じるのが、日本維新の会の橋下共同代表である。

連休中もストレス発散にツイートしていたが憲法や歴史では本性が丸出しとなる。
ここまで日本国憲法を軽んじて、憲法改正の動機が不純な政治家も珍しいだろう。

［５月４日　１５：４５］橋下徹twitter　＠t_ishin
今の憲法論議は、日本の民主主義を成熟させることになる。良いことだ。これは憲法が変わる現実的な可能性が出てきたから。これまでの憲法論議は、どうせ憲法は変わらないと言う下で、ポーズとしての、ファッションとしての、そしてメディアや学者、コメンテーターなどの飯の種としての憲法論議だった。

［５月４日　１５：４７］橋下徹twitter　＠t_ishin
朝日、毎日が９６条改正反対にフルパワーになってきた。読売、産経は９６条改正にフルパワー。予想通りの展開。良い、良い。これが９６条改正が争点にならなければ、ここまで盛り上がらなかっただろう。５９条や、６３条じゃ、ここまでにはならない。いきなりの９条でも、単純なイデオロギー闘争。

［５月４日　１５：４９］橋下徹twitter　＠t_ishin
９６条改正だからこそ、立憲主義など憲法の原点に返る議論となった。ここまで議論されているのだから、やはり議論の最終決着は国民投票で決するべきだ。そのような環境を常に持っておくことが、日本の民主主義を成熟させる。９６条が改正されれば、日本のメディアは常に今の状態になる。

日本の歴史も日本の教育も無視して、４３年の人生価値で語るからこうなるのだ。

憲法の何処が悪いのか何処が良いのかではなく、メディアが盛り上がるのか盛り上がらないのか、メディアが議論するのか議論しないのかが重要なのである。

そして、大手紙の偏った意見が憲法論議の全てとして、憲法９６条改正に反対する「朝日、毎日」と憲法９６条改正に賛成する読売、産経の４つから国民に選択させることが日本の民主主義の成熟と言っているのである。

このことは、橋下共同代表の大手紙を信奉する下記のツイートから明らかだろう。

［５月４日　１５：５２］橋下徹twitter　＠t_ishin
自ら血を流して自由と平等を勝ち獲ったわけではない日本国においては、憲法が変わるかも知れない現実的な可能性を保持することが民主主義に緊張感を持たせる。これまでの新聞メディアの政治欄を見てよ。酷いもん。誰が誰と会った。誰と組む。党内の見解が不一致。しょうもない記事ばかり。

［５月４日　１５：５４］橋下徹twitter　＠t_ishin
それが今や、堂々たる憲法論に生まれ変わった。こうなると俄然、新聞社が強くなる。テレビは、政治家の討論の場となる。新聞社は国民への情報提供の最強ツール。生の事実を伝えるに長けているネットも、政治論議の基礎材料を提供するには不向き。ここにこそ新聞社の活路がある。

［５月４日　１５：５６］橋下徹twitter　＠t_ishin
新聞が読まれなくなった時代になったとよく言われるが、この憲法論議においては、新聞がなければ国民は判断できない。９６条を改正して、憲法が変わるかもしれない民主主義の緊張感が少し高まれば、販売部数低迷に悩んでいる新聞社にも活路が見い出せるだろう。どう？朝日、毎日さん。

憲法論議については、大手紙が情報提供の最強ツールであり、ネットは不向きであるから、国民は憲法議論で大手紙を見て判断すべきと言っているのである。

つまり、橋下共同代表が望む日本の将来像は、大手４紙が言論統制する国となる。

国政で、大手４紙が賛成と反対に分かれ偏向報道を繰り返し、議論を盛り上げて国民を錯覚させて、４種類の選択肢を提示して国民に選択させるのである。

そして、世界で新聞の発行部数が上位独占する日本の新聞で、「新聞が読まれなくなった時代になった」と国民が錯覚を起こすような発言をするのである。

先進国で日本だけ、大手４紙の系列による偏向報道に国民の約７割が扇動される。
もっと言えば橋下共同代表は大手４紙をプロパガンダとして活用したいのである。

国民の７割と言わず、大手４紙の系列の偏向報道の影響力を拡大させて、日本を新自由主義の国家にするため、言論統制を敷いて国民を洗脳するのである。

そして、これらが愛国心から生まれたのであればまだしも、橋下共同代表の国旗掲揚や国歌斉唱はフェイクであり、日本への愛国心というものが皆無である。

それが、先日の産経新聞の憲法案について「あんな憲法が通ったら日本を脱出する」という発言であり、戦争当時の政府指導者について「こんな政治家のために自分の命は落としたくない」というツイートである。

もし、愛国心があれば「日本を脱出する」という言葉は絶対に出ないだろう。さらに、国民を代表する政治家が決して口に出してはいけない言葉だろう。

もし、愛国心があれば「命は落としたくない」という言葉は絶対に出ないだろう。家族や国を守るために命を落とした日本人に尊崇の念が無いのだろう。

愛国心もない人間が政治家になって欲するものは権力以外の何物でもないだろう。
似非保守を標榜して、私利私欲のために国民を騙すことだけは止めるべきである。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/345.html

　嘉田由紀子滋賀県知事が塾長を務める「未来政治塾」の２期目の講義が２０日、大津市のピアザ淡海で始まった。京阪神を中心に、通学に１５〜７１歳の１２７人、オンラインに１９〜６８歳の２１０人が登録している。この日はオンライン登録者を含め１４１人が出席した。

　嘉田氏は「政治家になりたい人も政治家を支えたい人も、政治に関心を持ちたい人も、それぞれの立場で塾に関わってほしい」とあいさつ。日本の政治の仕組みと地方自治をテーマに、ジャーナリストの田原総一朗氏や村上弘立命館大教授が講演した。嘉田氏を加えた３人の討論では、昨年の衆院選や今夏の参院選、原発問題などについて意見交換した。

　嘉田氏は終了後、「昨年度に比べ人数が少ないが、自主的に活動するグループが出ている。統一地方選で誰かが候補者として出た時、強力な応援団になる」と述べた。参院選への自身の立候補は重ねて否定した。

【 2013年04月20日 23時14分 】
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20130420000109
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/346.html

　今日の産経ニュースに、『東日本大震災で発生したがれきの広域処理をめぐり、受け入れを「検討」しただけで復興予算から７都道府県の１０団体に総額約１０７億円の交付金を支出していたとして、環境省は今後、同様の災害が発生した場合は原則として検討だけでは支出しない方針を決めた。同省は「がれきを実際に受け入れた団体を支援すべきだった」と問題点を認めている。』と書いていた。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130506/dst13050608460001-n1.htm

　当時、瓦礫処理の受け入れを検討した７都道府県１０団体に総額１０７億円の交付金が支出されたのは、放射能汚染を心配する地域住民の猛反対に遭って総務省や環境省の目論見が外れ、やむなく検討のみでも交付金を支払うという政治判断が出た。

　しかし、瓦礫処理の全国拡散という発想自体が異常であった。実際の環境土木的な条件からも、経済合理性から言っても、瓦礫処理は被災県ローカルエリアの範囲内で十分に可能なものであった。この事実を無視して広域処理に踏み切った理由は、一般に処理業者と官僚の利権創出だと思われているが、実はその上のレベルの思惑があったのである。

　それがＴＰＰを内政干渉的に日本に押し付けている米国グローバル資本なのである。約１年前にも書いた内容だが、福島原発事故後に広域瓦礫処理、汚染水の太平洋放出、放射能汚染食品が全国流通網に流入した疑いがあることなど、当時の政権がやったことは、放射能汚染を列島の非汚染地域全域にまんべんなく行き渡らせることにあったとしか思えない。

　ここには国内の既得権益集団の思惑を越えた大きな計画が存在しているとみなすべきである。汚染水の大洋放出による海産物汚染、汚染食物の全国流通、汚染瓦礫の全国拡散は、そこに至るどんな経緯があろうとも、それらを企図した大元の連中は確実に日本国民を被曝させる強い意志があるということになる。それが合理的見解である。

　この異常な状況を招来した本当の理由を最も早くから指摘していたブロガーさんがいた。「独りファシズム」さんである。彼が２０１２年３月１１日に書いていることは、異様な拡散被曝の本質を衝いたものであるから、再度全文転載する。
http://alisonn003.blog56.fc2.com/blog-entry-170.html

（転載開始）
「報道者は殺戮者だ。発狂状態で汚染ガレキと食品の流通を喧伝しているのだが、致命的な健康被害および経済被害をもたらすことは語るまでもなく、むしろマスコミは多発テロの先鋒であり民族浄化のデマゴーグとみなすべきだろう。

　あらゆる媒体には殺意が埋設され、我々は第三世界なみに自国の情報を得るため国外のメディアへ依拠している。国有地払い下げ、NIE、記者クラブ、優遇税制、電波廉価使用という斡旋供与に加え、総務省の許認可あるいは財務省の査察などの恫喝、電通や広告主協会の作為、また内閣官房長費による収賄など無数のバイアスと利権が錯綜しているのだから、元よりマスメディアが無謬であるはずもない。

　さらに宗主である米国の現政権も原発業界から莫大な資金援助を受けているのだから、反原発世論に発展する情報を封殺し、メディアに対し厳戒な規制を通達するのも当然だ。疎開費用や賠償請求などの予算が特別会計から拠出され、100兆円ベースの米国債の買取り原資が削減されることなど絶対的に回避されるべき事態であり、むしろ国民の被曝や汚染食物の流通は宗主国との合意形成と帰納すべきだろう。

　その上、健康被害の顕在化へ準拠し「日米経済調和対話」において食品基準値の引上げを謳えば、TPPをもって事実上日本国内の食品流通市場を制することが可能となるわけだ。全ての現象は人為的シナリオに基づいて進捗している。いずれにしろ個々は剥き出しの暴力に晒されているのであり、つまり、この国の観念形態はアナロジーでなくリアリティとしてのファシズムへ着実に変遷している。」（※　ちなみにＮＩＥとはNewspaper in Educationの略で「教育に新聞を」使おうという考え方である）
（転載終了）

　この状況は、すでにこの日本には国民意志が無視され、命の尊厳を最初から意味のないものとする怜悧冷徹なグローバル資本の収奪意志が反映しているのである。アメリカはＴＰＰを睨み、日本の国土と海洋を故意に汚染した。食肉や魚介類を輸入の冷凍物に頼らざるを得ない状況に持って行くいためである。

　日本の食糧自給を完全に壊滅させ、供給を海外に完全依存させようとしている。これによって、日本は、農産物・海産物の食糧メジャーからの輸入と、日本人の健康を放射能由来による疾患から慢性疾患に移行させ、それに必要な医療利権を狙っている。多国籍医療カルテルが日本人の放射能疾患を商品化して、長期にわたって継続的な医療利権を享受するためである。

　ここには戦争末期、日本に実験的に二種類の原爆を投下して、３０万人を大虐殺した感覚と同一のものがある。宗主国の深層意識には、ヨーロッパに黄禍（こうか）災害を引き起こした民族の一派生民族だという誤った被害感情と、東洋の黄色いサルだという人種差別意識が相俟って、日本人を殲滅することは罪ではないという思いがベースにある。

　日本人が死に絶えても当然であるという計算が最初から働いているのだ。広域瓦礫処理を推進した政府はアメリカの傀儡に成り下がり、同胞日本人の命を標的にして、その医療利権を宗主国に献上しようとする外道政権である。

　この文脈でＴＰＰに参加することは、国土の生産性と日本的な付加価値の崩壊、そして国民の健康破壊と未来喪失、生命の価値を放棄した冷酷な市場原理が現出する。この状況こそが、再生不能の亡国へ突き進む暗黒のレールであろう。

　政府も財界も官僚も、日本の国民と日本の国土を全く護ろうとしていない。ＴＰＰの真の問題は日本に経済的な疲弊をもたらすだけではなく、日本人の命の持続可能性（sustainability）を根底から脅かすことになる。市場原理だけが至上価値となる反生命的な社会が到来する。具体的には日本人の自己同一性が破壊され、子どもたちの未来が喪失する。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/347.html

小沢氏が民主党の代表をそのまま続けていれば総理大臣になっていたが、マスコミ、新聞は徹底的に小沢氏を批判し、菅氏と小沢氏の代表選挙においては、全紙揃って小沢氏を批判した。その時から読売、毎日、朝日、産経などはジャーナリズムの矜持を持ち合わせていないと考えるようになった。

３．１１の大津波による福島原発の大事故に対して、脱原発に軸足を置いているのは東京新聞だけで、他の大手の新聞は原発肯定と思っていた。

この中で、脱原発を唱えている訳ではないが、今回安倍首相がトルコに原発輸出をすることを決めた行為をはっきり批判しているのは毎日新聞である。最近毎日新聞は政府批判が目立つように思える。国内の原発事故による原発システムが未完のため再稼働が出来ないのに、原発輸出とは何事か？お金のためなら他国で事故が起こっても構わないという態度は「富国無徳」と批判している。事故の処理は敗戦後を見ているようで、事故作業員は正に神風特高隊員と同じという。日本という国民は核被害を２度も受けながら、３度目の同じ過ちを他国にまで負わせようとしている。

風知草:原発輸出は「富国無徳」＝山田孝男
http://mainichi.jp/opinion/news/20130506ddm003070180000c.html
毎日新聞　2013年05月06日　東京朝刊

　原発輸出はおかしい。福島原発はなお不安定で、日本の原発システムは未完のままだ。不備があるから再稼働が滞っている。

　にもかかわらず、外国に売る。「先様がよくてこっちも助かるならいいじゃないか」という考えには同意できない。自国の経験に学び、友好国の安全も親身に考える徳に欠ける。「富国、無徳」はいけない。

　福島原発事故が暴いたものは、巨大システムの中で細分化された専門家の無力だ。平和と繁栄に慣れ、イザという時に根幹を制御できない社会の弱さだ。不安は常に技術進歩で解消という皮算用、希望的観測を疑わぬ慢心である。

　おくればせながら連休中に「カウントダウン・メルトダウン」（船橋洋一、文芸春秋。上・下）を読了した。原発事故直後、国民が垣間見た戦後日本社会の亀裂の深層を証言で描き、先月、大宅壮一ノンフィクション賞に決まった。

　筆者は朝日新聞の元主筆である。定評ある取材力もさりながら、私が最も印象深く読んだのは、後始末に駆り出された多くの人々が事故の中に「敗戦」を見ていたということだ。彼らは自ら戦史とダブらせて状況を語り、しかも、あぶり出された「敗因」はいまだ取り除かれていない。

　高線量下の電源復旧作業に作業員を走らせる現場責任者が「神風特攻隊を送り出す気持ちだ。零戦も燃料もない」と訴えた。東京電力本店が現場の応援要請に応えぬ様子を見た政府高官は「ガダルカナル」だと思った。先の大戦で日本軍が大敗した島の名だ。

　一連のエピソードは、平和一筋で盤石の経済大国を築いてきたはずの、戦後日本の頼りなさを浮き彫りにしている。原発が戦争並みの危機を招く装置であることも明確にした。

毎日新聞と全く反対の態度なのは、国民栄誉賞の陰で政府と取引したと思われる読売新聞である。読売新聞は、安倍政府の御用新聞に成り下がっている。トルコへの原発輸出を、官民挙げて加速させろと唱えている。原発事故の原因もわからず、また事故を絶対に起こさない安全基準もまだ決まっていない中、もろ手を挙げて政府をヨイショしている。そこには、政府をチェックするべきマスコミの仕事は感じられない。

原子力だけは、絶対に事故を起こしてはならない。その絶対が約束出来ないのならやるべきでない。また、一旦原発を始めれば核廃棄物の管理は１万年、１０万年も子孫が面倒を見なければならない。原発に代わる代替エネルギーがあるなら、原子力はやるべきエネルギーではない。

トルコ原発受注　官民でインフラ輸出の加速を（5月6日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130505-OYT1T00787.htm

　トルコが計画する原子力発電所の建設を、三菱重工業と仏原子力大手アレバの企業連合が受注することになった。

　安倍首相とトルコのエルドアン首相が首脳会談で合意し、両国は輸出の前提となる原子力協定にも調印した。

　首相が自らトップセールスした経済外交の成果を評価したい。２０１１年の東京電力福島第一原発事故後、民主党政権が「脱原発」を掲げたため、受注の決まっていたベトナムの案件も含め、原発輸出の停滞が懸念された。

　官民の連携で輸出が決まるのは事故後で初めてだ。　安倍内閣が、原発輸出を推進する姿勢を明確にしたことで、巻き返しに成功した。今回の受注は、原発４基を新設する２兆円の大型案件だ。中国や韓国と競争の末、耐震性など日本の技術力が評価された意義は大きい。これを機に、原発輸出に弾みがつくことが期待される。

　２０３５年までに世界で建設される原発は、エネルギー需要の増えるアジアや中東を中心に約１８０基にのぼるとの試算もある。巨額の外需獲得が見込める原発などのインフラ（社会基盤）輸出は、人口減少で国内市場が縮小する日本にとって、成長戦略の切り札といえる。新興国の原発建設には政府が強く関与し、援助や安全保障を絡めた交渉になる例が多い。首脳が売り込みをかけるロシアなど、ライバルに後れを取りかねない。

日本政府が今後も前面に出て、公的金融などを駆使した総合的な政策支援を行うべきだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/348.html

https://twitter.com/kazutoshi69

このタイトルは誤解を招く。

確かに憲法を改正したことのある国はあるが、改正手続自体を改正した国はない。

憲法９６条を改正する理由にはならない。

＜憲法96条＞改正するのが当たり前？　海外の憲法改正事情（ワードリーフ） - Y!ニュース http://t.co/kmSbo8TuCC

> 自民案とか産経案みたいな憲法草案を支持する人は、自分が常に権力者の側にいると思ってるんだろうな。

読売新聞の記事ですが、この記事は傾聴に値します。定数削減はかえって「国民の声」を切ることになります。 国会議員の数を減らすと、政治は良くなりますか？（読売新聞（ヨミウリオンライン）） - Y!ニュース http://t.co/iyflZ8dS0Z

自民党憲法改正草案がどれほど危険なものか、そのための９６条改正がどれほど問題かを、３０分弱で分かりやすく解説されている。

是非ご覧を！ あぶない憲法のはなし 「自民党憲法改正草案」を読む by九条の会事務局長 小森陽一

http://youtu.be/Qlteyva6ya4

コメント
自民党議員はこんな改正案に賛成なんだろうか。もし賛成ならば、?我々は、デフレ脱却・震災復興の名の下に、ひどく危険な政党を選?択してしまったことになる。?

東京の有名大学教授からYouTubeで講義を聴けるというあり??がたい機会。小学校の社会科で、武力行使を放棄している憲法だ?か?ら私たちは安全に暮らしているんだ、おかげで戦争や内戦の被?害に?遭わずにすんでいる、ありがたいと思った。当時、ニュース?では内戦の被害に遭う子どもたちのことが報道?されていたからだ?と思う。

国民主権、平和的生存権をなくし、国防軍を創設するなんて危ない??話だ。その上、自民党は原発をなくすとはいっていない...こ?れ?では国連の核不拡散条約に抵触する？??

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国会議員の数を減らすと、政治は良くなりますか？

読売新聞（ヨミウリオンライン） 5月2日(木)19時0分配信
国会議員の数を減らすと、政治は良くなりますか？

「0増5減」を実現する区割り法案（公職選挙法改正案）を可決する衆院本会議（4月23日、国会で）

　国会の機能という点では、弊害の方が大きく出ます

　衆院の選挙制度改革をめぐって、多くの党が議員定数の削減を競っています。

　議員定数を掲げる各党に共通する主張は、2014年度から消費税率が引き上げられることに伴い、国会自らが「身を切る」姿勢を国民に示さなければならないというものです。

　もっともらしく聞こえますが、多くの疑問点が浮かびます。

　例えば、今の選挙制度改革の焦点は、司法から「違憲」と判断された1票の格差の是正に移っています。1票の価値が等しくなければならないという考え方の是非を別にすれば、定数削減は、格差是正とは逆方向に進みます。都道府県に人口比例で選挙区を割り振るやり方だと、母数が小さくなるほど1票の格差が拡大する傾向があるからです。実際、中選挙区制当時は、「1票の格差」が問題になると、定数を増やして是正を図っていたものです。

定数を削減すると「1票の格差」が拡大傾向

　現在、自民党と公明党が成立を急いでいる「0増5減」（5県で一つずつ小選挙区数を減らす）は、2010年の国勢調査時点の人口で格差が2倍未満に収まっています。しかし、5県以外の選挙区も含め、市区町村の境界を基本とする区割りに相当な変則を適用する操作によって、かろうじて2倍未満に収まっているだけで、2013年1月時点での人口でみれば、新たな区割りでも、既に格差は2倍を超えています。

　民主党は小選挙区の定数を30減らして270にする案を唱えています。日本維新の会はさらに削減幅を大きくし、小選挙区定数を60減らして240にするよう主張しています。維新の会の案に、2010年国勢調査の結果をあてはめると、1票の格差は1．95倍になります（1人別枠方式＝各都道府県に1議席ずつ割り振った後、残り議席を人口比例で配分する＝をとらず、都道府県内の各選挙区の人口を均等とした試算）。小選挙区定数が300のままなら、1．64倍（同）で、定数削減による格差拡大の傾向が見て取れます。

仕事の「中身」を犠牲にしては本末転倒

　それ以上に重大な問題は、議員を減らすことで、国会が機能不全に陥る可能性があるということです。日本の国会は、法案の細かな審議は委員会に任せています。衆院には常任委員会、特別委員会合わせて27の委員会があり、それぞれ、定数を決めています。現在の衆院議員数480人でも、議員一人一人が複数の委員会をかけもちしなければ回りません。そのほかにも、議員定数を減らすことで、国会の運営上、様々な弊害が出てきます。

　議員数を減らしたところで、国の財政規模からすれば、歳出削減の効果は限定的です。むしろ、議員一人一人の歳費を削るべきだとか、政党交付金を減らすべきだという意見も、根強くあります。いずれにしても、「姿勢」ばかり強調して、肝心な仕事の「中身」を犠牲にするようでは、本末転倒でしょう。

幅広い改革案無しでは不毛な削減競争に

　日本は代議制です。国会議員は、国民の声に幅広く耳を傾け、多様な価値観を尊重し、問題の所在を知ったうえで、国政にそうした声を届ける役目があります。また、そうした役目を果たしているからこそ、「必要だが国民に不人気な政策」に理解を求める資格があるのです。いたずらに国会議員の数を減らすことは、そうした機能をも弱めていくことになりかねません。

　議員の数を減らし、かつ、政治の質を向上させようとするなら、今の国会の仕組みを根底から変えなければならないでしょう。その際には、衆院だけではなく、参院の改革も併せて考えなければなりませんし、都道府県という行政単位を選挙単位とすることの是非も議論する必要があります。代議制そのものをどう考えるかということや、日本の統治形態のあり方も、議論の俎上にのぼってくるでしょう。

　定数削減が、そうした幅広い改革案とセットで論じられているならまだしも、とにかく国会議員の数が少ないことが正義だと言わんばかりの不毛な削減競争では、「有権者の理解を得るため」といいながら、有権者不在の議論になってしまいます。

読売新聞編集委員　兼　調査研究本部研究員　　伊藤俊行

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/349.html