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イギリスの地方統一選挙で、キャメロン政権は大敗し、総議席数は１４５１議席から１１１６議席に３００議席以上減らし、ＥＵ離脱を掲げる英国独立党が１４議席から１４７議席に大躍進し、地方議会の１０％を握るまで支持層を拡大させています。
キャメロン政権の崩壊が近づいていますが、メルケル首相もこの９月で敗退するとみられており、今のヨーロッパの指導者に各国国民がＮＯを突き付けています。
イタリアも政権が成立しましたが、財政緩和で妥協した訳であり、この緩和財源をどう手当てするのか。
そしてイタリア緩和策がＥＵ・ＥＣＢで認められれば他の国にも波及していき、ユーロ諸国で経済が悪化する国は一斉に財政拡大に動くこともあり得ます。
そうなれば、ヘッジファンドが狙っていますユーロ問題に一斉攻撃に入ります。
今は株を買うだけ買い上げていますが、一旦、株から為替・国債に目が行けば、財政規律ゆるみと経済の悪化という問題が横たわるＥＵ諸国は、売り崩すには最適の相手になります。
日本で数兆円の資金を獲得したファンドですが、この資金を今後どのように使っていくのか。
イギリスを崩し、ＥＵ離脱をあおり、政権を倒してから（外堀を埋めてから）、本丸のユーロを目指すというのがですが、ではその場合日本をどうするか。
★彼ら(ユダ金)の戦略が５月１６日に決まるとも言われておりますが・・・中国経済崩壊の内部報告書も出てきており、今後夏にかけて大きな動きが出てくるかも知れません。
■メルケル政権崩壊の危機に
ドイツのメルケル首相の政党支持率が３９％にまで落ち込み、連立政権の支持率が４４％となり、５０％を大きく下回って来ています。
この９月に予定されています総選挙ではメルケル政権が敗退することもあり得、そうなれば南欧諸国支援も修正することになるでしょうし、財政支出拡大となることもあり得、今のトロイカ体制が崩壊することもあり得ます。
イタリアは財政支出拡大を前提に連立政権を成立させており、今後ＥＣＢとの対立も出てくるはずです。
サルコジフランス大統領は既に消え、メルケル首相が消えれば、どうなるでしょうか？
■緊急利下げに追い込まれたユーロ・・ＥＣＢ・トラギマジックが馬脚？
ユーロ圏及びヨーロッパ経済は悪化が進んでおり、いくら低金利で資金を市場にばらまきましても金融市場外には出て行かず、株を買いまくるだけになっていますが、ＥＣＢはさらに利下げして、お金を金融市場に投入するとしています。
金融緩和を行い、資金を金融市場にばらまきましても国債バブル、株式バブルを作るだけで実体経済には何ら影響はないのは、今までの金融緩和が証明しています。
経済を引き上げ、景気をよくするには金利を下げるのではなく金利を引き上げ預金者にお金を渡し使わせるのが一番なのです。
世界中の中央銀行は誤った政策をとり続けていますがその理由は国の借金です。
金利を上げれば利払いだけで国の税収が消えることを国や中央銀行は恐れているのです。
日本であれば１０００兆円の国債・借金があり、仮に金利が５％に上がれば年間で５０兆円もの利払いとなり国家財政は破綻します。
世界中の中央銀行がはまった低金利の罠に抜け出すことは不可能であり、今や行き着くところにいくしかありません。
■意味を持たなくなった成長率予想
ＥＵの２０１３年のＧＤＰ成長率が＜－０．４％＞になると発表されています。
２月から０．１％下方修正されていますが、問題は当初の発表値です。
＋１．０％
如何に楽観的に予測していたかわかります。
今、２０１４年予想をＥＵ委員会は＜＋１．２％＞としていますが、根拠ない期待値と言え、企業はこのような数値に騙されて昨年、人を採用し設備投資をして、今や過剰人員、過剰生産に悩まされており、フランスなどでは超社会主義政権となり、解雇しようにも解雇出来ない状態に陥っている企業が多くあります。
再度、プラス成長になるので人を採用し、設備投資しろとなりましても、誰も信用しません。
楽観的な見方でも、フランス・イタリア・スペインのＧＤＰが縮小すると予測されており、一部ではドイツもＧＤＰマイナス成長は避けられないと言われている位なのです。
１～３月期は特に西ヨーロッパでの販売が予想より悪かった」（独自動車大手のダイムラー）との意見もあり、この状況は今さらに悪化しており、ドイツがＧＤＰ成長マイマスとなれば、ＥＵ域内の経済成長は＜－１％＞を超える悪化と可能性もあります。
今の円安政策がいつまでヨーロッパで受け入れられるか。
我慢もそろそろ限界に来るかも知れませんし、ユーロ安政策に踏み切れば、世界通貨安戦争を招くかも知れません。
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