国民一人一人に番号を割り振り、税金や医療などの個人情報を国が管理するマイナンバー法案が、近く衆院を通過する見通しだ。なりすましなどで悪用されるデメリットはそのままに、効果を度外視した巨額の資金が投入されることになる。「プライバシー侵害の違憲性が濃い」との批判の声も上がる中、極めて危険な制度が導入されようとしている。　（林啓太、荒井六貴）

　「マイナンバーは公共分野だけでなく、将来は金融分野などにも展開されるだろう」。ある大手ＩＴ企業の幹部は、マイナンバー制度導入に伴う巨額市場への参入に強い意欲を示した。

　「二千億円から三千億円」。内閣府が見積もる、マイナンバー制度のシステム構築にかかる初期費用だ。さらに、運営や維持でも毎年二百億〜三百億円かかるとされる。これだけの税金が投入されるマイナンバー制度という名の「公共事業」は、ＩＴ関連企業にとっては「宝の山」に映る。

　政府は、費用に対し、事務効率化などで多額の便益が見込めると説明する。だが、具体的にどれだけの効果があるのか、いまだに示していない。内閣官房社会保障改革担当室の担当者は「紙の文書を減らすことなどで一定の費用削減の効果はある。だが、例えば、書類の申請などで住民が役所に行かないで済むといったような『手間暇』を金額に直すのは難しい」と説明する。

　マイナンバー制度に詳しい白鴎大の石村耕治教授（税法）は「マイナンバー制度は、ＩＴ関連企業の新たな利権の温床だ」と指摘する。便益があいまいなまま多額の税金を垂れ流すのは、「クマしか通らない」と揶揄（やゆ）された高速道路などの建設とそっくりだ。「制度は将来、行き詰まるだろう。大もうけをするのは、システムの構築や維持に加え解体までも受注することになるＩＴ企業だけだ」

　マイナンバー制度は、なりすましで個人情報を盗むなどの被害が広がる可能性が指摘されてきた。個人情報が大量に漏えいする危険性もある。

　衆院内閣委員会では、パソコンを持って高齢者宅に上がり込み、「代わりに手続きをしてあげる」と言って、ＩＣカードを盗んで悪用する例が挙げられ、内閣官房の向井治紀審議官は「そのような不正、詐欺事件というのは起こりうるのかなという気がする」と答弁した。

　ほかにも、本人になりすまして失業手当の給付を受けたり、番号が流出することで、病歴や収入を知られてしまう恐れもある。

　マイナンバー導入のメリットとして掲げていた「脱税や不公平な税の防止」も説得力を欠く。自営業者などの場合、カネの出入りをマイナンバーだけで把握するのは困難だ。所得の正確な把握が無理なことは、政府も認めている。民主党政権で議論されていた低所得者に税金を戻す「給付付き税額控除」についても、自公政権では立ち消えになった。

　マイナンバー制度は、プライバシー権を保障した憲法一三条に抵触するという声は根強い。
　日弁連は三月、「個人データを生涯不変の一つの背番号で管理し、名寄せや統合して利用することを可能にする制度で、最も枢要な人権の一つのプライバシー権が危機にひんする」と、反対声明を出した。

　情報問題対策委員長の清水勉弁護士は「プライバシー保護のため、個人情報をいかに連携させないようにするかが世界的な流れなのに、全く正反対だ。本人の意思とは関係なく、情報を連携しやすくしているのは、憲法に反する」と訴える。

　この個人情報の連携（データマッチング）に一石を投じたのが住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の違憲性が問われた裁判だ。住基ネットは、住民票コード、氏名、生年月日、性別、住所など六情報が登録され、マイナンバー制度の個人番号もこのコードを基にしている。

　最高裁は〇八年、住基ネットの情報は秘匿性が高くないことなどを理由に合憲とした。ただ、最高裁もデータマッチングについては、極めて否定的な判断を示している。

　マッチングが容易になれば、個人の病歴、年齢、収入、職歴、社会保障給付、家族構成などが、いっぺんに関連づけて把握できるようになる。つまり、個人が丸裸にされる。

　利用範囲は当面、社会保障、税、災害対策の公的な三分野に限られている。ただ、法案には「行政分野以外での利用の可能性を考慮する」と将来的に、民間分野での利用にも拡大する可能性にも言及している。

　民間企業が個人情報をマッチングすれば、例えば、ネット通販で書籍を購入した場合、収入や生活実態まで把握され、知らぬ間に、広告宣伝や商品の売り込みに利用されてしまうこともあり得る。

　個人情報の制度に詳しい上智大の田島泰彦教授は「本人が知らないところで、情報が扱われてしまうことにならないか。歯止めや際限がなくなる。犯罪歴なども登録される可能性もある。国民のデータベース化だ」と憂える。

　個人の尊重をうたう憲法一三条は、自民党の憲法改正草案では「公益及び公の秩序に反しない限り」という制約がつけられた。

　田島教授は「政府が『マイナンバーは、公の秩序を体現している』と言えば、憲法上も批判できなくなる」と危惧する。
　田島教授は、自民党草案の一九条の二で「何人も、個人に関する情報を不当に取得し、保有し、または利用してはならない」と、新規に規定したことも批判する。「国民に個人情報の不当利用を禁じる一方で、国の不当利用は縛られていない。国がプライバシー権を侵害することを想定していない。マイナンバーと自民党の憲法改正草案はセットになっている」

＜デスクメモ＞　憲法九条よりも一三条は、ある意味、重要かもしれない。個人の尊重は、現行憲法の核心部分ではないだろうか。自民党の改憲草案は、それを管理統制型に近づけようとしている。国家権力を憲法が縛る立憲主義とは真逆の発想だ。マイナンバー制度はその露払いでもある。もっと国民的議論が必要だ。　（国）

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/244.html

2013年5月3日(金曜日)

アメリカ国民の７８％は「NO!TPP」
http://www.yamabiko2000.com/modules/wordpress/index.php?p=335

米国民は７８％がＴＰＰに反対である現実に、アメリカでの報道と国民認識は「日本の方から」参加を求めてきていると思っている。

ワシントン滞在時、パブリック・シチズンのロリーワラックさんから私は今回も大変興味深かい話と資料をいただいた。

米国民の自由貿易（ＴＰＰ）に対する各種の世論調査は、反対が１０年前には６８％だったが、１０年後の昨年は７８％に増加。

さらに本来、自由貿易（ＴＰＰ）の賛成は、現代の日本と同じように、大企業、保守派の共和党員が、現在の日本と同様に米国では自由貿易、ＦＴＡ、ＴＰＰで暮らしが豊かになると想起していたのだ。

ところが、失業が増え、給料がどんどん下がって、今でも徐々に格差社会を招いて貧困大国米国になったと国民のほとんどが実感しているのだ。

メキシコ、コロンビア、パナマ、韓国との自由貿易で多国籍企業の利益になっても生活は苦しくなっている。

ついにＯＥＣＤ(経済協力開発機構)も月例報告にて「グローバリズムは貧富の差を拡大させた」と批判している。

当然、米国の議員の中でも【有権者の声】を無視できずに、すでに１３４名の議員がＴＰＰに反対している署名の資料コピーをロリーワラックさんにいただいたのだ。

米国議会では上院において財務員会がＴＰＰについて審議する。

偶然にも滞在中にＴＰＰについての公聴会を傍聴することができた。

活発な議論がなされていたが、ＴＰＰをリードしてきたボーカス委員長がその日、今期限りで引退することを表明した。そして６月にはＴＰＡ法案を提出すると述べている。

米国では外交交渉権は議会にあって、これまでもＷＴＯについて法律ＴＰＡでもって大統領に権限を委託していたが、２００７年に期限が徒過しているものの、いまだに新たに法律を出せずにいる。

すでに、ロリーワラックさんの話では、ブキャナン議員が「米国では議会に外交交渉権があるのに、権限の無いオバマ大統領がＴＰＰの日本参加を交渉しようとしているが「これはおかしい」とテレビでもキャンペーンを始めたそうだ。

このＴＰＡ法案（大統領に外交交渉権付与する）だけでも議会を通すには大変厳しく、６か月はかかるだろうと言述べていた。

レビンを始め民主党の反対派の多くは、共和党でもオバマ大統領には外交を任せられないと考えている。

いずれにしても、米国でも議会は日本のＴＰＰ交渉参加を認めるのは容易ではない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/245.html

２０２０年五輪招致を目指す東京都の猪瀬直樹知事（６６）が、ライバル都市のトルコ・イスタンブール批判とも取れる発言をしたと米紙「ニューヨーク・タイムズ」で報じられ、あわてて謝罪し醜態をさらした。招致に深刻な影響を及ぼすことは確実で、同氏の招致委員会会長辞任も浮上しかねない。そんな中、ここぞとばかり聞こえてくるのが猪瀬氏の“悪評”だ。就任当初から高圧的態度でマスコミからは「上から猪瀬」呼ばわり。年初には皇室勢揃いの「新年祝賀の儀」でヒンシュクを買い、宮内庁関係者を激怒させたという。

前代未聞の大失態だ。猪瀬氏は２７日付のニューヨーク・タイムズ紙のインタビューで、２０年の五輪開催を日本と争うイスタンブールに対して「イスラム諸国で人々が共有しているのは唯一、アラーだけ。けんかばかりしている」「トルコの人々が長生きしたいと思うなら日本のような文化を持つべきだ」などと、批判とも取れる発言をした。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）では行動規範で他の候補都市に対する批判・比較は禁止されている。猪瀬氏は２９日は「私の真意が正しく伝わっていない」と反論したが、同紙が録音テープなど動かぬ証拠を持っていることが分かると、一転して３０日に「こちらの表現不足。不適切な発言であり、訂正しておわびしたい」と謝罪した。

大手代理店社員は「招致レースは事実上、東京とイスタンブールの一騎打ちだったが、今回の問題で東京のイメージが一気に悪くなった。知事の責任は重大だ」と指摘する。

そんな中、都政担当記者の間では「やっぱり」の声が続出している。とにかく猪瀬氏の評判はすこぶる悪いのだ。

「プライドが高く、上から目線で、記者団の質問に『皆さんはご存じないかもしれないが…』と“枕詞”をつけて答えることもある。５センチ超のシークレットシューズを愛用していて『足元を含めて“上から猪瀬”だな』とよく陰口を叩かれていた。いずれこの手の舌禍事件を起こすと思いました」（事情通）

ヘビースモーカーで知られ、くわえタバコのまま都庁に入ろうとして制止されたことも。

中でも際立っている悪評は、今年の元日に皇居で開かれた「新年祝賀の儀」での出来事だ。

同儀式は天皇皇后両陛下のほか、皇太子殿下や皇族方、内閣総理大臣、衆参両院の議長らが参加する国事行為。毎年、宮殿の「松の間」で開かれ、慣習に従って厳粛に執り行われる。

「当然、神聖な場であるため出席者の行動は制限される。ケータイを取り出して写真を撮るなんてもってのほか。ところが、都知事として出席した猪瀬氏はケータイを出して、それを部屋の四方に向けていたというんです。実際に撮影していたかどうかは不明ですが、そうした紛らわしい行動自体が不適切。宮内庁関係者も『なんて不遜なヤツだ！』と激怒していた」（同）

この話を伝え聞いた一部マスコミが本人に確認したところ「そんなことしていない」と否定したというが…。

コメンテーターとして何度も出演していたテレビ朝日系「ビートたけしのＴＶタックル」も、いまや猪瀬氏は“ＮＧリスト”入りだという。

テレビ関係者は「とにかく感じが悪い。『自分が正しい』というオーラを漂わせるため、共演者のウケも良くない。猪瀬氏はキャスティングしないことにしたそうだ」と明かす。

五輪招致運動に伴う都の予算はおよそ３７億円。言うまでもなく、そのなかには我々の血税も含まれる。猪瀬氏の失言はそれらを一瞬にしてふいにしかねないもので、招致委員会会長辞任は避けられないだろう。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/246.html

社説はその新聞社の考えであり魂である。それを読めばその新聞社が何を考え、どういう考えに立脚しているか明らかになる。今日は憲法の日である。憲法は日本の全ての法律の基本で、日本の国の在り方、社会、個人の在り方を規定する。この憲法に対する各社の社説を読めば、その社の基本姿勢がわかる。特に、社説のタイトル名は、体を現すという。

以下は各社の社説のポイントを記した。

東京新聞：『歴史がつなぐ知恵の鎖　憲法を考える』
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2013050302000114.html

　憲法改正を叫ぶ勢力の最大目的は、九条を変えることでしょう。国防軍創設の必要性がどこにあるのでしょうか。平和憲法を守る方が現実的です。

　選挙で第一党になる、これは民主的な手法です。多数決で法律をつくる、これも民主的です。権力が憲法の制約から自由になる法律をつくったら…。　

熱狂を縛る立憲主義

　日本国憲法の役目は、むろん「権力を縛る鎖」です。立憲主義と呼ばれます。大日本帝国憲法でも、伊藤博文が「君権を制限し、臣民の権利を保障すること」と述べたことは有名です。

　たとえ国民が選んだ国家権力であれ、その力を濫用する恐れがあるので、鎖で縛ってあるのです。また、日本国民の過去の経験が、現在の国民をつなぎ留める“鎖”でもあるでしょう。

朝日新聞『憲法を考える―変えていいこと、ならぬこと』
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup

　憲法には、決して変えてはならないことがある。

　近代の歴史が築いた国民主権や基本的人権の尊重、平和主義などがそうだ。時代の要請に合わせて改めてもいい条項はあるにせよ、こうした普遍の原理は守り続けねばならない。

　安倍首相が憲法改正を主張している。まずは９６条の改正手続きを改め、個々の条項を変えやすくする。それを、夏の参院選の争点にするという。

　だがその結果、大切にすべきものが削られたり、ゆがめられたりするおそれはないのか。

　いまを生きる私たちだけでなく、子や孫の世代にもかかわる問題だ。

毎日新聞：『社説:憲法と改憲手続き　９６条の改正に反対する』

　上映中の映画「リンカーン」は、米国史上最も偉大な大統領といわれるリンカーンが南北戦争のさなか、奴隷解放をうたう憲法修正１３条の下院可決に文字通り政治生命を懸けた物語だ。彼の前に立ちはだかったのは、可決に必要な「３分の２」以上の多数という壁だった。

　◇「権力者をしばる鎖」

　安倍晋三首相と自民党は、この夏にある参院選の公約に憲法９６条の改正を掲げるとしている。かつてない改憲論議の高まりの中で迎えた、６６回目の憲法記念日である。

　９６条は憲法改正の入り口、改憲の手続き条項だ。改憲は衆参各院の総議員の「３分の２」以上の賛成で発議し、国民投票で過半数を得ることが必要と規定されている。この「３分の２」を「過半数」にして発議の条件を緩和し、改憲しやすくするのが９６条改正案である。

　　その時の多数派が一時的な勢いで変えてはならない普遍の原理を定めたのが憲法なのであり、改憲には厳格な要件が必要だ。ゆえに私たちは、９６条改正に反対する。

　確かに、過半数で結論を出すのが民主主義の通常のルールである。しかし、憲法は基本的人権を保障し、それに反する法律は認めないという「法の中の法」だ。その憲法からチェックを受けるべき一般の法律と憲法を同列に扱うのは、本末転倒と言うべきだろう。

上記を読むと、普段もまともな東京新聞は別格として、日頃おかしいだろうと批判したくなる朝日新聞、毎日新聞も、自民党が公約にするという憲法改正について反対している。特に本命の９条の改正以前の９６条の憲法改正の発議の条件である３分の２の緩和に反対した。これがマスコミの権力抑制の役目であろう。

これに対して、予想通り、読売新聞は改正の議論の高まりを活かして、この機を逃がさず改正を行えと唱えている。この改正の前哨戦は９６条であり、攻める本丸は憲法９条であるという。読売新聞を読む購買者の世論調査を見てみたい。憲法９条改正に賛成する人は、自分自身、または自分の子供が戦争に行けば良い。

読売新聞：『憲法記念日　改正論議の高まり生かしたい（5月3日付・読売社説）』
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130502-OYT1T01473.htm

　◆各党は参院選へ具体策を競え◆

　安倍政権下の国会では憲法改正を巡る論議がいつになく活発だ。

　夏の参院選の結果次第で、安倍首相が公約に掲げる憲法改正がいよいよ現実味を帯びてくるだろう。

　きょうは、日本国憲法が施行されてから６７年目の憲法記念日。日本の内外情勢は激変したにもかかわらず、憲法はまだ一度も改正されていない。そんな憲法の在りようを考える機会としたい。

　◆まずは発議要件緩和を◆

　憲法改正論議の根底にあるのは安倍首相が指摘するように、「日本人は自身の手で憲法を作ったことがない」という事実である。

　国民自ら国の基本を論じ、時代に合うよう憲法を改正するという考え方は、至極もっともだ。読売新聞の世論調査でも１９９３年以降、ほぼ一貫して憲法改正賛成派が反対派を上回っている。

　憲法改正の核心は、やはり９条である。

　第２項の「陸海空軍その他の戦力は保持しない」は、現実と乖離(かいり)している。「自衛隊は軍隊ではない」という虚構を解消するため、自衛隊を憲法に明確に位置付けるべきだ。

　憲法の改正要件を定めた９６条も主要な論点に浮上してきた。

　自民党だけでなく、日本維新の会やみんなの党も９６条の改正を公約している。参院選後の連携を図る動きとしても注目される。この機を逃してはなるまい。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/247.html

　「限定正社員」という聞き慣れない言葉が出回っている。仕事内容や勤務地などを限って雇い、その職種などがなくなれば、解雇というシステムだ。政府が来月まとめる「成長戦略」に盛り込まれる見通しだという。介護や子育てを抱える人たちには朗報と伝えられる半面、解雇規制の緩和につながるという反発もある。メーデーの会場などで探ってみた。　（小坂井文彦、佐藤圭）

　「安倍政権は限定正社員を制度化しようとしているが、これはクビ切り自由の政策にほかならない。まさに異次元の雇用破壊、生活破壊だ」

　一日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれた全国労働組合連絡協議会（全労協）系のメーデー式典で、労働組合幹部の一人はこう訴えた。

　だが、会場では限定正社員という言葉にピンと来た人は少なかった。清掃員の男性（５１）は「聞いたことがないねえ」。日本音楽著作権協会で働く男性（２７）は「よく分からないが、地域限定という意味なら、人によってはありがたいのでは」。

　観客席の最上段にいた都職員の岡野賀一さん（４２）は「報道で知った。雇用の選択肢が増え、人にやさしい社会になる気がした」と話したが、詳細を聞くと「三十代までならよいかも。でも、結婚して家族ができると、厳しい」と漏らした。

　演壇で非正規雇用の厳しさを訴えた東京メトロの販売店で働く後呂良子さん（５９）も「非正規が限定正社員になるよりも、正社員の立場が脅かされそう。全員を正規雇用するべきでだまされちゃいけない」と語った。

　限定正社員とは働く仕事や地域が限定された正社員のことだ。「ジョブ型正社員」とも呼ばれる。欧米では一般的な雇用形態だ。

　日本では正社員といえば、職務や勤務に限定がない「無限定正社員」を指す。パートや契約社員など非正規雇用は、職務や勤務地が限定されている。その意味で、日本型正社員と非正規の中間的な存在ともいえる。

　厚生労働省が二〇一一年に実施した企業調査では、すでに約半数が採用していた。総務省の三月の労働力調査によれば、役員を除く雇用者五千百四十二万人のうち、非正規は３６・７％に当たる千八百八十七万人。厚労省はこの間、非正規雇用から限定正社員への移行策を検討してきた。

　ここに来て注目されているのは、政府の産業競争力会議が解雇規制緩和策の一環として取り上げたため。日本型正社員の場合、事務所が閉鎖された場合でも企業側は別の事業所への配転が可能であれば、整理解雇しにくい。限定正社員であれば、契約を超えた配転ができず、整理解雇が正当化されるというわけだ。

　厚労省は先月二十三日の競争力会議で、限定正社員の導入促進を提唱した。同会議の民間議員はお金を支払うことを条件に解雇が法律上問題ないと定める「金銭解決ルール」の導入を求めていたが、今回は夏の参院選への影響を考慮して見送った。結果的に限定正社員が解雇規制緩和策の「目玉」となった形だ。

　このシステムについて、独立行政法人の労働政策研究・研修機構統括研究員、濱口（はまぐち）桂一郎氏は「新たに特殊な雇用形態を導入するわけではない」と強調する。
　「日本の労働法制も本来、ジョブ型を想定していたが、無限定という非常に特殊な形が定着してしまった。日本型正社員と、非正規に二極分化している現状は改善しなければならない」

　濱口氏は「日本型正社員では、不本意な転勤や長時間労働を受け入れざるを得ない。『なんでも屋』になって特定の技能も身に付きにくい。本当は無限定は嫌でも、非正規になりたくないとの理由で続けている人が多いのでは」とみる。

　一方で、「限定正社員の普及を解雇規制緩和として議論するのは間違いだ」とも指摘する。
　「限定正社員は仕事があり、それをきちんとこなしている限りは不当に解雇されない。逆に中小企業の日本型正社員では『気に入らないからクビ』が横行している」

　ちなみに先月施行された改正労働契約法では、パートや契約社員が同じ職場で五年を超えて働いた場合、本人が希望すれば、期間を限定しない無期雇用に変更される。これは「限定正社員」そのものともいえる。

　濱口氏は「仕事がなくなって解雇するのは企業側の都合だから、誰を解雇するかを企業側が勝手に決めてはいけない。そうさせないための手続きをしっかり定める必要がある」と付け加えた。

　ただ、労働現場からの反発は弱くない。東京管理職ユニオン（東京都豊島区）の安部誠副執行委員長は「雇用の原則は正社員。小泉政権が非正規を増やす政策を取った時、危機感を抱いた人は少なかった。限定正社員も同じでは」と危ぶむ。
　「東京本社から地方支社へ異動命令が出た。上司から『定年まで本社に戻れないが、給与の低い限定正社員になれば、本社に残れる』と打診されたらどうしますか」

　企業がある部門を閉鎖しても正社員なら配置転換で済むが、限定正社員は解雇される。企業が悪用すれば、正社員も段階的にこの制度で解雇されてしまうと懸念する。
　「社会全体の雇用が不安定になると思う。経済成長、成果、規制撤廃ばかりを言っていると、社会が壊れてしまう」

　ＮＰＯ法人・派遣労働ネットワーク理事長の中野麻美弁護士は「働く全員をジョブ型正社員として雇用する制度であれば賛成だ」と言う。現在は正社員、派遣社員、アルバイトで同じ仕事をしても賃金が異なるケースが問題になっているが、完全なジョブ型になれば、この格差はなくなる。
　「だが、安倍政権の言う限定正社員制度は言葉のお遊び。産業界に都合のよいだけのものだ」

　企業によっては総合職や一般職といった形で既に制度が導入されているが、「客観的な職務評価はできていない。主に男女間の格差に利用されている。新たに男たちの中での格差に使われるかもしれない」と語る。
　非正規から限定正社員になっても、待遇は向上しないとみる。「労働者が小刻みに分断され、新たな格差が生まれる」

　労働団体はこの制度をどうみているのか。連合は「賃金の切り下げなど今までの正社員の労働条件の引き下げに悪用される可能性」「『解雇しやすい正社員』をつくり出し、新たな格差を生じさせる」と批判している。
　全国労働組合総連合（全労連）も「限定正社員の導入など労働・雇用破壊」と反対している。

＜デスクメモ＞　就職したのは一九八〇年代。当時、派遣労働は美辞麗句に包まれていた。だが、結果は見ての通り。それを思うと、限定正社員も終身雇用制に伴う「固定費」切りが本当の狙いでは、と警戒する。そもそも限定ができれば無限定も生まれる。無限定な労働は過労死一直線だろう。やはり、うさんくさい。　（牧）

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/248.html

私は改憲論者である。日本国憲法が一度も変更されずにきたことを良かったとは思っていない。しかしだからと言って憲法の改正手続きを緩和しようとする９６条改正には反対である。憲法記念日に９６条緩和を主張する改憲派の理屈を聞いて反吐が出そうになった。「憲法を国民の手に取り戻す」などと馬鹿な事を言ったからである。

９６条改正を言う者は民主主義というものを理解していない。国民にすべてを判断させるような言い方はいかにも国民主権を尊重しているように見えて、これほど民主主義を駄目にする考えはない。史上最も民主的だと言われたワイマール憲法がヒトラーの独裁を生み出したように、さかのぼればギリシアの直接民主主義が有能な指導者を失えばすぐに堕落したように、国民にすべてを判断させるというポピュリズムは民主主義を破壊するのである。

民主主義を自らの手で勝ち取ったことのない日本人は民主主義を理屈で考え、綺麗事として理想化する。しかし民主主義は綺麗事でも理想的でもない。放っておけば極めて危ない制度で、絶えず強くする努力をしないと国民のためにならない。強くするとは国民の主張に耳を傾け、しかし国民の言う通りにはならない事である。

私がそうした考えに至るのはアメリカの政治専門チャンネルＣ−ＳＰＡＮを通してアメリカ議会とアメリカ政治を見てきたからである。私は５５年体制末期の国会で野党がスキャンダル追及を行い、審議拒否に持ち込み、その裏で取引をする政治の実態をつぶさに見てきた。その道具に利用されたのがＮＨＫの国会中継である。ＮＨＫの中継は表で与野党激突の構図を見せながら裏ではいびつな政治構造を生み出していた。

そこで世界の先進民主主義国はどうなっているのかを調べてみると、ＮＨＫの国会中継がアメリカからもイギリスからも批判されていたことを知った。日本の国会中継はポピュリズムを生み出し民主主義のためにならないと言われていたのである。確かにテレビを意識して野党はスキャンダル追及に力を入れ、議論も国民受けするテーマばかりを選んでいた。それで政治が良くなる筈はない。

やがてアメリカにもイギリスにも議会を中継するテレビ局はできたが、それは最近の話で、しかも日本の国会中継とは異なるものである。私が一緒に仕事をしたアメリカのＣ−ＳＰＡＮはポピュリズムにならない事を第一に議会中継を行っている。だから与野党が議論する委員会などは中継しない。やればお互いが批判し合う議論だけを見せられるからである。

中継するのは与野党の議員が共に有識者と議論する公聴会が中心である。そして弁舌がうまいとかスタイルが良い政治家が有利にならないように心がける。弁舌がうまいとか国民受けのパフォーマンスだけの政治家は民主主義にとって好ましくない。アメリカ人にはその意識が骨の髄まで染みついている。政治家の力量はそんなこととは関係ないのである。

日本人はアメリカの大統領は国民の直接選挙で選ばれると勘違いしているが、大統領選挙で選ばれるのは大統領ではなく選挙代理人である。大統領は選挙代理人の投票で選ばれる。だから国民と代理人の投票結果が異なる事がある。ゴアとブッシュの選挙で国民の票数はゴアが多かったが、代理人の票数でブッシュが大統領になった。つまりアメリカは国民の直接民主主義を認めていないのである。

憲法改正についてもアメリカは国民には決めさせない。改正には上下両院それぞれ三分の二の賛成が必要で、さらに州議会の四分の三の承認を必要とする。そして国民投票は行わない。それを勘違いしている日本人が多い。「アメリカのように首相は国民投票で直接選ぶべきだ」などと言う人間がいるからおかしくなる。

そして日本人の大いなる勘違いに多数決がある。日本人は多数決が民主主義だと思っている。さらに過半数で決めた事は正しいと思っている。とんでもない話である。過半数が賛成したというのはただそれだけの話で正しいとは限らない。いつまでも決めない訳にはいかない時に便宜的にそう決めるだけである。だから民主主義の基本は少数意見の尊重にある。

イギリスは議院内閣制でマニフェスト選挙だから過半数を得た与党のマニフェストが議会で成立する事になる。それならなぜ議会で議論し投票をするのか。それは過半数を得たからと言って正しいとは限らないため、少数意見を尊重して議会で修正の議論をするからである。

イスラム世界では全員を集めて結論が出るまで何日間も議論し、それでも決着がつかなければ全員が信頼する指導者に結論をゆだねる。このやり方は日本の自民党でも同じであった。自民党の部会では決して採決をとらず、自由に議論をさせて最後は部会長一任としていた。その伝統を壊したのは小泉純一郎総理である。初めて多数決を採り党内から批判を浴びた。その時、日本人の多くが「自民党は古い、小泉総理の方が民主主義的だ」と思ったがそれは誤りである。

社会学者の小室直樹氏によるとヨーロッパでも昔はそうであったが、時間がかけられない事情が出てきて便宜的に多数決になったのだと言う。だから多数決は便宜的な決め方に過ぎない。それを安倍政権は憲法改正に適用しようとしている。衆参両院も過半数なら国民投票も過半数で国家の最高規範を決めようとしている。そんなやり方で憲法を決めている国など世界中どこにもない。議会両院の過半数で発議する国はあるが、その後が国民の過半数などという話にならない。それよりも高いハードルが課せられる。

戦後一度も憲法改正がなかったのは９６条があったからではない。与野党が政権交代ではなく憲法改正を競い合ってきたからだ。そうした過去の事実に目を向けず「憲法を国民の手に」などと甘いポピュリズムを振りまくのは、世界から馬鹿にされるだけの話である。

田中 良紹
ジャーナリスト

「１９６９年ＴＢＳ入社。ドキュメンタリー・ディレクターや放送記者としてロッキード事件、日米摩擦、自民党などを取材。８９年 米国の政治専門テレビ局Ｃ−ＳＰＡＮの配給権を取得し(株)シー・ネットを設立。日本に米国議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案。９８年からＣＳ放送で「国会ＴＶ」を放送。０７年退職し現在はブログを執筆しながら政治塾を主宰」

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/249.html

ついでにメモしておくと、まあ一種のジョークのようなものだが、私が国会のやり取りを見ていていつも思うのは、国会議員にも「正規議員」と「非正規議員」を作るべきではないかということである。（注：こうすれば、多少は国会議員にも、正規社員の職場の苦労と、非正規社員の経済的危機の両方が同時に理解できるのではなかろうか？）

比例区やらなんやらで国会議員になったばかりの、何の経験も学歴も実績もないようなその辺の唐変木からなった国会議員は、最初は非正規議員として、正規の国会議員より給料を十分の一くらいにして欲しいのである。

杉村太蔵議員のように、つい先日までどこぞのフリーターが威勢のよさだけでノミネートされて年収数千万円の国会議員になられてはたまったものではない。

当選回数に応じて国会議員の給料を決めるとか、そういう形で、議員としての経歴が反映するようにすべきであろう。また、やはり国がわざわざ権力者を作り出すために税金を使うべきではないだろう。権力者になりたければ、そのための金の工面を自分でつける。それがその本人の政治力の証明というものであろう。
（あ）国会議員に正規と非正規を作る。
（い）国会議員の給料は当選回数によって決める。
（う）政党助成金は廃止する。
（え）ついでに比例区は廃止。
この４つを行うことで、かなりの税金のカットと同時にレベルの低い国会議員もまたカットできるのではなかろうか？

とまあ、そんなことを国会の代表質問と答弁を見ていると思わざるをえないのである。

参考までに、ミンス党の、国に巣食った、パラサイトした国会議員のトウシロウぶりをここにメモしておこう。はっきりいって、時間と経費と給料の無駄である。ミンス党議員のお馬鹿さ加減を見ると、早く死んで欲しいとすら思う。

（・・以下の動画像を参照ください）

＠ミンス党
『景気を悪化させたのは民主党だろ』麻生大臣が一蹴!!
『全く分かっていない』安倍総理が枝野を完璧に論破!!
『大飯の再稼動は民主党だろ』辻元清美を一蹴!!
『極めて楽観的』茂木大臣が辻元清美を一蹴!!
『民主党も賛成したのに今頃反対するな』安倍総理が一喝!!
安倍総理『民主党は外交を反省しろ』元外相を一蹴
安倍総理に完璧に論破されパニくる民主党議員
民主党時代の内閣総理大臣官邸の実態

＠自民党
『国民を騙し続けた!!』民主党時代の殺人的隠蔽を追及!!
『ＮＨＫは反日番組を放送している』反日ＮＨＫを追求!!
石破茂が国会で何故民主党が滅んだのかを解説する

＠日本維新の会
日本の危機！！左翼の破壊工作を質疑！！

ほか多数。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/250.html

◆日本国憲法が改正されて、「国防軍＝皇軍」が創設されると、大日本帝国陸海軍時代の「軍法会議」と「憲兵隊」が復活し、「スパイ罪」を規定した法律も制定される。警察では、思想犯を取り締まる「特別高等警察」（特高警察）が蘇る。

安倍晋三首相が政治生命を賭けて実現し、成功させようとしている自民党憲法改正草案「第９条」が、はっきりとそのことを想定しているのである。

　戦後生まれの私たちの世代以降には、「憲兵隊」「特高警察」と言われても、その恐ろしさを知らないので、自民党憲法改正草案「第９条」を読んでも、何も実感できず、ただも字面をさらりと、読み流してしまうだろう。

◆だが、「本当なのか」と疑い深い人は、短い条文なので、眼光紙背に徹して、じっくりと読んでいただきたい。

　第二章 安全保障
（平和主義）
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。
２ 前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。

（国防軍）
第九条の二 我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。
２ 国防軍は、前項の規定による任務を遂行する際は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
３ 国防軍は、第一項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。
４ 前二項に定めるもののほか、国防軍の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。
５ 国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。

（領土等の保全等）
第九条の三 国は、主権と独立を守るため、国民と協力して、領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない。

こ条文のなかで、注目しなくてはならないのは、「第九条の二」の「５ 国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない」である。

「職務の実施に伴う罪」とは、「軍律違反罪」、「国防軍の機密に関する罪」は、「軍事機密漏洩罪」を意味している。部外者や外国人スパイが軍事機密を盗んだ場合は、「スパイ罪」が適用され、最高刑は死刑、すなわち、銃殺刑に処せられる。クーデターなどにより国家転覆罪に問われて死刑判決を受けた場合は、「名誉ある銃殺刑」に処せられる。「２・２６事件」を描いた映像などで、是非とも銃殺刑の場面を参考にされたい。

　「国防軍に審判所を置く」とは、日本帝国陸海軍時代の「軍法会議」のことであり、軍隊内の警察である「憲兵隊」（いまの自衛隊では「警務隊」という）を復活させて、取り締まりを強化、徹底することを意味している。

◆さて、ここが極めて大事なところだが、憲法改正を声高に唱えている自民党の石破茂幹事長、自民党憲法改正本部「起草委員会」委員長を務めた中谷元元防衛庁長官、高市早苗政調会長、「日本維新の会」の松野頼久衆院議員、山田宏衆院議員らは、身内を「国防軍に率先して入隊させる」と、国民有権者に向かって約束して、その覚悟のほどを証明して欲しい。「軍隊に行くのは、他人の子どもたち」というのでは、余りにも身勝手である。

　加えて、「現行憲法第９６条」を改正して、「発議要件を緩和」すれば、改正が容易になるけれど、発議の際、自民党憲法改正草案には是非とも「国民皆兵、兵役の義務（男女平等の徴兵制度）」の規定を盛り込んでもらいたい。


http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/251.html

５・５超豪華始球式！　投手・松井さん！　打者・長嶋さん！　球審・安倍首相！　捕手・原監督！

５月５日に東京ドームで行われる長嶋茂雄・巨人終身名誉監督（７７）と、球団ＯＢでヤンキースなどでも活躍した松井秀喜氏（３８）の国民栄誉賞授与式で、サプライズ企画が用意されていることが４月３０日、分かった。広島戦前の始球式では松井氏が投げ、打席にはミスターが立つ。さらに原監督が捕手、安倍首相が球審を務めるという。
http://hochi.yomiuri.co.jp/giants/news/20130430-OHT1T00152.htm
（スポーツ報知）

記事はこの後、『後にも先にも、これ以上の贅沢な始球式があるだろうか』　と続くのだが、私に言わせれば、これ以上のおぞましい始球式があるだろうか、と思ってしまう。

この裏に、自民党とナベツネ＝読売の癒着があるのが見え見えだ。

そもそも、長嶋氏に国民栄誉賞が授与されるのは順当だと思ったが（国民栄誉賞の基準の不透明さだとか、毎度同じく政府の人気取りだとかの批判は、この際置いておいて）、何故松井氏がセットになるのかが良く分からなくて、後味の悪さを感じていた。

そこに持ってきて、この始球式。

やるならせめて野球人だけでやれば良いものを、そこへ何故安倍首相が出てくるのか。
首相とマスコミトップとの会食の席で、この計画が話し合われたのだろうと勘ぐられてもしょうがない。

こんなのを喜んで観る気にはとてもなれないし、非常に得体の知れない薄気味悪さを感じてしまう。
世の中は、自民とナベツネの思うがまま、みたいな空気。

野球好きでも、こんな怪しげなイベントに浮かれていてはいけない。
その裏でどんな思惑が進行しているのか、しっかり見究めなければいけないだろう。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/252.html

5月3日が憲法記念日ということもあり、今話題になりつつある憲法改正について考えてみたいと思います。

現在の日本国憲法が出来たのは終戦直後、ＧＨＱの占領下において幣原喜重郎首相が尽力し吉田茂内閣の時施行したものです。幣原氏は外交官で吉田茂や広田弘毅の上司でありました。氏は外交官としてはいわゆる「軟弱外交」だったとして当時の軍部からはまったく相手にされなかったという経緯がありました。結果として戦争責任を問われることなく戦後直後の「人材不足」の中、天皇陛下より首相適任者として推されたのです。

その後ろ盾をしたのが吉田茂で外務省出身者が幅を利かせていたのです。なぜ外務省出身者かといえばひとつにはやり取りをＧＨＱを通じて行わねばならず、語学力と国際感覚が要求されたことがあったと思います。もうひとつは戦時中、外務省は基本的に戦争不拡大の立場をとっていましたのでそのあたりがＧＨＱ側との信頼関係構築には望ましい形だったといえそうです。

とはいうものの日本国側の新憲法案に対してＧＨＱは首を縦に振らず、ＧＨＱが創案したものを結果として日本国憲法とすることになってしまいました。自国の憲法を他人が作るという屈辱であったわけです。

ところが、日本の国民は全体論としてＧＨＱを決して嫌っていたとも思えず、その後に続く日米の経済、社会、文化、そして安全に関する関係の再構築はある意味、アメリカの作った憲法をあえて改正するきっかけを失っていたともいえるのでしょうか？

そうはいえども戦後、68年もたった今、日本の社会が戦後直後となんら変わっていないということはありません。当然ながら憲法に規定された内容が今の日本の社会に適合しなくなっている部分も出てきているかもしれません。そのためには憲法が世の中にあわせて改憲しやすい環境を作るというは重要なことであります。

現在、改憲には3ステップ必要です。まず、衆参両議院それぞれにおいて三分の二以上の賛同を得る二つのステップが必要です。そして、国民投票で過半数を獲得することが次のステップです。つまり、改憲には国会に高いハードルが二つ、国民には低めのハードルという構造になります。

改憲にある程度高めのハードルをおくというのは重要かと思います。理由は時の政権が非常に強い場合、あるいは野党が弱体化している場合、勢いで改憲が可能になってしまう可能性があるのです。例えば景気が極めて上向きのとき、あるいは下向きのとき、国民はその経済情勢に流されやすくなりますが、それを代弁する国会議員がその流れを汲み改憲を主導できるのです。ところが経済や社会情勢がその後、逆転したとき、その判断に疑義が生じる可能性はあるわけです。これは避けねばなりません。つまり、憲法は法律と違いますから簡単に変えられないところに意味があります。

そういう観点からは個人的には96条の憲法改正要件を衆参両議院での三分の二の賛成から過半数に改正しようとするのはハードルが低すぎると思います。これは時の与党が強ければいつでも国民投票に持ち込むことが出来てしまうからで政争の道具にすらなりえるのです。

私は衆議院は過半数でも参議院は三分の二を維持するなど、世論が熟考し議論をし尽くした上で改憲へのステップに入れるぐらいのものにすべきではないかと思います。

憲法に関しては国民それぞれ考えがあると思いますし、絶対的な答えはありません。せっかく憲法改正が盛り上がっているこのときだからこそ一度、じっくり議論するのも良いことではないでしょうか？

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/253.html

トルコ・アンカラでの安倍首相の記者会見。

モスクワからの記者会見を含めて、すべての日程が日本での放送時間帯を軸に設定されている。

また、ＮＨＫは５月５日の国民栄誉賞授与式を盛り上げるために松井秀樹氏の帰国をトップニュースで報じる。

国家総動員法が施行されたかのような状況だ。

イスタンブールでの記者会見。

安倍晋三氏は冒頭発言を終えたあとの質疑応答においても用意されていた原稿を読み上げた。

原稿なしに発言したのは、ＴＢＳの記者が改憲について質問したときだけだ。

この質問なら安倍氏も原稿なしに発言できる。

すべての質問があらかじめ首相側に通告されていたかのような記者会見である。

タウンミーティングや電力会社の公聴会などでは、こうした手法は「やらせ」として批判の対象になる。

「やらせ」であるなら、フリーの質疑応答であるかのような偽装はやめた方が良い。

インドを取材したＮＨＫの大越健介は、言葉の端々に、日本は内向きの対応から脱却すべきだと繰り返す。

日本のＴＰＰ参加の正当性を擦り込む発言であることは明白だ。

日本の空気が著しく淀み始めた。

参院選まで残すところ２ヵ月半だ。

メディアは安倍自民党礼賛のまま、参院選に突入する構えである。

参院選で改憲勢力が参院３分の２を占有すると、日本の国のかたちが書き換えられる。

憲法第９６条を改正して、憲法改正の発議要件を衆参の３分の２から衆参の過半数に変えるとの提案が示されている。

ＮＨＫもテレビ朝日も他のテレビ局も、他国において憲法が何度改正されているかの比較だけをやり始めた。

情報操作、議論の誘導である。

何回変えたかよりも、発議要件、改正要件を比較するべきだろう。

特に日本の場合、国会での議席数の多さが民意の厚い支持を意味していないから、国会議員の過半数は、民意の反映という視点で見れば著しく薄い意味しか持たない。

だからこそ、衆参の３分の２以上での賛成による発議で適正なのである。

この点は、これまでも触れてきた。

メディアは憲法論議を要約して、

「憲法の内容についてはさまざまな意見が噴出するから、まずは９６条の改正問題」

と説明する。

そして、憲法の内容については９条改正に焦点を当てる。

９条は軍隊の保持を禁止しているが、自衛隊は紛れもない軍隊だから、条文を現実に即した形で変更した方が良いと考える国民は少なくない。

この意味に限定するなら、憲法を変えても構わないとする意見が多数を占めてもおかしくはない。

現行憲法の条文は現実との矛盾をはらむものだから、この矛盾を取り除こうとか、あるいは、日本国憲法はＧＨＱ主導で編纂されたものだから、自主憲法に書き換えるべきだなどの言葉が投げ掛けられる。

思わず勧誘されかねない釣り文句だ。詐欺的商法と非常に似ている。

客をおびき寄せるもっともらしい宣伝文句を使い、客をテーブルにつかせてしまう。

そのうえで、当初の話とはまったく違う商談を強要するのだ。

ＮＨＫは政党討論会には多数の出席者を招かぬのに、憲法論議のときだけ多数の出席者を並べるのはなぜだろうか。

それは、出席者が多ければ多いほど、論議が拡散するからだ。

収拾がつかなくなるのは目に見えている。

強調するのは、ただ、他国では憲法の規定をしばしば変更しているのに、日本では一度も変更していないことだ。

憲法改正を容認するべきだとの方向への誘導である。

その可能性を広げるには、憲法改正の発議要件を緩和することが必要だと話をつなげる。

つまり、憲法の内容については、意図的にまとまった論議を導かずに、憲法改正の発議要件の緩和については、これを認めるべきだとの方向に論議を誘導しているのである。

しかし、憲法改正案を発議するハードルを下げるのは、憲法改正案を発議するためだ。

結局は、その内容が問題になる。

この点について、出席者を増やして、意図的に論議の拡散を狙うのにも理由がある。

それは、自民党憲法改正草案に国民の関心を引き付けないことだ。

参院選までは、自民党憲法改正草案の中身ではなく、ただひたすら、憲法改正発議要件の緩和だけに話題を絞り込む。

内容の論議をする場合は、できるだけ出席者を増やして、論議が拡散するように仕向ける。

こんな策略が執られているようだ。

しかし、実際に憲法改正案が発議されることになるなら、その可能性があるのは、現時点では自民党憲法改正草案だけだ。

国会の議席配分を見れば明白だ。

そうであるなら、テレビでの討論会は、自民党憲法改正草案の検討会にするべきだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/254.html

　憲法のどこをどう改正するのか肝心な中身の議論を後回しにして発議要件だけを先に緩和するという手法は、本末転倒と言わざるを得ない。

　安倍晋三首相は７月の参院選で、憲法改正の発議要件を緩和するため９６条の先行改正を争点化する考えだ。参院選の自民党公約にも明記する。

　９６条は憲法の改正手続きを定めている。衆参両院とも総議員の３分の２以上の賛成で発議し、国民投票で過半数の賛成が得られれば承認されるという二段構えだ。

　自民党が目指す改正は、発議要件を３分の２から過半数に緩和する内容である。

　近代憲法の精神は権力の乱用を防ぐため国民が国家権力に縛りをかける立憲主義にある。時々の政権が恣意（しい）的に変更できないよう通常の法律と比べ、高いハードルを課しているのはこのためだ。「硬性憲法」と呼ばれる。

　改憲派の憲法学者の間からも、縛られる権力が都合のいいようにルールを変えるのは邪道だ、と異論が出ている。

　自民党の「日本国憲法改正草案Ｑ＆Ａ」は、現行憲法は世界的に見ても改正しにくいと解説。欧米の主要国が戦後、憲法を改正した回数を列挙し「日本は一度として改正していない」と強調する。これは誤解を招く言い方だ。

　米合衆国憲法は連邦議会で上下両院の出席議員の３分の２以上が賛成し、その上で全米５０州議会のうち４分の３に当たる３８州以上の賛成を必要とする。ドイツでは連邦議会（下院）と連邦参議院（上院）で、それぞれ総数の３分の２以上が同意しなければならない。

　憲法を改正した国も手続きの要件を緩和したわけではない。発議要件を緩和した上で、その次の９条などの本丸を改正しようとする手法は非常に危うい。

　　　　■　　　　■

　９６条先行改正の問題はこれだけにとどまらない。

　自民党は野党時代の昨年４月、「日本国憲法改正草案」を決定し、発表した。

　草案は多くの問題をはらむ。９条を改正して「国防軍」を保持することを明記。交戦権の否認条項が削除され、集団的自衛権の行使を前提に「自衛権の発動を妨げない」と規定している。戦争のできる国への大転換である。

　国民の自由や権利が後退し、逆に義務が拡大しているのも特徴だ。現行憲法の１２条には「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない」と明記し「常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」としている。

　これに対し草案では「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない」と変更され、「責任及び義務」や「公の秩序」などの文言が新たに挿入された。「公の秩序」とは何を意味するのだろうか。これに反するかどうかを判断するのは誰なのだろうか。時の政府の恣意的な運用を許しかねない。

　草案には日の丸・君が代の尊重義務や、家族は互いに助け合わなければならないとの条文もある。思想・良心の自由や家族のあるべき姿に国家が介入し、憲法で規定すべきものなのだろうか。

　仮に９６条が先行改正されれば、これらの問題が十分に議論されないまま、国会発議の俎上（そじょう）に載せられかねない。

　　　　■　　　　■

　憲法記念日が、沖縄で初めて祝日となったのは米軍統治下の１９６５年である。当時の立法院が新たに住民の祝祭日とする法改正をした。

　松岡政保主席は「一日も早く日本国憲法が沖縄にも適用されることを願う全住民の願望の現れである」との談話を発表している。

　だが、日本国憲法が適用されるようになった復帰後も米軍基地の極端な集中は変わらず、憲法の平和主義を実感する機会が乏しい。沖縄では「憲法・国内法」の法体系は、「安保・地位協定」によって大きな制約を受けているのが現実だ。

　このような基地の過重負担を放置したまま集団的自衛権が行使されるようになったらいったい、沖縄の将来はどうなるのだろうか。憲法論議には十分な時間と未来を見据えた深い視点が必要だ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/255.html

　
日本国憲法は官民の盛大な祝賀の中で誕生した。戦争の惨禍を２度と繰り返してはならないとする国民感情は国中に満ち満ちていた。なによりも平和が歓迎され、平和を保障する手段としての国民主権と人権の尊重は国民が遍く積極的に支持するところであった。国民注視の中で、帝国議会での「憲法改正」審議が進行して新憲法制定に至ったとき、国民は歓呼をもってこれを祝福した。賑やかに花電車が走り、憲法音頭が踊られた。官製副読本でも新憲法の意義が強調され、国民主権・人権・そして戦力の不保持は、新生日本の明るい未来を指し示すものであった。

しかし、その官民共同の新憲法への祝福は３年ともたなかった。東西冷戦構造下における占領政策の転換以降、日米の支配層にとって日本国憲法は政策遂行の桎梏となった。憲法がようやく３歳になったばかりの１９５０年６月、朝鮮戦争勃発を機に「警察予備隊」が発足、これが５２年保安隊、５４年自衛隊となった。憲法９条、とりわけその２項の受難の歴史が始まった。他の憲法理念についても同様と言ってよい。

以来、日本国憲法は日米支配層がこれを攻撃し、日本の民衆がこれを擁護する関係の図式となって今日に至っている。憲法「改正」は、アメリカがこれに従属する日本の保守政権に押し付けたものであり、日本の民衆はこの「押し付け」を跳ねのけて、今日まで憲法を擁護した。そのことを通じて日本国憲法は、次第に民衆の血肉として定着した。日本国憲法は、保守政権からは虐待児とされたが、日本の民衆にとってはいつくしみ育てた愛児となった。

とはいえ、日本国憲法は単なる庇護の対象ではない。実定憲法として、日本の民衆の平和･人権・民主々義の具体化の鋭利な武器となり得るものである。この憲法を使いこなさねば宝の持ち腐れ、改憲を阻止してきた意味も薄れる。政治の場で、生活の場で、社会的な運動のあらゆる場面で、そして法廷で、憲法を輝かせることを心掛けたい。

なにゆえにかくも憲法にこだわるのか。憲法に盛り込まれている理念と統治の構造が、国民の未来を直接に左右するものだから。人間が生きていくための行動の自由、精神の自由、経済活動の自由はどうなるのか。権力を構成する仕組みやそのチェックはどのようにされるのか。侵害された権利を救済する裁判所はどのように設計されているのか。そして、平和はどう保たれるのか。民主々義はどう生かされるのか、教育はどうなるのか、報道の自由の運命は、宗教は‥。それらすべての問題の根底に憲法が関わっている。

そのような観点からすれば、改憲を阻止するそのこと自体が問題であるよりは、改憲阻止のせめぎ合いを通じて、憲法の理念を擁護しあるいは現実化できるかが主要な問題点である。明文改憲を阻止しえたとしても、徹底した解釈改憲や立法改憲によって憲法理念が圧殺されれば、民衆の側の敗北と言わざるを得ない。

いま、憲法問題として、何が実質的にせめぎあいのテーマとなっているのだろうか。
もっとも鋭い対立点は防衛問題である。自衛隊の行動についての解釈改憲の限界が見えてきて、明文改憲なしでは、海外での戦闘行為ができない、自衛力を超える武装もできない。自衛権行使の限界を取っ払った国防軍にすることによって、世界のどこでも武力行使のための派兵が可能になり、盟主アメリカの手下としての働きが可能となる。この軍事力の整備と海外展開志向の動機は目上の同盟国アメリカの「押しつけ」によるものだが、海外展開する日本企業の強い要求に沿うものでもある。

防衛問題と並んで突出しているのが、極端なまでのナショナリズムの昂揚である。天皇、国柄、国旗・国歌、元号、歴史･伝統･文化、政教分離の緩和‥。そして、家族の尊重である。一見、時代錯誤、精神の退化のごとくであるが、おそらくそうではあるまい。

背景に大企業の要請としての新自由主義政策がある。メガコンペティションの時代に大企業が勝ち抜くためには、経済的強者の自由こそが尊重されなければならない。経済弱者には最大限の自助努力が要請され、財政を通じての所得再分配機能は抑制されて、大企業の負担の軽減が追求される。その結果、格差は拡がり貧困が蔓延する。そのままでは社会の不満が鬱積し社会が壊れる。そのような社会の再統合をしなければ安定した社会の持続が困難となる。再統合のシンボルとして天皇や国柄、伝統･文化･歴史、民族的アイデンテティが利用される。政策が生み出した貧困層を反体制化させずに、日本国民であることのありがたさに満足させることができれば、こんなにうまい手はない。

軍事大国化は大きな政府、新自由主義は小さな政府を指向する。矛盾はするが、徹底して国民には自助努力を求めて福祉や教育の予算を削る一方、国防予算だけを肥大化する国家が目指される。直接税中心主義から間接税中心主義になり、長期的には累進課税のさらなるフラット化が目指されている。要するに、弱肉強食の市場原理が横行する社会の到来が間近であり、それに対応する憲法「改正」が目指されている。

そしていま、憲法への虐待が本格化されようとしている。まず憲法９６条に改憲の矢を立て、ここに穴がこじ開けられようとしている。全力でこれを阻止しなければならない。

本日の憲法記念日は、そのように自覚して、日米支配層から虐待されている日本国憲法を守り励まし、一層その真価を発揮すべく運動する覚悟を新たにすべき日としたい。

http://article9.jp/wordpress/?p=244
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/256.html

2012年11月12日、政治資金の問題で無罪判決となった小沢一郎・生活の党代表。2013年3月27日、旧証券取引法違反の服役より仮釈放された堀江貴文。意外にもこの日が初対面となる両氏。対談の司会を務めるのは両氏ともに交流のある脳科学者の茂木健一郎。語られるのは検察？政治？はたまたメディア…？

ベストセラーとなった小沢一郎氏の『日本改造計画』（講談社）が発刊されたのが、丁度20年前の1993年の5月20日。 新版の日本改造計画の執筆はほぼ終わっていると伝えられる小沢氏ではありますが、今回、筋書きなしの2時間対談を経て、次世代の担い手、ホリエモンと茂木健一郎が改造計画の新たなストーリーを紡ぐのか！？ ご期待下さい！

小沢一郎✕堀江貴文 緊急対談
『日本改造計画2013』
司会進行：茂木健一郎

開催日
2013年5月4日（土・祝）

時間
16:00〜18:00

登壇者：
小沢一郎
(生活の党代表、衆議院議員)
堀江貴文
（旧ライブドア元社長、SNS株式会社ファウンダー）
茂木健一郎
（脳科学者／司会進行）

企画：木内たかたね（前衆議院議員）

ニコニコ生放送
http://live.nicovideo.jp/watch/lv135987846
※初めての方もアカウント新規登録で無料でも見れます（生中継にのみ）。

IWJ Independent Web Journal: 岩上安身責任編集
http://iwj.co.jp/
http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=4
http://www.ustream.tv/channel/iwakamiyasumi4

https://twitter.com/ozawa_jimusho/status/329159624718680064
小沢一郎事務所‏@ozawa_jimusho
5/4(土・祝)16:00-18:00、緊急対談、小沢一郎×堀江貴文「日本改造計画2013」。脳科学者・茂木健一郎を司会に迎え、筋書きなしの2時間対談。意外にもこの日が初対面となる両氏の議論はどこへ向かうのか。詳細はこちら http://www.theatertv.co.jp/ozawahoriemogi.php …

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/257.html

去る４月２８日に行われた山口県参議院補欠選挙では、やはり不正選挙が行われたことは間違いないであろう。詳細な分析はデータが公表されるのを待たざるをえないが、ここではまず如何に投票当日実施された「出口調査」なる不正アリバイ工作についてみてみよう。
選挙結果は次の通りである。

▽江島潔、自民・新、当選、２８万７６０４票　（得票率６３．４３％）
▽平岡秀夫、無所属・新、　１２万９７８４票　（同上　２８．６２％）
▽藤井直子、共産・新、　　　２万５９４４票　（同上　　５．７２％）
▽河井美和子、諸派・新、　　１万　　９６票　（同上　　２．２２％）

ここで出口調査なるものに目を移すと、
>
（2013/04/28-23:46　時事通信）
　２８日投開票の参院山口補選で時事通信が実施した出口調査によると、自民党の江島潔氏が同党支持層の９３．５％、同氏を推薦した公明党支持層の８５．７％の票を集めた。前回参院選（２０１０年７月）と比べ、２３．２３ポイント低い３８．６８％という低投票率の中、江島氏が基礎票や組織票を手堅く固めたといえそうだ。
　有効回答は４８０人。支持政党は、自民党５１．９％、民主党１４．６％、公明党４．４％、共産党２．９％、日本維新の会２．１％、みんなの党１．０％など。無党派層は２２．３％だった。

（2013年4月29日 読売新聞）
　読売新聞が２８日、山口県内の投票所１００か所で、投票を終えた有権者２８９０人を対象に行った出口調査によると、重視した争点は「景気・雇用対策」が３８％と最も多かった。このうち７９％が自民党の江島潔氏に投票しており、経済政策「アベノミクス」を進める安倍政権への期待感が、江島氏への支持に結びついたとみられる。
　中国電力が進める上関(かみのせき)原子力発電所（山口県上関町）建設計画に関わる「原発などエネルギー政策」は１１％で、うち６３％が「脱原発」を訴えた無所属の平岡秀夫氏に票を投じた。
　上関原発の建設については、「反対」が６７％、「賛成」が２３％だった。
>
まず時事通信のサンプルデータは僅か４８０で、そのサンプルがさも母集団を形成するかのごとき推測内容となっている。到底、これをもって母集団も同様の政党支持の構成比率となるかの如き推測は明らかに統計学上、重大な問題点を孕んでいるにも拘わらず、上記結果から導き出される自民党候補の想定得票率は、
自民支持者　⇒　５１．９％　×　０．９３５　＝　４８．５％
公明支持者　⇒　　４．４％　×　０．８５７　＝　　３．８％
無党派層　　⇒　２２．３％　×　０．４１　　＝　　９．１％
上記計　６１．４％
これに維新・みんなの党支持者の８割の得票を加えれば、ほぼ実得票率６３．４％。
一方平岡は、
自民支持者　⇒　５１．９％　×　０．０５２　＝　　２．７％
無党派層　　⇒　２２．３％　×　０．４８６　＝　１０．８％
民主支持者　⇒　１４．６％　×　０．８８６　＝　１２．９％
上記計　２６．４％
で、これに維新・みんなの２割を加えると、同様にほぼ実得票率になることから、得票率こそ公表してはされていないが、時事通信の出口調査は実態を伝えていることになる。
次に読売の調査ではサンプル数は２００箇所２８９０人を対象としているのだが、この記事では解析が不可能である。そもそも争点を元にサンプリングしたのであれば、それが重複回答可能か、不可かで大きく結果の捉え方が異なる。景気対策に関心のある３８％のうち、７９％が自民候補に投票したからといって他の争点等を明確にしなければ、得票率の算定上、何を意味するのか全くわからない。つまり想定得票率の提示を避けて、「アベノミスク」という米国ファンドの株価操作と日銀の円バラマキに過ぎない陳腐な金融財政政策への支持を偽装したいだけの記事のように思える。ここで興味深いのは、奇しくも同記事に掲載された上関原発の建設について、「反対」が６７％、「賛成」が２３％から、実際は平岡候補が３分の２近い得票を得ていたのではないかと勘繰れるから不思議なものだ。
以上から、時事通信や読売の実施した「出口調査」なるものには統計学的に何ら根拠のないデータから導出されたにすぎないが、何故か実体（？）と一致するのである。果たして魔術師や超能力者でもないコネ入社で固められたマスコミの連中にこのような芸当ができるたのか（笑）、言わずも知れた手口を用いたのであろう。

さらにその前に実施された名古屋市長選挙の出口調査でも滑稽な結果が示されている。
それを抜粋すると、
>
http://blog.livedoor.jp/mizutoku/archives/52061014.html
　中継で繋がった河村市長に結果として２０万票以上減らした点で（中京テレビの記者が）何度も食い下がり、挙句に局独自の出口調査で市民の関心事が、景気、福祉、減税の順番だったとし、河村さんが一丁目一番地に据えている５％減税が必ずしも支持された訳ではないとの論法。

（2013年4月22日　中日新聞）
　６割が減税継続期待　出口調査
　最も重視した政策を尋ねたところ、「減税」を挙げたのは最多の２９％。「福祉・医療」（１８％）や「景気・雇用対策」（１７％）「教育や子育て」（１１％）など他の政策を大きく上回った。
　盟友、大村秀章愛知県知事との看板政策「中京都構想」はわずか２％、河村さん肝いりの「地域委員会」も１％だった。東日本大震災後、全国的に関心の高い「防災」は１％にとどまった。
　低投票率で前回より二十三万票余も減らし、人気のかげりが浮き彫りになった。本紙出口調査では、河村さんに前回投票した人の四分の一が、今回は対立候補に流れている。

　＜出口調査の方法＞　中日新聞社が投票日の二十一日、名古屋市内五十カ所の投票所に調査員を派遣。投票を終えた二千八百二十四人に「だれに投票したか」「投票で最も重視した政策は何か」など七項目を聞き、集計した。

http://blog.goo.ne.jp/9vs9qvsq/e/e120768c34bd128defe710df40e33758
★名古屋市長選挙でＮＨＫが行った出口調査が報道されました。
　関心のある点をメモしました。ここから何が読み取れるのでしょうか。
　民主党は一応ほっとしたでしょうが、それほど安心したとは言えないようですが
　皆さんは、いかがお考えでしょうか？
�@支持政党　　自民２４　公明　５　民主３７　共産　４　支持なし２８

＞
　以上は選挙の争点を纏めたものだが、ＮHK・中日新聞は「減税」が２９％でトップであったと報じる一方、中京テレビは頑なにこれを否定し、景気対策にあったと主張している。これは明らかな報道の矛盾を露呈するとともに、「出口調査」なるものが信頼に値しない非実証的非論理的な情報であることがあからさまになっている。
これに加えて、ＮHKの出口調査と中日新聞の事前世論調査では支持政党に関して、全く異なる結果となっている。

＞
問　普段はどの政党を支持しているか
（中日新聞）　　　　　　　　　　　　　　　　　（ＮＨＫ）
答　自民党　　　　　　　　　　　２９．５・・・・・２４

　　民主党　　　　　　　　　　　　９．９・・・・・３７

　　日本維新の会　　　　　　　　　３．２

　　公明党　　　　　　　　　　　　３．４・・・・・・５
　　みんなの党　　　　　　　　　　１．７
　　共産党　　　　　　　　　　　　２．０・・・・・・４
　　生活の党　　　　　　　　　　　１．９
　　社民党　　　　　　　　　　　　０．４
　　みどりの風　　　　　　　　　　０．１
　　新党改革　　　　　　　　　　　０．１
　　減税日本　　　　　　　　　　　０．７
　　その他の政党　　　　　　　　　０．５
　　支持政党なし　　　　　　　　４４．１・・・・・２８
　　答えられない・無回答　　　　　２．４

中日新聞　事前世論調査
名古屋市内の有権者を対象に４月１３、１４の両日に、コンピューターで無作為につくった電話番号にかけるランダム・デジット・ダイヤリング（ＲＤＤ）追跡法で実施。対象者にかかった１６００件のうち、１０２８人から有効回答を得た。回答率は６４・３％。性別や年代構成を反映させて集計した。
＞
　選択肢の数が異なるとはいえ、この結果の相違は著しい。つまりマスコミ自ら世論調査や出口調査の”出鱈目ぶり”を証明したと理解すべきであろう。またマスコミは独自調査の概要を一切公表していない。いや、できないのであろう。如何なるサンプルで、何処に調査を委託したのか明確に伝えるべきである。仮にこんな根拠のない結果を述べただけの結果では大学で及第点にすら至らない、小学生レベルのアンケート集計と位置づけざるを得ない。
したがって小学生の知能にも劣る安倍の支持率が７０％超えるという報道などマスコミの願望的虚構と断定せざるを得ない。そういえば「北朝鮮拉致問題」時に、マスコミは安倍に対し「爽やか」イメージ作りを行っていたと記憶しているが、今思い出すだけで吐き気を催すのは私だけであろうか（笑）。


http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/258.html

　今年の憲法記念日をめぐる報道は改憲一色だ。

　いつの間にか改憲が今度の参院選の一大争点となり、そしてもはや
憲法９６条改憲は当然視されるようになってしまった。

　なぜここまで急激に改憲が語られはじめ、そしてそれが規定路線の
ようになったのか。

　それはもちろん安倍首相が舵を切ったからだ。

　インターネットに生息するネト右翼を使って右傾化の流れをつかむ。

　そのあざといパフォーマンスがこのところ急増している。

　それは実感としてわかる。

　安倍批判をするとてきめんに罵声のメールが私のもとに寄せられる。

　小泉首相のときですらなかった現象だ。

　そして大手メディアの安倍政権追従が度を超している。

　これも小泉政権以上だ。

　ネトウヨと大手メディアを駆使して、ついに戦後の保守政治の最大の
懸念である憲法９条改正に手がつけられようとしている。

　耐えられないほどの腹立たしい日本政治の劣化だ。

　しかし安倍首相の手で改憲を行なわせては絶対にいけない。

　なぜか。

　それは安倍首相にはこの歴史的な大問題を行う資格はないからだ。

　それは保守政治にとっても不幸である。

　きょう５月４日の産経新聞「中曽根康弘元首相　憲法を語る」で、
改憲の権化である中曽根大勲位がいみじくも次のように語っている。

　「・・・政治的マヌーバー(作戦)としては安倍首相はうまくやって
いる。ただ、自らの政治理念や、国際社会の中での日本のあるべき姿を
押し出していく力を必ずしも十分には発揮していない・・・」と。

　中曽根氏にここまで言われているのである。

　おそらく安倍首相は１９５５年に出来た自民党の政策綱領を知らない
に違いない。

　そこには改憲して国防軍を持つことと引きかえに在日米軍を日本から
撤退させることが明確に書かれている。

　つまり自民党の改憲は、日本が主権を取り戻すには米軍を日本の国土
から撤退させることが不可欠であり、そのための改憲であり自主防衛で
あるのだ。

　岸信介を含め歴代の首相が行なおうとしてきた事はまさしくこれで
あった。

　米国の圧力の前にことごとくその努力はついえ去ったが、その綱領は
今も変わっていない筈である。

　改憲をするならこの事を明確にして護憲派と堂々と国会で議論して
もらいたい。

　そうすれば国民の間にも議論が深まるだろう。

　対米従属を進めながら集団的自衛権の行使や国軍を持とうとする安倍
首相に改憲の資格はない。

　しかし、こんなまともな議論をしても、ネット右翼を使った大衆洗脳
には通用しないだろう。

　誰でもわかるもっと単純な言い方で安倍首相には改憲の資格はない
という事を言わなければいけない。

　それならば言おう。

　安倍首相は６年前の２００７年９月１０日、第１６８回臨時国会で
所信表明演説を行なった直後、代表質問が始まる直前の９月１２日に
緊急記者会見を開いて首相の職を投げ出した首相だ。

　しかもその本当の理由がいまだに不明である。

　そのような首相は本来ならば政治家を引退し、二度と国政に戻っては
いけないのである。

　安倍首相の改憲させてはいけない理由はその一事を思い起こすだけで
いいのだ。

　安倍首相に改憲させたくない護憲議員たちは、その事だけを国会で
繰り返し追及すればいいのである。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/259.html

　ゴールデンウイーク明けには本年度予算案が成立するとあって、連休中の永田町はガラガラ。ロシア訪問中の安倍晋三首相（５８）をはじめ、閣僚たちにはこぞって外遊の計画がある。政治家らの視線はすでに７月の参院選に向けられている。タレント選挙となりそうな参院選だが、小沢チルドレンたちはどうするのか。

　菅直人元首相（６６）への内閣不信任案に賛成して民主党を離党した横粂勝仁氏（３１）は、弁護士業を再開している。親しい関係者によると、まずは生活費を稼ぐことを優先し参院選は見送る予定。あくまで衆院選を目指している。落選直後に借金１０００万円と告白していた一方で、現職時代には断っていたクイズ番組に意欲を示していた。

「実際にオファーがあったのでクイズ番組に出たのですが、ほとんどいいところを見せられなかった（笑い）。最近は『特訓してるんですよ。結構イケるはずです』なんて胸を張っていましたが、雑学本を読んだだけで大丈夫なんでしょうか」（親しい関係者）

　小沢ガールズ筆頭だった田中美絵子氏（３７）は落選後も選挙区での活動を続けている。こちらも衆院選を視野に入れているという。政府関係者は「以前、写真週刊誌のグラビアに登場して、永田町で話題になりました。もっとも一般受けはどうだったか疑問。周辺は積極的にメディアに出るようアドバイスをしています」と話す。編集者の中には「今なら水着グラビアもやってくれるかも」と息巻く声もあるが…。

　先の２人と違って、今でも小沢一郎生活の党代表（７０）に近いのが三宅雪子氏（４８）だ。すでに参院選比例代表での出馬を表明している。「都内で政治資金パーティーを開くなど準備が進んでいます。反原発や反ＴＰＰの票がどこまで集まるかが当落を左右します」と永田町関係者。

　将来、永田町に戻ってくることはあるのだろうか。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/260.html

2013年5月4日 土曜日

◆日本とＡＳＥＡＮが金融協力強化で合意、日系企業の現地通貨調達支援　５月４日　ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130504-00000025-reut-bus_all

［グレーターノイダ　３日　ロイター］　日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は３日、インドのニューデリー近郊で財務相・中央銀行総裁会議を開き、金融協力について合意した。

今後、アジアに進出する日本企業の現地通貨調達を支援したり、金融危機の際に各国が資金を融通できる通貨協定を強化することなどを協議する。日本とＡＳＥＡＮ間の財務相・中銀総裁会議は今回が初めて。日本は東南アジアと金融面でつながりを深め、自国の成長に取り込みたい考え。

日本とＡＳＥＡＮは、東南アジアに進出する日本企業が現地通貨を調達しやすくする枠組みを検討する。たとえば日本の銀行が日本国債を担保として、現地の中央銀行から現地通貨を調達できるような仕組みを考える。こうした担保を使った手法は、すでに２０１１年のタイ洪水で日本企業の工場が水害にあった際に実施されたことがある。

また、アジア通貨危機の教訓を踏まえ、金融危機が発生した際の対応策として、２国間通貨スワップによる安全網の強化も検討する。具体的な金額の増加額はまだ決まっていない。日本はインドネシアとフィリピンとの間で通貨スワップを取り決めているほか、期限切れを迎えたマレーシア、タイ、シンガポールとの間でも延長を検討している。

会合後に記者会見した麻生太郎財務相は、「これは日本企業、金融機関などのニーズと相手国のニーズを踏まえて日本とＡＳＥＡＮ諸国がともに経済成長を遂げていくウィンウィンの関係を築いていくもの。アジア全体の成長と発展に貢献していくであろうと期待している」と述べた。

併せてＡＳＥＡＮプラス３の財務相・中央銀行総裁会議も開かれたが、中国と韓国の財務相は欠席した。靖国神社の問題などで緊張関係が高まっていることもあり、両国と日本との間での会合も開かれなかった。こうした中、日本はＡＳＥＡＮとの協力関係を強めたい考えで、幅広い分野での協議を始めることにしている。

このほか、会見に同席した黒田東彦・日銀総裁は、日本の大規模緩和に対するＡＳＥＡＮ諸国の反応に言及。「１５年続いたデフレからの脱却ということを目指しているということを強く主張して、この点については理解が得られたと思う」との認識を示した。その一方で、先進国の緩和策が新興国市場に与える副作用について「十分注視していく必要があるということはＧ２０でも言われたし、今回の会議でも話が出た」と述べ、ＡＳＥＡＮ諸国から警戒感が示されたことも明らかにした。

◆日・ＡＳＥＡＮ　通貨融通協定を拡充　中韓抜き枠組み　５月４日　産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130504-00000081-san-bus_all

【グレーターノイダ＝岩田智雄】日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は３日、インドの首都ニューデリー近郊のグレーターノイダで日ＡＳＥＡＮ財務相・中央銀行総裁会議を初めて開いた。東南アジアに進出する日系企業が現地通貨を調達しやすくする仕組みの導入など、金融分野の連携を強化・拡大することで一致した。中国、韓国が加わらない新たな枠組み。

　具体的には、日系企業の現地通貨の利用を拡大するため、日本国債を担保とした現地中銀から邦銀への現地通貨建ての資金を供給する仕組みを広げるほか、現地銀行と日系企業との取引で、邦銀が代理・媒介業務を行えるよう検討する。邦銀業務には日本の銀行法改正が必要で、来年５月までの成立を目指す。

　日本と、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの５カ国とは、自国通貨が暴落した場合、自国通貨を買い支えるために必要な外貨を貸し借りする通貨交換協定を締結・拡充した。

　日本は２０００年、中国、韓国と金融危機対応時にＡＳＥＡＮ諸国に資金供給する「チェンマイイニシアチブ（ＣＭＩ）」を発足させている。日本とＡＳＥＡＮの会合の前に開かれたＡＳＥＡＮと日中韓の財務相・中銀総裁会議は、中国の財政相と韓国の企画財政相らが欠席し代理が参加した。

◆中国を警戒するＡＳＥＡＮ、インドの役割拡大を期待　２０１２年１２月１９日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/jpUSpolitics/idJPTYE8BI04J20121219?rpc=122&pageNumber=1&virtualBrandChannel=0

ＡＳＥＡＮ加盟国の一部は中国の主張に真っ向から対立しており、領有権問題は地域で最も大きな火種になっている。米国は冷静な対応を呼び掛けているが、ＡＳＥＡＮの一部には、アジアのもう１つの大国インドを巻き込もうとする動きがある。

インドにとっては、ＡＳＥＡＮとの関係強化は、世界の成長センターの１つである東南アジア市場への参入や、自国の経済成長に必要な原材料の確保という意味合いがある。

インドとＡＳＥＡＮ加盟１０カ国の間の貿易額は、２００８年の４７０億ドルから、２０１１年は８００億ドルに拡大した。今回のニューデリーの会合では、投資やサービスの自由化を進める協定も締結される可能性がある。（後略）

（私のコメント）

日本のマスコミは朝日毎日を始めとして中国韓国よりの記事を書きますが、ロイター通信は欧米の通信社だから朝日毎日ほど歪んでいない。「株式日記」では韓国が中国に取り込まれたことを連日書いてきましたが、インドで開かれたＡＳＥＡＮ＋３の会議でも中国と韓国だけが欠席した。代理が出席していますがＡＳＥＡＮ＋１（日本）の枠組みが新たに形成されたと見ていいだろう。

最近の中国はインドとも国境問題を起こしているし、南シナ海でもフィリピンやベトナムと領海問題を起こして、日本とは尖閣諸島をめぐる国境問題を起こしている。これでは中国が孤立するのは当然であり、インドで開かれたせいもあって中国の財務大臣と中央銀行総裁は欠席した。韓国もそれに倣って欠席した。まさに孤立しているのは中国と韓国なのだ。

それ以外の国でも、日本とトルコやＵＡＥと原子力協定を締結している。ロシアのプーチンとも領土問題での再開を取り付けたし、まさに日本外交は中国包囲網を形成して中国を孤立させた。まさに靖国神社参拝で騒いでいるのは中国と韓国と朝日新聞などの日本のマスコミだけであり、ＡＳＥＡＮ＋１（日本）の枠組みにはインドも加わるだろう。

中国に付き従っているのは韓国だけであり、北朝鮮すら中国離れを模索しているようだ。歴史的に見ても中国と韓国は一体であり、アメリカ軍が駐留しているから独立を保っていられる。しかし在韓米軍の撤退が予想される状況では韓国は中国の属国にならざるを得ない。もし韓国に外貨危機が起きても助けてくれるのは中国しかなくなる。これは韓国自身が選択した道であり日本には責任は無い。

そもそもこのような枠組みになったのは、オバマ大統領が中国を持ち上げて米中Ｇ２を言い出したからであり、これは中国以外の国を全て敵に回しかねない戦略であり、日本やＡＳＥＡＮ諸国やインドやオーストラリアなども危機感を持ったことだろう。中国は軍拡を続けてアメリカと組むとなると米中世界覇権が実現しますが、中国が将来世界の覇権国家となると言った予想も流された。

中国はアメリカのおだてに乗って周辺諸国に高圧的な態度を取るようになり、ＡＳＥＡＮ諸国やインドや日本と領土問題を引き起こしている。中国はアメリカがアジアにおける覇権を認めたと解釈したからでしょうが、クリントン前国務長官は態度を急変させて中国の膨張主義を警戒し始めた。アメリカと中国は手を組んでいるというデマを流す日本の学者もいるが、９０年代は確かにそうだった。

しかし中国は世界第二位の経済大国になっても、国際ルールを守らず民主化も進まなかった。そして軍事費の増大はアメリカに脅威をもたらすほどになり、太平洋の東西分割をアメリカに提案するほどになった。それほど中国を増長させたのはアメリカであり米中Ｇ２戦略が元になっている。西太平洋を中国の支配権を認めれば、日本やＡＳＥＡＮやオーストラリアなどは中国に取り込まれることを意味する。

最近になってようやくアメリカ政府も中国包囲網を考えるようになってきたようですが、最近の一連の安倍・麻生外交は中国包囲網を意識したものである事は明らかだ。問題はロシアがどう出るかですが、ロシアも天然ガスの供給先を日本やＡＳＥＡＮ諸国に広げたいと考えている。中国との交渉が上手く行っていないからだ。

このように最近の中国外交は失敗続きですが、習近平主席はこのまま強硬路線を取り続けるつもりなのだろうか？　日本はチャイナプラスワンで中国からアジアに投資をシフトしていますが、中国に投資しても儲からない事が分かってきたからだろう。人件費の高騰や地方政府の外資への課税でコスト高になりメリットがなくなってきたからだ。これは欧米の外資でも同じであり、中国の民主化が進まなければ政府の独善的な政策に振り回される。

ＴＰＰも影響があるのでしょうが、ＡＳＥＡＮ＋日本＋ＴＰＰ加盟国といった、中国抜きの経済圏が出来ようとしている。そうなれば中国も韓国も加わらなければやっていけなくなりますが、国際ルールの厳格な規程を守らなければならない。それがアメリカの狙いだろう。


http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/261.html

いったいいつ猪瀬ブームなんて起きたんだ？？？
12.16不正選挙の極みがこれでしょ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121217/elc12121704310080-n1.htm
猪瀬氏は４００万票超、史上最高票数に
2012.12.17 04:31 ［東京都知事選］

　東京都選挙管理委員会によると、１６日に投票が行われた東京都知事選で当選した猪瀬直樹氏の総得票数は４００万票を超えた。国政選挙、地方選挙を含め、国内選挙で個人が獲得した得票としては史上最高票数となった。

こんな記事もでています。

■ 2013. 4.25 ニューリーダー５月号
http://www.newleader-magazine.com/

本澤二郎、藤原肇さんの対談。
タイトルは「欺瞞政治の蔓延と報道されない不正選挙」

「不正選挙が歴然」
「選挙の開票作業をムサシに独占させたが、メディアは報道しない。」
「不正選挙ゆえ安倍政権に正当性はない。」
「自民は１０%台の得票で三分の二近い議席を得たが、機械式読み取り機のプログラムが操作されたと専門家が指摘している。」
「ムサシの背後にＧＳがいる。」
「猪瀬の４００万票もどう考えてもおかしい。」
「英文のニュークリアニュースにも疑惑が報じられている。」
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/262.html

　日本労働組合総連合会（連合）が夏の参院選を控え、組合員向け民主党支持マニュアルを初めて作製していたことが３日、分かった。民主党最大の支持団体として、支持率回復がみられない同党への支援を徹底させ、組合員の「民主離れ」を防ぐためとされる。５月の連休明けから、産業別労組（産別）の政治研修会などで配布する。

　マニュアルのタイトルは「私たちはなぜ、民主党を応援するのか」。生活者重視の「共生社会をつくる」とする党綱領が、連合の目指す「働くことを軸とする安心社会」と「同じ」と指摘している。ほかにも、民主党が「連合が目指す理念に最も近い」として、参院選で「自己責任を強く求める社会」や「格差社会を産んだ新自由主義的政策」にならない選択を取るよう促すなど、連合と民主党が一体であることを強調した内容となっている。

　逆に、安倍晋三政権に対しては、労働規制緩和が「貧困を拡大させる恐れがある」と否定的見解を示し、注意を促した。

　マニュアルでは、政労使合意による最低賃金引き上げや高校無償化など、民主党政権の「実績」も羅列、「民主政権の実績を冷静に見よう」と呼びかけている。さらに民主党が昨年の衆院選で大敗した原因も「党内ガバナンス（統治）の欠如と大量の離党者」として、政策上の問題はなかったともしている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/263.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/264.html

こんなの見つけた（笑）

https://twitter.com/magosaki_ukeru/status/330473186774884352

右翼・左翼（「 孫崎享、右翼であることを自ら認めていた」のブログに）RT： FmaOIraJGg 右翼、左翼って、いつまでアホな議論をやれば気が済むのか、この国のおやじどもは。命を重んじる人間と、命なんぞ屁とも思わない人間、これに分かれるだけでしょ。

さすがはA級戦犯容疑者・岸信介（安倍晋三の敬愛する祖父）を信奉する孫崎センセ、ご自身のことをよくわかってらっしゃるみたいだ（笑）

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/265.html

　自民党は安倍総裁のイデオロギー、こう呼ぶほど確固たる信念かどうか疑問だが、憲法改正のハードルを兎に角下げることに必死である。そもそも、自民党は党是として憲法改正を標榜していたのだから、衆議院で2/3の議席数を得た事を考えれば、「日本国憲法改正草案」の実現を目指すのは当然で、特に咎めだてすることではない。ただ、昨日のコラムでも語ったように、先ずは改正の為の敷居を下げようと云う姑息な手段は、まさにポン引きやキャッチセールスの手口に類似している。御厨貴によると、改憲の目的は異なっても、維新やみんなを引き込むことで、道州制、首相公選制などの改憲も楽になるよと誘い込み、極めて戦略的なのだそうだが（笑）、筆者からは、安手のポン引きにしか見えない。

　船に乗る場合、線路や道路があるわけではないのだから、その船の行く先を確かめもせずに乗船したら、船長が悪いと云うより、乗った人間が馬鹿者であった、と云うだけの話である。船の行き先は無限であり、乗ったら最後、滅多な事では下船も儘ならない。道路であれ、線路であれ、そこには目的地が記されているので、間違って乗っても、次のバスストップか駅で降りることが可能だ。しかし、船に乗ってしまえば、好むと好まざるに関わらず、運命共同体に引き摺り込まれるのである。絶対に、憲法改正においては、どのような航路で運航する船なのか、国民には知る権利がある。波止場への入場料を半額にするような話は、戦略でもなんでもない。ただの詐術に過ぎない。

　それでは自民党の「日本国憲法改正草案」とは如何なるものか、その点を簡単に吟味してみよう。ひと言で言うと、「主権は国民ではなく国家だ」と云う精神に貫かれている（勿論、詐術を使って）。現憲法の精神は、強力な物理的権力行使のツール（暴力装置）を持つ国家が、主権者である国民に対して、国家の都合で縛りをかける行為を禁じる法律と考えても良い。つまり、国家権力の限界を示している法律であり、権力を限定化するものである。にも拘らず、自民党の「日本国憲法改正草案」は、現憲法とは相いれない国民を縛る趣旨が随所に埋め込まれ、広野に埋め込まれた時限爆弾が、何時なんどき国民に襲いかかるか判らず、運用次第でファシズム国家にもなり得る精神が見え隠れしている。

　波止場に停泊中の船の行き先をたしかめよう。波止場への入場料を半額にするような議論ではなく、行き先が何処なのかを議論しようではないか。勿論、現憲法成立の経緯には、釈然としない部分も存在するが、現憲法がなぜ、大日本帝国憲法を改正するかたちで、戦後作られたのか、その改正せざるを得なかった状況時の精神に立ちもどるのが、憲法を考え直す上で、一番重要だろう。安倍晋三は、日本の憲法改正に中国や韓国は関係ないと断言していたが、まったくの誤りである。

　歴史と云うものは、残念ながら、それが過去のものであって、現在生きている日本人が直接関わったものでなくとも、その歴史の責任を負うのが、それこそが歴史なのである。日本人と云う民族は、なぜか歴史を学ぶ風土が希薄である。おそらく、国家の歴史を作る作業に、国民全体は殆ど関係していなかった事情によるのだろう。国家の成り立ちが、極めて自然発生的なため、そして国家としての歴史が長いことが、自分達の歴史に責任が持てない風土を作り上げている。しかし、その歴史への責任は、否応なしに我々日本人に問われるのである。敗戦によっても、立憲君主を残した意味を世界に説明する意味合いもあり、憲法9条は作られた歴史的事実を確認しておこう。

　グローバルな世界観で生きることになっている以上、近隣諸国やアジアの人々、そして世界の多くの人々からの批判の目にも晒されるのが、その国家の歴史であり、その国家の憲法である。その意味で、現憲法の基本的人権の尊重、国民主権、恒久平和と云う3原則は、日本国民のみならず、世界に向けて、日本の立ち位置を宣言したのである。そう云う意味で、現憲法は、日本国民に向けた約束であると同時に、世界の人々にも向けられた、日本のこれからの生き方についての、宣言でもある。日本人は歴史を忘れる天才だが、世界の多くの国々の人々は、歴史を忘れない人々が多い事を肝に銘じておくべきだ。

　自民党の「日本国憲法改正草案」を読んでみると、単に実質的軍隊である自衛隊を、「国防軍」にする程度の話が独り歩きしているが、そんな生易しいものではない。特に、「基本的人権の尊重」つまり、個人の尊重における改竄である。「公共の福祉」と云う概念が、個人の権利を強く制限する方向に変更される。公共の福祉と云う概念は、解釈が極めて曖昧なのもだが、悪く言えば「国家の都合」と言い換えても良いだろう。挙句の果ての、自民党案では「公益」の文言までが含まれている。つまり、公益とは国家の利益と言っても過言ではない。つまり、現憲法が国家を縛る法律であるのに、自民党案では「国家が国民を縛る」法律に変えられる。

　自民党のいう「国防軍」は専守防衛に徹することから脱皮し、「国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動」、巷では、国連軍として国際貢献するのは良いだろうくらいに認識だが、国連が認めない国際平和の為に相違ないと判断出来る場合は、多国籍軍レベルでも、参戦可能としている。つまり、米軍の補完軍隊として動きますと云う、主権を回復した国とは思えない、偏向的憲法精神が埋め込まれている。

　運用次第で、猛烈に危険なのが、内閣総理大臣に与えられた「緊急事態宣言条項」だ。現状の国民が目にしている、自然災害や原発事故を想定すれば、ついつい納得してしまいかねない部分だが、「我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律に定める緊急事態」と云う文章は、内閣総理大臣が緊急だと思えば、何でもかんでも緊急になり得る包括的な言い回しになっている。戦争も含まれるし、私有財産の強制収用もヘイッチャラになる。どう考えても、戦争を想定した条文の追加である。

　なんとこの条文によると、自民党案でも残した9条の精神を反故にする、地雷を仕掛けたと言っていいだろう。戦争が出来る国を目指しているのは明らか。 この緊急事態が内閣により宣言されたら、もう基本的人権も、国民主権も、恒久平和の憲法3原則も、跡形もなく木っ端微塵になる条項を加筆しようとしている。殆ど、悪魔です。この条項が宣言された瞬間に、国民はすべての権利を喪失し、公の機関の如何なる命令にも従え、と言っている。戦時中の国家総動員体制が、内閣の一言で可能になるよ、と言っている。

　政治とは、生き物であり、常に時代に揉みくちゃにされる運命にある。つまり、世界情勢や、時・ところ・人によって、常に流動的なものだ。つまりポピュリズムに陥り易い性質を持っている。この、時代の即応する範囲で、一般の法律は作られ、廃止される。しかし、憲法とは「法の中の法」であり、いちいち時代の流れに合わせて変貌して良いものではない。少々頑固一徹が望まれる性格が期待されている。このようなテクニカルを弄して、国民に詐欺的同意を求めるような改憲論を、識者は、極めて戦略的だなどと評するが、トンデモナイ！単なる詐欺師のペテンだ。安倍晋三も右翼と自称するなら、堂々真正面から、日本の防衛はどうするべきが、得々と国民に問いかけなければならない。

　どれほど政治家が立派であろうと、政治はポピュリズムに陥るものであり、それで良いのだ。しかし、国会の勢力図が流動的で、自民党の政権が安定的になったと言える段階ではまったくない。おそらく、数年のうちに、経済政策が破綻し、政権の座を追われるかもしれないと云うのに、現在の支持率が7割を超えているから、良いだろうと云う思考経路は、余りにも馬鹿すぎる。政治家に、それ程の信託を国民が与えていると思っているのなら、驚くべき思い上がりである。筆者自身、多少は憲法を改正しても良いと思うが、その議論は、あくまで2/3の縛りの中で決する問題と心得ている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/266.html

　衆院選の結果が出て、第二次安倍政権が始動する直前の２０１２年１２月１９日に、林芳正氏、大田弘子氏、中島厚志氏、佐藤ゆかり氏、金子洋一氏、松田公太氏などが出て、政権運営や政策などを語り合っている動画を見た。

　林芳正氏は短い時間で退席したが、実に冷静で知的レベルの高い人物だと思った。さすがにＣＳＩＳが目を付けた重要人物であることが頷けた。この林氏を除けば、この討論会で唯一まともなことを述べていたのは佐藤ゆかり氏だけであった。あとの論客は、ほとんど新自由主義礼賛的な論旨が目立ち、論理レベルが低いと感じた。

　特に太田弘子氏の言説はひどいの一言に尽きた。この人物は本当に経済学者で大学教授なのだろうか。竹中平蔵氏はよくこの人物を重用したものである。小泉内閣では内閣府の経済、財政、政策等に関する参事官など重職を務めていたし、第二次安倍内閣では内閣府規制改革会議議長代理に就いている。

　太田弘子氏や金子洋一氏らの、有識者らしからぬ稚拙な説明によって、佐藤ゆかり氏だけがひと際精彩を放っていた。佐藤ゆかり氏が展開する緒論をじっくり聞きたかったが、他の連中が愚にも付かない茶々を入れて、せっかくの時間が台無しの場面ばかりがあり、女性司会者も太田弘子氏らに同調して、そっちへ誘導するような知的退廃が見られた。

　とくに佐藤ゆかり氏が、ＴＰＰのメリット・デメリットをＩＭＦのGTAP（ジータップ）モデルで、日本のＧＤＰ押し上げ効果を試算した結果を引用して、日本にメリットはほとんどなく、一番高い経済効果を持つ協定がASEAN＋６でありFTAAP（自由貿易地域）近づくという説明をし始めたとたん、周囲の連中は感情的に妨害している。

　最も妨害言辞が激しかったのは、ＴＰＰではアメリカ一国だけが利益を受けるＩＭＦ試算結果が出ていると言ったときだった。全く度し難い対米隷属連中である。

　この討論会は、下らない連中に妨害されながらも訥々と語る佐藤ゆかり氏のわずかな言説に千金の価値があった。というか、討論会の体を為していなかったので、岩上安身氏のような優秀な人に、佐藤ゆかり氏個人のインタビューをやってもらった方が、はるかに優れた動画になったことだろう。

　話題は政権運営、経済、規制改革、エネルギー政策、ＴＰＰ等多岐に及んだが、神州の泉は佐藤ゆかり氏のＴＰＰや規制緩和に関する意見に注目した。佐藤ゆかり氏は、野田佳彦前首相がAPECに出かける２０１１年１１月１１日当日に開かれた参議院予算委員会で、ＩＳＤＳ条項の質問で野田首相の不見識を暴き、悪名高かった小泉チルドレンの汚名を返上しているが、今回も実に的確な説明が行われた。

　ＩＳＤＳ条項（外国企業が内国民待遇と同等な扱いではないと思ったら、その国を訴えることができる条約）の話題になったとき、金子洋一氏は、今まで日本とASEAN諸国にもＩＳＤＳ条項があり、日本に対して発動していないことを楯にとって、いかにも心配は要らない、大丈夫だというような言い方をした。

　これに対し佐藤ゆかり氏は、それは役所の論理であり、日本はASEAN諸国と補完関係にあり、かなり日本が援助している国々だから日本を訴えるわけはない、しかしアメリカとカナダという対等先進国同士はかなり訴訟沙汰になっていると反撃した。

　太田弘子氏は佐藤ゆかり氏に対し、自由貿易派ならよくお分かりだと思うが、自由貿易でよいのは、単にＧＤＰが増えるということ以上に経済の構造が変わることが重要であり、たとえば投資が自由化される、知的所有権が守られる、そうゆうことが大切。ＴＰＰが重要なのは、アメリカやオーストラリアなどの先進国が入っている自由貿易協定で、先進国とのＦＴＡは、まだ日本はできていない。そこから新しい技術、新しい発想が出てきて、刺激を受け合って経済を活性化していくのだという言い方をしている。

　また、太田氏は、オーストラリアは少なくとも交渉には入っているわけで、これが多国間交渉のいいところで、オーストラリアとアメリカの利益が違うところもある。だからこそみんな苦労して多国間交渉をまとめているわけです。だからこそ日本は早く交渉に入るべきでなんですと言った。

　このように意味不明で説得力のない喋り方で太田氏は佐藤ゆかり氏が論述できないように邪魔をしていたが、佐藤氏はこれに対し笑みを浮かべて聞いていた。この討論で気になったことは、ＴＰＰがバイ（Bilateral）ではなく多国間交渉だから価値があるかのような熱弁が推進派から出ていたが、いわゆる事前協議（日米二国間協議）の話はいっさい出ていない。

　この時期に、日米事前協議のことは知られていなかったのだろうか。ＩＷＪのサイトをみると、ＵＳＴＲは２０１２年２月から事前協議が始まったと言っているが、最近報道された事前協議まで１年もの間、複数の事前協議があったのか、なかったのかということが気になる。

　この部分は、２００５年６月の郵政民営化特別委員会で、城内みのる議員が竹中平蔵大臣から、過去一年間に何回アメリカの官民関係者と会談したかについて質問した際、竹中氏から“１７回”という言質を取ったことを思い起こす。売国政府は重要なことを国民から隠すことが常套手段となっている。

衆院選ＳＰ動画
http://www.nicovideo.jp/watch/sm19617500

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/267.html

■福島瑞穂・社民党党首

　自民党の憲法改正草案は国民にたくさんの義務規定をおいている。国防、国歌国旗尊重、公益及び公の秩序に従う義務などだ。家族の助け合いにまで規定している。憲法にこんなことを書くなんて大きなお世話だ。

　極めつきは「これらの憲法を尊重せよ」と国民に憲法尊重擁護義務を規定していることだ。現在の日本国憲法は総理大臣、国務大臣、公務員、天皇、摂政などに憲法の尊重擁護義務を規定している。憲法は、国民が政府に対し「表現の自由を侵害するな」「戦争するな」と国を縛っているものだ。

　しかし、自民党の憲法改正草案は国民を明確に縛るもの。為政者の為政者による為政者のための憲法だ。いや、憲法ですらない。どこの世界に国民をしばる憲法などあるのか。憲法もどきだ。自民党に憲法を語る資格など無い。（東京都内で開かれた護憲派の集会で）

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/268.html

　【アムステルダム＝小沢一郎】新国王即位式出席のためオランダを公式訪問していた皇太子ご夫妻は２日午後（日本時間同日深夜）、帰国のため政府専用機でアムステルダム近郊のスキポール空港を出発された。これに先立ち、皇太子さまは同日午前、アムステルダムの海洋博物館を視察し、公式日程を終えられた。

　皇太子さまは同館で帆船のレプリカや展示物を前に学芸員から説明を受け、時折質問を交えながらうなずかれていた。16世紀から19世紀にかけての地球儀のスクリーン映像では、日本の地図の変遷を身を乗り出して見つめられていた。

　皇太子さまは４月30日、ご夫妻そろってウィレム・アレクサンダー国王の即位式とレセプションに出席された。病気療養中の雅子さまの外国公式訪問は11年ぶりだった。

2013/5/2 21:18 (2013/5/3 0:19更新)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG02037_S3A500C1CR8000/
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/269.html

小沢一郎×堀江貴文 緊急対談『日本改造計画2013』

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生活の党の小沢代表、９６条改正に重ねて反対　堀江元ライブドア社長と対談
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130504/plc13050419190012-n1.htm
2013.5.4 19:17 　産経新聞

　生活の党の小沢一郎代表は４日、堀江貴文元ライブドア社長と東京都内で公開対談し、安倍晋三首相が意欲を示す憲法９６条の先行改正に重ねて反対を表明するなど、憲法論議で熱弁を振るった。対談はインターネットで中継され、夏の参院選をにらみ若年層ら「ネット世代」に存在感をアピールした。

　ただ、堀江氏は「ほとんどの人は憲法には興味を持っていない」と述べ、議論はすれ違い気味だった。

　小沢氏は、改憲発議要件を衆参両院の「３分の２以上」の賛成から過半数に緩和する９６条改正に関し「内閣が代わるたびに憲法が変わることになる」と批判。自民党改憲草案について「９条を変えて国防軍を持つだけの内容だ」と断じ、統治機構に関する条文の改正論議を優先すべきだと主張した。

　対談は、脳科学者の茂木健一郎氏が司会進行役を務めた。

　　　　　　　◇

民主は改憲・護憲派に分裂を＝生活・小沢氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013050400250

　生活の党の小沢一郎代表は４日のインターネット番組で、夏の参院選に向け憲法改正が主要争点となりつつあることについて「民主党がはっきりしない。改憲論者とそうでない人がいる。改憲を大きなテーマにするなら、そっちの人はそっちの人ではっきりすればいい」と述べ、改憲派と護憲派で別々の党に分かれるべきだと主張した。　
　小沢氏は参院選の見通しにも触れ、「与党が勝つ可能性があるが、受け皿がありさえすれば国民の支持はまた（非自民に）戻る」と指摘、民主党が非自民勢力の核になることに期待を示した。
（2013/05/04-20:22）

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/270.html

安易な右傾化に警鐘　　小林よしのり・鈴木邦男
黒煙が上がる戦場で兵士が手りゅう弾を投げようとしている。彼は振り返り、読者に叫ぶ。「わしらも誇りにしようじゃないか　差別主義者の白人と戦った祖父を持つことを！」　　　　　
漫画家小林よしのりさん（59）が１９９８年に発表した「新ゴーマニズム宣言スベシャル　戦争論」。太平洋戦争を肯定的に描いたこの作品が賛否両論を巻き起こしてから15年。４月、東京都内の仕事場を訪ねると、小林さんは「日本が極右化している」と憂えていた。　　　　　　　

「愛国心」に疑問
「当時は戦前を全否定する状況があり、肯定する発言をしただけで大臣が辞めさせられていた。『これではまずい』という意識で書いてきたが…」と、執筆時の思いを語る。今や反中嫌韓の世論が強まり、「戦後レジーム（体制）からの脱却」を目指す安倍晋三政権が高支持率を誇る。「思えば右傾化したもんだ」。昨年の衆院選直後に発売された近著でそう慨嘆した。
　
小林さんは自民党改憲草案を「おかしな所だらけ」と批判する。「９条改正を言うならまずイラク戦争を総括しなければならない。日本は米国の大義なき侵略戦争に加担した。それを総括しないまま改正するのは危ない。徹底的に防がなければ」そもそも首相の「愛国心」が疑わしいー。「真の保守」を自任する小林さんにはそう見える。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加も「日本の産業構造や文化を崩壊させるもの。靖国参拝などナショナリズムを隠れみのにして、国柄や伝統を破壊している」と指摘する。

小林さんは自らを改憲派と位置づけるが、改憲や憲法自体に過大な意味づけをすることに距離を置く。「憲法さえ変えれば誇りある強い国になり、ばら色の未来が開けれるわけではない。それ以前に日本をどのような国にしたいのかが問題だ」
　　　
「物言えぬ空気」
もう一人、保守の側から改憲ムードを批判する人がいる。右翼団体「一水会」顧問の鈴木邦男さん（69）。「草案では個入の権利や自由が束縛される。自由のない自主憲法ならば、自由ある押しつけ憲法の方がいい」鈴木さんは「時代にそぐわい部分は修正すればいい」とう改憲論者。ただ「自衛隊は過去の亡霊のような軍隊に後退せる必要はない」と言う。

「右翼」の枠にとらわれない言動に「変節漢」「裏切り者」の中傷も飛ぶ。そんな「物言えぬ空気」は憲法論議にも通じるという。「昔は非武装中立とか理想を語る人もいたけど、 今は中国や北朝鮮の脅威を持ち出されて『バカか』で終わり。だから護憲論者も議論を避け『平和憲法に指一本触れるな』と唱えるだけになっている」
　　
自衛隊のイラク本格派遺が始まった２００４年、かつて「タ力派」と呼ばれた元自民党衆院議員の箕輪登元郵政相（小樽市出身）が、国に派遣差し止めを求めて札幌地裁に提訴した。箕輪さんは82歳で亡くなる直前の06年２月、病室から車いすで出廷。親しい同僚だった小泉純一郎首相（当時）を相手に提訴に至った心境を問われ、絞り出すようにこう答えた。「やむにやまれぬ大和魂が私に行動を起こさせた」「平和に右も左もない」。箕輪さんは生前、口癖のように語っていたという。「日本をどのような国にしたいのか」。その問いへの答えは、「護憲派」「改憲派」といった壁を越えた対話から見つかるのかもしれない。　
http://maiko.cocolog-nifty.com/kuma/2013/05/post-1255.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/271.html

　生活の党の小沢一郎代表は４日、東京都内での公開対談で、自民党幹事長当時の１９９１年、旧ソ連からの北方領土買い取りを検討したと明らかにした。既に旧ソ連高官は日本側の提案だったとする手記を公表したが、小沢氏は旧ソ連側から打診を受けたと説明した。

　小沢氏は「（当時の）ゴルバチョフ大統領側近から話があった。何兆円だったか（覚えていないが）、一坪当たりで考えれば安いもので、大蔵省（現財務省）も『領土が返るのならばいい』となった」と回顧。９１年３月にモスクワで大統領と２回にわたり会談した際に協議したが、実現しなかったと述べた。

　さらに「僕は怒ったが、ゴルバチョフが『部下は言ったかもしれないがＯＫと言うわけにいかない』と謝るから仕方なく帰った」と語った。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/272.html

安倍晋三は今、中東で『価値観外交』を旗印に“原発ダンピング輸出”に血眼。売国と信用失墜行為以外の何物でもなく、アジア各国は極めて冷ややかに眺めている。

安倍晋三の『価値観外交』とは何か？　狙いは？・・・

◆「日本の「価値観外交」は東南アジアでは通用しない」
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-05/04/content_28728054.htm
人民日報がタイとシンガポール及び日本の研究者にインタビューした。

タイ・チュラロンコーン大学アジア研究所、シンガポール国際問題研究所、シンガポール国立大学東アジア研究所、東京大学保城広至准教授、枝村純郎元駐インドネシア大使

１．安倍晋三の『価値観外交』とは；
安倍晋三「価値観外交」＝自由、民主、基本的人権といった普遍的価値観を日本とASEANが共同で打ち固め、拡大する。

２．結論『価値観外交』は中国東南アジア諸国では通用しない；
➊「日本が再び軍事大国の道を歩むことへの東南アジア諸国の懸念を打ち消した『福田ドクトリン※１』に背き、軍事大国化明確」

➋「福田ドクトリンは、東南アジア侵略を罪だとする『贖罪史観』に依拠し、排他性がなかったので、多くの日本企業が東南アジアで発展できた。しかし、安倍氏の東南アジア外交5原則、とりわけ価値観外交は『植民地解放史観』に依拠し、中国に対する攻撃性が露骨。

➌枝村純郎元駐インドネシア大使「田中角栄氏が東南アジア訪問時に遭った反日デモ※２によって日本人は問題の深刻性を認識した。福田ドクトリンはトヨタ車が焼かれる洗礼の中で生まれた」。東大保城広至准教授「反日デモは吉田茂の『欧米植民地主義からの解放史観』に起因」

➍安倍氏は『中国憎し』に突き動かされ、強大化する中国を、人権問題や領海問題を利用して、非難の嵐で覆い尽くすために、東南アジア諸国を巻き込もうとしている。『価値観外交』は政治的道具にすぎない。

➎米国は『アジア回帰』、日本は『価値観外交』で、自分らに都合の良い外交ルールを押し付けている。だが東南アジアの人々は外部勢力の介入に慎重な姿勢だ

➏東南アジア各国では、多くの人が中国人を祖先に持ち、中国に対して一体感を抱く。一方、日本との関係はカネの切れ目が縁の切れ目であるに過ぎない。

➐ASEANの殆どの加盟国は中国との良好な関係を結んでおり、中国の一挙手一投足が全局面に影響を及ぼす位置にあることを意識している。

※１　1977年、福田赳夫首相は東南アジア政策の基本原則「福田ドクトリン」を発表。日本の東南アジア政策の柱となり、日本企業はその恩恵で今日がある。

福田ドクトリン；
➊日本は軍事大国とならず、平和と繁栄に貢献、
➋交流を強化し、真の友人となり、心と心の触れあう信頼関係を構築、
➌対等な協力者の立場で東南アジア地域全体の平和と繁栄の促進に努める。

※２　１９７４年、田中角栄首相はタイのホテルで「田中帰れ」のコールに包まれた。シンガポールでも「日本帝国主義打倒」デモ。インドネシアでは、軍の厳戒態勢にも拘わらず、反日デモが暴動化、日本車や大使館が襲われた。
http://mainichi.jp/feature/nostalgicnews/news/20121228dog00m040020000c.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/273.html

（2013/05/04-20:22）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013050400250
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/274.html

先日、本ブログで、生活の小沢代表と堀江貴文元ライブドア社長との対談には興味深々だと書いたが、その対談を聞いた。

正直言って、堀江氏は小沢氏とは異次元の人という感じで、中々議論がかみ合わなかった。小沢氏が、憲法改正の根本を議論せずして、９６条の改正発議を３分の２から過半数とする手続き論を先にやるのはダメと述べ、それでは内閣が変わる度に憲法が変わると述べた。

自民党の憲法草案を読んだが、９条を変えて国防軍を持つだけの内容しかないと断じた。それに対して、堀江氏は９６条改正を先にやっていいと言い、自民党、維新と同じかと確認されたが否定しなかった。堀江氏は小沢氏の考えを正論と言い、正論は理解できるがそれでは選挙に勝てないと言いたいらしい。

堀江氏の思考は、正論を言っていても勝負に負ければ仕方がないという考えで、選挙に勝つためには、インターネット、ラインなどのソーシャルネットワークを用いてアッと言わせる戦略、人物が必要と述べた。

小泉純一郎氏にはいろいろな評価があるが、郵政改正という国民に馴染みもないフレーズを用いて投票率を７０％程度にしたことを評価し、自分が出馬した選挙区ではさらに１０％の上積を行ったこと強調した。堀江氏の頭の中には、投票率の向上、選挙得票数を上げるにはアッと言わせる戦略が無ければならず、その手法なりは堀江氏の中にはあるようである。堀江氏のメルマガの読者は１万５０００人いるという。小沢氏が堀江氏に出てほしいような素振りも感じた。

堀江氏は小沢氏が小選挙区制度を持ち込んだことを評価した。小選挙区制なら、うまくマネイジメントすれば世論を動かして政権を取れると考えているようだ。小沢氏も、今の安倍政権の運営では次の衆議院選挙までには持たないと述べ、受け皿を用意すれば次期政権をとることが出来ると述べた。　

堀江氏はこの小沢氏の言葉を受けて、「凄い正論」と述べた。一般有権者は選挙に行くこと自体が「めんどくさい」話で、そのためには何かお祭りにして投票率を挙げなければならないと言う。今回の参議院選挙には公職選挙法の関係で出馬出来ないが、次期衆議院選挙には出馬の可能性はあるようにも感じた。堀江氏の頭の中には、それなりの戦略があるのだ。

小沢氏は、堀江氏のような従来と違うカリスマ性をもった人物の出現を待っているのではないかと思う。堀江氏も最後の締めの言葉に、小沢氏に初めて会って、今まで疑問に思っていたことを全て小沢氏に聞いて意義があったと述べた。

堀江氏の既成の枠組みにとらわれない考えを突き詰めれば、小沢氏の霞が関改革とも通じる。今回の出会いが、今後どのような形に発展するか楽しみである。


http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/275.html