| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2013年5月 > 03日19時42分 ～ ★阿修羅♪ |
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130503-00000109-spnannex-ent
初期の食道がんから復帰した歌手のやしきたかじん（６３）が３日、体調不良を訴え読売テレビ「たかじんのそこまで言って委員会」の収録を欠席していたことが分かった。自身の公式ホームページで発表された。
たかじんは２日の関西テレビ「たかじん胸いっぱい」の収録後、体調不良を訴えたという。３日の「たかじんのそこまで言って委員会」に加え、４日のテレビ大阪「たかじんＮＯマネーＧＯＬＤ」の収録も欠席する。
たかじんは昨年１月末、初期の食道がんの治療のため芸能活動を休止することを発表。同４月に内視鏡手術を受け、２カ月後に退院。今年１月には米ハワイで静養していた。
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/779.html
●当方は大和民族なので、沖縄独立を主張する立場にいない。
独立するかどうかは、琉球民族が決めるべきことであり、
われわれ大和民族が口出しできることではないということ。
しかし、仮に、沖縄が独立すると決意したら、大和民族は
素直に認め、独立を支援するべきである。
●なぜなら、沖縄が独立を決意したら、最終的には大和民族は
血で血を洗うような沖縄民族との内戦を戦い抜く決意なくしては、
独立を止めようがないからである。
仮に、そのような内戦に大和民族が勝ったとしても、一時的勝利
でしかなく、長期に渡る軍事支配を続けるしかない。こうした
強権的支配は日本の内外に予想不可能な影響を与えるし、強権的
沖縄支配は、かつての植民地支配と同じなので、欧米諸国が植民地
の独立を認めざるをえなくなったように、成功するはずがない。
●だから、沖縄が独立すると決意したら、大和民族は素直に認め、
独立を支援して沖縄との友好的関係を保ち、沖縄が独立しても、
独立国家沖縄が日本の脅威とならないようにするべきである。
●仮に、尖閣の帰属問題を、国際裁判で決めることになれば、おそらく、
国際裁判所は、尖閣は中国領という判決を下すだろう。
なぜなら、日本が主張する「無主地の先占の法理」とは、仮に、
その土地に人（先住民）が住んでいても、一番先に「発見」した
主権国家の領土とするような帝国主義的な国際法の「法理」であり、
一時期、欧米諸国が世界中に植民地を造った根拠となる「法理」
であるから、現在の世界では認められない時代遅れの「法理」
だから。
また、日本はポツダム宣言で、本土以外の島の領有権を放棄し、
本土以外の島の領有権の問題は、連合国との協議に委ねたのだが、
中国と日本は、まだ正式な協議はしていない。
しかし、中国は、尖閣以外は事実上、沖縄も含めて日本の領有権
を認めてきたのも確かである。
仮に、中国が沖縄の領有権も望み、それを譲らないければ、日本
も、妥協しないので領土協議は成立せず、現状維持が続くだけで
ある。
また、中国が武力で沖縄を占領したら、琉球民族が日本への帰属
を望む限り、中国にとって沖縄は植民地のようなものとなるので、
かつての欧米諸国と同じように、最終的には沖縄を放棄すること
になる。
なぜなら、沖縄支配で得るものより、治安維持費とか、持ち出す
ものや、国際信義など、中国が失うものの方が多くなるからである。
したがって、どのような場合でも、琉球民族が決定権を握っている
のである。
●コスタリカの件など、この問題とは関係ない。
思い出しました。貴方は１Q８４をIQ８４とか書いて失笑をかったことがありましたね。その時も同じように変な言い訳をしていましたね。
東京タワー昭和３３年？オリンピック昭和３９年？
あの頃は、最早戦後ではないとか言って、やっと元気が出始めた頃だからね。
石原慎太郎も、猪瀬直樹も老いぼれだから、昔を懐かしんでるだけだろう？
福島第一原発を廃炉にする方が有名になれるよ。猪瀬直樹と自民党と官僚とネトウヨが一体となって、やれば有名になれるぞ。ガンバレ
16時に書き込みをしたら、19時段階で
●肛門ツンツン攻撃が10回発生（部屋移動の度）
●床のブルブルでの電磁波攻撃は数回で20分ぐらいを達成（出かける用意をすると発生）
●背中のブルブル電磁波攻撃も10分ぐらいで数回発生（これも出かける用意をすると発生）
●胃袋ブルブルの電磁波攻撃も10分ぐらいで数回発生
↓
こんな頻度です。全然反省していない＆全然嫌がらせをやめない状況です。
感じとしては自然現象なんだでごまかそうという感じで、四六時中の＆やったりやめたりの迫害を、全くやめないといった状況です。
そのストレスで私は、今、またかと思われてしまうような、
そんな書き込みをしなければならない状況です。
07さんは
＞電磁波シールドを使わないのが不思議でならないだとか
＞精神科に通うのはやめなさいだとか
＞個人攻撃ではなく、周辺に散在する放送局なり大学や研究施設など電波発信施設からの強力な電磁波干渉が疑われるだとか。
→しきりと私の「気のせい」誘導をしています。
国家権力関係によるものであることの事実を
否定したがる気持ちはわかりますが、
そういう甘やかしが、依然としての
しつこい＆しつこい＆しつこい＆しつこい＆しつこい＆しつこい＆しつこい＆しつこい、
だまくらかしばっかの＆だまくらかしばっかの＆だまくらかしばっかの＆だまくらかしばっかの、
無反省の＆無反省の＆無反省の＆無反省の＆無反省の＆無反省の＆無反省の＆無反省の、
変態リンチの暴走を導いているのです。
やめない電磁波リンチの暴走を導いているのです。
本当に皆さんの
右翼系＆防衛系＆警察系への、
嫌悪の増大＆増大＆増大＆増大＆増大＆増大＆増大＆増大＆増大を
四六時中の嫌悪＆嫌悪＆嫌悪＆嫌悪＆嫌悪＆嫌悪＆嫌悪＆嫌悪を、
私は求めるばかりであり、
それが正しい国民の意思決定の実行なんだ、ということです。
それが私は、この3時間ばかりの嫌がらせからも、非常によくわかるんだ、と
いうことです。
私に経験者は語るの演説をやらしてください。
自然現象で気のせいとかいうような一面は全然ないという事が
わかりますから、
ともかく電磁波リンチはしつこいですから、
苦しいですから、つらいですから、気持ちが悪いですから。
日本にはこういう、基本的人権の尊重が全くない一面がありますから、
現在も振動攻撃が炸裂中ですから。
こんな国は精神異常の繰り返しによる迫害の自由が日本では
物凄く認められている国ですから。
私はその真実を今日も今も、
歴史として残しておくといった具合です。
絶対気のせいなんかではないので、加害者側の悪意の塊ですので、
今回も嫌悪と情報拡散の程、宜しくお願い致します。
以上
要は、自民党や、維新は、憲法をどう変えたいの？と言っている。
＞憲法改正の議論にあたっては、改正手続きのあり方を先行するのではなく、どのような憲法を想定し、どういう理念で作ろうとしているのかを明らかにすべきであります。・・・
＞生活の党は、憲法の4大原則である、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調を堅持すべきと考えます。
＞96条の改正規定は憲法の趣旨から現状を維持すべきです。
＞その上で、国連の平和活動、国会、内閣、司法、国と地方、緊急事態の関係で一部見直し、加憲が必要だと考えます。
＞憲法は国民のためにあります。
＞生活の党は、国民の皆さんがより幸せに、より安全に生活でき世界平和に貢献するルール作りをめざし、皆さんとともに積極的に議論して参ります。
150. 事実.. 2013年5月03日 08:56:57 : OVqBVLHbjlqSg : UeN4oBAX2g
↑
ID：UeN4oBAX2gは「成りすまし極道」
此奴のコメは、ゴミ・クズ・カスで、阿修羅の鼻つまみ者！
投手：松井、打者：長嶋、捕手：原、審判：安倍晋三、解説：渡辺恒夫
政治とスポーツを混同・・各地から文句出るぞ。
不公正な小選挙区制で得た不当な多数議席を使って、ドサクサ紛れに悪いことをするのは止めてください。
まず、民意が公正に反映する議会を作って、そこで正しく議論してからにしてください。
今の状態は民主主義ではありませんよ。
彼と小学校時代同級生だった個人事業者曰く、安倍晋三は小学校の5・6年になるまで、自分の名前を正しく漢字で書けなかったそうだ（今でも彼の同級生たちの間では語り草とか）。
ゴミだけじゃなく麓で訓練してる自衛隊の連中にも「訓練するな」と言え。
富士山自体のゴミは減ったかも知れないが、麓に広がる青木ヶ原樹海には大量の不法投棄のゴミが散乱してるぞ。
「反日の実態」というサイトで日本の国内外に蔓延する反日思想とはどういうものか、まずは知ってください。同時に「小沢一郎の正体」も知ることができます。
「凛（りん）として愛」という映画が、Ｙｏｕｔｕｂｅにて無料公開中です。私達が義務教育で教わった近代史が、戦勝国などに都合よくウソで塗り固められたものだと理解できるでしょう。そこから「大東亜戦争(太平洋戦争)の真実」や、その後の「東京裁判」などの近代戦争の真実を学び、私達が住まう、この日本という国家の礎を築いてきた先人達の思いを知ってください。
http://www.chosunonline.com/svc/view.html?catid=31&contid=2013050300427
佐々江賢一郎・駐米大使
佐々江賢一郎・駐米大使は最近の過去史論争をめぐり、1日付ワシントン・ポスト紙に「日本政府は既に、深い謝罪の意を示した」という内容の記事を寄稿した。
佐々江大使は記事の中で「日本政府は、常に歴史を直視することが重要だと信じている。 菅義偉官房長官が最近表明した後悔と謝罪の念は、安倍晋三首相の意を十分に反映したもの」と主張した。
その一方で「歴史学者が客観的事実を調べたり、知識人が何らかの事実を明らかにする成果を上げた際に、歴史の認識も可能になる」とした。
従軍慰安婦の強制動員などについて「まだ歴史的事実が確定していない」という主張を展開し、事実関係を否定する日本の右派の立場をはっきり示したしたわけだ。
佐々江大使の記事は、ワシントン・ポスト紙が最近掲載した社説への反論という性格を持つ。同紙は先月27日付紙面に「歴史認識の不在」というタイトルの社説を掲載し、ドイツが過去を反省していることを挙げて「日本の一部政界にとって、歴史的事実を認めることはそれほど難しいのか」と批判した。
ニューヨーク＝ 張祥鎮（チャン・サンジン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/05/03/2013050300427.html
その程度では独立は出来ん。
植民地にしたほうが儲かるか、独立させたほうが儲かるかの判断で
イギリスがインドの独立を平和的に認めたもの。
中国やアルジェリアのように泥沼に足は突っ込みたくないからな。
第二次大戦でイギリスへの協力をガンジーらががすれば、イギリスは
インドの独立を認めると約束してました。
ユダヤ人にもイスラエルの独立を約束し、パレスチナ人にも独立を約束
して二重約束で今のパレスチナ問題が残ってしまいました。
戦争に勝つためだったら、どんないい加減な口約束でもしてしまうのが
国家というものだろう。
ガンジーのライバルだったボースには日本がインド独立を約束してます。
ーーーーー引用開始ーーーーーー
伊号潜水艦で日本に着いたボースは６月２１日、ＮＨＫのインド向け放送で
「私はいま、東京にいる。日本政府はインド独立運動に対する全面的支援を
約束した」と、宣言する。
対英戦を戦っている日本からしても、敵の敵、英国に敵対するボースは味方。
彼は、“使える駒”だったわけですね。
（小島 一夫 氏より）
ズバリ！次期参院選の投票先は？
http://blog.with2.net/vote/?m=va&id=108997&bm=a
これ、頑張って生活の党の支持率０．２％にしてみてもらえないか？
このアンケートでは、大手マスゴミの１０００人アンケート人数より多いぞ。
現在生活の党に投票する人は、１４００人を超え支持率７２．８％だが。
あのさ、経済政策、財政出動しかやっていないのに等しいのに、
憲法改正とかおっしゃっている安倍政権の頭の中なんだが。大丈夫か？
な、答えてくれよ。
あと生活の党の支持率０．２％にしてみてくれ。
あんたのお仲間に一斉メールやってさ。
安倍が白人様に、ケツ掘られてる、
て書き込みが大量にあったのに、
みんな削除されてるな？
やっぱ、事実なんだな wwwww
ネトウヨの英雄は、白人様のオナペット wwwww
あわれ ww
wwwww
自民党がこれまでやりたくでも出来なかった願望が一挙に噴出してきた感がある。
自民党の本来の姿が現れて来ているものだ。
でもこれはまだ序の口。
何でも好きなことをしてもいいが、その前に主権者たる国民の意思が議会に反映する選挙制度に変えてからにしてください。
でないと民主主義ではありませんよ。
そもそも総研 / 「日米地位協定の本質って何？ 」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/260b1209030749b1ac3a9ec73ab02558
それと、南沙諸島の領有権の問題と米軍基地との関係を言っているようだが、南沙諸島というのは、１００以上あるんだよ。
ベトナムや、フィリピンマレーシア、インドネシア、ブルネイ、台湾が、入り乱れて実効支配している。
そのうち、ベトナムや、フィリピンが実効支配しているものが一番多い。
中国は大幅に出遅れたから、焦って、ベトナムや、フィリピンと、いろいろトラブルが起こっているようにみえるだけだ。
さらに、今は、ＡＳＥＡＮで扮装しないように協定が結ばれているんだよ。
自民党は、フィリピンから、米軍がいなくなったから、中国と南沙諸島でもめているなんて、プロパガンダをやっているが、うそ、ねつ造で戦争をあおるのはやめたほうがいいよ。
本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」 (「戦後再発見」双書2) [単行本]
前泊 博盛 (著, 編集)
http://www.amazon.co.jp/%E6%9C%AC%E5%BD%93%E3%81%AF%E6%86%B2%E6%B3%95%E3%82%88%E3%82%8A%E5%A4%A7%E5%88%87%E3%81%AA%E3%80%8C%E6%97%A5%E7%B1%B3%E5%9C%B0%E4%BD%8D%E5%8D%94%E5%AE%9A%E5%85%A5%E9%96%80%E3%80%8D-%E3%80%8C%E6%88%A6%E5%BE%8C%E5%86%8D%E7%99%BA%E8%A6%8B%E3%80%8D%E5%8F%8C%E6%9B%B82-%E5%89%8D%E6%B3%8A-%E5%8D%9A%E7%9B%9B/dp/4422300520
第2次世界大戦後に、各国が憲法の改正を行った回数をまとめた。
憲法をめぐる事情は各国で異なっているため、単純に比較はできないが、アメリカの「6回」のほか、イタリアは「15回」、フランスは「27回」となっていて、中でも、ドイツは「58回」も行われている。
そんな中、現行憲法が一度も改正されていない日本は異例といえる。
また、アメリカで憲法を修正するには、「連邦議会の上下両院で3分の2の賛成」があった場合、発議され、さらに「全米の州の4分の3の州議会の賛成」が必要になっている。
これについて、近畿大学法学部の土屋孝次教授は「アメリカの場合は、50の州議会のうちの4分の3以上の賛成を求めている。そういう意味では、ハードルはかなり高いものだと思います。国民全体で考えようと。自分たちの国だという意識が、やはり強いのではないかと思います。この国の形をつくっている憲法というルールについて、意識というより、われわれも含めて勉強がいるのかなとは思います。知識がないと、そもそも何をどう改正するのかということについての議論にならないと思うんですね」と語った。
(05/03 13:01)
どう思う？
芸能人の中島さんが霊能者に洗脳されたと騒ぎまくったマスコミと同じである。
なんら謝罪の言葉や反省を込めて、せめて復権の報道をするとかをしてない。
最近はアベノミックスを賞賛し、憲法論議を沸きたてて素直な国民を自民党に有利にしているマスコミ。
公正さと正義顔しているマスコミは許せない。。。
憲法記念日の３日、与野党はＮＨＫの討論番組で、安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正の発議要件を緩和するための９６条の先行改正について、自民党、日本維新の会、みんなの党などは賛同し、推進する立場を表明した。逆に、民主党は９６条改正反対で意見集約する方針を示した。
自民党の中谷元憲法改正推進本部事務局長は、発議要件を衆参の「３分の２」の賛成が必要と定めた９６条の規定について「２分の１に緩和することに賛同してくれる政党もあるので、まずはそこ（９６条）から実現をはかりたい」と述べた。
維新の浅田均政調会長は「要件を緩和し、国民投票で国民の意見を聞きやすくすべきだ」と応じ、みんなの江口克彦最高顧問も「９６条の高い壁で国民と憲法を遮断すべきではない」と同調した。新党改革の舛添要一代表も「大変結構だ」と賛意を示した。
これに対し、自民党と連立を組む公明党の北側一雄憲法調査会長は「硬性憲法の性格は維持すべきだ。先に９６条改正をするというのはどうか」と述べ、先行改正に慎重な考えを重ねて示した。
民主党の前川清成憲法調査会事務局長は「多数決で憲法を変えてはならない。その方向でまとめることができる」と述べた。
共産、生活、社民、みどりの各党も「９条改正のためにハードルを低くしようとする話だ」（共産党の笠井亮憲法部会長）などと反対を表明した。
自民党のプロパガンダもすごいもんだな。よくそこまでねつ造できるな。
外国人参政権が、新しく出てきた問題だと思ってるのか？それじゃ、ただのばかだよ。それとも、人を陥れるための自民党の罠か？
外国人参政権は、自民党の問題なんだよ。自民党がいますぐ解決できる問題だ。
外国人参政権とは、１９４５年前後に日本に住んでいた人の子で、国籍をどうしたらいいかわからないまま、うやむやになって今に至ったために起こったものだよ。
自民党は、いますぐに解決しろよ。
おまえら、自民党は、ネトウヨと組んで、永久にプロパガンダやるのか？そうだったら、自民党はあまりにも時代遅れな政党だ。
プロパガンダ - Wikipedia
ja.wikipedia.org/wiki/プロパガンダ
プロパガンダ（英: propaganda）は、特定の思想・世論・意識・行動へ誘導する意図を持った宣伝行為である。 通常情報戦、心理戦もしくは宣伝戦、世論戦と和訳され、しばしば大きな政治的意味を持つ。
はぁ？
国会議員の２／３が賛成しなくても、国民は何時でも自由に考えることが出来る。
国民を馬鹿だと思っているのですか。
正に国民を愚弄しているな。
素晴らしいね。
まるでガンジーみたいだね。
これからもどんどん知能程度の低さをさらけ出すと思うよ。
憲法改正にしても発想が幼稚すぎると思うけどね。
色のついてない評論家と議論したら面白いが、取り巻きが許さないだろうな。
民主党での彼の小沢氏批判は自民党との裏約束があったと考えられないか？
即ち、彼は自民党のスパイで民主党分断工作の功績が認められたのでは？
中国・日本で死者相次ぐ
現在のところワクチンや治療法なし
http://www.chosunonline.com/svc/view.html?catid=51&contid=2013050300425
最近、中国や日本で相次いで死者が出ている「殺人ダニ」ウイルスが、韓国に広く生息しているダニからも発見された。
韓国政府の疾病管理本部は2日、草むらや山林に生息しているマダニ（写真）から「重症熱性血小板減少症候群（SFTS）ウイルス」を発見した、と発表した。このダニに噛まれた場合、発熱や嘔吐（おうと）、下痢などの症状が表れ、症状が悪化すると死亡することがある。
SFTSは2009年、中国で初めて報告されたウイルス性感染症で、今年1月には日本でも初めて死者が確認された。患者の多くはウイルスを持つマダニにかまれたことで感染したが、まれに感染した患者の血液や体液を通じて感染したケースも報告されている。これまでに中国と日本で計2055件の症例が報告され、うち134人が死亡した。臨床試験の結果、致死率は12－30％に達することが分かった。
現在のところ、適切な治療法は見つかっていない。効果的な抗ウイルス剤やワクチンがないためだ。疾病管理本部の関係者は「マダニに噛まれないことが最善の予防法だ。野外での活動の際には、肌の露出を最小限にとどめる必要がある」と説明した。
ユン・ヒョンジュン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/05/03/2013050300425.html
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살인 진드기 국내 발견…"현재까지 마땅한 치료법은 없다"
조선닷컴
http://image.chosun.com/sitedata/image/201305/03/2013050300761_0.jpg
조선일보DB
최근 중국과 일본에서 연이어 사망자를 낸 ‘살인 진드기’ 바이러스가 국내에 널리 서식하는 진드기에서도 발견됐다. 살인 진드기가 국내서도 확산되고 있는 것이다.
질병관리본부는 풀숲이나 야산에 사는 ‘작은소참진드기(사진)’에서 ‘중증열성혈소판감소증후군(SFTS)’ 바이러스가 확인했다고 2일 밝혔다. 이 살인 진드기에 물리면 열이 나고 구토, 설사 등을 하다가 증상이 심해지면 사망에도 이를 수 있다.
중증열성혈소판감소증후군은 2009년 중국에서 최초로 보고된 바이러스성 증후군으로 올해 1월 일본에서도 처음 사망자가 나왔다. 감염자들은 대부분 바이러스를 가진 진드기에 물려서 감염되며, 드물게 감염 환자의 혈액이나 체액에 의해서도 옮는 것으로 알려졌다. 현재까지 중국과 일본에서 2055건이 보고됐고 이 중 134명이 사망했다. 임상시험 결과 치사율은 12~30%에 이르는 것으로 확인됐다.
한국의 살인 진드기, 작은소참진드기는 집에 서식하는 진드기와 달리 야산이나 들판에 퍼져 있다. 5월부터 8월까지 주로 활동하며, 날이 더워지면 본격적으로 움직인다. 아직 항바이러스제나 백신은 없다고 한다. 물리지 않는 것이 최선이라는 소리다.
현재까지 마땅한 치료법은 없다. 살인 진드기에게 물렸을 경우 사용할 수 잇는 효과적인 항바이러스제나 백신이 없기 때문이다. 질병관리본부 관계자는 “살인 진드기에 물리지 않는 것이 최선의 예방법”이라며 “풀숲에서 야외 활동을 할 때는 피부 노출을 최소화해달라”고 당부했다.
한편, ‘살인 진드기 국내 발견’소식을 접한 누리꾼들은 “살인 진드기 국내 발견됐다고? 섬뜩하다”, “치사율 30%의 살인 진드기 국내 발견 소식…여름에 돌아다니면 안되겠네”, “치료법이 없다는 살인 진드기 국내 발견됐다는데…진짜 무서운 일 아닌가?”, “여름되면 활동이 활발해진다는 살인 진드기 국내 발견…이제 본격적으로 조심해야 되겠다” 등 다양한 반응을 보였다.
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http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/05/03/2013050300874.html
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研究还发现，在“谋杀螨”韩国
我在中国和日本接二连三的死亡
目前没有治疗或疫苗
近日，死者都陆续在中国和日本“谋杀嘀”病毒已被发现在韩国很普遍的螨。
第二，疾病控制司，韩国政府宣布，它发现“严重发热性血小板减少综合征病毒（SFTS）”（照片）蜱生活在森林和草地。可能会死去，如果他们被咬伤通过打勾，呕吐和发烧呕吐和腹泻出现，症状恶化。
2009年，在病毒感染是首次报道在中国，死已被证实为日本首次在今年一月SFTS。很多蜱叮咬有病毒感染的患者，病例均感染通过血液或体液感染的病人很少也有报道。到目前为止，在中国和日本已报告案件共2055篇，其中134人死亡。临床试验结果发现，死亡率达到12-30％。
目前，适当的治疗一直没有找到。这是因为有没有疫苗或有效的抗病毒剂。疾病控制司的官员解释说，“它不是由蜱叮咬是最好的预防。在活动现场的情况下，需要尽量减少暴露的皮肤”他说。
记者尹亨
朝鲜日报/朝鲜日报日文版
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It also found in the "murder mite" Korea
I spate of deaths in China and Japan
No treatment or vaccine currently
Recently, the dead have come one after another in China and Japan "murder tick" virus has been discovered from the mite that is widespread in South Korea.
The 2nd, Disease Control Division of the South Korean government announced that it found "severe febrile thrombocytopenia syndrome (SFTS) virus" from the (photo) ticks that live in the forest and grass. May die if they were bitten by this tick, vomiting and fever (vomiting) and diarrhea appear, and symptoms worsen.
2009, in the viral infection was first reported in China, dead has been confirmed for the first time in Japan in January this year SFTS. Many of the patients infected by bites ticks have a virus, cases were infected through blood or body fluids of infected patients rarely have also been reported. Cases of a total of 2055 reviews have been reported in China and Japan so far, 134 of whom died. Results of clinical trials, mortality was found to reach 12-30%.
At present, appropriate treatment has not been found. This is because there is no vaccine or antiviral agent effective. Officials of Disease Control Division explained, "that it is not bitten by ticks is the best prevention. In the case of the activities in the field, need to minimize the exposure of the skin" he said.
Yoon Hyung reporter
Chosun Ilbo / Chosun Ilbo Japanese version
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政権から外れた民主党は求心力を失い、坂を転げる岩のようである。
ますます勢いをつけて転げ落ち、そのうち崖から真っ逆さまに転落するのだろう。
ゆで蛙民主党は、それでも誰も何もしようとしない。
日本維新の会
現行憲法は占領国に強制されたもので、わが国の歴史と伝統を踏まえていないばかりか、現下のさまざまな課題にも十分対処できていない。抜本的な統治機構改革を成し遂げるため、憲法問題に果敢に取り組む。
自民党、維新は、憲法改正の中身がまったく見えてこない。
自民党、維新は、憲法改正ということばだけを、選挙に勝つために使おうとしているのが見え見えだ。
生活の党が正しいね。
＞憲法改正の議論にあたっては、改正手続きのあり方を先行するのではなく、どのような憲法を想定し、どういう理念で作ろうとしているのかを明らかにすべきであります。・・・
＞96条の改正規定は憲法の趣旨から現状を維持すべきです。
＞その上で、国連の平和活動、国会、内閣、司法、国と地方、緊急事態の関係で一部見直し、加憲が必要だと考えます。
＞憲法は国民のためにあります。
＞生活の党は、国民の皆さんがより幸せに、より安全に生活でき世界平和に貢献するルール作りをめざし、皆さんとともに積極的に議論して参ります。
最初に金融政策で、円安、株価上昇。これは将来への期待感が伴っている。
今はその段階で、次に実需が出てくる。これが数値となるには年末であろう。
どう考えても、この垂れ流し状態で被爆している人は20万人以上になると思われます。さらにソ連では20万人の作業員にある程度は保障をしていますが、垂れ流し日本は健康被害の責任を一切取る気は無いんですが？それでも日本の方がマシだと？
やっと明記された基本的人権が踏みにじられようとしている。
言論の自由も危ない。検閲が合法化される。今でも実質憲法の精神は守られていない。法曹界に放送界、いずれもカス人間の集まり。原発に真剣に反対する人はテレビから締め出される。これでは実質言論の自由がないのと変わらない。
健康で文化的な最低生活を保証するはずの生活保護は集中攻撃を受けている、マスコミは近隣諸国に対する憎悪をあおりまくる。
それでも、イラクでもアフガンでも兵を送って人殺しの手伝いをすることは現行憲法のおかげで避けられた。ここを変えようと安倍・読売新聞その他のやつらはむきになっているのだ。
金をドブへ捨てた、いやそんなことはない。電通以下宣伝屋には確実に金が落ちた。さらにこの落選で2024年のオリンピックにも立候補できる。
そんな輩がオリンピックの招致活動をしている。会計検査をしてもその価格が高いのか安いのか比較のしようがない。こんなおいしい利権はない。
アメリカが「ポチ、待て！」といったから、
大胆な金融緩和ができなかっただけ。
そう大統領選挙があったからね。
それじゃ、安倍晋三は、かんぜんな中国韓国のスパイではないか？
尖閣：中国監視船の挑発行為 4.23.2013
http://www.youtube.com/watch?v=lQBqdnyzFH8
なんで、安倍晋三は、逃げ隠れしてるんだ？
竹島もいつまで経っても戻って来ないじゃないか。
原発に反対するのに右も左もない。他国に盲目的に追随するのに反対するのに右も左もないはず。
今時左だからと言って旧ソ連の官僚主義の国家を理想としている議論など聞いたこともない。せいぜい富の配分をどうすべきか、弱者、貧困者に対する配分を大きくすべきとの考えの強い者を左翼と言っているだけではないのか。
15です。おっしゃる通りだと思います。応援させてください。
汚染を見て見ぬふりする大部分の人は、現状が恐ろしくて仕方ない、そんなような気がします。
自身が被曝している事を認めたくないし、震災前までの生活基盤を失いたくない。
その結果どうなるかなんて事に、到底考えが及ばないのでしょう。
ところで、もし何か活動されているなら、活動内容を教えて頂けますでしょうか？
出来る事なら、自分も一緒に戦いたいですので。
（政治や宗教等、考えに偏りがある場合はご遠慮頂きたいですが、そうでなければ）
今は九州の魚、海苔、卵、四国の牛乳、野菜、関西のパンや菓子類、加工品などを選んで食べている。
それなのに何でわざわざ福島の土を剥がしその放射能汚染土や汚染物質を国民が安全な食料を得ている九州に大量に捨てなければならないのか？
国民の食料をわざわざなくそうとしているとしか思えない！
人口が少ないから汚染土や使用済み燃料や汚染物質を九州に捨てて良い筈は無いではないか！
森田町長は平気で嘘ばかりついている。
何が交付金に頼らざるを得ないダ！
国民の食料を奪う権利が森田町長にあるのか！
この森田は到底人とは思えない！
「いったん火を点けたものを消すのは、点けるより大変な事を理解して欲しい」なんてよく言うよ森田は！
お前がその火を点けたんじゃないか！
そんな委任状にサインをした覚えは無いだの！って。
最後の最後までシラを切って、粘って粘って自分の保身ばかりで全く許せない男だ！
輸出鶴事です。 ×
輸出することです。 ○
どれだけ惨めな負け方をするかが興味の焦点になる。
日本以外の国の委員全てが東京に票を入れない可能性もある。買収されていた委員もこれで大手を振って他の都市に投票できる。
先端企業が、社内第一言語というのは、社内会話、レポートなど
例えば、外資であるとか、管理職に外国人がいるとかの場合であり、
日本の大企業は、先端であろうと日本語のままだよ。
１３３の言いたいのは、外国人が増えて、公的サービスも英語になると
つまり公用語は英語になると言ってるんでは？
ところで、間違いだらけのオスプレイ消えたな。
マスゴミの主要ポストを占めているのが半島出身者、もしくはその子孫だ。
結局、密入国者の子孫、しかも反日だ。反日であるがゆえにマスゴミや政治家に
なって、日本をぶち壊そうと常に努力している。
そのかいあって、民主党とマスゴミがタッグを組んで政権をとり、日本を破滅させ
た。それゆえ、マスゴミから批判されるということは、彼らの害になる人たちであ
り、日本人にとっては非常に有難い存在なのである。
まさに、マスゴミの主張の正反対が日本の国益なのである。
そのことに気づかないといけない。半島出身者にとって日本を常に混乱状態におく
ことこそが彼らの利益になるのだ。それゆえ、誰でも反対できない「ピース」、「共生」とかの言葉をあやつり、日本人を洗脳しようとやっきになっている。脱原発にしても最初に始めたのは某首相であり、どこの国の人かはみんな知っているだろう。爆発させなくてもよかったのを爆発させたのも誰か知っているだろう。
脱原発と現在のひどい放射能汚染とは分けて考えなければならないのだが、無知なるがゆえにそうできない人が多い。
いずれにせよ、NHKをはじめとするマスゴミは乗っ取られている。マスゴミから目の仇にされる日本人こそ、我々日本人は大切にしなければいけないということだ。
アソウ総理の二の舞を踏んではいけない。
もちろん、言うべきところは言わねばならないが、マスゴミにはだまされるなということだ。マスゴミにだまされ民主党が政権をとり、これからの若者の大半の寿命は平均３０才、長くても５０才くらいで人生終了だろう。
マスゴミは決して責任をとらない。
笑わせる。
同じ動機から出ている国民を家畜化する共通番号制には賛成したくせに。
同じ人間なのだろうが、貴殿は何を根拠にこうしたデマを撒き散らすのか
はっきりさせてくれ。酒の席でいい加減な事を言うレベルならば、ここに
書き込む必要はない。一度でも我々が反論できない、まともな事を書きた
まえ。逆に自民党でも民主でも、楊枝一つで跡形もないぐらいに破裂する
様な連中が、マスコミ、法曹会に守られているだけだろうに…てめえの
顔を鏡に写して見なよ。
「覚えてやがれ」みたいなチンピラの投稿などスペースの無駄だよ。こん
安部総理は、『私が東大に行けなかったのは、平沢議員が小学校の時私の家庭教師だったから』と言ってたｗｗｗｗ
安倍晋三世代の閨閥は、お坊ちゃま（お嬢様）ばかりで、私立のエスカレーターが大流行
この世代の議員は多くがエスカレーターである
梶山弘志 日大（梶山静六元幹事長）
小渕優子 成城（小渕元総理）
新藤義孝 明大（硫黄島の栗林忠道中将の孫）
浜田靖一 専修（浜田幸一）
小此木八郎 玉川（小此木彦三郎元建設大臣）
近藤基彦 日大（近藤元次元農林大臣）
戸井田とおる 独協（戸井田三郎元法務大臣）
江藤拓 成城（江藤隆美元建設大臣）等々
民主の三首相、中でも鳩山や菅は、遥かに学歴は上だが、政治家として優秀だとは全然思わないぜ
鳩山由紀夫 東京大学工学部→スタンフォード大学博士課程
菅直人 東京工業大学理学部応用物理学科
野田佳彦 早稲田大学政経学部
09が、新聞等の「～の疑い」も「印象操作になるから良くない」という主張をしているならうなずけないでもない。でも、どうも「阿修羅は印象操作が得意だ」という書き方をしている所を見ると、新聞等のメディアで使われる「～の疑い」は一切批判せず、阿修羅だけを批判しているようだね。それはおかしい。
ガダルカナルの海岸で腐って死んでいった兵隊たちはなんと言うだろう。
♪海、行かば、水く屍。山、行かば草生す屍♪
国民学校生が毎朝聞かされた歌です。
戦中派
＞145. 2013年5月03日 20:13:05 : WhJK0DDdVk
＞ズバリ！次期参院選の投票先は？
＞http://blog.with2.net/vote/?m=va&id=108997&bm=a
＞これ、頑張って生活の党の支持率０．２％にしてみてもらえないか？
＞このアンケートでは、大手マスゴミの１０００人アンケート人数より多いぞ。
＞現在生活の党に投票する人は、１４００人を超え支持率７２．８％だが。
馬鹿か？お前は
統計の基本条件は、無作為抽出。
ネット投票は作為でしかなく、世論動向のデータに使う者はいない
常識だ、ボケ
無学丸出し
.
あの太平洋戦争ならぬ大東亜戦争で、よくこんなアホーな作戦を考え、判断の誤りを繰り返したのには驚きをとおりこしてあきれるほどだ。
・ミッドウェー開戦 勝てるはずの条件で大敗 相手が何も察知していないと官げるアホさ加減
・マリファナ開戦 敵が対処法を何も考えていないという前提で立てた作戦
・レイテ沖海戦 信じられないほどアホな日本艦隊の行動
・インパール作戦 兵站無視、地形も何も考慮せず精神論のみの作戦
もちろん本土決戦竹槍作戦など、小学生でもそこまでアホではない。もちろん狂気が支配していたのだろうが。
プーチン氏が実際に「100年前」と言ったのなら、その解釈が成り立つ余地も生ま
れるんだけどね。でも、通訳が嘘をついたとは考えにくいでしょう？
なんか、この言い方って日本人的だね。
ルール違反は、ルール違反！
弁解も、訂正もできないはずなのに？
スピード違反をして、「制限速度が40kmなんて知りませんでした」
で許してもらえるわけだ。
This paper focuses on an overview of radioactive cesium 137 (quasi-Cs137 included Cs134) contamination of freshwater fish in Fukushima and eastern Japan based on the data published by the Fisheries Agency of the Japanese Government in 2011. In the area north and west of the Fukushima Nuclear plant, freshwater fish have been highly contaminated. For example, the mean of active cesium (quasi-Cs137) contamination of Ayu (Plecoglossus altivelis) is 2,657 Bq/kg at Mano River, 20–40 km north-west from the plant. Bioaccumulation is observed in the Agano river basin in Aizu sub-region, 70–150 km west from the plant. The active cesium (quasi-Cs137) contamination of carnivorous Salmondae is around 2 times higher than herbivorous Ayu. The extent of active cesium (quasi-Cs137) contamination of Ayu is observed in the entire eastern Japan. The some level of the contamination is recognized even in Shizuoka prefecture, 400 km south-west from the plant.
http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/13697.jpg
Figure 3: The isogram map shows average active cesium (quasi-Cs137) contamination level of the Ayu (Plecoglossus) captured in between May and September 2011 on each prefectures in eastern Japan.
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本論文では、放射性セシウム137（準Cs137はCs134が含まれていた）2011年に日本政府の水産庁によって公表されたデータに基づいて、福島と東日本の淡水魚の汚染の概要に焦点を当てています。福島原子力発電所の面積は北と西では、淡水魚が高度に汚染されています。例えば、アユ（アユ）のアクティブセシウム（準Cs137）汚染の平均値は真野川で2,657ベクレル/ kgで、プラント20～40キロ北西です。生体蓄積は植物から会津サブ領域、70～150キロ西に阿賀野川流域で観察される。肉食Salmondaeのアクティブセシウム（準Cs137）汚染は草食アユよりも2倍程度である。アユのアクティブセシウム（準Cs137）汚染の程度は全体東日本で観察される。汚染のレベルはいくつかのは、植物からでも静岡県、400キロ南西に認識される。
図3：等値線マップは、東日本の各都道府県に月と2011年9月の間で捕獲鮎（アユ）の平均アクティブセシウム（準Cs137）汚染レベルを示しています。
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(nature.com)
http://www.nature.com/srep/2013/130429/srep01742/full/srep01742.html
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福島第一原発事故での淡水魚のセシウム汚染に関するネイチャーの論文によれば，原発から400kmの静岡でも汚染が確認されたということです。
覚悟はしていたとはいえ，神奈川に住んでいるのでこの地図はショックが大きいです。
安価なエネルギーと引き換えに長期にわたる汚染を引き受けねばならないのだろうか。シェールガス・シェールオイルの採掘に関わるジレンマにアメリカの企業も政府も悩んでいない。10年もたたないうちにこの新しい資源はアメリカの経済成長を軌道に乗せ、雇用を活性化し、国際競争力を復活させるだろうというのだ。しかしこの《エネルギー革命》がすぐつぶれるバブルに過ぎないとしたらどうか？［フランス語版編集部］
アメリカメディアによるとシェールガス・シェールオイル「革命」による経済の飛躍的発展が予測され、アメリカは間もなく「黒い金（きん）」の恩恵に浸ることになるという。国際エネルギー機関（IEA）の『世界エネルギー展望2012年版』によれば、2017年度にはアメリカはサウジアラビアから世界第１位の産油国の座を奪って、エネルギーに関して「ほぼ自給自足」となる。IEAによると炭化水素の計画的な生産上昇は、2011年の一日当たりの8400万バレル［原油1バレルは約159リットル――訳注］から2035年には9700万バレルになるだろうとされ、それは「すべて液化天然ガスと非在来型エネルギー資源（主にシェールガスとシェールオイル）から」生じるとされている。一方で在来型エネルギー資源の生産量は2013年から下降するであろう。
シェールガスは水圧破砕（水と砂と洗剤の混合物に圧力をかけ注入して頁岩にひび割れを作り、そこからガスを取り出す）と、水平掘り（これにより必要な地層をより長時間にわたって叩くことが可能になる）によって採掘されるが、広範にわたる環境汚染を代償にして得られるものである。しかしアメリカでの採掘は数十万人の雇用創出へとつながり、豊富で安価なエネルギーという利点を与えてくれる。2013年の『エネルギー予想――2040年に向けて』（エクソンモービル・グループ）のレポートによれば、世界のガス需要の急速な伸びという状況にあっても、アメリカはシェールガスのおかげで、2025年から明らかに炭化水素の輸出国となるという。
そして「シェールガス革命」が回復期にある世界経済を強くするばかりでなく、投資バブルをはじけんばかりにふくらませるとしたらどうだろう？ 経済は病み上がり状態だし、近年の経験から言っても、このような浮かれ騒ぎに対して慎重な態度を促さなくてはならないはずなのだが。スペイン経済を例にとると、かつては隆盛を誇っていたのが（2008年にはEU圏で第4位の勢力）、盲目的にしがみついていた不動産バブルが突然崩壊して以来、ひどい状態になっている。政治家たちはこの2008年の危機からほとんど教訓を引き出してはいない。彼らは同じ過ちを化石燃料で繰り返す危険があるのだ。
ニューヨーク・タイムズの2011年6月の調査報告はシェールガス「ブーム」のなかでメディアと石油・ガス業界の間に早くも生じた亀裂を暴露している。その号では専門家たち（地質学者、弁護士、市場アナリスト）が抱いた疑惑を公にしているのである。石油会社の発表は、「故意に、不法なまでに採掘生産量と埋蔵量を多く見積もっている（注1）」という疑惑が表明されている。同紙の説明によれば、「地下の頁岩からのガスの抽出は石油会社がそうみせかけているよりももっと難しく、もっとコストがかかるはずで、その証拠として、この問題について業者間で交わされた数百の電子メール、資料ばかりでなく、数千の採掘抗について集められたデータの分析報告がある」。
2012年の初頭に、アメリカの2人のコンサルタントがイギリスの石油業界の主要誌『Petroleum Review』で警鐘を鳴らしている。二人は「アメリカのシェールガスの鉱床の信頼性と持続性」について検討を加え、業者たちの予測がアメリカ証券取引委員会（SEC）の新しい規則に沿って行われたものであることを強調している。SECは投資市場の監視をする連邦委員会である。この規則は2009年に採択されたもので、石油会社に備蓄量を好きなように計上することを許可しており、独立機関による調査は行われないのである（注2）。
業者たちは頁岩のガス鉱床を過大に見積もることによって、採掘に伴うリスクを二義的な問題にしてしまうことができる。ところが水圧破砕は環境に有害な影響を及ぼすだけではない。まさに経済的な問題をも引き起こす。水圧粉砕は非常に寿命の短い生産しかおこなわないからだ。雑誌『ネイチャー』で、英国政府の元科学問題顧問のデヴィッド・キング氏はシェールガス井の生産性は最初の1年の採掘で60~90%低下すると力説する（注3）。
これほど急激な生産性低下では明らかにわずかな収益しかもたらされないことになる。ガス井が涸れてしまうと作業員たちは大急ぎで他のところへ採掘に行って生産量のレベルを維持し、資金返済に充当しなくてはならない。条件が整えば、このような自転車操業で数年間は人の目を欺くことができる。このようにして、シェールガス井採掘は脆い経済活動と結びつき（持続力はないが、短期間には瞬発力を発揮して）、アメリカで急激な天然ガスの価格低下を引き起こした。2008年には100万BTU（イギリス熱量単位）7、8ドルだったものが2012年には3ドルを割った。
投資の専門家たちは騙されない。「水圧粉砕は景気を粉砕する」とジャーナリストのウルフ・リヒターは『ビジネス・インサイダー』で警告している（注4）。「採掘は猛スピードで資本を食いつくし、生産が行き詰ると業者に借金の山の上を残してきた。この生産量の低下で経営者たちの懐を痛めないようにするために、企業は次から次へと汲み上げなくてはならなくなり、涸れた油井の分を他の油井で補うのである。他の油井も明日には涸れるだろう。悲しいかな、遅かれ早かれこういう図式は壁に突き当たる。現実という壁である」。
ブリティッシュ・ペトロリアム（BP）との合併前の石油会社アモコ（Amoco）で働いていた地質学者のアーサー・バーマンは「信じられない速さ」で鉱床が涸れていくことに驚きを示している。バーマン氏はテキサスのイーグル・フォード鉱区（最初のシェール油田）を例に挙げて、そこでは「年間採掘量が42%以上低下した」と言う。安定した生産量を保つためには業者は「毎年追加で約1000の油井を同じ鉱区で掘らなくてはならない。それは、1年に100億から120億ドルの支出となる。全部合計すると2008年の金融業界への資金投入額の合計に達する。企業はどこでこの資金を調達できるというのだろう？（注5）」。
ガスバブルの最初の影響はすでに世界大手石油企業に及んでいる。2012年の6月にエクソンモービルの代表取締役のレックス・ティラーソン氏が窮状を訴えた。アメリカの在来型天然ガス価格の下落は消費者にとっては確かに幸運だったが、売り上げの激減の痛手を受けたエクソンモービルには致命傷となったと述べた。そして株主を前にエクソンモービルはガスによる損失はないと偽ったものの、ティラーソン氏はアメリカでもっとも影響力のあるシンクタンクの一つである外交問題評議会（CFR）でお涙頂戴型の演説をして「わが社は資産が尽きようとしている。もう収入は得られない。経営は赤字だ（注6）」と述べている。
ほぼ同時期に、イギリスのガス会社であるBGグループが「アメリカの天然ガス事業部門で資産が13億ドルに低下したこと」すなわち「中間決算で明らかな減益」の窮地に立たされていることを認めた（注7）。2012年11月1日、ロイヤル・ダッチ・シェルの四半期の決算報告が3期連続で不振で年間累積24%の低下となったのを受け、ダウ・ジョーンズの広報担当はこの悪いニュースを伝えるに当たって、証券業界全体におけるシェールガスブームによって引き起こされるであろう「損害」について警告した。
シェールガス競争の中のパイオニアであるチェサピーク・エナジー社もバブルは免れなかった。負債の重みに押しつぶされたチェサピーク・エナジーは債権者の手形決済のために資産の一部売却（ガス田とパイプラインの合計69億ドル）を余儀なくされた。「チェサピーク・エナジーは社長のおかげでシェールガス革命のリーダーになったのに、活動領域を少々減らすようになった」とワシントン・ポストは遺憾の意を表した（注8）。
どうしてこの「革命」のヒーローたちはこれほどまでに落ちたのだろうか？ 経済評論家ジョン・ディザードは2012年5月6日付『フィナンシャル・タイムズ』でシェールガス企業が「自己資本を2倍、3倍、4倍さらに5倍も上回る額を使い果たして土地を購入し、井戸を掘り自分たちの計画を実現しようとした」と指摘している。ゴールドラッシュの資金繰りのためには、膨大な金額を「複雑で面倒な条件で」借りなければならない。しかし、ウォール街は通常の行動規則を曲げてくれるようなことはしない、ディザードによればガスバブルはそれでもふくらみ続けているという。その理由は経済的な危険性をはらんだこの資源にアメリカが依存しているからである。「シェールガス井の生産性の持続しない一時的性格を考慮して、掘削は続けられなければならない。シェールガス価格は高くなり、高騰すらして落ち着くだろう。過去の負債だけでなく現在の生産にかかる費用に充当するためである」。
それでもなおいくつもの大手石油会社が同時に経営崩壊に直面するということはありうる。もしこの仮説が立証されるなら「2、3社の倒産か大掛かりな債務処理にまきこまれてしまい、債務処理の名目で各企業はシェールガス事業を撤退し資本が消えてしまうだろう。これは最悪のシナリオだ」とバーマン氏は語る。
言い換えれば、シェールガスはアメリカ、あるいは全人類を「ピークオイル」（「ピークオイル」とは、地理的制約と経済的制約から原油の採掘が困難で巨額を要するとされるレベル）から守るという議論はおとぎ話にすぎないことになる。最近公表された独立性の高い科学レポートによれば、シェールガス「革命」はピークオイルに猶予を与えてくれないと確証している。
雑誌『Energy Policy』に発表された研究によると、キング氏のグループは、石油産業は化石燃料の世界埋蔵量を3分の1多く見積もったという結論に達した。まだ採掘可能な石油鉱床は8500億バレルに満たないのに、公式な見積もりではおよそ1兆3000億バレルと言われている。『Enegy Polocy』の寄稿者たちによると、「化石燃料資源が地球の深いところに確かに大量に存在しているが、世界経済が通常持ちこたえられるコストで採掘できる石油の量は限られており、短期間のうちに衰退の一途を辿るはずだ（注9）」という。
水圧破砕によって得られた宝、シェールガス・シェールオイルがあるにもかかわらず、現実の埋蔵量は年間推定で4.5ないし6.7％のペースで減少している。そのためキング氏らの研究チームはシェールガスの採掘がエネルギー危機を救うという見解を断固として拒否している。キング氏と同じ立場で、経済評論家のゲイル・トヴェルバーグ氏は在来型化石燃料の世界生産量が2005年をピークに伸び悩んでいることをあげている。彼は2008年と2009年のリーマンショックの主な原因のひとつはこの停滞にあると見て、これが現在の景気後退をさらに深刻化させる可能性を予告しているという（シェールガスがあろうが、あるまいがこれは起こるという）（注10）。それだけではない、新経済基金（NEW）はIEAの報告書に続いて出した新しい研究で、オイルピークの出現を2014年ないし2015年と予測しており、そのとき採掘と供給にかかる費用が「世界経済がその活動に致命的なダメージを受けることなく引き受けることのできる費用を追い越すだろう」（注11）とみている。
この研究はメディアの関心を引かなかったし、エネルギー業界のロビイストの宣伝文句に浸りきっている政治家たちの関心も引かなかった。遺憾なことである。この研究の結論はわかりやすいからだ。景気を修復するどころか、シェールガスは作り物のバブルをふくらませ、根本的に不安定な構造を一時的にカムフラージュしているのである。バブルがはじけると供給の危機と価格高騰をおこし、世界経済に甚大な悪影響を及ぼす危険性があるのだ。
（ル・モンド・ディプロマティーク日本語・電子版2013年3月号）
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1ccあたり最大3.8ベクレルだと、1l（リットル）換算では3800ベクレル/l
第二次大戦中にも既にツナミ爆弾はニュージーランドと米国により開発テストされていたのですね。
戦争末期の得体の知れない大地震＋津波による被害も（被害のあった日付が非常に怪しい）、以前から不審に思っていました、12月の、開戦の日だったから。
The tests were carried out in waters around New Caledonia and Auckland during the Second World War and showed that the weapon was feasible and a series of 10 large offshore blasts could potentially create a 33-foot tsunami capable of inundating a small city. The top secret operation, code-named "Project Seal", tested the doomsday device as a possible rival to the nuclear bomb. About 3,700 bombs were exploded during the tests, first in New Caledonia and later at Whangaparaoa Peninsula, near Auckland. (ソース: The Telegraph)
安価なエネルギーと引き換えに長期にわたる汚染を引き受けねばならないのだろうか。シェールガス・シェールオイルの採掘に関わるジレンマにアメリカの企業も政府も悩んでいない。10年もたたないうちにこの新しい資源はアメリカの経済成長を軌道に乗せ、雇用を活性化し、国際競争力を復活させるだろうというのだ。しかしこの《エネルギー革命》がすぐつぶれるバブルに過ぎないとしたらどうか？［フランス語版編集部］
アメリカメディアによるとシェールガス・シェールオイル「革命」による経済の飛躍的発展が予測され、アメリカは間もなく「黒い金（きん）」の恩恵に浸ることになるという。国際エネルギー機関（IEA）の『世界エネルギー展望2012年版』によれば、2017年度にはアメリカはサウジアラビアから世界第１位の産油国の座を奪って、エネルギーに関して「ほぼ自給自足」となる。IEAによると炭化水素の計画的な生産上昇は、2011年の一日当たりの8400万バレル［原油1バレルは約159リットル――訳注］から2035年には9700万バレルになるだろうとされ、それは「すべて液化天然ガスと非在来型エネルギー資源（主にシェールガスとシェールオイル）から」生じるとされている。一方で在来型エネルギー資源の生産量は2013年から下降するであろう。
シェールガスは水圧破砕（水と砂と洗剤の混合物に圧力をかけ注入して頁岩にひび割れを作り、そこからガスを取り出す）と、水平掘り（これにより必要な地層をより長時間にわたって叩くことが可能になる）によって採掘されるが、広範にわたる環境汚染を代償にして得られるものである。しかしアメリカでの採掘は数十万人の雇用創出へとつながり、豊富で安価なエネルギーという利点を与えてくれる。2013年の『エネルギー予想――2040年に向けて』（エクソンモービル・グループ）のレポートによれば、世界のガス需要の急速な伸びという状況にあっても、アメリカはシェールガスのおかげで、2025年から明らかに炭化水素の輸出国となるという。
そして「シェールガス革命」が回復期にある世界経済を強くするばかりでなく、投資バブルをはじけんばかりにふくらませるとしたらどうだろう？ 経済は病み上がり状態だし、近年の経験から言っても、このような浮かれ騒ぎに対して慎重な態度を促さなくてはならないはずなのだが。スペイン経済を例にとると、かつては隆盛を誇っていたのが（2008年にはEU圏で第4位の勢力）、盲目的にしがみついていた不動産バブルが突然崩壊して以来、ひどい状態になっている。政治家たちはこの2008年の危機からほとんど教訓を引き出してはいない。彼らは同じ過ちを化石燃料で繰り返す危険があるのだ。
ニューヨーク・タイムズの2011年6月の調査報告はシェールガス「ブーム」のなかでメディアと石油・ガス業界の間に早くも生じた亀裂を暴露している。その号では専門家たち（地質学者、弁護士、市場アナリスト）が抱いた疑惑を公にしているのである。石油会社の発表は、「故意に、不法なまでに採掘生産量と埋蔵量を多く見積もっている（注1）」という疑惑が表明されている。同紙の説明によれば、「地下の頁岩からのガスの抽出は石油会社がそうみせかけているよりももっと難しく、もっとコストがかかるはずで、その証拠として、この問題について業者間で交わされた数百の電子メール、資料ばかりでなく、数千の採掘抗について集められたデータの分析報告がある」。
2012年の初頭に、アメリカの2人のコンサルタントがイギリスの石油業界の主要誌『Petroleum Review』で警鐘を鳴らしている。二人は「アメリカのシェールガスの鉱床の信頼性と持続性」について検討を加え、業者たちの予測がアメリカ証券取引委員会（SEC）の新しい規則に沿って行われたものであることを強調している。SECは投資市場の監視をする連邦委員会である。この規則は2009年に採択されたもので、石油会社に備蓄量を好きなように計上することを許可しており、独立機関による調査は行われないのである（注2）。
業者たちは頁岩のガス鉱床を過大に見積もることによって、採掘に伴うリスクを二義的な問題にしてしまうことができる。ところが水圧破砕は環境に有害な影響を及ぼすだけではない。まさに経済的な問題をも引き起こす。水圧粉砕は非常に寿命の短い生産しかおこなわないからだ。雑誌『ネイチャー』で、英国政府の元科学問題顧問のデヴィッド・キング氏はシェールガス井の生産性は最初の1年の採掘で60~90%低下すると力説する（注3）。
これほど急激な生産性低下では明らかにわずかな収益しかもたらされないことになる。ガス井が涸れてしまうと作業員たちは大急ぎで他のところへ採掘に行って生産量のレベルを維持し、資金返済に充当しなくてはならない。条件が整えば、このような自転車操業で数年間は人の目を欺くことができる。このようにして、シェールガス井採掘は脆い経済活動と結びつき（持続力はないが、短期間には瞬発力を発揮して）、アメリカで急激な天然ガスの価格低下を引き起こした。2008年には100万BTU（イギリス熱量単位）7、8ドルだったものが2012年には3ドルを割った。
投資の専門家たちは騙されない。「水圧粉砕は景気を粉砕する」とジャーナリストのウルフ・リヒターは『ビジネス・インサイダー』で警告している（注4）。「採掘は猛スピードで資本を食いつくし、生産が行き詰ると業者に借金の山の上を残してきた。この生産量の低下で経営者たちの懐を痛めないようにするために、企業は次から次へと汲み上げなくてはならなくなり、涸れた油井の分を他の油井で補うのである。他の油井も明日には涸れるだろう。悲しいかな、遅かれ早かれこういう図式は壁に突き当たる。現実という壁である」。
ブリティッシュ・ペトロリアム（BP）との合併前の石油会社アモコ（Amoco）で働いていた地質学者のアーサー・バーマンは「信じられない速さ」で鉱床が涸れていくことに驚きを示している。バーマン氏はテキサスのイーグル・フォード鉱区（最初のシェール油田）を例に挙げて、そこでは「年間採掘量が42%以上低下した」と言う。安定した生産量を保つためには業者は「毎年追加で約1000の油井を同じ鉱区で掘らなくてはならない。それは、1年に100億から120億ドルの支出となる。全部合計すると2008年の金融業界への資金投入額の合計に達する。企業はどこでこの資金を調達できるというのだろう？（注5）」。
ガスバブルの最初の影響はすでに世界大手石油企業に及んでいる。2012年の6月にエクソンモービルの代表取締役のレックス・ティラーソン氏が窮状を訴えた。アメリカの在来型天然ガス価格の下落は消費者にとっては確かに幸運だったが、売り上げの激減の痛手を受けたエクソンモービルには致命傷となったと述べた。そして株主を前にエクソンモービルはガスによる損失はないと偽ったものの、ティラーソン氏はアメリカでもっとも影響力のあるシンクタンクの一つである外交問題評議会（CFR）でお涙頂戴型の演説をして「わが社は資産が尽きようとしている。もう収入は得られない。経営は赤字だ（注6）」と述べている。
ほぼ同時期に、イギリスのガス会社であるBGグループが「アメリカの天然ガス事業部門で資産が13億ドルに低下したこと」すなわち「中間決算で明らかな減益」の窮地に立たされていることを認めた（注7）。2012年11月1日、ロイヤル・ダッチ・シェルの四半期の決算報告が3期連続で不振で年間累積24%の低下となったのを受け、ダウ・ジョーンズの広報担当はこの悪いニュースを伝えるに当たって、証券業界全体におけるシェールガスブームによって引き起こされるであろう「損害」について警告した。
シェールガス競争の中のパイオニアであるチェサピーク・エナジー社もバブルは免れなかった。負債の重みに押しつぶされたチェサピーク・エナジーは債権者の手形決済のために資産の一部売却（ガス田とパイプラインの合計69億ドル）を余儀なくされた。「チェサピーク・エナジーは社長のおかげでシェールガス革命のリーダーになったのに、活動領域を少々減らすようになった」とワシントン・ポストは遺憾の意を表した（注8）。
どうしてこの「革命」のヒーローたちはこれほどまでに落ちたのだろうか？ 経済評論家ジョン・ディザードは2012年5月6日付『フィナンシャル・タイムズ』でシェールガス企業が「自己資本を2倍、3倍、4倍さらに5倍も上回る額を使い果たして土地を購入し、井戸を掘り自分たちの計画を実現しようとした」と指摘している。ゴールドラッシュの資金繰りのためには、膨大な金額を「複雑で面倒な条件で」借りなければならない。しかし、ウォール街は通常の行動規則を曲げてくれるようなことはしない、ディザードによればガスバブルはそれでもふくらみ続けているという。その理由は経済的な危険性をはらんだこの資源にアメリカが依存しているからである。「シェールガス井の生産性の持続しない一時的性格を考慮して、掘削は続けられなければならない。シェールガス価格は高くなり、高騰すらして落ち着くだろう。過去の負債だけでなく現在の生産にかかる費用に充当するためである」。
それでもなおいくつもの大手石油会社が同時に経営崩壊に直面するということはありうる。もしこの仮説が立証されるなら「2、3社の倒産か大掛かりな債務処理にまきこまれてしまい、債務処理の名目で各企業はシェールガス事業を撤退し資本が消えてしまうだろう。これは最悪のシナリオだ」とバーマン氏は語る。
言い換えれば、シェールガスはアメリカ、あるいは全人類を「ピークオイル」（「ピークオイル」とは、地理的制約と経済的制約から原油の採掘が困難で巨額を要するとされるレベル）から守るという議論はおとぎ話にすぎないことになる。最近公表された独立性の高い科学レポートによれば、シェールガス「革命」はピークオイルに猶予を与えてくれないと確証している。
雑誌『Energy Policy』に発表された研究によると、キング氏のグループは、石油産業は化石燃料の世界埋蔵量を3分の1多く見積もったという結論に達した。まだ採掘可能な石油鉱床は8500億バレルに満たないのに、公式な見積もりではおよそ1兆3000億バレルと言われている。『Enegy Polocy』の寄稿者たちによると、「化石燃料資源が地球の深いところに確かに大量に存在しているが、世界経済が通常持ちこたえられるコストで採掘できる石油の量は限られており、短期間のうちに衰退の一途を辿るはずだ（注9）」という。
水圧破砕によって得られた宝、シェールガス・シェールオイルがあるにもかかわらず、現実の埋蔵量は年間推定で4.5ないし6.7％のペースで減少している。そのためキング氏らの研究チームはシェールガスの採掘がエネルギー危機を救うという見解を断固として拒否している。キング氏と同じ立場で、経済評論家のゲイル・トヴェルバーグ氏は在来型化石燃料の世界生産量が2005年をピークに伸び悩んでいることをあげている。彼は2008年と2009年のリーマンショックの主な原因のひとつはこの停滞にあると見て、これが現在の景気後退をさらに深刻化させる可能性を予告しているという（シェールガスがあろうが、あるまいがこれは起こるという）（注10）。それだけではない、新経済基金（NEW）はIEAの報告書に続いて出した新しい研究で、オイルピークの出現を2014年ないし2015年と予測しており、そのとき採掘と供給にかかる費用が「世界経済がその活動に致命的なダメージを受けることなく引き受けることのできる費用を追い越すだろう」（注11）とみている。
この研究はメディアの関心を引かなかったし、エネルギー業界のロビイストの宣伝文句に浸りきっている政治家たちの関心も引かなかった。遺憾なことである。この研究の結論はわかりやすいからだ。景気を修復するどころか、シェールガスは作り物のバブルをふくらませ、根本的に不安定な構造を一時的にカムフラージュしているのである。バブルがはじけると供給の危機と価格高騰をおこし、世界経済に甚大な悪影響を及ぼす危険性があるのだ。
（ル・モンド・ディプロマティーク日本語・電子版2013年3月号）
All rights reserved, 2013, Le Monde diplomatique + Emmanuel Bonavita + Suzuki Kumiko ＋ Ishiki Takaharu
な、おじゃま一郎よ。答えてみろ。
とりあえず、東京地裁の陸山会事件裁判、登石判決の判決文
張っておく。
そこから強引に敷延して、社会主義革命に与するかどうか、という基準で
ウヨサヨを分けていた時代もあったが、平成年間が訪れる直前にソ連は自滅して
社会主義の観点からウヨサヨを分ける意味も無くなった。シナを見てみろ！
あれは左翼国家かよ？ あれほど無軌道な資本主義国はないだろがｗ
しかも「中国共産党」が統治してるくせにゴリゴリの帝国主義国だぞｗ
……いまどき「右翼」だの「左翼」だの言ってる奴は、この言葉の意味を
考える能力も意志も欠いた死にぞこないのゾンビだけなんだ！
コジキケンとか汚論チアボーイのような腐敗ゾンビは阿修羅から失せろ！
シナの下水でも浚って地溝油を固めて「脳みそ」にでもするんだなｗ
安価なエネルギーと引き換えに長期にわたる汚染を引き受けねばならないのだろうか。シェールガス・シェールオイルの採掘に関わるジレンマにアメリカの企業も政府も悩んでいない。10年もたたないうちにこの新しい資源はアメリカの経済成長を軌道に乗せ、雇用を活性化し、国際競争力を復活させるだろうというのだ。しかしこの《エネルギー革命》がすぐつぶれるバブルに過ぎないとしたらどうか？［フランス語版編集部］
アメリカメディアによるとシェールガス・シェールオイル「革命」による経済の飛躍的発展が予測され、アメリカは間もなく「黒い金（きん）」の恩恵に浸ることになるという。国際エネルギー機関（IEA）の『世界エネルギー展望2012年版』によれば、2017年度にはアメリカはサウジアラビアから世界第１位の産油国の座を奪って、エネルギーに関して「ほぼ自給自足」となる。IEAによると炭化水素の計画的な生産上昇は、2011年の一日当たりの8400万バレル［原油1バレルは約159リットル――訳注］から2035年には9700万バレルになるだろうとされ、それは「すべて液化天然ガスと非在来型エネルギー資源（主にシェールガスとシェールオイル）から」生じるとされている。一方で在来型エネルギー資源の生産量は2013年から下降するであろう。
シェールガスは水圧破砕（水と砂と洗剤の混合物に圧力をかけ注入して頁岩にひび割れを作り、そこからガスを取り出す）と、水平掘り（これにより必要な地層をより長時間にわたって叩くことが可能になる）によって採掘されるが、広範にわたる環境汚染を代償にして得られるものである。しかしアメリカでの採掘は数十万人の雇用創出へとつながり、豊富で安価なエネルギーという利点を与えてくれる。2013年の『エネルギー予想――2040年に向けて』（エクソンモービル・グループ）のレポートによれば、世界のガス需要の急速な伸びという状況にあっても、アメリカはシェールガスのおかげで、2025年から明らかに炭化水素の輸出国となるという。
そして「シェールガス革命」が回復期にある世界経済を強くするばかりでなく、投資バブルをはじけんばかりにふくらませるとしたらどうだろう？ 経済は病み上がり状態だし、近年の経験から言っても、このような浮かれ騒ぎに対して慎重な態度を促さなくてはならないはずなのだが。スペイン経済を例にとると、かつては隆盛を誇っていたのが（2008年にはEU圏で第4位の勢力）、盲目的にしがみついていた不動産バブルが突然崩壊して以来、ひどい状態になっている。政治家たちはこの2008年の危機からほとんど教訓を引き出してはいない。彼らは同じ過ちを化石燃料で繰り返す危険があるのだ。
ニューヨーク・タイムズの2011年6月の調査報告はシェールガス「ブーム」のなかでメディアと石油・ガス業界の間に早くも生じた亀裂を暴露している。その号では専門家たち（地質学者、弁護士、市場アナリスト）が抱いた疑惑を公にしているのである。石油会社の発表は、「故意に、不法なまでに採掘生産量と埋蔵量を多く見積もっている（注1）」という疑惑が表明されている。同紙の説明によれば、「地下の頁岩からのガスの抽出は石油会社がそうみせかけているよりももっと難しく、もっとコストがかかるはずで、その証拠として、この問題について業者間で交わされた数百の電子メール、資料ばかりでなく、数千の採掘抗について集められたデータの分析報告がある」。
2012年の初頭に、アメリカの2人のコンサルタントがイギリスの石油業界の主要誌『Petroleum Review』で警鐘を鳴らしている。二人は「アメリカのシェールガスの鉱床の信頼性と持続性」について検討を加え、業者たちの予測がアメリカ証券取引委員会（SEC）の新しい規則に沿って行われたものであることを強調している。SECは投資市場の監視をする連邦委員会である。この規則は2009年に採択されたもので、石油会社に備蓄量を好きなように計上することを許可しており、独立機関による調査は行われないのである（注2）。
業者たちは頁岩のガス鉱床を過大に見積もることによって、採掘に伴うリスクを二義的な問題にしてしまうことができる。ところが水圧破砕は環境に有害な影響を及ぼすだけではない。まさに経済的な問題をも引き起こす。水圧粉砕は非常に寿命の短い生産しかおこなわないからだ。雑誌『ネイチャー』で、英国政府の元科学問題顧問のデヴィッド・キング氏はシェールガス井の生産性は最初の1年の採掘で60~90%低下すると力説する（注3）。
これほど急激な生産性低下では明らかにわずかな収益しかもたらされないことになる。ガス井が涸れてしまうと作業員たちは大急ぎで他のところへ採掘に行って生産量のレベルを維持し、資金返済に充当しなくてはならない。条件が整えば、このような自転車操業で数年間は人の目を欺くことができる。このようにして、シェールガス井採掘は脆い経済活動と結びつき（持続力はないが、短期間には瞬発力を発揮して）、アメリカで急激な天然ガスの価格低下を引き起こした。2008年には100万BTU（イギリス熱量単位）7、8ドルだったものが2012年には3ドルを割った。
投資の専門家たちは騙されない。「水圧粉砕は景気を粉砕する」とジャーナリストのウルフ・リヒターは『ビジネス・インサイダー』で警告している（注4）。「採掘は猛スピードで資本を食いつくし、生産が行き詰ると業者に借金の山の上を残してきた。この生産量の低下で経営者たちの懐を痛めないようにするために、企業は次から次へと汲み上げなくてはならなくなり、涸れた油井の分を他の油井で補うのである。他の油井も明日には涸れるだろう。悲しいかな、遅かれ早かれこういう図式は壁に突き当たる。現実という壁である」。
ブリティッシュ・ペトロリアム（BP）との合併前の石油会社アモコ（Amoco）で働いていた地質学者のアーサー・バーマンは「信じられない速さ」で鉱床が涸れていくことに驚きを示している。バーマン氏はテキサスのイーグル・フォード鉱区（最初のシェール油田）を例に挙げて、そこでは「年間採掘量が42%以上低下した」と言う。安定した生産量を保つためには業者は「毎年追加で約1000の油井を同じ鉱区で掘らなくてはならない。それは、1年に100億から120億ドルの支出となる。全部合計すると2008年の金融業界への資金投入額の合計に達する。企業はどこでこの資金を調達できるというのだろう？（注5）」。
ガスバブルの最初の影響はすでに世界大手石油企業に及んでいる。2012年の6月にエクソンモービルの代表取締役のレックス・ティラーソン氏が窮状を訴えた。アメリカの在来型天然ガス価格の下落は消費者にとっては確かに幸運だったが、売り上げの激減の痛手を受けたエクソンモービルには致命傷となったと述べた。そして株主を前にエクソンモービルはガスによる損失はないと偽ったものの、ティラーソン氏はアメリカでもっとも影響力のあるシンクタンクの一つである外交問題評議会（CFR）でお涙頂戴型の演説をして「わが社は資産が尽きようとしている。もう収入は得られない。経営は赤字だ（注6）」と述べている。
ほぼ同時期に、イギリスのガス会社であるBGグループが「アメリカの天然ガス事業部門で資産が13億ドルに低下したこと」すなわち「中間決算で明らかな減益」の窮地に立たされていることを認めた（注7）。2012年11月1日、ロイヤル・ダッチ・シェルの四半期の決算報告が3期連続で不振で年間累積24%の低下となったのを受け、ダウ・ジョーンズの広報担当はこの悪いニュースを伝えるに当たって、証券業界全体におけるシェールガスブームによって引き起こされるであろう「損害」について警告した。
どうしてこの「革命」のヒーローたちはこれほどまでに落ちたのだろうか？ 経済評論家ジョン・ディザードは2012年5月6日付『フィナンシャル・タイムズ』でシェールガス企業が「自己資本を2倍、3倍、4倍さらに5倍も上回る額を使い果たして土地を購入し、井戸を掘り自分たちの計画を実現しようとした」と指摘している。ゴールドラッシュの資金繰りのためには、膨大な金額を「複雑で面倒な条件で」借りなければならない。しかし、ウォール街は通常の行動規則を曲げてくれるようなことはしない、ディザードによればガスバブルはそれでもふくらみ続けているという。その理由は経済的な危険性をはらんだこの資源にアメリカが依存しているからである。「シェールガス井の生産性の持続しない一時的性格を考慮して、掘削は続けられなければならない。シェールガス価格は高くなり、高騰すらして落ち着くだろう。過去の負債だけでなく現在の生産にかかる費用に充当するためである」。
それでもなおいくつもの大手石油会社が同時に経営崩壊に直面するということはありうる。もしこの仮説が立証されるなら「2、3社の倒産か大掛かりな債務処理にまきこまれてしまい、債務処理の名目で各企業はシェールガス事業を撤退し資本が消えてしまうだろう。これは最悪のシナリオだ」とバーマン氏は語る。
言い換えれば、シェールガスはアメリカ、あるいは全人類を「ピークオイル」（「ピークオイル」とは、地理的制約と経済的制約から原油の採掘が困難で巨額を要するとされるレベル）から守るという議論はおとぎ話にすぎないことになる。最近公表された独立性の高い科学レポートによれば、シェールガス「革命」はピークオイルに猶予を与えてくれないと確証している。
雑誌『Energy Policy』に発表された研究によると、キング氏のグループは、石油産業は化石燃料の世界埋蔵量を3分の1多く見積もったという結論に達した。まだ採掘可能な石油鉱床は8500億バレルに満たないのに、公式な見積もりではおよそ1兆3000億バレルと言われている。『Enegy Polocy』の寄稿者たちによると、「化石燃料資源が地球の深いところに確かに大量に存在しているが、世界経済が通常持ちこたえられるコストで採掘できる石油の量は限られており、短期間のうちに衰退の一途を辿るはずだ（注9）」という。
水圧破砕によって得られた宝、シェールガス・シェールオイルがあるにもかかわらず、現実の埋蔵量は年間推定で4.5ないし6.7％のペースで減少している。そのためキング氏らの研究チームはシェールガスの採掘がエネルギー危機を救うという見解を断固として拒否している。キング氏と同じ立場で、経済評論家のゲイル・トヴェルバーグ氏は在来型化石燃料の世界生産量が2005年をピークに伸び悩んでいることをあげている。彼は2008年と2009年のリーマンショックの主な原因のひとつはこの停滞にあると見て、これが現在の景気後退をさらに深刻化させる可能性を予告しているという（シェールガスがあろうが、あるまいがこれは起こるという）（注10）。それだけではない、新経済基金（NEW）はIEAの報告書に続いて出した新しい研究で、オイルピークの出現を2014年ないし2015年と予測しており、そのとき採掘と供給にかかる費用が「世界経済がその活動に致命的なダメージを受けることなく引き受けることのできる費用を追い越すだろう」（注11）とみている。
この研究はメディアの関心を引かなかったし、エネルギー業界のロビイストの宣伝文句に浸りきっている政治家たちの関心も引かなかった。遺憾なことである。この研究の結論はわかりやすいからだ。景気を修復するどころか、シェールガスは作り物のバブルをふくらませ、根本的に不安定な構造を一時的にカムフラージュしているのである。バブルがはじけると供給の危機と価格高騰をおこし、世界経済に甚大な悪影響を及ぼす危険性があるのだ。
（ル・モンド・ディプロマティーク日本語・電子版2013年3月号）
All rights reserved, 2013, Le Monde diplomatique + Emmanuel Bonavita + Suzuki Kumiko ＋ Ishiki Takaharu
虚偽記載するより、普通、小沢氏に返済を待ってもらうだろう。
なんで？こんな簡単なことが分からないんだ？
反小沢工作員どもは。
小沢氏が早く返せ。早く返せ。って秘書達に迫ったのか？
ありえないだろう。馬鹿ども反小沢工作員が。
安価なエネルギーと引き換えに長期にわたる汚染を引き受けねばならないのだろうか。シェールガス・シェールオイルの採掘に関わるジレンマにアメリカの企業も政府も悩んでいない。10年もたたないうちにこの新しい資源はアメリカの経済成長を軌道に乗せ、雇用を活性化し、国際競争力を復活させるだろうというのだ。しかしこの《エネルギー革命》がすぐつぶれるバブルに過ぎないとしたらどうか？［フランス語版編集部］
アメリカメディアによるとシェールガス・シェールオイル「革命」による経済の飛躍的発展が予測され、アメリカは間もなく「黒い金（きん）」の恩恵に浸ることになるという。国際エネルギー機関（IEA）の『世界エネルギー展望2012年版』によれば、2017年度にはアメリカはサウジアラビアから世界第１位の産油国の座を奪って、エネルギーに関して「ほぼ自給自足」となる。IEAによると炭化水素の計画的な生産上昇は、2011年の一日当たりの8400万バレル［原油1バレルは約159リットル――訳注］から2035年には9700万バレルになるだろうとされ、それは「すべて液化天然ガスと非在来型エネルギー資源（主にシェールガスとシェールオイル）から」生じるとされている。一方で在来型エネルギー資源の生産量は2013年から下降するであろう。
シェールガスは水圧破砕（水と砂と洗剤の混合物に圧力をかけ注入して頁岩にひび割れを作り、そこからガスを取り出す）と、水平掘り（これにより必要な地層をより長時間にわたって叩くことが可能になる）によって採掘されるが、広範にわたる環境汚染を代償にして得られるものである。しかしアメリカでの採掘は数十万人の雇用創出へとつながり、豊富で安価なエネルギーという利点を与えてくれる。2013年の『エネルギー予想――2040年に向けて』（エクソンモービル・グループ）のレポートによれば、世界のガス需要の急速な伸びという状況にあっても、アメリカはシェールガスのおかげで、2025年から明らかに炭化水素の輸出国となるという。
そして「シェールガス革命」が回復期にある世界経済を強くするばかりでなく、投資バブルをはじけんばかりにふくらませるとしたらどうだろう？ 経済は病み上がり状態だし、近年の経験から言っても、このような浮かれ騒ぎに対して慎重な態度を促さなくてはならないはずなのだが。スペイン経済を例にとると、かつては隆盛を誇っていたのが（2008年にはEU圏で第4位の勢力）、盲目的にしがみついていた不動産バブルが突然崩壊して以来、ひどい状態になっている。政治家たちはこの2008年の危機からほとんど教訓を引き出してはいない。彼らは同じ過ちを化石燃料で繰り返す危険があるのだ。
ニューヨーク・タイムズの2011年6月の調査報告はシェールガス「ブーム」のなかでメディアと石油・ガス業界の間に早くも生じた亀裂を暴露している。その号では専門家たち（地質学者、弁護士、市場アナリスト）が抱いた疑惑を公にしているのである。石油会社の発表は、「故意に、不法なまでに採掘生産量と埋蔵量を多く見積もっている（注1）」という疑惑が表明されている。同紙の説明によれば、「地下の頁岩からのガスの抽出は石油会社がそうみせかけているよりももっと難しく、もっとコストがかかるはずで、その証拠として、この問題について業者間で交わされた数百の電子メール、資料ばかりでなく、数千の採掘抗について集められたデータの分析報告がある」。
2012年の初頭に、アメリカの2人のコンサルタントがイギリスの石油業界の主要誌『Petroleum Review』で警鐘を鳴らしている。二人は「アメリカのシェールガスの鉱床の信頼性と持続性」について検討を加え、業者たちの予測がアメリカ証券取引委員会（SEC）の新しい規則に沿って行われたものであることを強調している。SECは投資市場の監視をする連邦委員会である。この規則は2009年に採択されたもので、石油会社に備蓄量を好きなように計上することを許可しており、独立機関による調査は行われないのである（注2）。
業者たちは頁岩のガス鉱床を過大に見積もることによって、採掘に伴うリスクを二義的な問題にしてしまうことができる。ところが水圧破砕は環境に有害な影響を及ぼすだけではない。まさに経済的な問題をも引き起こす。水圧粉砕は非常に寿命の短い生産しかおこなわないからだ。雑誌『ネイチャー』で、英国政府の元科学問題顧問のデヴィッド・キング氏はシェールガス井の生産性は最初の1年の採掘で60~90%低下すると力説する（注3）。
これほど急激な生産性低下では明らかにわずかな収益しかもたらされないことになる。ガス井が涸れてしまうと作業員たちは大急ぎで他のところへ採掘に行って生産量のレベルを維持し、資金返済に充当しなくてはならない。条件が整えば、このような自転車操業で数年間は人の目を欺くことができる。このようにして、シェールガス井採掘は脆い経済活動と結びつき（持続力はないが、短期間には瞬発力を発揮して）、アメリカで急激な天然ガスの価格低下を引き起こした。2008年には100万BTU（イギリス熱量単位）7、8ドルだったものが2012年には3ドルを割った。
投資の専門家たちは騙されない。「水圧粉砕は景気を粉砕する」とジャーナリストのウルフ・リヒターは『ビジネス・インサイダー』で警告している（注4）。「採掘は猛スピードで資本を食いつくし、生産が行き詰ると業者に借金の山の上を残してきた。この生産量の低下で経営者たちの懐を痛めないようにするために、企業は次から次へと汲み上げなくてはならなくなり、涸れた油井の分を他の油井で補うのである。他の油井も明日には涸れるだろう。悲しいかな、遅かれ早かれこういう図式は壁に突き当たる。現実という壁である」。
ブリティッシュ・ペトロリアム（BP）との合併前の石油会社アモコ（Amoco）で働いていた地質学者のアーサー・バーマンは「信じられない速さ」で鉱床が涸れていくことに驚きを示している。バーマン氏はテキサスのイーグル・フォード鉱区（最初のシェール油田）を例に挙げて、そこでは「年間採掘量が42%以上低下した」と言う。安定した生産量を保つためには業者は「毎年追加で約1000の油井を同じ鉱区で掘らなくてはならない。それは、1年に100億から120億ドルの支出となる。全部合計すると2008年の金融業界への資金投入額の合計に達する。企業はどこでこの資金を調達できるというのだろう？（注5）」。
ガスバブルの最初の影響はすでに世界大手石油企業に及んでいる。2012年の6月にエクソンモービルの代表取締役のレックス・ティラーソン氏が窮状を訴えた。アメリカの在来型天然ガス価格の下落は消費者にとっては確かに幸運だったが、売り上げの激減の痛手を受けたエクソンモービルには致命傷となったと述べた。そして株主を前にエクソンモービルはガスによる損失はないと偽ったものの、ティラーソン氏はアメリカでもっとも影響力のあるシンクタンクの一つである外交問題評議会（CFR）でお涙頂戴型の演説をして「わが社は資産が尽きようとしている。もう収入は得られない。経営は赤字だ（注6）」と述べている。
ほぼ同時期に、イギリスのガス会社であるBGグループが「アメリカの天然ガス事業部門で資産が13億ドルに低下したこと」すなわち「中間決算で明らかな減益」の窮地に立たされていることを認めた（注7）。2012年11月1日、ロイヤル・ダッチ・シェルの四半期の決算報告が3期連続で不振で年間累積24%の低下となったのを受け、ダウ・ジョーンズの広報担当はこの悪いニュースを伝えるに当たって、証券業界全体におけるシェールガスブームによって引き起こされるであろう「損害」について警告した。
どうしてこの「革命」のヒーローたちはこれほどまでに落ちたのだろうか？ 経済評論家ジョン・ディザードは2012年5月6日付『フィナンシャル・タイムズ』でシェールガス企業が「自己資本を2倍、3倍、4倍さらに5倍も上回る額を使い果たして土地を購入し、井戸を掘り自分たちの計画を実現しようとした」と指摘している。ゴールドラッシュの資金繰りのためには、膨大な金額を「複雑で面倒な条件で」借りなければならない。しかし、ウォール街は通常の行動規則を曲げてくれるようなことはしない、ディザードによればガスバブルはそれでもふくらみ続けているという。その理由は経済的な危険性をはらんだこの資源にアメリカが依存しているからである。「シェールガス井の生産性の持続しない一時的性格を考慮して、掘削は続けられなければならない。シェールガス価格は高くなり、高騰すらして落ち着くだろう。過去の負債だけでなく現在の生産にかかる費用に充当するためである」。
それでもなおいくつもの大手石油会社が同時に経営崩壊に直面するということはありうる。もしこの仮説が立証されるなら「2、3社の倒産か大掛かりな債務処理にまきこまれてしまい、債務処理の名目で各企業はシェールガス事業を撤退し資本が消えてしまうだろう。これは最悪のシナリオだ」とバーマン氏は語る。
言い換えれば、シェールガスはアメリカ、あるいは全人類を「ピークオイル」（「ピークオイル」とは、地理的制約と経済的制約から原油の採掘が困難で巨額を要するとされるレベル）から守るという議論はおとぎ話にすぎないことになる。最近公表された独立性の高い科学レポートによれば、シェールガス「革命」はピークオイルに猶予を与えてくれないと確証している。
雑誌『Energy Policy』に発表された研究によると、キング氏のグループは、石油産業は化石燃料の世界埋蔵量を3分の1多く見積もったという結論に達した。まだ採掘可能な石油鉱床は8500億バレルに満たないのに、公式な見積もりではおよそ1兆3000億バレルと言われている。『Enegy Polocy』の寄稿者たちによると、「化石燃料資源が地球の深いところに確かに大量に存在しているが、世界経済が通常持ちこたえられるコストで採掘できる石油の量は限られており、短期間のうちに衰退の一途を辿るはずだ（注9）」という。
水圧破砕によって得られた宝、シェールガス・シェールオイルがあるにもかかわらず、現実の埋蔵量は年間推定で4.5ないし6.7％のペースで減少している。そのためキング氏らの研究チームはシェールガスの採掘がエネルギー危機を救うという見解を断固として拒否している。キング氏と同じ立場で、経済評論家のゲイル・トヴェルバーグ氏は在来型化石燃料の世界生産量が2005年をピークに伸び悩んでいることをあげている。彼は2008年と2009年のリーマンショックの主な原因のひとつはこの停滞にあると見て、これが現在の景気後退をさらに深刻化させる可能性を予告しているという（シェールガスがあろうが、あるまいがこれは起こるという）（注10）。それだけではない、新経済基金（NEW）はIEAの報告書に続いて出した新しい研究で、オイルピークの出現を2014年ないし2015年と予測しており、そのとき採掘と供給にかかる費用が「世界経済がその活動に致命的なダメージを受けることなく引き受けることのできる費用を追い越すだろう」（注11）とみている。
この研究はメディアの関心を引かなかったし、エネルギー業界のロビイストの宣伝文句に浸りきっている政治家たちの関心も引かなかった。遺憾なことである。この研究の結論はわかりやすいからだ。景気を修復するどころか、シェールガスは作り物のバブルをふくらませ、根本的に不安定な構造を一時的にカムフラージュしているのである。バブルがはじけると供給の危機と価格高騰をおこし、世界経済に甚大な悪影響を及ぼす危険性があるのだ。
（ル・モンド・ディプロマティーク日本語・電子版2013年3月号）
All rights reserved, 2013, Le Monde diplomatique + Emmanuel Bonavita + Suzuki Kumiko ＋ Ishiki Takaharu
痾信（あしん）の会
↓
維新の会 ←いまここ
↓
齲歯んの会
↓
壊死んの会
↓
悪心の会
どのLINEスレも小中高生がなんたらかんたら結局LINE使ってるのはガキんちょだけ
韓国アプリ『LINE』 震災を使って最低のステマ
LINE＠2011.3.11
娘「お母さん今どこにいるの？結衣どーしたらいい...家の中どんどん水だ
らけになってきて、結衣流されちゃうよ。
ねえお母さん早く帰ってきて、すごい揺れてるよ。まだ死にたくない」
母「お母さんは無事よ 結衣のこと助けに行くから待ってて 大丈夫よ！」
お母さんが最後に送ったLINEは結衣ちゃんに既読されることはなかった…
↓
※その時LINEはありませんでした
LINE
開発元NHN Japan（韓国NHN日本法人）
初版2011年6月23日(震災から3ヶ月後)
ソースTwitter / BotKiiikun:東北震災の時の親子のLINE
https://twitter.com/BotKiiikun/status/278380741799321601
関連スレ【話題】震災時に母から娘に送ったLINEメッセージが既読になることはなかったと話題 実はLINEリリース前でデマ確定
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1355216854/
安価なエネルギーと引き換えに長期にわたる汚染を引き受けねばならないのだろうか。シェールガス・シェールオイルの採掘に関わるジレンマにアメリカの企業も政府も悩んでいない。10年もたたないうちにこの新しい資源はアメリカの経済成長を軌道に乗せ、雇用を活性化し、国際競争力を復活させるだろうというのだ。しかしこの《エネルギー革命》がすぐつぶれるバブルに過ぎないとしたらどうか？［フランス語版編集部］
アメリカメディアによるとシェールガス・シェールオイル「革命」による経済の飛躍的発展が予測され、アメリカは間もなく「黒い金（きん）」の恩恵に浸ることになるという。国際エネルギー機関（IEA）の『世界エネルギー展望2012年版』によれば、2017年度にはアメリカはサウジアラビアから世界第１位の産油国の座を奪って、エネルギーに関して「ほぼ自給自足」となる。IEAによると炭化水素の計画的な生産上昇は、2011年の一日当たりの8400万バレル［原油1バレルは約159リットル――訳注］から2035年には9700万バレルになるだろうとされ、それは「すべて液化天然ガスと非在来型エネルギー資源（主にシェールガスとシェールオイル）から」生じるとされている。一方で在来型エネルギー資源の生産量は2013年から下降するであろう。
シェールガスは水圧破砕（水と砂と洗剤の混合物に圧力をかけ注入して頁岩にひび割れを作り、そこからガスを取り出す）と、水平掘り（これにより必要な地層をより長時間にわたって叩くことが可能になる）によって採掘されるが、広範にわたる環境汚染を代償にして得られるものである。しかしアメリカでの採掘は数十万人の雇用創出へとつながり、豊富で安価なエネルギーという利点を与えてくれる。2013年の『エネルギー予想――2040年に向けて』（エクソンモービル・グループ）のレポートによれば、世界のガス需要の急速な伸びという状況にあっても、アメリカはシェールガスのおかげで、2025年から明らかに炭化水素の輸出国となるという。
そして「シェールガス革命」が回復期にある世界経済を強くするばかりでなく、投資バブルをはじけんばかりにふくらませるとしたらどうだろう？ 経済は病み上がり状態だし、近年の経験から言っても、このような浮かれ騒ぎに対して慎重な態度を促さなくてはならないはずなのだが。スペイン経済を例にとると、かつては隆盛を誇っていたのが（2008年にはEU圏で第4位の勢力）、盲目的にしがみついていた不動産バブルが突然崩壊して以来、ひどい状態になっている。政治家たちはこの2008年の危機からほとんど教訓を引き出してはいない。彼らは同じ過ちを化石燃料で繰り返す危険があるのだ。
ニューヨーク・タイムズの2011年6月の調査報告はシェールガス「ブーム」のなかでメディアと石油・ガス業界の間に早くも生じた亀裂を暴露している。その号では専門家たち（地質学者、弁護士、市場アナリスト）が抱いた疑惑を公にしているのである。石油会社の発表は、「故意に、不法なまでに採掘生産量と埋蔵量を多く見積もっている（注1）」という疑惑が表明されている。同紙の説明によれば、「地下の頁岩からのガスの抽出は石油会社がそうみせかけているよりももっと難しく、もっとコストがかかるはずで、その証拠として、この問題について業者間で交わされた数百の電子メール、資料ばかりでなく、数千の採掘抗について集められたデータの分析報告がある」。
2012年の初頭に、アメリカの2人のコンサルタントがイギリスの石油業界の主要誌『Petroleum Review』で警鐘を鳴らしている。二人は「アメリカのシェールガスの鉱床の信頼性と持続性」について検討を加え、業者たちの予測がアメリカ証券取引委員会（SEC）の新しい規則に沿って行われたものであることを強調している。SECは投資市場の監視をする連邦委員会である。この規則は2009年に採択されたもので、石油会社に備蓄量を好きなように計上することを許可しており、独立機関による調査は行われないのである（注2）。
業者たちは頁岩のガス鉱床を過大に見積もることによって、採掘に伴うリスクを二義的な問題にしてしまうことができる。ところが水圧破砕は環境に有害な影響を及ぼすだけではない。まさに経済的な問題をも引き起こす。水圧粉砕は非常に寿命の短い生産しかおこなわないからだ。雑誌『ネイチャー』で、英国政府の元科学問題顧問のデヴィッド・キング氏はシェールガス井の生産性は最初の1年の採掘で60~90%低下すると力説する（注3）。
これほど急激な生産性低下では明らかにわずかな収益しかもたらされないことになる。ガス井が涸れてしまうと作業員たちは大急ぎで他のところへ採掘に行って生産量のレベルを維持し、資金返済に充当しなくてはならない。条件が整えば、このような自転車操業で数年間は人の目を欺くことができる。このようにして、シェールガス井採掘は脆い経済活動と結びつき（持続力はないが、短期間には瞬発力を発揮して）、アメリカで急激な天然ガスの価格低下を引き起こした。2008年には100万BTU（イギリス熱量単位）7、8ドルだったものが2012年には3ドルを割った。
投資の専門家たちは騙されない。「水圧粉砕は景気を粉砕する」とジャーナリストのウルフ・リヒターは『ビジネス・インサイダー』で警告している（注4）。「採掘は猛スピードで資本を食いつくし、生産が行き詰ると業者に借金の山の上を残してきた。この生産量の低下で経営者たちの懐を痛めないようにするために、企業は次から次へと汲み上げなくてはならなくなり、涸れた油井の分を他の油井で補うのである。他の油井も明日には涸れるだろう。悲しいかな、遅かれ早かれこういう図式は壁に突き当たる。現実という壁である」。
ブリティッシュ・ペトロリアム（BP）との合併前の石油会社アモコ（Amoco）で働いていた地質学者のアーサー・バーマンは「信じられない速さ」で鉱床が涸れていくことに驚きを示している。バーマン氏はテキサスのイーグル・フォード鉱区（最初のシェール油田）を例に挙げて、そこでは「年間採掘量が42%以上低下した」と言う。安定した生産量を保つためには業者は「毎年追加で約1000の油井を同じ鉱区で掘らなくてはならない。それは、1年に100億から120億ドルの支出となる。全部合計すると2008年の金融業界への資金投入額の合計に達する。企業はどこでこの資金を調達できるというのだろう？（注5）」。
ガスバブルの最初の影響はすでに世界大手石油企業に及んでいる。2012年の6月にエクソンモービルの代表取締役のレックス・ティラーソン氏が窮状を訴えた。アメリカの在来型天然ガス価格の下落は消費者にとっては確かに幸運だったが、売り上げの激減の痛手を受けたエクソンモービルには致命傷となったと述べた。そして株主を前にエクソンモービルはガスによる損失はないと偽ったものの、ティラーソン氏はアメリカでもっとも影響力のあるシンクタンクの一つである外交問題評議会（CFR）でお涙頂戴型の演説をして「わが社は資産が尽きようとしている。もう収入は得られない。経営は赤字だ（注6）」と述べている。
ほぼ同時期に、イギリスのガス会社であるBGグループが「アメリカの天然ガス事業部門で資産が13億ドルに低下したこと」すなわち「中間決算で明らかな減益」の窮地に立たされていることを認めた（注7）。2012年11月1日、ロイヤル・ダッチ・シェルの四半期の決算報告が3期連続で不振で年間累積24%の低下となったのを受け、ダウ・ジョーンズの広報担当はこの悪いニュースを伝えるに当たって、証券業界全体におけるシェールガスブームによって引き起こされるであろう「損害」について警告した。
どうしてこの「革命」のヒーローたちはこれほどまでに落ちたのだろうか？ 経済評論家ジョン・ディザードは2012年5月6日付『フィナンシャル・タイムズ』でシェールガス企業が「自己資本を2倍、3倍、4倍さらに5倍も上回る額を使い果たして土地を購入し、井戸を掘り自分たちの計画を実現しようとした」と指摘している。ゴールドラッシュの資金繰りのためには、膨大な金額を「複雑で面倒な条件で」借りなければならない。しかし、ウォール街は通常の行動規則を曲げてくれるようなことはしない、ディザードによればガスバブルはそれでもふくらみ続けているという。その理由は経済的な危険性をはらんだこの資源にアメリカが依存しているからである。「シェールガス井の生産性の持続しない一時的性格を考慮して、掘削は続けられなければならない。シェールガス価格は高くなり、高騰すらして落ち着くだろう。過去の負債だけでなく現在の生産にかかる費用に充当するためである」。
それでもなおいくつもの大手石油会社が同時に経営崩壊に直面するということはありうる。もしこの仮説が立証されるなら「2、3社の倒産か大掛かりな債務処理にまきこまれてしまい、債務処理の名目で各企業はシェールガス事業を撤退し資本が消えてしまうだろう。これは最悪のシナリオだ」とバーマン氏は語る。
言い換えれば、シェールガスはアメリカ、あるいは全人類を「ピークオイル」（「ピークオイル」とは、地理的制約と経済的制約から原油の採掘が困難で巨額を要するとされるレベル）から守るという議論はおとぎ話にすぎないことになる。最近公表された独立性の高い科学レポートによれば、シェールガス「革命」はピークオイルに猶予を与えてくれないと確証している。
雑誌『Energy Policy』に発表された研究によると、キング氏のグループは、石油産業は化石燃料の世界埋蔵量を3分の1多く見積もったという結論に達した。まだ採掘可能な石油鉱床は8500億バレルに満たないのに、公式な見積もりではおよそ1兆3000億バレルと言われている。『Enegy Polocy』の寄稿者たちによると、「化石燃料資源が地球の深いところに確かに大量に存在しているが、世界経済が通常持ちこたえられるコストで採掘できる石油の量は限られており、短期間のうちに衰退の一途を辿るはずだ（注9）」という。
水圧破砕によって得られた宝、シェールガス・シェールオイルがあるにもかかわらず、現実の埋蔵量は年間推定で4.5ないし6.7％のペースで減少している。そのためキング氏らの研究チームはシェールガスの採掘がエネルギー危機を救うという見解を断固として拒否している。キング氏と同じ立場で、経済評論家のゲイル・トヴェルバーグ氏は在来型化石燃料の世界生産量が2005年をピークに伸び悩んでいることをあげている。彼は2008年と2009年のリーマンショックの主な原因のひとつはこの停滞にあると見て、これが現在の景気後退をさらに深刻化させる可能性を予告しているという（シェールガスがあろうが、あるまいがこれは起こるという）（注10）。それだけではない、新経済基金（NEW）はIEAの報告書に続いて出した新しい研究で、オイルピークの出現を2014年ないし2015年と予測しており、そのとき採掘と供給にかかる費用が「世界経済がその活動に致命的なダメージを受けることなく引き受けることのできる費用を追い越すだろう」（注11）とみている。
この研究はメディアの関心を引かなかったし、エネルギー業界のロビイストの宣伝文句に浸りきっている政治家たちの関心も引かなかった。遺憾なことである。この研究の結論はわかりやすいからだ。景気を修復するどころか、シェールガスは作り物のバブルをふくらませ、根本的に不安定な構造を一時的にカムフラージュしているのである。バブルがはじけると供給の危機と価格高騰をおこし、世界経済に甚大な悪影響を及ぼす危険性があるのだ。
（ル・モンド・ディプロマティーク日本語・電子版2013年3月号）
All rights reserved, 2013, Le Monde diplomatique + Emmanuel Bonavita + Suzuki Kumiko ＋ Ishiki Takaharu
安価なエネルギーと引き換えに長期にわたる汚染を引き受けねばならないのだろうか。シェールガス・シェールオイルの採掘に関わるジレンマにアメリカの企業も政府も悩んでいない。10年もたたないうちにこの新しい資源はアメリカの経済成長を軌道に乗せ、雇用を活性化し、国際競争力を復活させるだろうというのだ。しかしこの《エネルギー革命》がすぐつぶれるバブルに過ぎないとしたらどうか？［フランス語版編集部］
アメリカメディアによるとシェールガス・シェールオイル「革命」による経済の飛躍的発展が予測され、アメリカは間もなく「黒い金（きん）」の恩恵に浸ることになるという。国際エネルギー機関（IEA）の『世界エネルギー展望2012年版』によれば、2017年度にはアメリカはサウジアラビアから世界第１位の産油国の座を奪って、エネルギーに関して「ほぼ自給自足」となる。IEAによると炭化水素の計画的な生産上昇は、2011年の一日当たりの8400万バレル［原油1バレルは約159リットル――訳注］から2035年には9700万バレルになるだろうとされ、それは「すべて液化天然ガスと非在来型エネルギー資源（主にシェールガスとシェールオイル）から」生じるとされている。一方で在来型エネルギー資源の生産量は2013年から下降するであろう。
シェールガスは水圧破砕（水と砂と洗剤の混合物に圧力をかけ注入して頁岩にひび割れを作り、そこからガスを取り出す）と、水平掘り（これにより必要な地層をより長時間にわたって叩くことが可能になる）によって採掘されるが、広範にわたる環境汚染を代償にして得られるものである。しかしアメリカでの採掘は数十万人の雇用創出へとつながり、豊富で安価なエネルギーという利点を与えてくれる。2013年の『エネルギー予想――2040年に向けて』（エクソンモービル・グループ）のレポートによれば、世界のガス需要の急速な伸びという状況にあっても、アメリカはシェールガスのおかげで、2025年から明らかに炭化水素の輸出国となるという。
そして「シェールガス革命」が回復期にある世界経済を強くするばかりでなく、投資バブルをはじけんばかりにふくらませるとしたらどうだろう？ 経済は病み上がり状態だし、近年の経験から言っても、このような浮かれ騒ぎに対して慎重な態度を促さなくてはならないはずなのだが。スペイン経済を例にとると、かつては隆盛を誇っていたのが（2008年にはEU圏で第4位の勢力）、盲目的にしがみついていた不動産バブルが突然崩壊して以来、ひどい状態になっている。政治家たちはこの2008年の危機からほとんど教訓を引き出してはいない。彼らは同じ過ちを化石燃料で繰り返す危険があるのだ。
ニューヨーク・タイムズの2011年6月の調査報告はシェールガス「ブーム」のなかでメディアと石油・ガス業界の間に早くも生じた亀裂を暴露している。その号では専門家たち（地質学者、弁護士、市場アナリスト）が抱いた疑惑を公にしているのである。石油会社の発表は、「故意に、不法なまでに採掘生産量と埋蔵量を多く見積もっている（注1）」という疑惑が表明されている。同紙の説明によれば、「地下の頁岩からのガスの抽出は石油会社がそうみせかけているよりももっと難しく、もっとコストがかかるはずで、その証拠として、この問題について業者間で交わされた数百の電子メール、資料ばかりでなく、数千の採掘抗について集められたデータの分析報告がある」。
2012年の初頭に、アメリカの2人のコンサルタントがイギリスの石油業界の主要誌『Petroleum Review』で警鐘を鳴らしている。二人は「アメリカのシェールガスの鉱床の信頼性と持続性」について検討を加え、業者たちの予測がアメリカ証券取引委員会（SEC）の新しい規則に沿って行われたものであることを強調している。SECは投資市場の監視をする連邦委員会である。この規則は2009年に採択されたもので、石油会社に備蓄量を好きなように計上することを許可しており、独立機関による調査は行われないのである（注2）。
業者たちは頁岩のガス鉱床を過大に見積もることによって、採掘に伴うリスクを二義的な問題にしてしまうことができる。ところが水圧破砕は環境に有害な影響を及ぼすだけではない。まさに経済的な問題をも引き起こす。水圧粉砕は非常に寿命の短い生産しかおこなわないからだ。雑誌『ネイチャー』で、英国政府の元科学問題顧問のデヴィッド・キング氏はシェールガス井の生産性は最初の1年の採掘で60~90%低下すると力説する（注3）。
これほど急激な生産性低下では明らかにわずかな収益しかもたらされないことになる。ガス井が涸れてしまうと作業員たちは大急ぎで他のところへ採掘に行って生産量のレベルを維持し、資金返済に充当しなくてはならない。条件が整えば、このような自転車操業で数年間は人の目を欺くことができる。このようにして、シェールガス井採掘は脆い経済活動と結びつき（持続力はないが、短期間には瞬発力を発揮して）、アメリカで急激な天然ガスの価格低下を引き起こした。2008年には100万BTU（イギリス熱量単位）7、8ドルだったものが2012年には3ドルを割った。
投資の専門家たちは騙されない。「水圧粉砕は景気を粉砕する」とジャーナリストのウルフ・リヒターは『ビジネス・インサイダー』で警告している（注4）。「採掘は猛スピードで資本を食いつくし、生産が行き詰ると業者に借金の山の上を残してきた。この生産量の低下で経営者たちの懐を痛めないようにするために、企業は次から次へと汲み上げなくてはならなくなり、涸れた油井の分を他の油井で補うのである。他の油井も明日には涸れるだろう。悲しいかな、遅かれ早かれこういう図式は壁に突き当たる。現実という壁である」。
ブリティッシュ・ペトロリアム（BP）との合併前の石油会社アモコ（Amoco）で働いていた地質学者のアーサー・バーマンは「信じられない速さ」で鉱床が涸れていくことに驚きを示している。バーマン氏はテキサスのイーグル・フォード鉱区（最初のシェール油田）を例に挙げて、そこでは「年間採掘量が42%以上低下した」と言う。安定した生産量を保つためには業者は「毎年追加で約1000の油井を同じ鉱区で掘らなくてはならない。それは、1年に100億から120億ドルの支出となる。全部合計すると2008年の金融業界への資金投入額の合計に達する。企業はどこでこの資金を調達できるというのだろう？（注5）」。
ガスバブルの最初の影響はすでに世界大手石油企業に及んでいる。2012年の6月にエクソンモービルの代表取締役のレックス・ティラーソン氏が窮状を訴えた。アメリカの在来型天然ガス価格の下落は消費者にとっては確かに幸運だったが、売り上げの激減の痛手を受けたエクソンモービルには致命傷となったと述べた。そして株主を前にエクソンモービルはガスによる損失はないと偽ったものの、ティラーソン氏はアメリカでもっとも影響力のあるシンクタンクの一つである外交問題評議会（CFR）でお涙頂戴型の演説をして「わが社は資産が尽きようとしている。もう収入は得られない。経営は赤字だ（注6）」と述べている。
ほぼ同時期に、イギリスのガス会社であるBGグループが「アメリカの天然ガス事業部門で資産が13億ドルに低下したこと」すなわち「中間決算で明らかな減益」の窮地に立たされていることを認めた（注7）。2012年11月1日、ロイヤル・ダッチ・シェルの四半期の決算報告が3期連続で不振で年間累積24%の低下となったのを受け、ダウ・ジョーンズの広報担当はこの悪いニュースを伝えるに当たって、証券業界全体におけるシェールガスブームによって引き起こされるであろう「損害」について警告した。
シェールガス競争の中のパイオニアであるチェサピーク・エナジー社もバブルは免れなかった。負債の重みに押しつぶされたチェサピーク・エナジーは債権者の手形決済のために資産の一部売却（ガス田とパイプラインの合計69億ドル）を余儀なくされた。「チェサピーク・エナジーは社長のおかげでシェールガス革命のリーダーになったのに、活動領域を少々減らすようになった」とワシントン・ポストは遺憾の意を表した（注8）。
どうしてこの「革命」のヒーローたちはこれほどまでに落ちたのだろうか？ 経済評論家ジョン・ディザードは2012年5月6日付『フィナンシャル・タイムズ』でシェールガス企業が「自己資本を2倍、3倍、4倍さらに5倍も上回る額を使い果たして土地を購入し、井戸を掘り自分たちの計画を実現しようとした」と指摘している。ゴールドラッシュの資金繰りのためには、膨大な金額を「複雑で面倒な条件で」借りなければならない。しかし、ウォール街は通常の行動規則を曲げてくれるようなことはしない、ディザードによればガスバブルはそれでもふくらみ続けているという。その理由は経済的な危険性をはらんだこの資源にアメリカが依存しているからである。「シェールガス井の生産性の持続しない一時的性格を考慮して、掘削は続けられなければならない。シェールガス価格は高くなり、高騰すらして落ち着くだろう。過去の負債だけでなく現在の生産にかかる費用に充当するためである」。
それでもなおいくつもの大手石油会社が同時に経営崩壊に直面するということはありうる。もしこの仮説が立証されるなら「2、3社の倒産か大掛かりな債務処理にまきこまれてしまい、債務処理の名目で各企業はシェールガス事業を撤退し資本が消えてしまうだろう。これは最悪のシナリオだ」とバーマン氏は語る。
言い換えれば、シェールガスはアメリカ、あるいは全人類を「ピークオイル」（「ピークオイル」とは、地理的制約と経済的制約から原油の採掘が困難で巨額を要するとされるレベル）から守るという議論はおとぎ話にすぎないことになる。最近公表された独立性の高い科学レポートによれば、シェールガス「革命」はピークオイルに猶予を与えてくれないと確証している。
雑誌『Energy Policy』に発表された研究によると、キング氏のグループは、石油産業は化石燃料の世界埋蔵量を3分の1多く見積もったという結論に達した。まだ採掘可能な石油鉱床は8500億バレルに満たないのに、公式な見積もりではおよそ1兆3000億バレルと言われている。『Enegy Polocy』の寄稿者たちによると、「化石燃料資源が地球の深いところに確かに大量に存在しているが、世界経済が通常持ちこたえられるコストで採掘できる石油の量は限られており、短期間のうちに衰退の一途を辿るはずだ（注9）」という。
水圧破砕によって得られた宝、シェールガス・シェールオイルがあるにもかかわらず、現実の埋蔵量は年間推定で4.5ないし6.7％のペースで減少している。そのためキング氏らの研究チームはシェールガスの採掘がエネルギー危機を救うという見解を断固として拒否している。キング氏と同じ立場で、経済評論家のゲイル・トヴェルバーグ氏は在来型化石燃料の世界生産量が2005年をピークに伸び悩んでいることをあげている。彼は2008年と2009年のリーマンショックの主な原因のひとつはこの停滞にあると見て、これが現在の景気後退をさらに深刻化させる可能性を予告しているという（シェールガスがあろうが、あるまいがこれは起こるという）（注10）。それだけではない、新経済基金（NEW）はIEAの報告書に続いて出した新しい研究で、オイルピークの出現を2014年ないし2015年と予測しており、そのとき採掘と供給にかかる費用が「世界経済がその活動に致命的なダメージを受けることなく引き受けることのできる費用を追い越すだろう」（注11）とみている。
この研究はメディアの関心を引かなかったし、エネルギー業界のロビイストの宣伝文句に浸りきっている政治家たちの関心も引かなかった。遺憾なことである。この研究の結論はわかりやすいからだ。景気を修復するどころか、シェールガスは作り物のバブルをふくらませ、根本的に不安定な構造を一時的にカムフラージュしているのである。バブルがはじけると供給の危機と価格高騰をおこし、世界経済に甚大な悪影響を及ぼす危険性があるのだ。
（ル・モンド・ディプロマティーク日本語・電子版2013年3月号）
All rights reserved, 2013, Le Monde diplomatique + Emmanuel Bonavita + Suzuki Kumiko ＋ Ishiki Takaharu
安価なエネルギーと引き換えに長期にわたる汚染を引き受けねばならないのだろうか。シェールガス・シェールオイルの採掘に関わるジレンマにアメリカの企業も政府も悩んでいない。10年もたたないうちにこの新しい資源はアメリカの経済成長を軌道に乗せ、雇用を活性化し、国際競争力を復活させるだろうというのだ。しかしこの《エネルギー革命》がすぐつぶれるバブルに過ぎないとしたらどうか？［フランス語版編集部］
アメリカメディアによるとシェールガス・シェールオイル「革命」による経済の飛躍的発展が予測され、アメリカは間もなく「黒い金（きん）」の恩恵に浸ることになるという。国際エネルギー機関（IEA）の『世界エネルギー展望2012年版』によれば、2017年度にはアメリカはサウジアラビアから世界第１位の産油国の座を奪って、エネルギーに関して「ほぼ自給自足」となる。IEAによると炭化水素の計画的な生産上昇は、2011年の一日当たりの8400万バレル［原油1バレルは約159リットル――訳注］から2035年には9700万バレルになるだろうとされ、それは「すべて液化天然ガスと非在来型エネルギー資源（主にシェールガスとシェールオイル）から」生じるとされている。一方で在来型エネルギー資源の生産量は2013年から下降するであろう。
シェールガスは水圧破砕（水と砂と洗剤の混合物に圧力をかけ注入して頁岩にひび割れを作り、そこからガスを取り出す）と、水平掘り（これにより必要な地層をより長時間にわたって叩くことが可能になる）によって採掘されるが、広範にわたる環境汚染を代償にして得られるものである。しかしアメリカでの採掘は数十万人の雇用創出へとつながり、豊富で安価なエネルギーという利点を与えてくれる。2013年の『エネルギー予想――2040年に向けて』（エクソンモービル・グループ）のレポートによれば、世界のガス需要の急速な伸びという状況にあっても、アメリカはシェールガスのおかげで、2025年から明らかに炭化水素の輸出国となるという。
そして「シェールガス革命」が回復期にある世界経済を強くするばかりでなく、投資バブルをはじけんばかりにふくらませるとしたらどうだろう？ 経済は病み上がり状態だし、近年の経験から言っても、このような浮かれ騒ぎに対して慎重な態度を促さなくてはならないはずなのだが。スペイン経済を例にとると、かつては隆盛を誇っていたのが（2008年にはEU圏で第4位の勢力）、盲目的にしがみついていた不動産バブルが突然崩壊して以来、ひどい状態になっている。政治家たちはこの2008年の危機からほとんど教訓を引き出してはいない。彼らは同じ過ちを化石燃料で繰り返す危険があるのだ。
ニューヨーク・タイムズの2011年6月の調査報告はシェールガス「ブーム」のなかでメディアと石油・ガス業界の間に早くも生じた亀裂を暴露している。その号では専門家たち（地質学者、弁護士、市場アナリスト）が抱いた疑惑を公にしているのである。石油会社の発表は、「故意に、不法なまでに採掘生産量と埋蔵量を多く見積もっている（注1）」という疑惑が表明されている。同紙の説明によれば、「地下の頁岩からのガスの抽出は石油会社がそうみせかけているよりももっと難しく、もっとコストがかかるはずで、その証拠として、この問題について業者間で交わされた数百の電子メール、資料ばかりでなく、数千の採掘抗について集められたデータの分析報告がある」。
2012年の初頭に、アメリカの2人のコンサルタントがイギリスの石油業界の主要誌『Petroleum Review』で警鐘を鳴らしている。二人は「アメリカのシェールガスの鉱床の信頼性と持続性」について検討を加え、業者たちの予測がアメリカ証券取引委員会（SEC）の新しい規則に沿って行われたものであることを強調している。SECは投資市場の監視をする連邦委員会である。この規則は2009年に採択されたもので、石油会社に備蓄量を好きなように計上することを許可しており、独立機関による調査は行われないのである（注2）。
業者たちは頁岩のガス鉱床を過大に見積もることによって、採掘に伴うリスクを二義的な問題にしてしまうことができる。ところが水圧破砕は環境に有害な影響を及ぼすだけではない。まさに経済的な問題をも引き起こす。水圧粉砕は非常に寿命の短い生産しかおこなわないからだ。雑誌『ネイチャー』で、英国政府の元科学問題顧問のデヴィッド・キング氏はシェールガス井の生産性は最初の1年の採掘で60~90%低下すると力説する（注3）。
これほど急激な生産性低下では明らかにわずかな収益しかもたらされないことになる。ガス井が涸れてしまうと作業員たちは大急ぎで他のところへ採掘に行って生産量のレベルを維持し、資金返済に充当しなくてはならない。条件が整えば、このような自転車操業で数年間は人の目を欺くことができる。このようにして、シェールガス井採掘は脆い経済活動と結びつき（持続力はないが、短期間には瞬発力を発揮して）、アメリカで急激な天然ガスの価格低下を引き起こした。2008年には100万BTU（イギリス熱量単位）7、8ドルだったものが2012年には3ドルを割った。
投資の専門家たちは騙されない。「水圧粉砕は景気を粉砕する」とジャーナリストのウルフ・リヒターは『ビジネス・インサイダー』で警告している（注4）。「採掘は猛スピードで資本を食いつくし、生産が行き詰ると業者に借金の山の上を残してきた。この生産量の低下で経営者たちの懐を痛めないようにするために、企業は次から次へと汲み上げなくてはならなくなり、涸れた油井の分を他の油井で補うのである。他の油井も明日には涸れるだろう。悲しいかな、遅かれ早かれこういう図式は壁に突き当たる。現実という壁である」。
ブリティッシュ・ペトロリアム（BP）との合併前の石油会社アモコ（Amoco）で働いていた地質学者のアーサー・バーマンは「信じられない速さ」で鉱床が涸れていくことに驚きを示している。バーマン氏はテキサスのイーグル・フォード鉱区（最初のシェール油田）を例に挙げて、そこでは「年間採掘量が42%以上低下した」と言う。安定した生産量を保つためには業者は「毎年追加で約1000の油井を同じ鉱区で掘らなくてはならない。それは、1年に100億から120億ドルの支出となる。全部合計すると2008年の金融業界への資金投入額の合計に達する。企業はどこでこの資金を調達できるというのだろう？（注5）」。
ガスバブルの最初の影響はすでに世界大手石油企業に及んでいる。2012年の6月にエクソンモービルの代表取締役のレックス・ティラーソン氏が窮状を訴えた。アメリカの在来型天然ガス価格の下落は消費者にとっては確かに幸運だったが、売り上げの激減の痛手を受けたエクソンモービルには致命傷となったと述べた。そして株主を前にエクソンモービルはガスによる損失はないと偽ったものの、ティラーソン氏はアメリカでもっとも影響力のあるシンクタンクの一つである外交問題評議会（CFR）でお涙頂戴型の演説をして「わが社は資産が尽きようとしている。もう収入は得られない。経営は赤字だ（注6）」と述べている。
ほぼ同時期に、イギリスのガス会社であるBGグループが「アメリカの天然ガス事業部門で資産が13億ドルに低下したこと」すなわち「中間決算で明らかな減益」の窮地に立たされていることを認めた（注7）。2012年11月1日、ロイヤル・ダッチ・シェルの四半期の決算報告が3期連続で不振で年間累積24%の低下となったのを受け、ダウ・ジョーンズの広報担当はこの悪いニュースを伝えるに当たって、証券業界全体におけるシェールガスブームによって引き起こされるであろう「損害」について警告した。
どうしてこの「革命」のヒーローたちはこれほどまでに落ちたのだろうか？ 経済評論家ジョン・ディザードは2012年5月6日付『フィナンシャル・タイムズ』でシェールガス企業が「自己資本を2倍、3倍、4倍さらに5倍も上回る額を使い果たして土地を購入し、井戸を掘り自分たちの計画を実現しようとした」と指摘している。ゴールドラッシュの資金繰りのためには、膨大な金額を「複雑で面倒な条件で」借りなければならない。しかし、ウォール街は通常の行動規則を曲げてくれるようなことはしない、ディザードによればガスバブルはそれでもふくらみ続けているという。その理由は経済的な危険性をはらんだこの資源にアメリカが依存しているからである。「シェールガス井の生産性の持続しない一時的性格を考慮して、掘削は続けられなければならない。シェールガス価格は高くなり、高騰すらして落ち着くだろう。過去の負債だけでなく現在の生産にかかる費用に充当するためである」。
それでもなおいくつもの大手石油会社が同時に経営崩壊に直面するということはありうる。もしこの仮説が立証されるなら「2、3社の倒産か大掛かりな債務処理にまきこまれてしまい、債務処理の名目で各企業はシェールガス事業を撤退し資本が消えてしまうだろう。これは最悪のシナリオだ」とバーマン氏は語る。
言い換えれば、シェールガスはアメリカ、あるいは全人類を「ピークオイル」（「ピークオイル」とは、地理的制約と経済的制約から原油の採掘が困難で巨額を要するとされるレベル）から守るという議論はおとぎ話にすぎないことになる。最近公表された独立性の高い科学レポートによれば、シェールガス「革命」はピークオイルに猶予を与えてくれないと確証している。
雑誌『Energy Policy』に発表された研究によると、キング氏のグループは、石油産業は化石燃料の世界埋蔵量を3分の1多く見積もったという結論に達した。まだ採掘可能な石油鉱床は8500億バレルに満たないのに、公式な見積もりではおよそ1兆3000億バレルと言われている。『Enegy Polocy』の寄稿者たちによると、「化石燃料資源が地球の深いところに確かに大量に存在しているが、世界経済が通常持ちこたえられるコストで採掘できる石油の量は限られており、短期間のうちに衰退の一途を辿るはずだ（注9）」という。
水圧破砕によって得られた宝、シェールガス・シェールオイルがあるにもかかわらず、現実の埋蔵量は年間推定で4.5ないし6.7％のペースで減少している。そのためキング氏らの研究チームはシェールガスの採掘がエネルギー危機を救うという見解を断固として拒否している。キング氏と同じ立場で、経済評論家のゲイル・トヴェルバーグ氏は在来型化石燃料の世界生産量が2005年をピークに伸び悩んでいることをあげている。彼は2008年と2009年のリーマンショックの主な原因のひとつはこの停滞にあると見て、これが現在の景気後退をさらに深刻化させる可能性を予告しているという（シェールガスがあろうが、あるまいがこれは起こるという）（注10）。それだけではない、新経済基金（NEW）はIEAの報告書に続いて出した新しい研究で、オイルピークの出現を2014年ないし2015年と予測しており、そのとき採掘と供給にかかる費用が「世界経済がその活動に致命的なダメージを受けることなく引き受けることのできる費用を追い越すだろう」（注11）とみている。
この研究はメディアの関心を引かなかったし、エネルギー業界のロビイストの宣伝文句に浸りきっている政治家たちの関心も引かなかった。遺憾なことである。この研究の結論はわかりやすいからだ。景気を修復するどころか、シェールガスは作り物のバブルをふくらませ、根本的に不安定な構造を一時的にカムフラージュしているのである。バブルがはじけると供給の危機と価格高騰をおこし、世界経済に甚大な悪影響を及ぼす危険性があるのだ。
（ル・モンド・ディプロマティーク日本語・電子版2013年3月号）
All rights reserved, 2013, Le Monde diplomatique + Emmanuel Bonavita + Suzuki Kumiko ＋ Ishiki Takaharu
軍や戦闘の実態を知っていたら、敢えて首を突っ込みたいとは思わないはずだ。
安価なエネルギーと引き換えに長期にわたる汚染を引き受けねばならないのだろうか。シェールガス・シェールオイルの採掘に関わるジレンマにアメリカの企業も政府も悩んでいない。10年もたたないうちにこの新しい資源はアメリカの経済成長を軌道に乗せ、雇用を活性化し、国際競争力を復活させるだろうというのだ。しかしこの《エネルギー革命》がすぐつぶれるバブルに過ぎないとしたらどうか？［フランス語版編集部］
アメリカメディアによるとシェールガス・シェールオイル「革命」による経済の飛躍的発展が予測され、アメリカは間もなく「黒い金（きん）」の恩恵に浸ることになるという。国際エネルギー機関（IEA）の『世界エネルギー展望2012年版』によれば、2017年度にはアメリカはサウジアラビアから世界第１位の産油国の座を奪って、エネルギーに関して「ほぼ自給自足」となる。IEAによると炭化水素の計画的な生産上昇は、2011年の一日当たりの8400万バレル［原油1バレルは約159リットル――訳注］から2035年には9700万バレルになるだろうとされ、それは「すべて液化天然ガスと非在来型エネルギー資源（主にシェールガスとシェールオイル）から」生じるとされている。一方で在来型エネルギー資源の生産量は2013年から下降するであろう。
シェールガスは水圧破砕（水と砂と洗剤の混合物に圧力をかけ注入して頁岩にひび割れを作り、そこからガスを取り出す）と、水平掘り（これにより必要な地層をより長時間にわたって叩くことが可能になる）によって採掘されるが、広範にわたる環境汚染を代償にして得られるものである。しかしアメリカでの採掘は数十万人の雇用創出へとつながり、豊富で安価なエネルギーという利点を与えてくれる。2013年の『エネルギー予想――2040年に向けて』（エクソンモービル・グループ）のレポートによれば、世界のガス需要の急速な伸びという状況にあっても、アメリカはシェールガスのおかげで、2025年から明らかに炭化水素の輸出国となるという。
そして「シェールガス革命」が回復期にある世界経済を強くするばかりでなく、投資バブルをはじけんばかりにふくらませるとしたらどうだろう？ 経済は病み上がり状態だし、近年の経験から言っても、このような浮かれ騒ぎに対して慎重な態度を促さなくてはならないはずなのだが。スペイン経済を例にとると、かつては隆盛を誇っていたのが（2008年にはEU圏で第4位の勢力）、盲目的にしがみついていた不動産バブルが突然崩壊して以来、ひどい状態になっている。政治家たちはこの2008年の危機からほとんど教訓を引き出してはいない。彼らは同じ過ちを化石燃料で繰り返す危険があるのだ。
ニューヨーク・タイムズの2011年6月の調査報告はシェールガス「ブーム」のなかでメディアと石油・ガス業界の間に早くも生じた亀裂を暴露している。その号では専門家たち（地質学者、弁護士、市場アナリスト）が抱いた疑惑を公にしているのである。石油会社の発表は、「故意に、不法なまでに採掘生産量と埋蔵量を多く見積もっている（注1）」という疑惑が表明されている。同紙の説明によれば、「地下の頁岩からのガスの抽出は石油会社がそうみせかけているよりももっと難しく、もっとコストがかかるはずで、その証拠として、この問題について業者間で交わされた数百の電子メール、資料ばかりでなく、数千の採掘抗について集められたデータの分析報告がある」。
2012年の初頭に、アメリカの2人のコンサルタントがイギリスの石油業界の主要誌『Petroleum Review』で警鐘を鳴らしている。二人は「アメリカのシェールガスの鉱床の信頼性と持続性」について検討を加え、業者たちの予測がアメリカ証券取引委員会（SEC）の新しい規則に沿って行われたものであることを強調している。SECは投資市場の監視をする連邦委員会である。この規則は2009年に採択されたもので、石油会社に備蓄量を好きなように計上することを許可しており、独立機関による調査は行われないのである（注2）。
業者たちは頁岩のガス鉱床を過大に見積もることによって、採掘に伴うリスクを二義的な問題にしてしまうことができる。ところが水圧破砕は環境に有害な影響を及ぼすだけではない。まさに経済的な問題をも引き起こす。水圧粉砕は非常に寿命の短い生産しかおこなわないからだ。雑誌『ネイチャー』で、英国政府の元科学問題顧問のデヴィッド・キング氏はシェールガス井の生産性は最初の1年の採掘で60~90%低下すると力説する（注3）。
これほど急激な生産性低下では明らかにわずかな収益しかもたらされないことになる。ガス井が涸れてしまうと作業員たちは大急ぎで他のところへ採掘に行って生産量のレベルを維持し、資金返済に充当しなくてはならない。条件が整えば、このような自転車操業で数年間は人の目を欺くことができる。このようにして、シェールガス井採掘は脆い経済活動と結びつき（持続力はないが、短期間には瞬発力を発揮して）、アメリカで急激な天然ガスの価格低下を引き起こした。2008年には100万BTU（イギリス熱量単位）7、8ドルだったものが2012年には3ドルを割った。
投資の専門家たちは騙されない。「水圧粉砕は景気を粉砕する」とジャーナリストのウルフ・リヒターは『ビジネス・インサイダー』で警告している（注4）。「採掘は猛スピードで資本を食いつくし、生産が行き詰ると業者に借金の山の上を残してきた。この生産量の低下で経営者たちの懐を痛めないようにするために、企業は次から次へと汲み上げなくてはならなくなり、涸れた油井の分を他の油井で補うのである。他の油井も明日には涸れるだろう。悲しいかな、遅かれ早かれこういう図式は壁に突き当たる。現実という壁である」。
ブリティッシュ・ペトロリアム（BP）との合併前の石油会社アモコ（Amoco）で働いていた地質学者のアーサー・バーマンは「信じられない速さ」で鉱床が涸れていくことに驚きを示している。バーマン氏はテキサスのイーグル・フォード鉱区（最初のシェール油田）を例に挙げて、そこでは「年間採掘量が42%以上低下した」と言う。安定した生産量を保つためには業者は「毎年追加で約1000の油井を同じ鉱区で掘らなくてはならない。それは、1年に100億から120億ドルの支出となる。全部合計すると2008年の金融業界への資金投入額の合計に達する。企業はどこでこの資金を調達できるというのだろう？（注5）」。
ガスバブルの最初の影響はすでに世界大手石油企業に及んでいる。2012年の6月にエクソンモービルの代表取締役のレックス・ティラーソン氏が窮状を訴えた。アメリカの在来型天然ガス価格の下落は消費者にとっては確かに幸運だったが、売り上げの激減の痛手を受けたエクソンモービルには致命傷となったと述べた。そして株主を前にエクソンモービルはガスによる損失はないと偽ったものの、ティラーソン氏はアメリカでもっとも影響力のあるシンクタンクの一つである外交問題評議会（CFR）でお涙頂戴型の演説をして「わが社は資産が尽きようとしている。もう収入は得られない。経営は赤字だ（注6）」と述べている。
ほぼ同時期に、イギリスのガス会社であるBGグループが「アメリカの天然ガス事業部門で資産が13億ドルに低下したこと」すなわち「中間決算で明らかな減益」の窮地に立たされていることを認めた（注7）。2012年11月1日、ロイヤル・ダッチ・シェルの四半期の決算報告が3期連続で不振で年間累積24%の低下となったのを受け、ダウ・ジョーンズの広報担当はこの悪いニュースを伝えるに当たって、証券業界全体におけるシェールガスブームによって引き起こされるであろう「損害」について警告した。
シェールガス競争の中のパイオニアであるチェサピーク・エナジー社もバブルは免れなかった。負債の重みに押しつぶされたチェサピーク・エナジーは債権者の手形決済のために資産の一部売却（ガス田とパイプラインの合計69億ドル）を余儀なくされた。「チェサピーク・エナジーは社長のおかげでシェールガス革命のリーダーになったのに、活動領域を少々減らすようになった」とワシントン・ポストは遺憾の意を表した（注8）。
どうしてこの「革命」のヒーローたちはこれほどまでに落ちたのだろうか？ 経済評論家ジョン・ディザードは2012年5月6日付『フィナンシャル・タイムズ』でシェールガス企業が「自己資本を2倍、3倍、4倍さらに5倍も上回る額を使い果たして土地を購入し、井戸を掘り自分たちの計画を実現しようとした」と指摘している。ゴールドラッシュの資金繰りのためには、膨大な金額を「複雑で面倒な条件で」借りなければならない。しかし、ウォール街は通常の行動規則を曲げてくれるようなことはしない、ディザードによればガスバブルはそれでもふくらみ続けているという。その理由は経済的な危険性をはらんだこの資源にアメリカが依存しているからである。「シェールガス井の生産性の持続しない一時的性格を考慮して、掘削は続けられなければならない。シェールガス価格は高くなり、高騰すらして落ち着くだろう。過去の負債だけでなく現在の生産にかかる費用に充当するためである」。
それでもなおいくつもの大手石油会社が同時に経営崩壊に直面するということはありうる。もしこの仮説が立証されるなら「2、3社の倒産か大掛かりな債務処理にまきこまれてしまい、債務処理の名目で各企業はシェールガス事業を撤退し資本が消えてしまうだろう。これは最悪のシナリオだ」とバーマン氏は語る。
言い換えれば、シェールガスはアメリカ、あるいは全人類を「ピークオイル」（「ピークオイル」とは、地理的制約と経済的制約から原油の採掘が困難で巨額を要するとされるレベル）から守るという議論はおとぎ話にすぎないことになる。最近公表された独立性の高い科学レポートによれば、シェールガス「革命」はピークオイルに猶予を与えてくれないと確証している。
雑誌『Energy Policy』に発表された研究によると、キング氏のグループは、石油産業は化石燃料の世界埋蔵量を3分の1多く見積もったという結論に達した。まだ採掘可能な石油鉱床は8500億バレルに満たないのに、公式な見積もりではおよそ1兆3000億バレルと言われている。『Enegy Polocy』の寄稿者たちによると、「化石燃料資源が地球の深いところに確かに大量に存在しているが、世界経済が通常持ちこたえられるコストで採掘できる石油の量は限られており、短期間のうちに衰退の一途を辿るはずだ（注9）」という。
水圧破砕によって得られた宝、シェールガス・シェールオイルがあるにもかかわらず、現実の埋蔵量は年間推定で4.5ないし6.7％のペースで減少している。そのためキング氏らの研究チームはシェールガスの採掘がエネルギー危機を救うという見解を断固として拒否している。キング氏と同じ立場で、経済評論家のゲイル・トヴェルバーグ氏は在来型化石燃料の世界生産量が2005年をピークに伸び悩んでいることをあげている。彼は2008年と2009年のリーマンショックの主な原因のひとつはこの停滞にあると見て、これが現在の景気後退をさらに深刻化させる可能性を予告しているという（シェールガスがあろうが、あるまいがこれは起こるという）（注10）。それだけではない、新経済基金（NEW）はIEAの報告書に続いて出した新しい研究で、オイルピークの出現を2014年ないし2015年と予測しており、そのとき採掘と供給にかかる費用が「世界経済がその活動に致命的なダメージを受けることなく引き受けることのできる費用を追い越すだろう」（注11）とみている。
この研究はメディアの関心を引かなかったし、エネルギー業界のロビイストの宣伝文句に浸りきっている政治家たちの関心も引かなかった。遺憾なことである。この研究の結論はわかりやすいからだ。景気を修復するどころか、シェールガスは作り物のバブルをふくらませ、根本的に不安定な構造を一時的にカムフラージュしているのである。バブルがはじけると供給の危機と価格高騰をおこし、世界経済に甚大な悪影響を及ぼす危険性があるのだ。
（ル・モンド・ディプロマティーク日本語・電子版2013年3月号）
All rights reserved, 2013, Le Monde diplomatique + Emmanuel Bonavita + Suzuki Kumiko ＋ Ishiki Takaharu
安価なエネルギーと引き換えに長期にわたる汚染を引き受けねばならないのだろうか。シェールガス・シェールオイルの採掘に関わるジレンマにアメリカの企業も政府も悩んでいない。10年もたたないうちにこの新しい資源はアメリカの経済成長を軌道に乗せ、雇用を活性化し、国際競争力を復活させるだろうというのだ。しかしこの《エネルギー革命》がすぐつぶれるバブルに過ぎないとしたらどうか？［フランス語版編集部］
アメリカメディアによるとシェールガス・シェールオイル「革命」による経済の飛躍的発展が予測され、アメリカは間もなく「黒い金（きん）」の恩恵に浸ることになるという。国際エネルギー機関（IEA）の『世界エネルギー展望2012年版』によれば、2017年度にはアメリカはサウジアラビアから世界第１位の産油国の座を奪って、エネルギーに関して「ほぼ自給自足」となる。IEAによると炭化水素の計画的な生産上昇は、2011年の一日当たりの8400万バレル［原油1バレルは約159リットル――訳注］から2035年には9700万バレルになるだろうとされ、それは「すべて液化天然ガスと非在来型エネルギー資源（主にシェールガスとシェールオイル）から」生じるとされている。一方で在来型エネルギー資源の生産量は2013年から下降するであろう。
シェールガスは水圧破砕（水と砂と洗剤の混合物に圧力をかけ注入して頁岩にひび割れを作り、そこからガスを取り出す）と、水平掘り（これにより必要な地層をより長時間にわたって叩くことが可能になる）によって採掘されるが、広範にわたる環境汚染を代償にして得られるものである。しかしアメリカでの採掘は数十万人の雇用創出へとつながり、豊富で安価なエネルギーという利点を与えてくれる。2013年の『エネルギー予想――2040年に向けて』（エクソンモービル・グループ）のレポートによれば、世界のガス需要の急速な伸びという状況にあっても、アメリカはシェールガスのおかげで、2025年から明らかに炭化水素の輸出国となるという。
そして「シェールガス革命」が回復期にある世界経済を強くするばかりでなく、投資バブルをはじけんばかりにふくらませるとしたらどうだろう？ 経済は病み上がり状態だし、近年の経験から言っても、このような浮かれ騒ぎに対して慎重な態度を促さなくてはならないはずなのだが。スペイン経済を例にとると、かつては隆盛を誇っていたのが（2008年にはEU圏で第4位の勢力）、盲目的にしがみついていた不動産バブルが突然崩壊して以来、ひどい状態になっている。政治家たちはこの2008年の危機からほとんど教訓を引き出してはいない。彼らは同じ過ちを化石燃料で繰り返す危険があるのだ。
ニューヨーク・タイムズの2011年6月の調査報告はシェールガス「ブーム」のなかでメディアと石油・ガス業界の間に早くも生じた亀裂を暴露している。その号では専門家たち（地質学者、弁護士、市場アナリスト）が抱いた疑惑を公にしているのである。石油会社の発表は、「故意に、不法なまでに採掘生産量と埋蔵量を多く見積もっている（注1）」という疑惑が表明されている。同紙の説明によれば、「地下の頁岩からのガスの抽出は石油会社がそうみせかけているよりももっと難しく、もっとコストがかかるはずで、その証拠として、この問題について業者間で交わされた数百の電子メール、資料ばかりでなく、数千の採掘抗について集められたデータの分析報告がある」。
2012年の初頭に、アメリカの2人のコンサルタントがイギリスの石油業界の主要誌『Petroleum Review』で警鐘を鳴らしている。二人は「アメリカのシェールガスの鉱床の信頼性と持続性」について検討を加え、業者たちの予測がアメリカ証券取引委員会（SEC）の新しい規則に沿って行われたものであることを強調している。SECは投資市場の監視をする連邦委員会である。この規則は2009年に採択されたもので、石油会社に備蓄量を好きなように計上することを許可しており、独立機関による調査は行われないのである（注2）。
業者たちは頁岩のガス鉱床を過大に見積もることによって、採掘に伴うリスクを二義的な問題にしてしまうことができる。ところが水圧破砕は環境に有害な影響を及ぼすだけではない。まさに経済的な問題をも引き起こす。水圧粉砕は非常に寿命の短い生産しかおこなわないからだ。雑誌『ネイチャー』で、英国政府の元科学問題顧問のデヴィッド・キング氏はシェールガス井の生産性は最初の1年の採掘で60~90%低下すると力説する（注3）。
これほど急激な生産性低下では明らかにわずかな収益しかもたらされないことになる。ガス井が涸れてしまうと作業員たちは大急ぎで他のところへ採掘に行って生産量のレベルを維持し、資金返済に充当しなくてはならない。条件が整えば、このような自転車操業で数年間は人の目を欺くことができる。このようにして、シェールガス井採掘は脆い経済活動と結びつき（持続力はないが、短期間には瞬発力を発揮して）、アメリカで急激な天然ガスの価格低下を引き起こした。2008年には100万BTU（イギリス熱量単位）7、8ドルだったものが2012年には3ドルを割った。
投資の専門家たちは騙されない。「水圧粉砕は景気を粉砕する」とジャーナリストのウルフ・リヒターは『ビジネス・インサイダー』で警告している（注4）。「採掘は猛スピードで資本を食いつくし、生産が行き詰ると業者に借金の山の上を残してきた。この生産量の低下で経営者たちの懐を痛めないようにするために、企業は次から次へと汲み上げなくてはならなくなり、涸れた油井の分を他の油井で補うのである。他の油井も明日には涸れるだろう。悲しいかな、遅かれ早かれこういう図式は壁に突き当たる。現実という壁である」。
ブリティッシュ・ペトロリアム（BP）との合併前の石油会社アモコ（Amoco）で働いていた地質学者のアーサー・バーマンは「信じられない速さ」で鉱床が涸れていくことに驚きを示している。バーマン氏はテキサスのイーグル・フォード鉱区（最初のシェール油田）を例に挙げて、そこでは「年間採掘量が42%以上低下した」と言う。安定した生産量を保つためには業者は「毎年追加で約1000の油井を同じ鉱区で掘らなくてはならない。それは、1年に100億から120億ドルの支出となる。全部合計すると2008年の金融業界への資金投入額の合計に達する。企業はどこでこの資金を調達できるというのだろう？（注5）」。
ガスバブルの最初の影響はすでに世界大手石油企業に及んでいる。2012年の6月にエクソンモービルの代表取締役のレックス・ティラーソン氏が窮状を訴えた。アメリカの在来型天然ガス価格の下落は消費者にとっては確かに幸運だったが、売り上げの激減の痛手を受けたエクソンモービルには致命傷となったと述べた。そして株主を前にエクソンモービルはガスによる損失はないと偽ったものの、ティラーソン氏はアメリカでもっとも影響力のあるシンクタンクの一つである外交問題評議会（CFR）でお涙頂戴型の演説をして「わが社は資産が尽きようとしている。もう収入は得られない。経営は赤字だ（注6）」と述べている。
ほぼ同時期に、イギリスのガス会社であるBGグループが「アメリカの天然ガス事業部門で資産が13億ドルに低下したこと」すなわち「中間決算で明らかな減益」の窮地に立たされていることを認めた（注7）。2012年11月1日、ロイヤル・ダッチ・シェルの四半期の決算報告が3期連続で不振で年間累積24%の低下となったのを受け、ダウ・ジョーンズの広報担当はこの悪いニュースを伝えるに当たって、証券業界全体におけるシェールガスブームによって引き起こされるであろう「損害」について警告した。
シェールガス競争の中のパイオニアであるチェサピーク・エナジー社もバブルは免れなかった。負債の重みに押しつぶされたチェサピーク・エナジーは債権者の手形決済のために資産の一部売却（ガス田とパイプラインの合計69億ドル）を余儀なくされた。「チェサピーク・エナジーは社長のおかげでシェールガス革命のリーダーになったのに、活動領域を少々減らすようになった」とワシントン・ポストは遺憾の意を表した（注8）。
どうしてこの「革命」のヒーローたちはこれほどまでに落ちたのだろうか？ 経済評論家ジョン・ディザードは2012年5月6日付『フィナンシャル・タイムズ』でシェールガス企業が「自己資本を2倍、3倍、4倍さらに5倍も上回る額を使い果たして土地を購入し、井戸を掘り自分たちの計画を実現しようとした」と指摘している。ゴールドラッシュの資金繰りのためには、膨大な金額を「複雑で面倒な条件で」借りなければならない。しかし、ウォール街は通常の行動規則を曲げてくれるようなことはしない、ディザードによればガスバブルはそれでもふくらみ続けているという。その理由は経済的な危険性をはらんだこの資源にアメリカが依存しているからである。「シェールガス井の生産性の持続しない一時的性格を考慮して、掘削は続けられなければならない。シェールガス価格は高くなり、高騰すらして落ち着くだろう。過去の負債だけでなく現在の生産にかかる費用に充当するためである」。
それでもなおいくつもの大手石油会社が同時に経営崩壊に直面するということはありうる。もしこの仮説が立証されるなら「2、3社の倒産か大掛かりな債務処理にまきこまれてしまい、債務処理の名目で各企業はシェールガス事業を撤退し資本が消えてしまうだろう。これは最悪のシナリオだ」とバーマン氏は語る。
言い換えれば、シェールガスはアメリカ、あるいは全人類を「ピークオイル」（「ピークオイル」とは、地理的制約と経済的制約から原油の採掘が困難で巨額を要するとされるレベル）から守るという議論はおとぎ話にすぎないことになる。最近公表された独立性の高い科学レポートによれば、シェールガス「革命」はピークオイルに猶予を与えてくれないと確証している。
雑誌『Energy Policy』に発表された研究によると、キング氏のグループは、石油産業は化石燃料の世界埋蔵量を3分の1多く見積もったという結論に達した。まだ採掘可能な石油鉱床は8500億バレルに満たないのに、公式な見積もりではおよそ1兆3000億バレルと言われている。『Enegy Polocy』の寄稿者たちによると、「化石燃料資源が地球の深いところに確かに大量に存在しているが、世界経済が通常持ちこたえられるコストで採掘できる石油の量は限られており、短期間のうちに衰退の一途を辿るはずだ（注9）」という。
水圧破砕によって得られた宝、シェールガス・シェールオイルがあるにもかかわらず、現実の埋蔵量は年間推定で4.5ないし6.7％のペースで減少している。そのためキング氏らの研究チームはシェールガスの採掘がエネルギー危機を救うという見解を断固として拒否している。キング氏と同じ立場で、経済評論家のゲイル・トヴェルバーグ氏は在来型化石燃料の世界生産量が2005年をピークに伸び悩んでいることをあげている。彼は2008年と2009年のリーマンショックの主な原因のひとつはこの停滞にあると見て、これが現在の景気後退をさらに深刻化させる可能性を予告しているという（シェールガスがあろうが、あるまいがこれは起こるという）（注10）。それだけではない、新経済基金（NEW）はIEAの報告書に続いて出した新しい研究で、オイルピークの出現を2014年ないし2015年と予測しており、そのとき採掘と供給にかかる費用が「世界経済がその活動に致命的なダメージを受けることなく引き受けることのできる費用を追い越すだろう」（注11）とみている。
この研究はメディアの関心を引かなかったし、エネルギー業界のロビイストの宣伝文句に浸りきっている政治家たちの関心も引かなかった。遺憾なことである。この研究の結論はわかりやすいからだ。景気を修復するどころか、シェールガスは作り物のバブルをふくらませ、根本的に不安定な構造を一時的にカムフラージュしているのである。バブルがはじけると供給の危機と価格高騰をおこし、世界経済に甚大な悪影響を及ぼす危険性があるのだ。
（ル・モンド・ディプロマティーク日本語・電子版2013年3月号）
All rights reserved, 2013, Le Monde diplomatique + Emmanuel Bonavita + Suzuki Kumiko ＋ Ishiki Takaharu
再浮上したサハリンからのパイプライン構想にも反対だが、そうも言えない。これは民主党時代にも20年前にも持ち上がった計画だが、前原や漁民を焚き付けて潰した。パイプラインではLNGに比べてガスが格安になり、企業を主体に自家発が進む。一方で電力会社はそれを使えない。原発が格安だという唯一の口実が使えなくなるからな。
こればかりは民主党時代の方が電事連としてはコントロールが楽だった。
TPPは反対、パイプラインは却下、LNG基地整備に誘導できた。
自民党政権になって電事連の天下かと思ったらそうでもないんだよ。
全部が口約束の上、実際の動きは電事連にとって不都合な方向に行っている。
いかに、多くのマスコミがこの宗教団体に感化されているか、恐れているかの証拠だ。 そして国民には、単なる怪奇事件が発生している様な間違った印象を与えている。
この事件がマスコミで報じられるようになって久しいが、当初から、特定の宗教団体や特殊な思想集団が関連していると見ていた。
理由は、尼崎市が舞台であることのほか、
マスコミが事件関係者の情報をぼやかしている。
在日が絡んでいる。
事件被害者の自宅に、その宗教指定仏壇が映った。
関係者が飛び降り自殺？している。(東村山市議の飛び降り事件他、何故か関係者の飛び降り自殺が多い)
たいして親しく無いのに集団生活している。
などを上げることが出来る。
これ迄も宗教や思想が関与した殺人事件は多い。
日本共産党リンチ殺人事件
連合赤軍あさま山荘事件.
オウム真理教関連事件、
極左の内ゲバ殺人事件、
世田谷一家殺人事件
等々の事件を思い起こすことが出来る。
何も日本だけではない。 諸外国でも大量殺人事件は、宗教や思想を背景にして惹起していることが多い。 それはマインドコントロールされ人格破壊しているからであろう。
人間は思想や宗教を背景にすると、こんなにも残酷になれる証拠でもある。
そんな事件の一つが尼崎市の殺人事件であろう。
殺人の理由は、憶測の域を出ないが、お布施が足りない、脱会したいなどからリンチに発展した、一般社会からは理解出来ない程度の理由であろう。
凄惨な事件が発生したら、まず「創価学会員、在日、中国人」を疑えと言われるが、「創価学会」の名がテレビ・新聞で報道されることは極めて少ない。
報道しないから益々分り難くなる。
なお、兵庫県尼崎市は創価学会の信者が極めて多いところだ。
昨年亡くなった公明党の冬柴鉄三元幹事長の出身地でもある。
創価学会員が多い少ないを判断する基準の一つに、その町や市の議会議員に占める公明党議員の割合を見れば直ぐ分かる。
尼崎市の市議会議員には、定員数４５名のところ１１名が公明党議員だ。
それも数年前の選挙では、上位２位から１１位までが見事に並んで当選している異常な街なのだ。
いかに創価学会員がマインドコントロールされているかが分かる。
創価学会は、人の一生を奴隷にする宗教団体であると言われる。
投票の自由、信教の自由、脱会の自由など全く無い恐ろしい宗教なのだ。
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兵庫・尼崎の連続変死:暴力と家族愛、巧妙支配 専門家指摘「カルトの典型的手法」
毎日新聞 2012年10月26日 大阪夕刊
◇「加害者になり逃げ出せず」
兵庫県尼崎市の連続変死事件で、死者・行方不明者との関わりが指摘される角田（すみだ）美代子被告（６４）＝ドラム缶詰め遺体事件で起訴＝らは、複数の家庭に入り込んで服従させ、崩壊させたとされる。
専門家は、カルト宗教との共通点を挙げる一方で、暴力や恐怖だけでなく、家族愛や仲間意識まで使って人の心を支配する巧妙さを指摘する。【高瀬浩平】
ドラム缶事件の公判では、家族同士が標的を変えながら暴行を繰り返したことが明らかにされた。
遺体で見つかった仲島茉莉子（まりこ）さん（２９）と、美代子被告の息子と結婚した角田瑠衣（るい）被告（２７）の姉妹も、家族を殴る場面が目撃されている。
新潟青陵大大学院の碓井真史教授（社会心理学）は「家族の誰かを悪者にし、家族を分断するのはカルト宗教に典型的な手法。家族愛が働くので警察には通報せず、お金も集めてしまう。それが結果的に家族の崩壊を招く」と分析する。
一方で美代子被告は、養子縁組などで自分の周りに「疑似家族」を作った。
碓井教授は「一度そこに入れば他に帰る場所はなく、仲間とともに罪を犯せば一層抜け出せない。結婚した瑠衣被告も本当の家族だと言い聞かせ、必死にしがみついたのでは」と内面を読み解いた。
長谷川博一・東海学院大教授（臨床心理学）は、穏やかに振る舞って相手が心を許した後に、暴力を背景に脅すという順番が鍵だとみる。「最初は相談に乗り、相手に依存の構えを作らせながら財産や家族構成を聞き出す。その後にすごむことで、弱みや情報を握られた相手は『ヘビににらまれたカエル』のように身動きが取れなくなってしまう」と分析する。
支配欲から言動を解釈する専門家もいる。
刑事裁判で数多くの心理鑑定を手掛ける「六甲カウンセリング研究所」の井上敏明所長（犯罪心理学）は「美代子被告は、常にリーダーになりたい男性的な欲求があり、相手を服従させること自体が目的だったのではないか。繰り返すうちにエスカレートし、罪悪感もなくなったのだろう」と推測する。
http://z-shibuya.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-5da6.html
創価学会は部落や在日なの？
12 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/01/23(月) 13:06:22.58 ID:tukDQ+1q0
そのとおりです。
196 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/08/30(木) 23:07:36.51 ID:1zmFT9y2O
>>1
ちょうど半々。
そう覚えておけば、間違いないですね。
240 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2013/02/26(火) 23:15:52.34 ID:G2JxT4X5O
だいたい、そうだね。
幹部から末端まで、人員数も影響力も、ほぼ半々といったところでしょう。
163 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/08/04(土) 23:12:20.35 ID:+HQnvZAFO
そうですね。
現在の影響力・支配力は、ちょうど半々といったところでしょう。
198 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/09/07(金) 08:07:00.96 ID:7wzXMlhp0
部落は日本に90万人しかいないし、在日も日本に50万人ちょっとしかいない。
部落と在日を足しても150万人ほどしかおらず、それに対し創価学会は1000万人ほどいるのでそれ以外が大半。
201 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/09/10(月) 10:35:35.61 ID:HN/LcoU4O
>>198
学会員が1000万人もいるわけないだろうが。
205 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/09/10(月) 16:55:03.90 ID:HN/LcoU4O
学会員は多く見積もって200万人位でしょう！
199 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/09/07(金) 09:47:53.06 ID:VEtirtxn0
最後の調査で同和地区住人は92万人。同和地区の全てが被差別部落だったわけじゃない。
同和地区とは「歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域」。
歴史的社会的理由～の一つに部落差別があるかもしれない。ないかもしれない。
被差別部落が同和地区になったとして歴史的社会的理由～に部落差別があるわけでもない。
なお、部落解放同盟のメンバーは今現在6万人くらい。その他の同和団体はもっと少ないと思う。
200 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/09/10(月) 09:16:27.71 ID:jP41+UyZ0
同和地区が指定されたときに同和地区に住んでいた人、その同和地区に生まれたときから住んでいる人、
なおかつ同和地区に住んでいる人。これが本来は同和関係者なはず。だが今現在は同和団体が同和関係者を選んでる状態。
層化は病人とか不幸な家族をひきつける。代々メープルタウン症候群だかで小人病てのが居て、なおかつ同和関係者てのが居た。
生まれも育ちも東北地方の同和地区の無い地域の人だった。
層化とか他の新宗教の信者や政党のシンパに同和団体の関係者が居てそのツテで同和関係者にしてもらう人も居ると思うわ。
232 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2013/01/24(木) 03:20:39.92 ID:ugmYAY2E0
尼崎や神戸市長田区
朝鮮人の多い地域に創価の影あり
28 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/02/02(木) 15:11:52.06 ID:604wcWNM0
学会員だけど、確かにチョンや同和のやつは多いよ。
そんで、すぐに他人を哂うやつも、チョンや同和が多い。
爽やかに微笑むでなく、ニヤニヤ・ヘラヘラした哂い方が特徴
32 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/02/11(土) 11:35:51.13 ID:KlOwh8c/0
創価も在日やBで右よりに組織されてれば
アカも左よりで在日帰化アカのBで組織されていますww
40 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/02/14(火) 18:03:16.00 ID:/4BGSxkN0
創価学会や共産党やキリスト教会は地方から都会に出てきたけど友達が居ない人のサークル活動だった。同じ貧乏人なのに対立してる。
173 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/08/06(月) 11:20:26.95 ID:HUG9vShW0
Bにとってカルトは暴力装置であり、生命維持装置なんじゃね？
嫌がらせするときにはヤクザ連中の協力を仰いだみたいなこと言って、
実際はそいつが犯人なんだよなｗ
就職や仕事もらったりするのも都合がいいんだろ。
175 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/08/06(月) 11:33:24.23 ID:VlE3Ce750
就職や仕事もらったりするのも都合がいいんだろ。
そういうのもありかな
7 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/01/23(月) 11:08:48.17 ID:AqVUHsL10
エタや在日に創価信者が多いのはまぎれもない事実だ。
知人のタクシー運転手が、言っていたが、
支部の総会があると、エタ家族がタクシーをいつも予約するそうだ。
あと、天理教信者にもエタや在日が多い。
134 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/06/15(金) 13:53:46.05 ID:0ro6lGol0
部落と言えば天理教だろ･･･創価にもいるらしいが
136 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/06/15(金) 16:08:46.90 ID:/B1Jxt7T0
信者の質が部落っぽいのは創価だな。
118 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/06/10(日) 01:11:24.02 ID:ot6N/oMN0
創価／天理／立正は
信者数を増やせ増やせで
部落／白丁／障害者／精神病の
低所得者に競って布教
その結果低脳の集団に
日本の恥って団体に
３団体共に朝鮮人に乗っ取られた
154 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/07/23(月) 10:26:25.61 ID:V5Wwg8t/0
昔は部落民と朝鮮民に宗教の自由は無かった。
浄土真宗
これで婚姻など差別されていた為、創価学会などと訳のわからないチョウセン人を敬う集団となった
18 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/01/23(月) 14:21:17.45 ID:LvEuYJXq0
公務員、大学教授、官僚、社長、役員、建築士、司法書士など社会の支配層も沢山います
19 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/01/23(月) 23:51:51.51 ID:AqVUHsL10
それらは、エタや在日が成り上がった少数の例。
83 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/03/27(火) 12:29:14.51 ID:YiLDMnnf0
今創価学会には部落民と在日朝鮮人が多いだろうね
徒党組んでて好き放題やってる
84 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/03/27(火) 12:36:26.05 ID:/IWCvWFm0
多いね。かなり多いよ。嫌がらせの電話かけてきてる。
85 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/03/27(火) 15:04:14.16 ID:72XU3ig90
どんな内容ですか？
やっぱり朝鮮系創価学会員？
88 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/03/27(火) 23:18:10.56 ID:/IWCvWFm0
>>85
被差別部落系。震災おめでとう。みたいな感じ。
91 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/03/28(水) 10:45:30.64 ID:0OyBqoh50
宗教団体のツテで同和団体に入る人も居る。
92 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/03/28(水) 20:21:18.42 ID:qecOtew+0
同和で創価で在日で拳銃で奥さんに、という事件あったね
131 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/06/13(水) 09:14:29.55 ID:4Y+hlJMA0
同和の子って学校で守られすぎてやりたい放題してるよ。
先生もかばいすぎ！
気がおかしくなる先生も増えてるんじゃないの？
地元の親が悪い事をする子は地元じゃない子発言！
悪い事しても隠すし
子供らも守ってくれるって思ってるから
やりたい放題。
馬鹿なんじゃない？
130 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/06/12(火) 15:52:19.05 ID:Fhpro1vP0
あと、解同に参加してる人で日教組の人も居た。そう言う先生は狭山同盟休校のときに
「打倒！日共（日本共産党）」
って同和の子供達に言わせてた。
その一方で共産党シンパで日教組の人も居ると思う。共産党は創価学会と仲悪いよね。だから学校の先生の組織と同和団体や宗教団体や政党が一枚岩ってことはないんじゃないかな。
132 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/06/13(水) 12:00:42.37 ID:VcCmW3Oo0
同和ってグループから外れると「俺は○○出身なんだ！」みたいなのが通用しなくなるから最終的には同和に帰っていく。
141 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/06/20(水) 16:33:41.12 ID:rnpw6CH9O
障○者がいる家族・Ｂ・在日が多いよね
142 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/06/20(水) 16:54:43.00 ID:QqAVoUpX0
代々病気の家が多いね。
145 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/07/19(木) 00:00:12.55 ID:uzh/US1t0
大津の主犯格朝鮮人木村親子は創価だったよ
担任の朝鮮先生も創価だったよ
朝鮮人だらけ
146 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/07/21(土) 20:05:04.59 ID:eHSUpK4u0
大津事件
加害者３人組＝創価学会員
前校長＝創価学会員
現校長＝創価学会員
大津警察署長＝創価学会員
被害者搬送先病院院長＝創価学会員
94 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/03/31(土) 00:16:02.62 ID:EcOphNLS0
茨木市三島丘同和創価学会による集団いやがらせ
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/soc/1333107031/
支援してください
本当に困っています
60 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/03/11(日) 01:38:09.17 ID:MYX03EMdO
池田はチョンではないはず
おやじさんが真言宗かなんかで創価に関わって親子の縁切られてる
だから可能性としてはBか？
61 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/03/13(火) 21:08:53.90 ID:5vBwXZBk0
でも大森海岸の池田って網元ないんだよね
111 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/05/26(土) 11:39:42.87 ID:oHX1nFW90
朝鮮人は捏造するぞ
大森も嘘じゃない
112 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/06/01(金) 18:47:50.67 ID:Mu9OTbFM0
日本人じゃねーだろ
153 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/07/23(月) 10:01:45.52 ID:fG2jW4es0
池田大作先生が在日2世ですね。ですから幹部には朝鮮人が多いと聞きました。
155 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/07/29(日) 20:24:59.61 ID:bEQDXYbO0
大森の生まれって自伝本に書いてあるが信憑性がないね
大森に朝鮮部落だらけだし
156 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/07/29(日) 20:29:29.81 ID:+lRW8iUb0
>>155
実父は大森の朝鮮部落で海苔漁師やってた
大森海岸で採れても浅草海苔
195 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/08/30(木) 22:16:35.53 ID:4kCpW/590
池田先祖代々の墓なし
管と同じ
63 ：(^-`)下品な飼料屋 ◆G/zvNo6/mM ：2012/03/14(水) 20:32:08.18 ID:7P6HtLmx0
池田大作のルーツ「池田家の墓」真言宗の寺に建てられている
週刊ポスト2012年1月1・6日号（連載『化城の人』第1回より抜粋）
池田の生家が近隣を含めすべてイトーヨーカドーの巨大な店舗の真下に消えていた
イトーヨーカドーの裏手を歩いて五分ほどのところに、密厳院という寺がある。平安時代の初めに建立されたといわれる古刹である。境内の一画には、一途な恋慕のあまり放火し、その咎により鈴ヶ森で火あぶりの刑に処された八百屋お七を祀った立派な"お七地蔵"も安置されている。
池田家の墓はこの寺にある。生家が近いのだから当然だと思う人もいるかもしれない。だが、この寺が真言宗の寺だと知れば、宗教に詳しい者なら誰もが奇異に思うはずである。日蓮宗には、他の仏教宗派を厳しく指弾した四箇格言という有名な教えがある。
念仏無間、禅天魔、真言亡国、律国賊。このおどろおどろしい形容だけでも、日蓮宗が他宗派を徹底的に排除する一神教的な宗教だということがわかる。
池田家の人びとの遺骨は、日蓮が「亡国」と言った真言宗の寺に葬られているのである。
98 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/04/18(水) 12:05:08.35 ID:KLszlLi/0
幹部は在日
100 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/05/04(金) 12:48:13.93 ID:VXoD7h0l0
統一凶会とまったく同じだね(´～｀)
102 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/05/04(金) 13:45:04.92 ID:6pAiSnUnO
在日は学会幹部、帰化人は公明党議員、日本人信者はカモラレルだけ。
185 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/08/12(日) 22:10:55.11 ID:iP3HxE670
統一協会＝部落、在日
186 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/08/13(月) 13:52:18.84 ID:+85RYdxz0
統一教会＝韓国人（在日含む）
白丁
トンスルで乾杯する（糞酒）
187 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/08/20(月) 20:20:37.29 ID:HT0O5eQv0
創価
天理
立正
全て朝鮮人が仕切ってるよ
190 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/08/21(火) 11:18:11.41 ID:4JKwEatR0
日本海側の原子力は部落に作って部落民を社員にしたり部落に民宿作ったりしてる。
都市部でも部落に変電施設、ガス会社なら部落にガスタンクを作って社員にしてる。
縁故採用で家族ごと雇えばトラブル隠しできる。トラブルがあっても叩かれるのは部落民。
国が企業になったってだけで似たようなものかもな。
10 ：近藤芳正：2012/01/23(月) 11:52:57.88 ID:svDqof3sO
NTTドコモはエタ、チョン、創価学会員の集まり。
あと京都市役所も。
242 ：名無しさん＠お腹いっぱい：2013/03/06(水) 21:40:51.18 ID:bhAcW3xn0
>>10
市役所は分かるんだが、ドコモはNTTの子会社だろ。どういう経緯で乗っ取られたんだ？
244 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2013/03/06(水) 22:07:42.44 ID:XM6GTdid0
>>242
僕のお爺ちゃん曰く、かなり昔、郵便局は名主とか庄屋とか、その地域のちょっとした金持ちがやってた。自分の家を郵便局にする。特定郵便局って言う。
そしてそこで働く郵便配達のは貧しい人が多かった。体一つあれば働けるから。着る物ももらえた。いわゆる部落の人も多かった。
戦後少しずつ日本が豊かになってくると固定電話を家で使いたいってときの受付を郵便局がやるようになった。
郵便局の部落の人が電電公社に入って電話工事をしたり公衆電話の保守をしたりするようになっていった。その電電公社が後にNTTとなる。そんな感じらしい。
電力会社やガス会社もちょっと似た傾向がある。発電や変電の施設、ガスタンクみたいな危険なものは部落に作って部落民を社員として雇ってる。
縁故で雇えばトラブル隠しできる。トラブル隠しできなくなってその会社の社員が疎まれても部落民だしな。良くできてるよこの国は。
245 ：名無しさん＠お腹いっぱい：2013/03/07(木) 00:55:58.32 ID:lyRk3oUp0
>>244
ああ、君のお爺ちゃんの話は本当だよ。 明治政府に、十分な予算がなかったので、地方に郵便局を設置するのに地元の名士を頼ったんだな。田舎では、昭和の終わりまで、郵便局の娘（働いている娘ではなくて、父親が特定郵便局の局長の娘）は、かなりのお嬢さん扱いで、家柄のよい嫁さん候補として人気だった。
確かに、ガスもそういう名前がいるな。
71 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/03/23(金) 23:41:54.30 ID:RzFBHfiG0
創価って盗聴行為とかガチでやってんの？
73 ：もっこす：2012/03/24(土) 00:02:51.88 ID:NuZOpNHn0
>>71
有名なとこでは宮本委員長宅盗聴とかね。
長い間犯人がわからなかった。
74 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/03/24(土) 12:40:33.48 ID:oovVRY7P0
一般レベルでは？
創価学会諜報部みたいなのがあったりする？ｗ
252 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2013/03/31(日) 08:35:57.80 ID:pYlasIUg0
>>74
創価学会諜報部は、存在しますが、名称が違います。
あのオーム真理教にも、多数のスパイを送りこんでいた。
そして、何人かの殉教者も出た。
他宗教を潰す為、公安よりも活動的。
創価の目的は、日本の国教として、反対者を抹殺する事だ。
ある意味では、オームよりも恐ろしい。
創価の長期計画により法曹会に多数の信者がいる。
警察にも入り込んでいる。
北朝鮮や、ヤクザとも密接な関係を築いている。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/rights/1327225646/
__________
参考
闇の組織とは？ _ 創価学会は鳥人コンテストが好き?
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/270.html
カルトの世界 _ 創価学会を脱退した飯島愛を始末した組織とは?
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/215.html
ミラーマンの世界_ 植草教授を嵌めた女子高生は創価学会? 統一教会?
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/299.html
小沢一郎先生を襲った恐怖とは
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/296.html
日本を売った小沢一郎 _ 小沢の嫁は創価の幹部
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/232.html
コンクリ殺人 _ 神作譲が事件直後から急に金回りが良くなった理由
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/632.html
ロリータ・デートクラブ 『プチエンジェル』の背後にいたのは？
(『殺人容疑で捜査継続検討 島根の女子大生遺棄事件』へのコメント )
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/541.html
（引用開始）
横浜で大量死のカラス２羽から農薬成分検出…事故？故意？
横浜市中区の繁華街で相次いで死んでいるのが見つかったカラス２３羽のうち２羽から、有機リン系農薬の成分が検出されたことが２日、分かった。神奈川県警加賀町署の依頼を受けた市の検査で判明した。同署はカラスがあさったごみの中に農薬が含まれていたか、何者かが故意に食べさせた可能性があるとみて調べている。
同署によると、農薬は畑や果樹園で殺虫剤として使われている「シアノホス」。横浜市では２月８日にも泉区の公園や住宅街の路上でカラスやハクセキレイ計９羽が死んでいるのが明らかになり、同じくシアノホスが検出された。
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