記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] ＴＰＰの”黒幕”たる多国籍企業がいよいよ表舞台に登場し、身勝手な市場開放要求を開始 （暗黒夜考）　
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/33fe10fee41f598799318fb792766fc6
2013年05月02日　暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜

ついにＴＰＰの”黒幕”たる多国籍企業どもが表舞台に登場し、自身の利益誘導を計る一方的な具体要求を開始しはじめた模様である。

以前のエントリーにて何度もコメントしてきたとおり、ＴＰＰについては米議会の議員は無論のこと、大統領のオバマですらその具体的な内容に直接アクセスできず、ＧＥをはじめとする名立たる多国籍企業群がその交渉内容（条件）を完全に掌握・差配しているというのが”事の真相”である。

即ち、日本国内のマスゴミ報道にて報じられているような日米政府間をはじめとする高官同士のやり取りなど、条件交渉でも何でもなく、多国籍企業の主張を”伝書鳩”的に確認し合っているだけのことである。

つまり、そこには真の条件交渉など存在しないのであり、マスゴミ報道における「聖域は死守」だの「求めるべきは求める」だのという類の安倍晋三の言葉は、あたかも交渉が進展しているかのように見せ掛けるための”虚構”だということである。

実際、以下に転載した赤旗記事を読めば、多国籍企業の連中が如何に露骨な要求を突きつけてきているかが窺い知れよう。

同記事中にある多国籍企業の要求内容は以下のとおりである。

○「（ＴＰＰは）アメリカとアメリカの企業に巨大な利益をもたらす機会」（ＧＥ）

○「新開発食品と栄養機能食品の成分・食品添加物の名称・割合・製造工程の表記の緩和（”食の安全性確保”の規制緩和）」

○「主要高速道路、主要公共建築物、鉄道と駅舎の調達、都市開発、再開発事業など日本の大型公共事業へのアメリカ企業の参入」

○「食品添加物の認可手続きの迅速化や防かび剤使用の規制緩和」

○「コメなど主要品目の関税撤廃と､米国産リンゴに対する防疫措置義務の撤廃」（ウォルマート）

○「ポストハーベスト（収穫後に使用する農薬）の防かび剤の登録手続きの緩和」（カリフォルニア・チェリー協会）

○「日本の残留農薬基準の緩和」（カリフォルニア・ブドウ協会）

これらは勿論、多国籍企業群による要求のごく一部であるが、これだけをみても連中の横暴さが十分に伝わる内容であり、日本のあらゆる産業分野が”アメリカ市場化”されることは自明であろう。

改めて「ＴＰＰ参加」が日本の経済植民地化以外の何ものでもない”売国行為”であると実感する次第である。

また、アメリカ側が”毒素条項”たる「ＩＳＤＳ（投資家対国家の紛争解決）条項」を盛り込むことを主張し、外国企業が相手国の政府に訴訟を起こすことができる権利を主張している点についても改めて危機感を強く持つ必要があるであろう。

即ち、２０１１年の段階で米通商代表部（ＵＳＴＲ）が「オバマ政権のゴールは、米国の労働者や経営者がアジア太平洋地域での競争で勝者となるためのよい立場を確保する」と明言していることの意味する所をよくよく再認識すべきだということである。

そしてもう一点着目すべきは、以下の赤旗記事にて、安倍晋三が「ＴＰＰ交渉で守るべきものを守る」と言っていることが、米議会への通知ではなんら保証がなされていないという事実が具体的に記述されている点である。

即ち、2/22のオバマ・安倍による日米首脳会談の共同声明にて「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに２国間貿易上のセンシティビティが存在」とされていた内容が、米議会への通知内容では欠落（無視）され、ＴＰＰ交渉の中でアメリカ側に日本の農産品に配慮する姿勢がないことが明らかになったということである。

今後、日米両政府は２１分野にわたるＴＰＰ交渉と並行して９分野について２国間で協議するとされているが、この３０分野についてはあの忌まわしき「日米経済調和対話」（＝年次改革要望書２．０）の内容そのものと言ってよいものである。

つまり、「ＴＰＰ」とはアメリカ側から長きに亘り要求されてきた「日米経済調和対話」（＝年次改革要望書２．０）と同義だということである。

今後、我々日本国民は露骨で不平等な対日要求を嫌というほど耳にすることになるであろう。

「ＴＰＰ参加」を正式表明し交渉のテーブルについてしまった今、もう引き返すことはできないのである。

ニッポンの飛び乗ったバスは後戻りのきかない「地獄行き」のトンでもないバスである。



※参考１「【必読】　「ＴＰＰ」を推進すべく裏で米政府を操る黒幕たちの正体　〜その１〜」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/4ee465a2dea1493a9478110a23373357

※参考２「【必読】　「ＴＰＰ」を推進すべく裏で米政府を操る黒幕たちの正体　〜その２〜」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/909ad491107085b9345e7b7d391b61ec

※参考３「『日米経済調和対話』（別名「年次改革要望書２．０」）を米大使館が堂々公表」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/3c34ca1efaa7c549ab34110e1edfaf88

（転載開始）

◆ＴＰＰで日本を「構造改革」　米多国籍企業の利益に
　食品添加物 表記は負担だ／コメ関税 企業活動妨げ／大型公共事業 参入させよ
　2013年5月1日(水)　しんぶん赤旗

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は４月２４日、日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を認める方針を米議会に通知しました。米多国籍企業の利益のために、日本国民の暮らしの安全・安心が売り払われようとしています。　
（金子豊弘）

--------------------------------------------------------------------------------

○ＧＥ副社長「巨大な機会」
　
米政府が議会に日本のＴＰＰ交渉参加の通知をしたその日、米上院財政委員会では、ＴＰＰに関する公聴会が開かれていました。

公聴会の中でボーカス委員長は、「今、日本はわれわれの輸出にたいして、多くの障害を維持し続けている。しかし、この世界第３位の経済国がこれらの障害を取り除いたとき、大いなる機会がつくり出される」と発言。農産物を含めた米国産品の輸出拡大のため日本市場を一層こじ開ける姿勢を強調しました。

米電機大手のゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のカラン・バティア副社長はＴＰＰへの日本参加は、アメリカの貿易政策の主要な目標である日本の市場開放と「構造改革」を迫ることになるとの認識を示し、「アメリカとアメリカの企業に巨大な利益をもたらす機会となるだろう」と強調しました。

○身勝手な開放要求
　
ＵＳＴＲが４月１日に発表した２０１３年版外国貿易障壁報告書には、日本への身勝手な市場開放要求が並べたてられています。

報告書は、「新開発食品と栄養機能食品について、成分と食品添加物の名称・割合・製造工程の表記を求めていることは、負担が大きい」として、「食の安全性確保」のための措置を緩和するよう求めています。また、主要高速道路、主要公共建築物、鉄道と駅舎の調達、都市開発、再開発事業などの日本の大型公共事業にアメリカ企業の参入を求めています。

貿易障壁報告書と同時に発表された「衛生植物検疫措置報告書」（１３年版）でも、食品添加物の認可手続きの迅速化や防かび剤使用の規制緩和などを求めています。

○業界団体主張反映
　
米政府の対日要求は、アメリカの多国籍企業の要求を反映したものです。昨年１月から２月にかけてＵＳＴＲが募った意見には、業界団体や大企業の要望が寄せられました。小売業世界最大手のウォルマートは、コメなど主要品目の関税が日本での企業活動を妨げていると一方的に主張｡また､米国産リンゴに対し、日本は防疫のための措置を義務付けており、輸出が抑制されていると不満を表明しました。カリフォルニア・チェリー協会は、ポストハーベスト（収穫後に使用する農薬）の防かび剤の登録手続きの緩和を求めました。カリフォルニア・ブドウ協会は、日本の残留農薬基準の緩和を要求しました。

米国貿易緊急委員会は、外国企業が相手国の政府に訴訟を起こすことができる「ＩＳＤＳ（投資家対国家の紛争解決）条項」が必要だと強調しました。

ＴＰＰが米国企業にもたらす恩恵について、ＵＳＴＲのマランティス次席代表（当時）はこう強調したことがあります。

「オバマ政権のゴールは、米国の労働者や経営者がアジア太平洋地域での競争で勝者となるためのよい立場を確保する」（１１年１２月１４日の米下院歳入委員会貿易小委員会）

--------------------------------------------------------------------------------

安倍首相「守る」保証なし
米政府の議会への通知でも

米政府による議会への通知は、安倍晋三首相が、交渉で「守るべきものを守る」としていることに、なんの保証もないことが改めて示された形となりました。

通知の中でマランティスＵＳＴＲ代表代行は、「日本は農産品と工業製品を含む全ての物品を交渉対象とし、今年の交渉妥結を目指すと約束した」と説明しました。２月２２日の日米首脳会談の共同声明では、「日本と米国は、日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに２国間貿易上のセンシティビティが存在する」としていました。しかし、議会への通知には、このことへの言及が欠落。交渉の中で米政府には、日本の農産品に配慮する姿勢がないことを示しました。

通知は、「米政府は、議会側と徹底的かつ広範に協議していく」ともしています。事前協議で日米両政府は、２１分野にわたるＴＰＰ交渉と並行して９分野について２国間で協議することを約束しました。これらの問題で、今後も通商交渉の権限を有する議会からの圧力を受けた米政府による市場開放要求がさらに強まる可能性を含んでいます。

--------------------------------------------------------------------------------

並行交渉の９分野

日米２国間交渉で協議することを両国政府が合意しました。自動車分野のほか、九つの広範な分野にわたります。(1)保険(2)透明性(3)投資(4)知的財産権(5)基準(6)政府調達(7)競争政策(8)急送便(9)衛生植物検疫措置―です。これらの分野の交渉は、ＴＰＰ交渉と並行して行われ、法的強制力をもつ措置も含めた対策を講じることが決められました。

http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/13658.jpg

（転載終了）
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/176.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 《PC遠隔操作事件》　なぜ犯行場所を特定できないのか…弁護側が追及　　江川 紹子　
　　　　　　　　　　　　　勾留理由開示公判の後、記者会見する弁護団

【PC遠隔操作事件】なぜ犯行場所を特定できないのか…弁護側が追及
http://bylines.news.yahoo.co.jp/egawashoko/20130501-00024668/
2013年5月1日 21時14分 　江川 紹子 | ジャーナリスト

ＰＣ遠隔操作事件で３度目の逮捕・勾留中の片山祐輔氏の勾留理由開示公判が、５月１日、東京地裁（小泉健介裁判官）で行われた。容疑事実について、弁護人が裁判官や検察官を厳しく追及する場面もあり、本裁判の前哨戦のような雰囲気だった。

現在の逮捕・勾留の容疑は、子役タレントの事務所への脅迫と襲撃予告メールによる幼稚園への威力業務妨害。この事件では、警視庁が福岡県の男性を誤認逮捕している。過去２回の逮捕・勾留では、遠隔操作事件であることや犯行時刻や場所が全く明らかにされていなかったが、今回は日時は特定された。タレント脅迫は昨年８月27日午後５時22分から25分の間に３回、幼稚園への犯行予告については同日午後５時38分頃に２回にわたって、メール送信の指示をしたらば掲示板に書き込んだ、という。遠隔操作ウイルスに感染していた福岡の男性のパソコンが、この指示を実行してメールを送ることになった。

ところが、弁護側が片山氏の勤務先の出勤記録を確認したところ、この日は月曜日で片山氏は出勤。午後９時まで東京・青山の派遣先で仕事をしていた、という。

この事実を元に、佐藤博史弁護士は裁判官にこう迫った。

「犯行日時は、したらば掲示板の通信履歴で特定したのだろう。ただ、犯行場所としては、『都内またはその周辺』とある。使ったＰＣも特定されていない。片山さんが犯人だというなら、犯行場所は青山の派遣先であり、派遣先のＰＣを使ったと断定しなければおかしい。断定できないのか」

佐藤裁判官は、「弁護人の主張は分かるが、これ以上は捜査の秘密に関わる」と説明を避けた。すると佐藤弁護士は、追及の矛先を検察官に向けた。

「検察官に聞きます。犯行場所や使用ＰＣを明確にできないのか」

倉持俊宏検事は「お答えしません」とけんもほろろの対応。佐藤弁護士が重ねて「答えないのは、答えられないからだ」と迫ると、倉持検事は「答えない、と言っている」と言い返す。緊迫した応酬に、裁判官が「弁護人の主張は分かりますが、ここは勾留の理由を開示する場ですから…」となだめにかかった。

佐藤弁護士は、「起訴状においてもおそらく書けないのだろう。これが明記できるかできないかが試金石だ」と述べて矛を収めた。

すでに起訴された３件についても、起訴状では犯行日時は書かれているのに、犯行場所や使用ＰＣについては曖昧な記載になっているという。この３件のうち２件は、犯行日時には片山氏はやはり派遣先にいたらしい。にもかかわらず、犯行場所が特定されていないのは、派遣先から応酬したＰＣに、犯行を裏付けるものがなかった、と佐藤弁護士は見ている。

検察側は５月17日までに、起訴済みの３事件についての証明予定事実を提出することになっており、請求予定証拠を開示する。この中で、片山氏の派遣先のＰＣに、果たして犯行を裏付けるものが残っているのかどうかが注目される。

さらに、片山氏が録音・録画をすれば取り調べに応じ、黙秘権も行使しないと明言しているのに、捜査機関は取り調べを放棄している、と佐藤弁護士。「逮捕・勾留の必要性はない」と指摘したうえで、こう訴えた。

「すでに起訴済みのものも、証拠が曖昧なまま、（逮捕や起訴が）見切り発車されている。裁判所が、（捜査機関の）この無謀な暴走を止めて欲しい。勾留が解かれても、捜査には何の支障もない。司法への信頼を回復するためにも、裁判所の権限を発揮して欲しい」

さらに、裁判官出身の木谷明弁護士は、一連の逮捕・勾留を認め、片山氏と母親との面会も禁じてきた東京地裁の裁判官たちの姿勢について、「東京地裁は、ここまで検察の言いなりになる組織になってしまったのか。これは人質司法そのものだ」と厳しく批判した。

片山氏本人は、「この被疑事実についても、身に覚えはありません」と述べ、「何のために意味のない逮捕が繰り返されているのか。これは何の罰なのか、と思います。早く自由になりたい」と訴えた。

ところで、今回の勾留を決めた佐藤裁判官は、クレディスイス証券集団集団申告漏れで八田隆さんが起訴された事件で、左陪席を務めていた。東京地検特捜部の事件に、敢然と無罪判決を書いた裁判体の一員だが、本件ではこれまでの裁判官と同様、勾留の決定を取り消すことはなさそうだ。弁護人の発言の1つひとつにうなづきながら耳を傾けていた佐藤裁判官。大先輩の木谷弁護士の厳しい言葉を、どのように聞いたのだろうか…。

江川 紹子
ジャーナリスト

早稲田大学政治経済学部卒。神奈川新聞社会部記者を経てフリーランス。司法、災害、教育、カルト、音楽など関心分野は様々。著書『人を助ける仕事』（小学館文庫）、『勇気ってなんだろう』（岩波ジュニア新書）など。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/177.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 「マイナンバー法案−目的はＩＴゼネコンを儲けさせ、天下り先を作ることにある：平野　浩氏」 （晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/10786.html
2013/5/2　晴耕雨読

https://twitter.com/h_hirano

マイナンバー法案の今国会成立は確実。

これで事業経営者や政治家などの脱税を取り締まることができると思っている人が多いが、それはない。

なぜなら、銀行口座の名寄せをしないし、口座とマイナンバーのリンクもしない。

目的はＩＴゼネコンを儲けさせ、天下り先を作ることにある。

古賀茂明氏の指摘。

先の党首討論で安倍首相は海江田民主党代表に「０増５減は野田前首相との約束だからやる」と発言。

しかし、野田氏は「０増５減と定数削減」の２つを条件にしたことはあのときの映像が何回も流されているので、国民は知っている。

もし、自分の身を切る定数削減をやらないのなら、消費増税はやめるべき。

民主党細野幹事長が昨年亡くなった三宅久之氏を騙る偽ツイートにリプライして大恥。

選挙の司令塔がこれじゃネット選挙に勝てない。

自民党より民主党の方がＩＴは強いと思っていたが、民主党は「情報弱者」が多いという。

だから、ネット選挙法案を通せなかったのだ。

代表からして「毛筆派」だという。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/178.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 連続追及 第9弾 PCなりすまし事件　やっぱりひどい！自白強要なんて朝飯前　取調官は「冤罪検事」と呼ばれる男　週刊現代　
連続追及 第9弾 PCなりすまし事件　やっぱりひどい!自白強要なんて朝飯前　取調官は「冤罪検事」と呼ばれる男
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35669
2013年05月01日（水）週刊現代　：現代ビジネス

 冤罪で有名な「布川事件」で無期懲役を求刑した検事。元高検検事長を「ウソの自白」へと「完落ち」させた検事。この2名が中心となって進められてきた検察の捜査で、再び冤罪が作られるのか。

■わずかな抵抗も許さない

 その日、片山祐輔さん(30歳)が東京湾岸警察署内の運動場に出ることを許されたのは、朝の8時頃だった。すでに2ヵ月以上が経過している留置場生活で、片山さんは普段、朝7時頃に運動場に連れて行かれる。だが、4月11日に限っては、その時間がいつもより1時間も遅かった。

 軽い体操を終えた片山さんは係官に「刑事さんから話がある」と声を掛けられ、別室に通された。片山さんは再々逮捕を覚悟した。そこで片山さんを待っていたのは、約10人の刑事だった。その部屋には車椅子が用意してあるのも見えたという。片山さんが自分の足で歩こうとしない場合、車椅子に乗せてでも連れて行こうとしたのか。片山さんはそこから刑事課の部屋へ連れて行かれた。

 片山さんはすでにハイジャック防止法違反などで起訴・立件されているが、この日、威力業務妨害などの容疑で再逮捕されたのだった。逮捕状が執行され、指紋と写真をとられた。片山さんが主任弁護人である佐藤博史氏に話したところによると、取調室で刑事にこう言われたという。

「被疑者には取り調べ受任義務があり、取り調べに応じなくてはならない。話さないと君が不利になるかもしれない。録画は法律上の義務ではないし、警察は本件で録画する気はない。録画なしには取り調べに応じないというのは、君自身の考えか?」

 片山さんと弁護団は「可視化」が行われない限り、警察と検察の取り調べを受けないと明言してきた。

 一方で、片山さんらは可視化が行われるのであれば、黙秘権を行使することなく、取り調べに応じることも約束している。だが、警察と検察が可視化に応じる素振りは今のところ、まったくない。

 警察と検察が密室である取調室で強引な取り調べを行い、自分たちに都合のいい"自白"を強要してきたことは、これまで何度も問題とされてきた。

 容疑を否認する被疑者を長期勾留し、時には怒鳴りあげ、時には情にからめて身に覚えのない犯罪事実を認めさせる―。事実、今回の遠隔操作ウイルスによる一連の事件でも、無実の明治大学学生が被疑事実を認め、静岡家裁で保護観察処分を下された。

 しかも今回、片山さんの取り調べにあたった上本哲司検事(写真上)には、一般市民を強盗殺人犯に仕立てようとした過去がある。冤罪事件として名高い「布川事件」で、上本検事は「無期懲役」を求刑したのである。

 布川事件―。

 '67年、茨城県利根町布川で大工の男性が殺害された。警察は桜井昌司さんと杉山卓男さんを別件で逮捕。容疑を"自白"したとして、検察は強盗殺人罪で起訴した。二人は「自白は強要されたもの」として容疑を全面否認したが、'78年、無期懲役の判決が確定した。

 二人は'96年に仮釈放された後も身の潔白を訴え続け、弁護団の丹念な証拠開示請求によって、事件現場に二人の痕跡が残されていないこと、検察が証拠とした自白テープに改竄の跡が見られることなどが新たに判明。そして'05年に水戸地裁が、「有罪とした証拠の信用性に疑問が生じた」として再審開始を決定した。この時点で、二人が無罪になることはほぼ既定路線と思われた。

 だが、'10年に始まった再審の公判で、当時、水戸地検の三席検事だった上本検事は無期懲役を求刑したのだ。もちろん、でたらめな「自白」しか証拠を持っていない検察の主張が通るはずもなく、'11年、桜井さんと杉山さんの強盗殺人容疑について無罪が確定した。逮捕勾留から44年かけて、ようやく無実が証明されたのである。

■もうひとつの捏造事件

 法廷で上本検事と対峙した杉山さんがこう話す。

「上本検事のことはよく覚えています。私に質問もしないで、これまでの検察の主張を繰り返すだけのあまり芸のない人だと思いました。論告求刑の際にも、彼の顔色は赤くなったり、真っ青になったり、コロコロ変わるんですよ。でも、こちらの意見には一切反論もしない。ただ苦虫を噛み潰したような表情を見せるだけ。当時の弁護団の誰かが彼のことを『敗戦処理班』だと言っていましたね。

 無期懲役を求刑したことで、当時の上本検事に対して私は腸が煮えくり返る思いでした。今考えれば、彼も組織の人間として上の命令には絶対に逆らえないし、それまでの検察の意見を踏襲するしかなかったのかもしれませんがね。検察官として組織の歯車にすぎなかったのでしょう。布川事件以降、何かの反省をしたと思うのだけど、どうなのかな……」

 だが、上本検事をはじめ、検察に過去の冤罪事件を反省した様子はないようだ。彼らは自身が生み出した冤罪被害について、二人に謝罪を一切していない。

 もう一人の冤罪被害者である桜井さんは、検察組織は「モンスター」だと指摘する。

「上本検事個人の人間性とは関係ありません。彼の個性は、検察という組織の個性と同一なのです。物的な証拠や容疑者の供述に基づかないで、自分たちに都合のいい偏見に満ちた解釈しかしない組織ということですね。たとえ間違ったことをしてしまったのが明らかでも、決してそれを認めない組織とでも言いましょうか。反省という言葉は彼らにはないのでしょう。

 ミスをしても責任を取る必要がない、検察組織という"聖域"が、こうしたモンスターたちを作り上げてしまったと思います」

 上本検事はこの4月1日付の人事異動で広島地検に転出。後任には前宇都宮地検足利支部長の倉持俊宏検事が着任した。だが、その後、検察の方針が軌道修正されたようには見えない。桜井さんが言うように、検察は絶対に自らの非を認めようとしないのだろうか。

 もう一人、上本検事とともに今回の取り調べにあたってきた東京地検特捜部出身の水庫一浩検事にもとんでもない"前科"がある。

 この水庫検事は「朝鮮総連ビル詐欺事件」で、事件に関与したとされる元公安調査庁長官で、元高検検事長の緒方重威氏の取り調べを担当した。

 緒方氏は自著『公安検察』に、検察の取り調べの苛烈さをこう記す。

〈検事として取り調べにあたった経験のある私でさえも、「取り調べを受ける側の立場とはこれほど辛いものなのか」と思い知らされるほどの苛烈さであった。

 脅迫、恫喝、侮辱、泣き落とし、そして決定的な孤独……。二度も「自供」に追い込まれてしまった。その「自供」は直ちにメディアにリークされ、大きく報道もされた〉

 同書によれば、水庫検事は、「共犯者」の供述を"捏造"し、かつ事情を何も知らない段階の長女からのメールをも使って、緒方氏を「ウソの供述」に追い込んだという。

■いつまでも勾留され続ける

 緒方氏はそもそも朝鮮総連ビルをめぐってカネを騙し取る意図などなく、また被害者が存在しないとして、無罪を主張してきた。

 だが、裁判所は緒方氏の「虚偽の自白」を重視し、有罪判決を下した。現在、緒方氏は上告中だ。

 緒方氏の主任弁護人を務める落合洋司氏は水庫検事についてこう話す。

「水庫検事は特捜部的な取り調べしかできない検事という印象です。逮捕直前に送られたメールを見せて情に訴えかけてみたり、有罪間違いなしとプレッシャーをかけてみたりという手法ですね。それで、緒方氏は『ウソの自白』をさせられたということです。

 片山さんに対する弁解録取の際の取り調べについて、佐藤弁護士から送られてきた資料を見ましたが、被疑者との人間関係をきちんと作れていない。結局、特捜部のやり方に染まった検事に、被疑者との人間関係など築けないということではないでしょうか」

 検察は公平な正義を追求すべき存在だ。だが、上本、水庫両検事が過去に手を染めた「不適切な捜査」を見るにつけ、それは単なる理念に過ぎず、実態はそうはなっていないことを思い知らされる。

 そんな検察の主張を丸呑みにして、長期勾留を認めている裁判所にも問題はないのか。弁護側は片山さんの勾留理由の開示を裁判所に要求した。開示された理由は、検察の主張を追認するだけのものだった。

 1回目の勾留理由開示を行った岩田澄江判事補も、2回目の冨田環志判事補も「証拠隠滅と逃亡のおそれ」があるとして、片山さんの勾留を認めたのだ。元裁判官で弁護士の森炎氏が問題点をこう指摘する。

「一般的に裁判所は、被疑者が起訴されて犯罪捜査が終わっているにもかかわらず、身柄拘束を認めています。日本の裁判実務では、保釈するかどうかの判断にあたって、犯行を認めていない場合は、認めている場合よりも被告にとって不利に扱う。これは明らかに犯行を認めさせる方向に事態を誘引しようとする考え方であり、身の潔白を主張する意欲を削ごうとする無力化効果を狙ったものです。

 保釈されないということは、裁判が終わるまで身柄を拘束されっぱなしということです。そのため、日本の刑事司法は『人質司法』と言われています。こういう陰険とも姑息とも言うべき裁判実務は、いい加減やめなければならない時期に来ているのではないか」

 確たる証拠も示さずに、警察、検察、裁判所がグルになって被告を精神的に追い詰め、有罪を認めさせる。日本の刑事司法は歪んでいるとしか言いようがない。

 PCなりすまし事件は、初公判の前に争点を絞り込む「公判前整理手続き」が行われることが決まった。

 第1回協議は5月22日に行われる。これまでのように密室で強引に罪を認めさせるような検察の手法はもう通用しない。

「週刊現代」2013年5月4日号より

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/179.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 安倍晋三首相は、米国に武器を買わされ「オケラ」のサウジアラビアを「金塊の力」で支援し、原発も売る　（板垣 英憲）　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/9aded7eb7948126b66b38b1819b83421
2013年05月02日 　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆安倍晋三首相は、ロシア訪問に続いて、サウジアラビアを訪問、「カネばら撒き外交」を続けている。何と言っても日本は「黄金の国ジパング」だ。「潤沢な金塊」を武器に、強気の外交を展開している。

　サウジアラビアは、「石油はあるが、カネがない。オケラだ」と言われているだけに、カバンにたっぷり現金を詰め込んだ「セールスマン」サウジアラビアさながらの安倍晋三首相の訪問を大歓迎だ。

　サウジアラビアが気の毒なのは、米国に石油を売っても、代金のドルは、有無を言わせず、米国の銀行に預けさせられて、厳重に管理されて、自由に出し入れすることもできず、監視されているという。

それだけならまだしも、米国から支払われた石油代金で、武器を買わされ続けている。つい最近でも、米国は「イスラエル、サウジアラビア、ドバイ」の3国に、それぞれ何億ドルもの巨額の武器を買わせる契約を結ばせているという。

　米国は、軍産協同体を維持し、国防総省の軍人・文官と軍需産業（ロッキード・マーチン社をはじめ６０００社）の従業員と家族を食わせるため、１０年に１度の大戦争と武器・弾薬の大量消耗をしなければ、成り立たなくなっている。

この犠牲にされている国の１つが、サウジアラビアであり、この国の財政は、いつも「オケラ」状態だという。だから「石油はあっても現金がない」ということになる。

　米国は、サウジアラビアに米軍を駐留させて、「サウジアラビアを守ってやる」と言いながら、本当は、サウジアラビア軍の軍事行動を厳重に監視している。それは、サウジアラビア軍が、勝手にイスラエルに攻撃しては困るからである。そして、防衛を口実に武器を買わせ続けてきたのである。

　もちろん、サウジアラビアは、国内で過激派が「王制打倒」を叫んで反体制運動を起こすことを極度に警戒しており、いざというときのために駐留米軍を頼りにしている。アフガニスタンに義勇戦士として駆けつけたオサマ・ビンラディンが、ソ連軍撤退の後に帰国して、「反政府運動」に乗り出して、王制を揺るがした記憶が、未だに残っているからである。

◆サウジアラビアにとって最大の収入源である石油も、いまや「枯渇」が迫ってきているので、次のエネルギー源について真剣に取り組まなければならなくなってきている。米国は、石油代金でいつまでも非生産的な武器を買わせ続けることの限界を感じ、いまは「太陽光発電システム」を買わせることに懸命になっている。

　しかし、発電量の規模では、原子力発電に劣ることから、サウジアラビアは日本の原発導入に目をつけている。これに素早く呼応したのが、安倍晋三首相だった。最新鋭の原発を売り込もうとしたのである。サウジアラビアは、広大な国土を有しており、原発で発電する電気を周辺諸国に売って、財政を支えることもできる。

一方、日本は、当面必要な石油をサウジアラビアからも輸入、確保できる。いまは、アベノミクス政策により、急激なドル高＝円安が続き、輸入している石油代金も高くなっているので、何とか安価で安定輸入したい。もちろん、日本としては、サウジアラビアに経済援助することも考えているから、サウジアラビアにとっては、有難い。

◆考えてみれば、米国に武器を買わされて「オケラ」になっているサウジアラビアの財政の窮状を救うのが、日本の金塊ということになる。これがめぐりめぐって、米国の財政を間接的に助けているという構図になっている。

　その米国は、最新鋭大型輸送機「オスプレイ」１２機を沖縄米軍基地に配置することを決めたという。しかし、米軍に詳しい専門家筋の情報によると、この「オスプレイ」１２機は、神奈川県横須賀の米軍基地に配備されるばかりでなく、日本に売却されるのだという。何のことはない、体のいい「押し売り」である。

【参考引用】
東京新聞が5月１日付け夕刊に「首相サウジ訪問　原発輸出　協議開始へ」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　「【ジッダ＝金杉貴雄】サウジアラビア入りした安倍晋三首相は四月三十日深夜（日本時間一日未明）、ジッダでサルマン皇太子と会談した。首相は原発輸出を可能にする原子力協定の締結を提案。皇太子は前向きに応じ、事務レベルでの協議入りで一致した。原子力協定は、今回の歴訪でトルコ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の両国とそれぞれ調印する予定。国内では原発再稼働、海外では原発輸出を進める安倍政権の姿勢がより鮮明になった。同協定は、原子力関連技術や核物質などの移転に関する二国間条約。サウジアラビアは二〇三〇年までに十六基の原発をつくる計画があり、首相は『東京電力福島第一原発事故後、原発の安全性を高めている』と強調した。両首脳は、両国の外務・防衛当局による新たな安全保障対話を始めることでも合意。自衛隊とサウジ軍の防衛交流を強化していくことを確認した。サウジ東岸のペルシャ湾入り口にあるホルムズ海峡は、日本向けタンカーが往来する海上輸送路。安保対話は不測の事態への対応力を高める狙いがある。サウジアラビアは日本にとって最大の原油供給国で、日本は年間輸入量の三割を依存している。会談終了後、両首脳は合意内容などに関する共同声明を発表。首相はアブドラ国王とも電話会談した」

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「セールス外交」に忙しい安倍晋三首相が公邸に住まないのは、何かよほど都合の悪い事情があるためだ

◆〔特別情報�@〕
　どことなく、薄氷の上を踏み歩いているような危うさが、漂っている。余りにも忙しく分、秒刻みで動いているせいか、「疲れ」が、「目のクマ」に表れているのだ。
「セールス外交」に忙しい安倍晋三首相が、ロシア、サウジアラビア、ＵＡＥ、トルコを駆け足で回り、一定の成果を上げようとしており、さらに驀進していくかに見える。
　だからこそ、政界内外から、「首相に就任してから４か月以上すぎるのに、どうして首相公邸に引っ越していないのか」と怪しむ声も出始めている。何かよほど都合の悪いことでもあるのであろうか

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/180.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 日本国憲法がシンデレラであるとする理由　（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-aaf6.html
2013年5月 2日　植草一秀の『知られざる真実』

４月９日付ブログ記事に

「シンデレラの運命をたどってきた日本国憲法」

http://goo.gl/Uokfk

のタイトルをつけながら、その理由を示す記述がブログ掲載部分に収録されていなかった。

深くお詫びを申し上げたい。

日本の対米隷属・対米従属を批判し、米国に対する批判を提示する人々が日本国憲法の改正に反対するのはおかしいのではないかとの意見を聞くことがある。

日本国憲法は日本がＧＨＱの統治下にあるなかで、ＧＨＱ主導で編纂されたものであり、そのＧＨＱの中核を担っていたのが米国だからである。

この主張は一見もっともらしいが、実は『戦後史の正体』のうち、もっとも重要な部分に対する認識が欠け落ちている見解なのだ。

それは、１９４５年の日本の敗戦から１９５２年４月のサンフランシスコ講和条約発効まで、ＧＨＱによる日本占領時代が７年間続くのだが、その間のＧＨＱの対日占領方針が不変ではなかったことだ。

敗戦から２年を経過していない１９４７年前半に、米国の外交基本方針は激変した。これに連動して対日占領政策の基本方針が大転換したのである。

これがいわゆる「逆コース」である。

「逆コース」前と「逆コース」後で、ＧＨＱの対日占領政策は劇的に転換した。それは一言で言えば、「民主化」から「非民主化」への転換であった。

日本国憲法は「逆コース」前のＧＨＱが産み出したもので、まさに「戦後民主化政策」の集大成と言えるものである。

しかし、この憲法が施行された１９４７年５月３日には、すでにＧＨＱの対日占領政策の基本方針は変わっていた。

日本国憲法はその出生の段階から、完全な矛盾に包まれていたのである。

「民主化」路線を捨てて、「非民主化」の道を歩み始めた新たな日本統治者にとって、日本国憲法は言わば鬼子の存在であった。

しかし、戦後民主化の路線を敬愛する日本国民にとって、日本国憲法はかけがえのない、敬愛すべき存在になったのである。

この「戦後史の巨大な矛盾」を踏まえるならば、対米隷属・対米従属を批判する人々が日本国憲法を守ろうとし、対米隷属・対米従属の人々が日本国憲法を改正しようと行動するのは、極めて順当なことであると判断できる。

このことを念頭に置いて私は

「シンデレラの運命をたどってきた日本国憲法」

と表現した。

「日本国憲法」は米国が日本に産み落とした嫡出子であったが、その後に不幸な運命に遭遇したのである。

「日本国憲法」の生みの親であるマッカーサー元帥が大胆に推進した「戦後民主化」の方針が米国の外交方針転換によって後ろ盾を失ったのである。

良家に生まれた美しく優しいシンデレラは、若くして両親を失い、意地の悪い継母と義姉に虐げられた。

マッカーサーの日本統治は、ある種の理想主義に基づくものであった。

大戦終了直後のＧＨＱは、徹底した民主化と平和主義を戦後日本の統治の基本に置いた。

このなかで「日本国憲法」が編纂された。

しかし、この憲法が施行される１９４７年に米国の外交方針が大転換し、「日本国憲法」がその外交方針と相容れないものになった。

「日本国憲法」は米国が生み出したものであったが、施行された１９４７年５月にはすでに米国の新外交方針であるトルーマン・ドクトリンとは相容れぬものになったのである。

敗戦当初のＧＨＱ統治において、主導権を担ったのはＧＨＱのＣＳ＝民生局であった。マッカーサー、ケーディス、マッカートなどが主導権を握り、理想主義的とも言える日本の新しい国づくりが模索された。

ＧＨＱのなかではＣＳ＝民生局が主導権を握っていた。

日本国憲法はこのラインのなかから産み出されたものである。

ところが、１９４７年にトルーマン大統領が新外交方針を提示する。

「ソ連封じ込め」の戦略である。

米国は日本を反共の防波堤にする方針を固めた。

連動して対日占領政策の根本が転換されたのである。

この意思を受けて新たにＧＨＱ内部で主導権を握ったのがＧ２と呼ばれる参謀２部であった。参謀２部のヘッドを務めたのがチャールズ・ウィロビー少将である。

ＧＨＱ内部ではＣＳとＧ２の対立が激化し、対日占領政策をめぐっては、マッカーサー総司令官とトルーマン大統領の主張が対立した。

結局、マッカーサーはトルーマン大統領に実質的に更迭されて日本を去る。

Ｇ２は対日占領政策を大転換するために、あらゆる謀略を実行したと見られる。

これを取りまとめたのが松本清張の『日本の黒い霧』（上・下）（文春文庫）

http://goo.gl/zA6S3

http://goo.gl/oz8hK

である。

このＧ２と結んで、日本の対米隷属＝対米従属の道を確立したのが吉田茂なのだ。

だから、吉田茂が対米隷属の父なのである。

日本における種々の政治謀略と対米隷属勢力の跳梁跋扈の原点はすべて１９４７年に始まる「逆コース」にある。

この流れを正確に理解しておかないと、現在の改憲問題を理解することができない。

そして、もちろん、最後にシンデレラ＝日本国憲法を守るのは日本の主権者である。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/181.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 「首相、参院選公約に憲法改正　３分の２形成めざす」←憲法を改正する必要を認めません（JIROの独断的日記）
◆記事：首相、参院選公約に憲法改正　３分の２形成めざす（日経電子版）（2013/5/1 18:52）
中東歴訪中の安倍晋三首相は１日、サウジアラビアのジッダで同行記者団と懇談し、与党で過半数を目指す今夏の参院選の自民党公約で、憲法改正を掲げる考えを示した。改憲案の発議要件を定める96条の改正に取り組む意欲を強調し「（改正に必要な）３分の２の勢力を国会で形成するよう努力していく」と述べた。

９条の改正については「国民的な理解をまだ得られていない。慎重な意見が多数あるのは承知している。公明党の立場もよく理解しており、誠意を持って議論を進めていく」と語った。改憲に関する自らの考えを中国や韓国に伝える意向があるかを問われ「わが国の憲法なのでいちいち説明する課題ではない。

かつて防衛庁を省にする時に同じ議論があったが、異議はなかった」と指摘した。中国や韓国の反発が国内に与える影響は「影響しないと思う」と述べた。与野党の一部では、内閣支持率が高く、野党に勢いがない現状をとらえて「首相は衆参ダブル選挙に踏み切るのではないか」との憶測が出ている。衆参同日選挙について首相は「適切な時をとらえて、
いずれかの時点で国民に信を問わないといけない。適切な時機をとらえて適切な時に解散をしたい」と述べるにとどめた。

◆コメント：安倍内閣の支持率がこのまま保つでしょうか。
記事の中でもふれていますが、安倍首相がこれほど強気なのは支持率が高いからですが、何故支持率が高いか？というと、株価が上昇しているからです。株価は「期待感」で動きますが、経済の実体が、必ずしも株価の後を追いかけるように改善するとは限りません。
現に、今日（5月1日）厚生労働省が発表した「毎月勤労統計」は次のとおりです。

◆記事：３月の現金給与総額、0.6％減　２カ月連続マイナス（日経電子版）（2013/5/1 10:30）
厚生労働省が１日発表した３月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、従業員１人当たり平均の現金給与総額は0.6％減の27万5746円と、２カ月連続のマイナスだった。相対的に賃金水準が低いパートタイム労働者が増え、基本給や残業代が減少した。
基本給や家族手当などの所定内給与は0.8％減と10カ月連続のマイナス。残業代などの所定外給与は3.7％減と６カ月連続のマイナスだった。半面、特別に支払われた給与は8.2％増えた。

製造業や金融業・保険業で伸びが目立った。円安・株高による業績回復で臨時ボーナスを支給した企業も一部にあったとみられる。ローソンやトヨタは、首相の賃上げ要請に従いましたが、焼け石に水です。いくら内閣総理大臣に「要請さ」れても、実際に企業の収益が改善していないのに、給料を増やしたら、内部留保を取り崩すなど、非常手段にたよるしかなく、企業としては「無理をする」ことになります。

景気がよくなり、個人消費が増えて、ものが売れて、供給よりも需要が上回ってきて、次第に物価が上がる。それによって企業の売上高が増加し、純利益も増加し、それが従業員の給与に反映され、更に個人消費が増えるという景気の好循環を実現するに、私はいつもかいていますが、暫定的にでも所得税や消費税を減税すべきだと思いますが、それはさておき、安倍内閣の経済政策は、そのような、最終需要の増加のための根源的な、方法論がないまま日銀の強引な金融緩和、金融政策だけで、つまり市場の通貨供給量を増加させて、強引に物価だけを上場させる。

昨年12月の衆院選のときに安倍晋三氏が掲げた公約は、このような方法で、とにかく「デフレから脱却」ということでした。しかし、物価だけ上がって、給与が下がっては、最終需要は増えない。この先、消費税増税すればなおさらです。経済統計が、景気の改善、デフレからの脱却を示さなければ、今高騰している株価は暴落し、最近株式投資を始めた初心者は、大損することでしょう。そうなったら、安倍首相の支持率はつるべ落としに下がります。だから、私は、憲法改正以前に安倍氏が失脚するように思えてなりませんが、一応憲法改正に付いて書きます。

◆憲法改正の必要を認めません。
今、メディアの世論調査を見ると、大抵安倍内閣は大変な高支持率ですが、それは株が上がっているという、単純な理由に基づいています。大人が、株価が上がっているから、安倍内閣は良い政権→憲法もTPPもご自由に、という世の中です。思想がないからそういう応えになるのです。

今、仮に日本が周り中の国から毎日のように、ミサイルを撃ち込まれたり、敵国に上陸されて、本土で日本国民が外国の軍隊に殺されている、というような、無茶苦茶な仮定上の状況ですが、そういうことなら、9条を変更せざるを得ないかもしれませんが、今現在の状況、安倍首相の表現を借りるならば「戦後レジーム」でどのような不都合があるか、皆目見当が付きません。

9条を改変して、日本が戦争が出来る国にしたら、中国始め警戒が最大級になり、極東の国際政治情勢が極度に不安定になる。だから、例え、安倍首相が、日本も軍隊を保ち、交戦権を持ち、核武装したいといってもアメリカが潰すでしょう。また、憲法第9条変更のもう一つの要は、「集団的自衛権の行使を可能にすること」ですが、そんなものは必要ありません。日本が仮に他国に攻撃されたり、侵略されたとして、これに対して、国民の生命・財産の安全を守るために自衛隊の有する火力を用いるのは「個別的自衛権」の行使です。

有事の際、米軍が本気で日本国民の生命を心配するとは思いませんが、米国が日本を守ることに力を貸すとしたら、それは、アメリカが「集団的自衛権」を行使しているのです。アメリカは世界で最も大勢人を殺している国ですから、日本が「集団的自衛権の行使を可能」といったら、世界中でアメリカの人殺しの手伝いをするはめになり恨まれこそすれ、
感謝されることはないでしょう。

この件は絶対に私は譲歩できません。昨日、今日のことではありません。過去11年以上日記をかいていますが、今まで、１７１回、集団的自衛権に触れています。今日が１７２回目です。何度説明しても読もうとしない人は読みませんが、何度でも書かなければならないことは、書きます。意味も分からず、憲法改正賛成、とか「集団的自衛権の行使を認めるべきだ」という結論を安易に出さないで頂きたい。いい加減、勉強して、分かりなさいよ！が、私のホンネです。
http://jiro-dokudan.cocolog-nifty.com/jiro/2013/05/post-ef75.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/182.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 事件板リンク：検察が確たる証拠を持っていない疑いがますます濃厚になった　佐藤博史氏（弁護士・遠隔操作ウィルス事件弁護人）
検察が確たる証拠を持っていない疑いがますます濃厚になった　佐藤博史氏（弁護士・遠隔操作ウィルス事件弁護人）
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/823.html
投稿者 gataro 日時 2013 年 5 月 02 日 09:23:23: KbIx4LOvH6Ccw

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/183.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] ＴＰＰは酸鼻（さんび）を極めるウィンブルドン現象を日本に引き起こす（神州の泉）　
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/05/post-3325.html
2013年5月 2日　神州の泉

　標題に「酸鼻（さんび）を極（きわ）める」とあるのは、見るに堪えないむごたらしいさまを言う。次に続く「ウィンブルドン現象」とは、ウィキペディアを参照すると、市場経済において自由競争が進んだため、市場そのものは隆盛を続ける一方で、元々その場にいて「本来は地元の利を得られるはずの者」が敗れ、退出する、あるいは買収されること。

　競争によって活性化し望ましいという見方と、在来のものが除外されて望ましくないという二通りの見方がある。語源はテニスのウィンブルドン選手権。この選手権では世界中から強豪が集い、開催地イギリスの選手が勝ち残れなくなってしまったことから来ている。

　ウインブルドン現象。いかにも仰々しい言葉だがなんのことはない。強い者が勝ち残り、弱いものが敗残者となって去っていく典型的な優勝劣敗のことである。今、ＴＰＰの説明にわざわざウインブルドン現象という言葉を使ったのは、日本がＴＰＰ体制に組み込まれると、上記説明にあるように、究極の自由競争原理が作動して、グローバル資本が優勢を極め、地元（日本）の企業が駆逐されるか買収され、日本市場は矢継ぎ早に外国資本の草刈り場になるからである。

　アメリカがＴＰＰという貿易交渉を凝らした経済爆弾を投下してきた背景は、１９８９年の日米構造協議（４年後には日米包括構造協議）に始まり、年次改革要望書、日米経済調和対話と続いた、一連の対日市場改変要求の最終帰結として出てきたものである。実はアメリカの露骨な内政干渉は小泉・竹中構造改革路線に具体的に反映されたが、その傀儡政策の一環として経済特区があった。

　２００２年（平成１４年）の小泉政権時代から始まった経済特区（構造改革特区）は、グローバル資本にとって理想的な市場改変のモデルというか、パイロット版になっている。国立国会図書館のＩＳＳＵＥ ＢＲＩＥＦ「総合特区構想の概要と論点」を参照すると、構造改革特区や総合特区の位置づけは、それらを包括する概念である経済特区（Special Economic Zone: SEZ）である。

　経済特区に一律の定まった見解はないようだが、ある研究では、「一定の地域を指定して、その地域において他地域とは異なる税制（優遇税制）、規制（規制緩和）等の定めを設けて、地域経済の発展、ひいては国民経済の発展に寄与しようとするもの」と定義されるらしい。

　この特区の性格的な分類は、次の三つである。（上記ISSUE BRIEF 産業経済課　伊藤白氏の論述から）

　　�@ 税の軽減・減免を用いる「保税特区（税制緩和特区）」
�A 税制以外の規制緩和措置をとる「規制緩和特区」
�B 両者の機能を併せ持つ「税制・規制緩和特区」

　以上、経済特区の最も入口的なことを書いたが、難しい込み入ったことを言うつもりはさらさらない。小泉政権時代から始まった経済特区は、神州の泉の受けた印象から言えば、�@の税金優遇は法人税の軽減であり、�Aの規制緩和措置とは、あの悪名高い小泉・竹中構造改革路線の思想をそのまま特区にスライドしたものである。�Bの場合は法人税優遇措置と小泉・竹中構造改革に則った規制緩和措置の合成特区であり、全体の性格は紛うことなき新自由主義特区である。

　つまり、ここ十数年間、われわれがテレビや新聞などで日常的に目にする『経済特区』とは、大企業優遇と外資参入のための“地ならしエリア”に見えて仕方がないのだ。経済特区第１号の成り立ちと性格を考慮すると、これが地域産業や経済を振興するどころか、安定した日本の経済市場を破壊する方向性を持つことが分かる。

　２００２年６月、小泉純一郎内閣は「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００２」、いわゆる「骨太の方針」を閣議決定しているが、この中に盛り込まれたのが「構造改革特区」であった。この創生過程を見れば、経済特区が、年次改革要望書の思想を日本に適用するに当たり、経済特区の名の下でグローバル資本の進出に都合の良いエリアがパイロット的に敷設されてきたことが分かる。

　経済特区は、その出発点からして小泉構造改革のいかがわしさが凝縮されているのである。このようにアメリカグローバル資本の意図による経済特区構想が伏線的に敷かれていた中にあって東日本大震災が起き、グローバル資本は東北の震災跡地にショック・ドクトリンを応用して経済特区の進化形を敷設しようとしている。

　これを裏付ける動きが宮城県の「漁業特区」であり、経団連の米倉弘昌経団連会長らが主導しようとしている耕作放棄地を強制集約する機構の設立など、漁業や農業に民間企業を参入させ、経済特区思想によって大企業優遇を行う意図がある。

　これらに関する民間投資活動において、前政権の松本剛明（マツモト・タケアキ）外務大臣が改正ＰＦＩ法（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律）にちなみ、『被災地に「特区」を設け，内外無差別の下，資本や労働力の集約に資する税制上の措置や経済的誘因措置，規制緩和といった思い切った優遇措置を導入することも検討』と、実に驚くべきことを言っている。留意してもらいたいことは、松本大臣が経済特区の最終目的が外資参入であることをはっきりと示したことである。

　こうしてみると、特区構想がＴＰＰを展望した地ならしであったことが見えてくるが、グローバル資本に日本市場を更地のまま明け渡すと日本は徹底的に富を吸い尽くされ、日本人の餓死者が大量に出ることになりかねない。いずれにしても、ことごとく日本を収奪された後には飢えた国民が凄惨な死を迎えるという状況になりかねない。

　森鴎外が存命だった当時、欧米白人種は日本人に対して黄禍論を楯に、東洋のサルは大人しく酒作りをして、できた酒をわれわれ白人に貢いでいればいいのだ、白人と同等になって出しゃばるとただじゃおかないぞという感じだったらしい。東インド会社で現地人を酷使したイギリス人と同じ感覚で日本人を見ていたようである。これに鴎外が激高していたという話がある（森鴎外 ナウマン論争外聞）。ＴＰＰは日本に原爆を投下した当時とあまり変わらない感覚で行われるだろう。だからこそ、日本を阿鼻叫喚の地獄にしないためにもＴＰＰを脱退するべきだ。

　最後に経済特区構想とは、日本市場全体を新自由主義体制（グローバル・スタンダード）に大転換するための引き金（パイロット）になっているだけではなく、日本列島分断構想としての道州制も睨んでいるような気がしてならない。


http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/184.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 「必読。自民改憲案が新設した「第９章　緊急事態」の恐ろしい内容：想田和弘」 （晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/10787.html
2013/5/2　晴耕雨読

https://twitter.com/KazuhiroSoda

必読。

自民改憲案が新設した「第９章　緊急事態」の恐ろしい内容が宮武嶺弁護士により解説されています。

人権を剥奪されたくない人は読んでおいたほうがいいと思います。http://bit.ly/11VBTC5

> このような解説がネットでしか見られないことに恐ろしさを感じます　

自民改憲案が新設した「第９章　緊急事態」などについては、マスコミや主権者は本来大騒ぎしなきゃいけないんだけど、一部を除いてぜんぜん大騒ぎしていないことが大問題なんだよな。

なんで？

> みんな、「自分には関係ない」と思っているのはないでしょうか。関係大ありなのに。

なぜ関係ないと思えるのかが不思議です。

９６条改憲反対派の結集が急務。

→首相、参院選「３分の２」目指す　憲法９６条改正公約に http://bit.ly/10s7xEj

この記事本当かどうか分からないが、スクープだの特オチだのを気にして批判精神を失うのだとしたら本末転倒だ。

そんなの一般の読者は気にしていない。

読者が望むのは地に足のついた報道。

→安倍首相　朝日新聞社長と会談で詫び受け入れたと側近が証言 http://bit.ly/12YP2wy

だいたい、「○○新聞はスクープがあるから購読したい」なんて思う読者はいないよね。

逆に「こないだxx新聞は他社に抜かれたから購読やめよう」なんて思う読者もいないだろう。

> おっしゃる通り！(誤報やアホな社説を連発したら購読をやめようとは思いますがw)

> 仰る通りだと思います。読者は横並びを望んでません。一色の報道なんて怖いだけです。

橋下市長が参院選出馬「絶対にムリ」の理由 | 東スポＷeb -- 東京スポーツ新聞社 http://t.co/Gv28Hq8uLc

ここまで無理して参加しようとすることの本当の理由が知りたい。

→ <７月会合、冒頭からの参加困難＝ＴＰＰ「一日でも議論の場を」―西村内閣府副大臣> http://bit.ly/13KSlGq

> 僕なんかは、「外敵」よりも国内の急進派に切実な恐怖を感じてしまいます。

同感です。

> 先の大戦時と全く同じ様相ですね。外敵よりも、国内事情が国難の火種であるのは。

----------------------

http://bit.ly/11VBTC5
より一部抜粋

第九十八条
　　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。

（cf　明治憲法第14条　天皇ハ戒厳ヲ宣告ス

２　戒厳ノ要件及効力ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム）

　さて、自民党憲法の「緊急事態」の定義は明治憲法と同じく法律に委任しており、いくらでも拡大可能なことをまず押さえなければなりません。この点、この改憲案を作った磯崎陽輔氏ホームページ「日本国憲法改正草案解説」（以下「解説」と表記）によれば、「内乱等」にはテロも含む（解説）としています。内乱は一国の体制がひっくり返るような規模を言いますが、テロは死者の出ない爆弾テロでもテロですから、これでは緊急事態の範囲が広すぎてめちゃくちゃです。

　また、「特に必要があると認めるとき」は、閣議で決するとされていますが、これは1分1秒の緊急性を想定しているものではない（自民党「日本国憲法改正草案Ｑ＆Ａ　以下Ｑ＆Ａ」以下「Ｑ＆Ａ」と表記。および解説）ということなので、閣議にかけずに総理がいきなり緊急事態を宣言できる場合が多数ありえます。

　さらに自民党は大規模自然災害（東日本大震災レベル）でも緊急事態宣言可能（Ｑ＆ＡP30・解説）としており、津波や地震でも緊急事態を宣言できます。原発事故が起こり、2万人近くが亡くなった大災害ではありましたが、かの大震災でさえ、国民の自由と人権を制限できる緊急事態宣言が必要だったとは思えません。

全文はhttp://bit.ly/11VBTC5

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/185.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 小泉進次郎氏、民主・前原氏らと訪英へ(読売新聞)-他に自民塩崎氏、民主長島氏、維新中田氏も
「小泉進次郎氏、民主・前原氏らと訪英へ
2013年5月1日(水)8時58分配信　読売新聞

　自民党の塩崎恭久政調会長代理と小泉進次郎青年局長、民主党の前原誠司元代表と長島昭久国民運動委員長、日本維新の会の中田宏衆院議員の５人が１〜６日の日程で英国を訪問する。

　経済界、学者らによる民間の政策対話「日英２１世紀委員会」の一環で、キャメロン首相とも会談する予定だ。

　同委員会では、東アジアや中東の安全保障などをテーマに議論する。」
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/yomiuri-20130430-01178/1.htm

自民党の塩崎氏と小泉氏、民主党の前原氏と長島氏、さらに維新の中田元横浜市長、ですか。よりによってこの面々か、というメンバーですね。
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/186.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 日本：死刑執行、恐怖のハイペース　 アムネスティ・インターナショナル国際事務局
2013年5月 2日
[国際事務局発表ニュース]

宮城吉英さん（56歳）と濱崎勝次さん（64歳）が4月26日、東京拘置所で絞首刑を執行された。2人は2005年、市原市のファミリーレストランで組員2人を射殺した。

今回の死刑執行は、自民党政権での執行がますます加速する恐れがあることを示している。

安倍政権での死刑執行は昨年12月発足以来、今年2月の3人を含め今回で5人目である。昨年3月まで死刑は20カ月間執行されなかったが、その3月の3人を皮切りに、この1年あまりで12人の死刑が執行された。

アムネスティが強く危惧していた現政権でのハイペースでの死刑執行が、今回の執行で残念ながら裏付けらえた。

5人の執行を行った安倍政権には、死刑の廃止を含めた幅広い議論を真摯に行うべきであるとする国際社会の要請に耳を傾ける意思が見えない。

安倍第一次政権（2006年から2007年）では、1年未満の間に10人の死刑が執行された。谷垣法務大臣が死刑を支持する発言を公にしていることを見ても、今回は10人を超える可能性がある。

政府は直ちに死刑執行の流れを変え、その廃止を視野に入れた死刑執行の停止を行うべきである。

アムネスティは、犯罪の性質や状況、有罪・無罪、個人の特質、執行手段などにかかわりなく、すべての死刑に例外なく反対する。死刑は、生きる権利の侵害であり、究極的な意味において残虐で非人道的かつ人間の尊厳を傷つける刑罰である。

アムネスティ国際ニュース
2013年4月26日

http://www.amnesty.or.jp/news/2013/0502_3945.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/187.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 「国営ヘッジファンド」と化す日銀　（陽光堂主人の読書日記）　
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-965.html
2013-05-02 　陽光堂主人の読書日記

　米国やヨーロッパは金融危機を乗り切るためにお金をジャブジャブ流し、中央銀行が債権などをどんどん買い入れています。しかし無茶苦茶やっている割には、通貨の暴落は起きていません。

　それ故、ヨーロッパの場合は、ECBのマリオ・ドラギ総裁の名を取って「ドラギ・マジック」と呼ばれ、米国FRBのベン・バーナンキは「デフレ克服のためにはヘリコプターからお札をばらまけばよい」と発言したことから、「ヘリコプター・ベン」の異名を持っています。

　黒田日銀の打ち出した「異次元金融緩和」はこれらに倣ったもので、欧米の様子を見て「これなら大丈夫」と判断したのでしょう。金をばらまいて景気が回復するのであれば、こんな簡単な話はありません。

　今回の日銀の手法に関しては、金融専門家の殆どが批判ないし危惧していて、諸手を上げて賛成しているのは安倍のブレーンの浜田宏一と日銀副総裁の岩田規久男ぐらいです。しかし両者とも当事者ですから、この二人にお墨付きを与えられても説得力は皆無です。

　最近、安倍総理公認の『アベノミクスの真実』という本が出版され、書店に山積みになっていますが、著者は財務官僚で政権のブレーンを務める本田悦朗氏です。表紙の肩書きは、「静岡県立大学教授・内閣官房参与」となっていて専門家を装っていますが、実は財務官僚です。

　本田悦朗氏は外務省に出向していた期間が長く、財務官僚と言うよりは外務官僚ですが、金融に関しては素人同然です。財政に関しては知識があると思われますが、金融は全く別です。(この点は、日銀総裁の黒田東彦も同じですが…)

　金融の専門家なら『アベノミクスの真実』にはそれが反映されているはずですが、残念ながら他のリフレ派の本と同じです。要は「気合いが大事」と述べているだけで、皆を納得させるだけの理論がないのです。(安倍ももちろん知識は皆無ですから、国会審議で批判されても、「でも現実に株が上がっているじゃないですか」と述べるだけで論戦となっていません)

　金融ブログの「闇株新聞」は、専門だけあって鋭い批判をしています。昨日付の記事でこの本を採り上げ、日銀がFRBやECBの真似をするのは危険だと警告しています。以下、記事を引用します。
(http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-753.html)

　　　官制本「アベノミクスの真実」の不都合な真実

　昨日に官制本「アベノミクスの真実」を読むまでは、アベノミクスが日本経済を回復させるという説得力のある解説が書かれているものと思っていました。

　読んでみて、だんだんと心配になってきました。

　どう読んでみても、日本経済低迷の原因はすべて「デフレ心理」であり、「インフレ心理」さえ引き起せばすべて解決し、そのために日本銀行が5年以上の長い国債を買入れてベースマネーを拡大しさえすればよく、すでに株価や不動産価格が上昇しているので「インフレ心理」が引き起こされていることは明らかである、としか書かれていません。

　日本銀行が5年以上の長い国債を買入れれば、すぐに償還にはならないので、日銀がいつまでも金融を緩和するとの強いメッセージが伝わるということのようです。

　しかし、これだけの理由で日本銀行が40年までの長い国債を買入れることにしたのでしょうか？　やはり昨日も書いたように、薄れ始めたQE3の効果を日本銀行との相乗効果で増大させたい米国政府とFRBの「意向」が働いていると考えたくなります。

　そうではないのなら、もう少し官制本「アベノミクスの真実」で説得力のある説明をするべきだったと思います。

　なぜなら「日本の国債市場に重大な不安感」を与えたままになっているからです。

　それから官制本「アベノミクスの真実」の中では、ベースマネーが増えてもマネーサプライが増えない「信用乗数の低下」の原因も、「デフレ心理」で片づけています。

　これはベースマネーの中に、市中に出て行かない日銀当座預金残高が含まれているため、分母であるベースマネーが膨らんで信用乗数が低下しているだけです。つまり「デフレ心理」の影響ではありません。

　「異次元」金融緩和では、ベースマネーが2012年末の138兆円が2014年末の270兆円になる予定ですが、内訳は日銀券が87兆円から90兆円になるだけで、当座預金が47兆円から175兆円まで膨らみます。

　信用乗数がさらに急激に低下することになるのですが、その時はどのような説明（言い訳）をするのでしょうね？

　ただ日本銀行の国債保有残高は2012年末の89兆円が2014年末に190兆円となります。極端に言えば、2014年末には175兆円の当座預金（これは預かっているだけで日銀のものではありません）で190兆円の国債を保有することになります。

　つまり2014年末の日銀は、175兆円の「他人のカネ」で190兆円の国債（それも40年までの長い国債）を保有していることになり、まさに「ヘッジファンド」なのです。

　それでは、ヘッジファンドである日本銀行が発行する通貨（円）の信用はどうなるのでしょう？

　少なくとも海外からの信用は「急激に低下」してしまいます。

　しかし、とっくにヘッジファンドになっているFRBが発行するドルの信用が、世界的に低下しているとは思えません。

　これはドルでもユーロでも、一度国際通貨（基軸通貨）の地位を確保してしまうと世界中で保有されているので、財政赤字が膨らんでも中央銀行がヘッジファンドになっても、世界的に敬遠されることはありません。

　金融危機以降、債務国問題を抱えたユーロの価値が、それ以前に比べて逆に安定的になっているのは、その間にユーロが国際通貨（基軸通貨）の地位を確保したからです。その辺りは発売中の「闇株新聞　the book」に詳しく書いてあります。

　円は国際通貨ではないため、日本銀行がヘッジファンドになる弊害は、FRB（やECB）と比較できないほど大きいはずです。日本銀行と発行する円の信用が、大きく毀損してしまう恐れが出てきます。

　特に、円の国際化が大きく遅れてしまうことになります。やはり円の国際化（部分的な基軸通貨化）を好ましく思わない基軸通貨国・米国の「意向」というのは考えすぎでしょうか？　(下線は引用者による)

　日銀は銀行などから大量の国債を買い入れる予定ですが、銀行は売却した金を当座預金に積み上げてしまうので、他人の金を使ってリスク取引をしていることになります。だからヘッジファンド同然なわけです。(銀行は融資先が見つけられないため、日銀内の当座預金残高が増加して行きます)

　「国営ヘッジファンドだから大丈夫」という見方もあるでしょうが、記事の後半にある通り、円は国際通貨として使われているわけではないので、信用が一挙に失われる恐れがあります。残念ながら、円はドルやユーロとは違うのです。

　本来なら円は既に基軸通貨になっていても可笑しくないのですが、米国の横槍と我国為政者の無策でローカルなままです。「日本は世界一の債権国」「円の信用は抜群、だから超円高」という説明に惑わされている人が多いのですが、金融の世界は伏魔殿さながらですから一筋縄では行きません

　安倍政権や日銀はそれを知ってか知らずか、FRBやECBの真似をして国民生活を破壊しようとしています。金融ユダヤ人たちはほくそ笑んでいるはずで、このまま夏の参院選で自公(及びみんな維新)が勝利したら、この国は「ジ・エンド」になってしまいます。


http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/188.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 経済(破産)へ：賃金２か月連続減…アベノミクス効果、春以降か (読売新聞) -希望的観測は空しく、有害
賃金２か月連続減…アベノミクス効果、春以降か (読売新聞) -希望的観測は空しく、有害
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/688.html
投稿者 乃依 日時 2013 年 5 月 02 日 11:16:30:
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/189.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 幕引きされた猪瀬発言　これで良いの？他国を侮辱した知事、リコールに匹敵　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/74074f21ba72862f82519d4394457e58
2013年05月02日　世相を斬る　あいば達也

早々と、猪瀬東京都知事の問題発言が幕引きの方向に向かっている。昨日のコラムでは、猪瀬辞任か、オリンピック招致辞退で収束のような話かと思っていたのだが、さにあらずだった。IOCの広報部長は「招致活動の規則を再認識するよう通達した」という形で、再確認作業をしただけで、「これ以上、動きはない。この問題は終わった」で一見落着させた。侮蔑的発言の相手国であるトルコのクルチ青年スポーツ相はNYTの報道を知った後、「発言は公正でなく悲しいことだ。オリンピックの精神に反している」と非難していたのだが、猪瀬知事の謝罪を受け入れたそうである。いかにも何もなかったような潮のひき方である。

「アスリートにとってベストな場所は、パリやロンドン、東京のように社会インフラが整備された国」、「イスラム諸国はアラーの教義を絶対とする階級社会で、戦いに明け暮れている」、「長生きしたければ日本のように文化を創造する必要がある。若者がたくさんいたって、早死にするなら意味がない」等々と、ほぼ喧嘩を売っているようなモノ言いなのだが、不問になるような按配になってきた。

IOCの思惑は、今さら有力候補地の東京が消えることは、残るの２都市が、共に不安材料のある、スペインとトルコが残される事となり、色々と不都合が生じる事情があったのだろう。スペイン・マドリードには経済不安があり、トルコ・イスタンブールはEU諸国が難色を示す可能性もある。無難なのが、日本・東京と云う噂もあった。筆者からみると、放射能汚染を怖れる国もあるだろうから、東京が無難と云う噂が本当かどうか判らない。どの国にも瑕疵があるように思える。まぁ３都市が候補である前提で動いていただろうから、三つ巴の構図が壊れるのも拙いし、利権構造からも、三つ巴は都合が良いのだろう。

トルコの場合、日本からの経済協力は極めて魅力的であり、一都市の知事の発言程度で、日本とトルコの信頼が揺らぐものではない、と云うポーズを取らざるを得なかった、と考えるのが妥当だ。決して、猪瀬の発言が肯定されたわけではない。日経は以下のように報じている。２兆円規模のプロジェクトなのだから、裏に表に莫大な金が動いているのだろう。日本のこの事業に対する政府開発援助ODAの額が示されていないが、サウジに２千億出すくらいだから、７千億くらいODA扱いなのかもしれない。

≪　トルコ首相、日本勢に原発発注表明　次の計画も歓迎

【ア ンカラ＝花房良祐】トルコのエルドアン首相は４月30日、首都アンカラで日本経済新聞の取材に応じ、黒海沿岸シノプの原子力発電所の計画について「日本勢が建設する」と正式に表明した。トルコを訪問する安倍晋三首相と５月３日に会い、原発建設に関する政府間合意と原子力協定を締結する。三菱重工業―仏アレバ連合の原発の耐震性や技術力などを評価。別の場所で計画する原発についても「日本を歓迎する」と今後の交渉に期待を示した。
　エルドアン首相は日本の原発技術について「日本は地震に対処する経験とノウハウがある」と指摘。福島第１原発事故についても「日本は教訓を学んだ。旧ソ連でも原発事故はあった」と話した。日本は環境対策が進んでいるとも指摘。三菱重工業とともに計画に参加する仏アレバについても原発技術を評価した。
　トルコは３カ所で原発の建設計画があり、地中海側アックユではロシア、シノプでは日本勢が受注した。３カ所目は「建設予定地はまだ選定中だ。日本とするのは歓迎だ」と言及。2023年までになるべく多くの原発が稼働するよう建設を加速し、30年には発電量の少なくとも15％を原子力にする方針を示した。
　トルコでは三菱重工業―仏アレバ連合が原子炉を売り込んでいた。事業費は２兆円規模で、出力は４基で450万キロワット程度となる見通し。 23年まで第１号機の稼働を目指す。≫（日経新聞）

トルコのエルドアン首相の日本の原発技術への評価は、穴があったら入りたいほど“こそばゆい”ものだ。まぁ世界の外交と云うものは、こう云う事もあるのだろう。しかし、猪瀬の発言は、イスラム全体に対する侮辱であり、IOCとトルコが鉾をおさめたからといって、それで一見落着とは言えないだろう。様々な事情で、猪瀬知事の資質を露呈したような発言を引きずってオリンピック開催が東京に決まったら、まともに日の丸を振るのが辛くなる。やはり、そう云う意味でも、猪瀬は、何らかの行動を起こすべきだと考える。

このような資質の男が、首都東京の知事である事は、日本の恥である。これこそ、右翼の標的になるべきである。しかし、今日現在、そのような動きは見られない。まぁ、中国・韓国をあれ程までに悪しざまに罵るくらいなのだから、イスラム国トルコにも、似たような事を言っても構わない、と云う考えなのだろうか。戦争中に日本軍が、中国・韓国でどのような行為を行ったのか、特別な興味は持っていないが、何となく、この猪瀬のような体質を見ると、日本人の弱きを挫く性癖を見てしまうと、推して知るべしな部分が存在するようだ。日本人と云う共通のDNAを持っていること自体が恥ずかしくなるような出来事は、程々にして貰いたいものである。このまま、あと３か所のプレゼンを猪瀬が行うのであれば、まさに彼は厚顔無恥である。たしか知事のリコールは有権者の1/3の署名で成立する。考えてみるのも悪くない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/190.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 〈私説・論説室から〉　検察審に欠陥はないか （東京新聞）　
【私説・論説室から】検察審に欠陥はないか
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2013050102000132.html
2013年5月1日　東京新聞

　陸山会事件をめぐって、元特捜検事たちが市民の審査を受けた。検察審査会のことである。

　石川知裕衆院議員を聴取した捜査報告書が架空の内容だったため、虚偽有印公文書作成・同行使の疑いが持たれた。検察当局は不起訴としていた。

　市民が出した結論は、一人の元検事について「不起訴不当」とし、検察に再捜査を求めた。二人の上司は「不起訴相当」だった。

　問題なのは、市民に法的助言をする審査補助員と呼ばれる弁護士が、元検事だったことだ。しかも、最高検検事や検事正といった要職を務めた人物だった。

　市民が検事の問題を審査をしているときに、元検事がアドバイスをするという構図はおかしい。公正さに疑問を持つ人が現れても当然ではないだろうか。

　審査補助員は弁護士会の登録名簿の中から選ばれ、検察審の事務局に推薦される仕組みだ。

　どうして元検事が今回、審査補助員に選ばれたのか。東京弁護士会に問い合わせたが、「適切に内部手続きをした」と理由にもならない返事が来た。元検事も「守秘義務があるので、ノーコメント」という。

　検察審に欠陥はないか。小沢一郎氏が強制起訴されたときは、検察の誘導が疑われたほどだ。公正さが最も大事だ。そのために審査補助員は複数制にすべきだ。審査過程もできるだけ文書に書き込み、透明性も高めたい。　（桐山桂一）

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/191.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] IOCの「処分せず」回答は「東京五輪はない」というメッセージである　（天木直人のブログ）　
http://www.amakiblog.com/archives/2013/05/02/
2013年05月02日　天木直人のブログ

　きょう５月２日のメディアが一斉に報じている。

　猪瀬発言を巡って東京招致委員会が釈明をしたことに対し、国際オリンピック委員会（IOC)は、この釈明を受け入れ、この件は落着すると回答してきたと。

　これで猪瀬発言は五輪の東京誘致にこれ以上悪影響を及ぼさないことになった、と考えるのは早合点だ。

　そうではない。それどころかこれで東京五輪は完全になくなった。

　そういうメッセージなのだ。

　考えてみるがいい。

　これでもし９月に東京五輪が認められるなら、IOCは国際的に非難され、信用を失う。

　そのような馬鹿なマネをするIOCではない。

　これから４ヶ月の間、この猪瀬発言をめぐる不毛な騒ぎに巻き込まれてはたまらない、といわんばかりに、IOCは早々と手を打ったのだ。

　東京が、そして日本が、これからも誘致活動を本気で続けるようであれば世界の笑いものになるだけだ。

　一日も早く五輪誘致を東京は取り下げたほうが皆のためである・・・

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/192.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 安倍とメディアの醜悪な「蜜月」　官邸にひれ伏す新聞・テレビ （選択）　
http://www.sentaku.co.jp/category/politics/post-2821.php
選択　5月2日(木)15時45分

　四月中旬から下旬にかけて新聞各社が実施した世論調査によると、安倍晋三政権の支持率は引き続き高水準を維持している。毎日新聞と産経新聞（フジテレビとの合同）は七〇％台から六〇％台後半にやや落ち込んだものの、読売新聞は七四％、日本経済新聞に至っては七六％と前月より七ポイント上昇した。第一次安倍政権以降の内閣は四カ月目になると急降下に入っていた。しかし、第二次安倍政権は長期政権を予感させるほどの安定感が出ている。

「アベノミクス」が支持され、ＴＰＰ交渉参加を早々に決断し交渉参加各国の合意を取り付けられたことなど、政策で大きな失点はない。野党の体たらくにも助けられている。第一次政権で惨敗した六年前の参院選を「親の敵」と言って臨む七月の参院選も今のところは死角なしといえる。

　もっとも、安倍首相を助ける勢力の存在も忘れてはいけない。マスコミだ。

　第一次政権では安倍首相側と激しく対立してきた。第二次政権での安倍首相は、メディア側にさらに強硬な姿勢を示しているが、なぜかおとなしい。

■単独インタビューで「懐柔」

　安倍首相の強硬姿勢の一つは、「ぶら下がり取材」を拒否したことだ。ぶら下がりの拒否は、実は菅直人氏が東日本大震災への対応を口実に始めたもので、後任の野田佳彦氏も踏襲していた。メディア側は当然ながら「発信不足」と反発した。菅、野田両氏がぶら下がりの代わりとなる「飴」を提供しなかったことで、メディアとの関係は悪化の一途をたどった。

　安倍首相は、ぶら下がりに代わる毎日の発信を、自身が開設したフェイスブックで行っている。ＮＴＴ広報部の報道担当課長という経験がある世耕弘成官房副長官が、メディアを介在しなくても世界に直接発信できるとして提案した。とはいえ、これも一方的な発信でしかない。そこで、首相の側近である加藤勝信官房副長官や世耕氏が官邸内の日々の様子を番記者に伝えている。ぶら下がりがなくても首相の「思い」を何とか入手できるようにしているのだ。

　もう一つの強硬姿勢は、単独インタビューだ。これには今井尚哉秘書官がメディアとの「仲介役」となっている。経済産業省出身の今井氏は第一次政権でもメディア担当だったが、今回は政務秘書官として官邸全体を取り仕切る。

　単独取材は歴代政権も受けてはいたが、内閣記者会には、インタビューの内容を他社に遅滞なく知らせるという「暗黙のルール」があった。このルールは、皮肉にもメディア側が自ら葬り去った。

　きっかけをつくったのは読売新聞だ。安倍氏は首相に返り咲いた直後の昨年十二月二十八日に、憲法改正で一致する読売新聞の単独インタビューを受けた。今井氏があえて読売サイドに打診して実現した。本来ならば内閣記者会の他社は読売に抗議するはずなのに、今井の介在を知ると、逆に各社が単独取材を相次いで申し入れる事態になった。

　新聞に限ると、読売の次には、憲法などで首相と価値観が一致する産経で同月三十日、その後、東京・中日（今年一月九日）、日経（一月十日）と続き、父の故安倍晋太郎元外相が在籍していた毎日も一月二十五日に行った。民放ではワイドショーの出演が多い。ニュース番組よりも政治の話を切り出しにくいという安倍首相の計算もあるし、民放にとっても視聴率対策になるから損はないというのだ。

　読売にはまた、二度目のインタビューを行い、憲法改正の「工程表」を発表した。さらに、巨人軍の長嶋茂雄終身名誉監督と松井秀喜元選手への国民栄誉賞授賞もある。安倍首相が渡邉恒雄読売新聞グループ本社会長との「談合」で授賞を決めたとされる。授賞式はこどもの日の五月五日、東京ドームで開催。日本テレビは特番を計画、「安倍首相も巨人のユニホームを着て登場する」（日テレ関係者）と、早くも政治色たっぷりの異例の式になりそうだ。

　もっとも読売は、スクープを群馬の地方紙、上毛新聞にさらわれた。松井氏が「相談相手」としている上毛ＯＢで作家の横山秀夫氏に「国民栄誉賞を受けるべきか」と相談、横山氏が上毛側にリークしたのではないかとされている。

■朝日新聞とも「手打ち式」

　一方、「反安倍」の急先鋒だった朝日新聞は取り残された。朝日は憲法改正をはじめ政策も価値観も安倍首相とは「水と油」の関係にあり、第二次政権に対しても当初は対決姿勢で臨む方針だったという。しかし、朝日関係者によると、ここで誤算と不安が生じた。

　誤算は、いつの間にか朝日だけ単独インタビューがなく、既存メディアで浮いた存在になったことだ。内閣支持率が驚異的な数字を維持している。朝日でさえ内閣支持率は六〇％台にある。これまでのような「安倍批判」ができないことも誤算だった。

「安倍批判」をすれば、アベノミクス効果で上昇に転じた景気を悪化させ、朝日が景気回復の腰を折った「戦犯」と批判されかねないという不安も出てきた。

　社内対立も出た。社会部は「安倍批判を」と主張したが、政治部と経済部が抵抗。政治部長の曽我豪氏は麻生太郎副総理の側近記者として知られる。安倍首相の盟友である麻生氏との関係を考えると「安倍批判」は得策ではないとなるのは自然のことだ。

　二月七日夜、帝国ホテル内の中国料理店「北京」で木村伊量朝日新聞社長は安倍首相と会食に臨んだ。この場が事実上の「手打ち式」となり、二週間近く経過した同月二十日にようやく単独インタビューが実現した。ここで、安倍首相とメディアとの「蜜月」関係が完成したともいえるだろう。

　ちなみに朝日は現在、特別班を編成して「石原ファミリー叩き」を進めている。石原宏高衆院議員が昨年の衆院選で大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」に支援要請し、同社社員に選挙運動をさせていたことが「公職選挙法違反（運動員買収）に問われる可能性が出てきた」という記事がそうだ。

　安倍首相と同様に憲法改正を主張し「朝日嫌い」で有名な石原慎太郎・日本維新の会共同代表とユニバーサルの岡田和生会長とのカジノをめぐる蜜月関係を暴こうというのだが、「安倍批判を封印する代わりのガス抜きでしかない」（朝日関係者）という。

　ただ、安倍首相とメディアの「蜜月」は長続きするとは限らない。第一次政権では、郵政民営化に反対した同僚議員の自民党復党をきっかけに支持率は急落した。第二次政権でも、些細な失策や側近の対立など政権運営の歯車が狂い始める可能性は十分ある。

　もっとも、政権のミスを待つのではなく、政策や政治姿勢を厳しく批評するのがメディアの務めである。政権をときには迎合し、あるときには徹底的に批判するという今の新聞のようなスタンスは、本来のメディアにあってはならないはずだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/193.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 大場久美子が今夏の参院選に出馬　安倍首相夫人も後押し
　コメットさん立つ！　自民党が今夏の参院選比例代表に、女優の大場久美子（５３）を擁立する方針を固めたことが本紙の取材で判明した。

　１９７８〜７９年のドラマ「コメットさん」のヒロイン役で国民的アイドルとして一世を風靡し、本格的に女優に転身した後も活躍する大場は、天国と地獄を見た波瀾万丈な人生経験の持ち主。現在、大場はペットの薬殺処分ゼロを目指す動物愛護運動をライフワークにしており、安倍晋三首相（５８）の昭恵夫人（５０）も支援の輪に加わっている。擁立には、昭恵夫人の後押しもあったようだ。

　すでに大場は河村建夫選挙対策委員長（７０）との面談も済ませており、出馬に支障はない模様。今月中にも正式公認される。

東スポWeb 5月2日(木)16時39分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130502-00000024-tospoweb-ent
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/194.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 民主幹部「節操がない」　参院・大江氏、自民公認で出馬意向（ZAKZAK）　
　　　　　　　　　　　　大江康弘参院議員

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130502/plt1305021206002-n1.htm
2013.05.02 ZAKZAK

　参院自民党会派に所属する無所属の大江康弘参院議員は１日、産経新聞の取材に対し、今月中旬にも議員辞職する意向を明らかにした。ただ、夏の参院選比例代表で自民党からの出馬を目指す考えも表明。大江氏は前回参院選で民主党から当選しており、あえて議員辞職することで「もともとは民主党公認議員」という状態をリセットする狙いとみられる。

　大江氏は、平成２５年度予算の成立が予定される１５日以降に辞職する意向で、「自民党の公認をもらい、支持者に分かりやすい形で選挙に出たい」と述べた。自民党幹部から公認の内諾も得ていると強調した。公職選挙法は、比例選出議員が同一選挙で戦った他党に移籍した場合に失職すると規定している。

　大江氏が辞職すれば、民主党の比例候補が繰り上げ当選する。

　参院自民党は大江氏の離脱を容認する方針で、自民党会派は８４から８３に減る。民主党会派は８５で、離党届を提出している室井邦彦氏（比例代表）が会派を離脱しても同党は当面、参院第一党を維持する。

　大江氏は１３年の参院選で自由党から初当選。民主党で１９年７月に再選後、当時の小沢一郎代表に反発して離党。２０年８月に改革クラブ結成に参加したが、２２年４月の新党改革への衣替えに伴い離党。直後に政治団体「幸福実現党」に入党し、同党初の国会議員となったが、７カ月後に離党。２３年９月に自民党会派に入会した。大江氏に対しては「自分の生き残りしか考えていない。政治家としてあるまじき行為で、節操がなさすぎる」（民主党幹部）との声も出ている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/195.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 世界を怒らせる日本記者の歪曲（日露首脳共同会見と小野寺訪米の報道）
安倍晋三は支持率の高止まりに「ついにネットウヨが支配するニッポン到来」とばかりに
はしゃぎまわっている。安倍晋三が政府専用機に乗せていった右翼マスコミ記者が世界各国を不愉快にさせ怒らせている。

日露共同声明は安倍晋三の大胆な攻めの外交によるアベニミックスに次ぐ第二の偉大な成果であるかのごとく朝日をはじめとする右翼化ないしは元々右翼の大マスコミがTVで煩く繰り返し、紙面をも飾らせた。大政翼賛会の議会とマスコミという構図が出現している。

何度も指摘してきたが、日本の朝日をはじめとする巨大マスコミは『第四権力』と呼ばれて有頂天になるほど、彼等の精神構造は腐敗しきっている。その報道は、数年前にには隠微な事実隠しと歪曲理解を促す密かな形容詞の付足しで始まった。

その結果、民主党政権の骨抜きと内部クーデターおよび政権崩壊という偉大な成果を勝ち取った朝日や読売であった。かれらは増長しきっている。その報道は殆どが嘘で固められている。

◆その些細な証拠⇒「領土の質問に不快感＝プーチン大統領」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2013043000036時事通信は日本記者の質問に怒りを露わにしたプーチン大統領を『早口でまくしたてた』と卑下する印象操作報道。だが、こんな事実を報道しない他の大マスコミより幾分かはましである。

その顛末を人民日報が報じている。
「プーチン大統領が安倍首相の面前で日本人記者を批判」
http://j.people.com.cn/94474/8230095.html

共同記者会見は終了に近づいていたが、ある日本人記者がプーチン大統領に発した最後の質問「ロシアはなぜ『北方四島』で地熱発電所を建設し続けるのか？これは日本にとって受け入れられない行動だ。人々を強く憤慨させるこの政策を、ロシアはいつ止めるのか？」

この地熱発電所は米国企業が受注し建設が始まっている。質問した日本記者の内心は『日本企業の独壇場である地熱発電プラントを、こともあろうに“米国企業”に発注するとは、日本に対する当て付けだ』。その質問にはメドベージェフ首相とプーチン大統領の間に確執の楔を打ち込む意図も。

「プーチン大統領の顔から笑みが消え、厳しい口調で『私はあなたがメモに書かれた質問を真面目に読み上げているのに気づいた。“その質問を指示した人”に伝えていただきたい。この問題は100年前（大日本帝国陸軍シベリア出兵）に生じた。われわれはこの問題の解決を本気で望んでいる。

もし友好関係を妨げたいのなら、引き続き直接的で強硬的な質問をすればよろしい。そうすれば必ず同じく直接的で強硬的な回答を得るだろう。これらの島々にはロシア国民が住んでいる。われわれの任務は彼等の幸福を考えることだ』。

安倍首相らはすぐに立ち上がり、気落ちした様子で記者会見場を立ち去った」人民日報

◆同じ日、小野寺軍事大臣様が訪米しヘーゲル国防長官にまたも『尖閣は日米同盟による米国の守備範囲』と明言させに行った。訪米目的はただその一言を言わせるためだけである。これに怪しげな問題が・・・米国務省の二枚舌なのか、それとも小野寺に同行した日本記者の歪曲か？

「日米防衛相会談要旨」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2013043000118
防衛相『尖閣諸島がわが国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかだ。断固として領土、領海、領空を守り抜く覚悟だ』続≫

国防長官『東シナ海での紛争は当事者間で平和的かつ協調的に解決すべきだ。米国は主権に関し特定の立場を取らないが、日本の施政権下にあると認めている。日米安全保障条約第５条の適用範囲にあり、現状変更を試みるいかなる力による一方的な行為にも反対する』時事

これに対して、中国の崔天凱駐米大使が米国国務省に強硬な抗議を行った。
『釣魚島問題において緊張を引き起こしているのも、激化させているのも日本だ。一方的で脅迫的な行動を取っているのも日本だ』続≫
http://j.people.com.cn/94474/8229843.html

“日本の施政権”との米側表明は米中協議と矛盾している。釣魚島問題の歴史的経緯は明らかだ。歴史的に見て、米側はこれについて責任があると言うべきだ。中国はこれまで釣魚島に対する日本の主権または施政権を承認したことはない。続≫

デンプシー米統合参謀本部議長も北京訪問時に中国側に同様のメッセージを伝えたと述べたと報じられたが、崔大使は『デンプシー議長訪中時の中国側との会談に関するヘーゲル長官の説明は事実と一致しない』と指摘」人民日報

翌５月1日の米国務省の定例記者会見で国務省が苦し紛れの答弁で訂正：
http://j.people.com.cn/94474/8229888.html
記者質問『米国から見て一方的または脅迫的行動を取っているのは一体日本かそれとも中国か？』

ベントレル副報道官代理『米国は双方が緊張を引き起こしうる行動を取らないことを希望。我々は双方に言っている』『我々はこの島々の最終的な領有権について特定の立場を取らない。これはわれわれの長期的政策であり、変更はない』

こういう混乱が米国務省に起きたのはこれまで何度もある。最初は“前原大臣訪米”時であった。共同記者会見報道とその後の米国務省弁明訂正はその時から繰り返されている。

米国法では安全保障条約締結国の領土問題に介入できない。米国と言う国のよって立つ理由から、歴史的根拠は無視され、実効支配状態なら共同防衛責任、ただし実効支配状態でなくなったら共同防衛対象外である。

所謂尖閣は昨年９月１４日から日本の実効支配が消滅している。日本政府が公式にそれを認めないから、米国政府も公式には日本実効支配継続と言わざるを得ず、すると共同防衛範囲になるという“法解釈”を講釈しているにすぎない。

日本マスコミは米国務省が法律説明していることを知っていて、都合の良い部分だけを切りだして歪曲報道している。中国政府は日本マスコミ報道を精査しているから、それが事実発言なら二枚舌だと米国務省を非難する。

◆プーチン大統領も、そんな日本マスコミ記者の悪質ぶりを熟知しているから、今回日露共同記者会見で日本記者に対して怒りがほとばしりでたのであろう。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/196.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 「憲法改正の必要あると思う」４２％　憲法９条「改正する必要があると思う」が３３％　NHK　
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130502/t10014338361000.html
5月2日 18時46分

３日は憲法記念日です。
ＮＨＫが行った世論調査によりますと、「憲法を改正する必要があると思う」と答えた人は４２％で６年前の調査とほぼ同じだった一方で、「改正する必要はないと思う」と答えた人は１６％で、前回より低くなったことが分かりました。

ＮＨＫは、先月１９日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、２６８５人のうち６０％に当たる１６１５人から回答を得ました。

憲法改正について

この中で、今の憲法を改正する必要があると思うか尋ねたところ、「改正する必要があると思う」が４２％、「改正する必要はないと思う」は１６％、「どちらともいえない」が３９％でした。

ＮＨＫでは、国民投票法が成立した６年前にも同じ調査を行っていますが「改正する必要があると思う」という回答はほぼ同じだった一方で（前回４１％）、「改正する必要はないと思う」という回答は８ポイント低くなり、「どちらともいえない」は９ポイント高くなりました。

「憲法を改正する必要があると思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「時代が変わって対応できない問題が出てきたから」が７５％と最も多く（前回７３％）、次いで「国際社会での役割を果たすために必要だから」が１５％など（前回１８％）、６年前の調査と同じ傾向でした。

「憲法を改正する必要はないと思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「戦争の放棄を定めた憲法９条を守りたいから」が５３％と最も多くなりましたが、６年前の調査よりは９ポイント低くなりました。

また、「多少問題はあるが改正するほどのことはないから」と答えた人は３６％で、６年前より１０ポイント高くなりました。

憲法９条について

「憲法９条」について改正する必要があると思うかどうかを聞きました。

「改正する必要があると思う」が３３％、「改正する必要はないと思う」が３０％、「どちらともいえない」は３２％で、ほぼ同じ割合で並びました。

このうち、「改正する必要があると思う」という回答は６年前の調査よりも５ポイント高くなりました。

一方で、「改正する必要はないと思う」という回答は１１ポイント低くなりました。

９条を「改正する必要があると思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「自衛力を持てることを憲法にはっきりと書くべきだから」が４７％、「国連を中心とする軍事活動にも参加できるようにすべきだから」が３２％などとなりました。

９条を「改正する必要はないと思う」と答えた人に理由を聞いたところ「平和憲法としてのもっとも大事な条文だから」が６６％、「改正しなくても、憲法解釈の変更で対応できるから」が１６％などとなりました。

憲法９６条について

国会が憲法改正を発議する要件を定めた憲法９６条についてです。

９６条が定めた憲法改正の発議に必要な条件を、衆参両院のそれぞれで、すべての議員の「３分の２以上の賛成」から「過半数の賛成」に緩めるべきだという主張があることについて知っているかどうか聞いたところ、「よく知っている」（１７％）と「ある程度知っている」（３６％）が合わせて５３％でした。

これに対して、「あまり知らない」（３０％）と「まったく知らない」（１５％）が合わせて４５％と、全体の半分近くが現在の議論について十分知らないと答えています。
さらに、９６条が定めた憲法改正の発議に必要な条件を、両院のすべての議員の「３分の２以上の賛成」から「過半数の賛成」に緩めるべきだという主張について賛成か反対かを聞いたところ、「賛成」が２６％、「反対」が２４％でほぼ同じだったのに対し、「どちらともいえない」が４７％で半数近くとなりました。

調査結果について専門家は

調査結果について、憲法改正を求める立場の慶應義塾大学の小林節教授は「憲法改正は避けて通れないという認識が、次第に一般にも広がってきたことがうかがえる。

国民が幸福に暮らすために国家があり、主権者である国民がその国家を使うためのマニュアルとして憲法がある。だから、よりよい見直しをする『バージョンアップ』は当然のことだ。今こそすべての人が気兼ねなしに憲法改正を論じあう時期だ」と話しています。

一方、現在の憲法を守る立場の早稲田大学の水島朝穂教授は「憲法改正に反対の意見が減っているが、これは、国の安全保障政策や外交政策と憲法の問題を混同して『憲法を変えればうまくいく』と誤解している人が多いためではないか。現在の周辺諸国との問題は、憲法問題ではなく日本の安全保障政策の欠陥であることを国民に知らせたうえで、憲法についてじっくりと議論をすべきだ」と話しています。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/197.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 　　　ユダヤ裏社会さん、2013年5月のG.W.に日本テロを計画していますか？
※僕はテロを阻止するために情報拡散中です。

不正選挙とTPPとGWテロ（リチャードコシミズ氏講演より）
ttp://www.youtube.com/watch?v=OoacVsoTxOw

日本マイクロソフトが連休中日に“出社禁止令”
ITmedia ニュース
2013年04月18日13時25分
ttp://news.livedoor.com/article/detail/7604095/
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/198.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] TPP参加が激変させる国民生活のこれから　[連休終われば難題殺到のこの国 一体国と国民生活は大丈夫か]（日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8685.html
2013/5/2　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

日本が7月にも交渉に参加する見通しとなったTPP｡安倍は｢ルール作りに日本の主張を反映させるように｣と甘利大臣のシリを叩いているが､交渉に加わったが最後､米国の言うがままにされるのは目に見えている｡

1990年代､大蔵官僚として日米構造協議に携わった榊原英資･青山学院大教授は｢文芸春秋｣(5月号)で､当時をこう振り返っている｡

〈交渉におけるパワーという点では､官民一体のアメリカ側に押される格好になった〉

〈こちらが抵抗できたのは3割というところです〉

TPPについても､〈一言で言えば､｢日本の制度をアメリカ化しろ｣ということ〉と､こう警鐘を鳴らしている｡

〈アメリカが約20年前と同じく､事実上政府が株を保有している｢ゆうちょ｣や｢かんぽ｣は不公正だと主張してくるのは確実です｡そうなると返す刀で､関連する医療･保険分野に矛先が及ぶ〉

TPPで地方の農家が壊滅的な打撃を被るだけでなく､国民皆保険や食の安全もないがしろにされる｡しかも､拒否すれば､ISD条項で訴えられてしまうのだ｡

｢TPPで最も怖いのは､企業が不利益を被ったときに相手国を訴えることができる『ISD条項』です｡この条項があるNAFTA(北米自由貿易協定)では､メキシコ政府が米企業に約1700万ドルを賠償させられる事件が起こった｡米企業が投資した廃棄物処理施設から有害物質が出たため､政府が許可を取り下げたら訴えられたのです｡TPPでは､その国の国民の生命や健康より､企業の利益の方が勝るわけです｣(元外務省国際情報局長･孫崎享氏)

日本はTPPで2度目の敗戦を味わうことになる｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/199.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 選挙区の０増５減では解消されない憲法違反　[連休終われば難題殺到のこの国 一体国と国民生活は大丈夫か]（日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8686.html
2013/5/2　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

昨年の衆院選をめぐり｢違憲｣｢無効｣の司法判断が相次いだ｢1票の格差｣問題｡安倍政権は小手先の修正で終わらせようとしている｡

安倍は､衆院を通過した0増5減の定数是正法案について､｢格差を2倍未満にした｡ぜひ､同意して欲しい｣と強調｡参院で否決されても､衆院で再可決し成立させる構えだ｡

冗談ではない｡裁判所は､格差を2倍未満にしてもダメだと判断している｡例えば､選挙無効と判断された岡山1区の格差は1･412倍だ｡諸悪の根源とされたのは､各都道府県に1議席ずつ配分し､残りを人口比で割る｢1人別枠方式｣｡どんなに人口が少ない県でも2議席が与えられるやり方を廃止するように求めたのだ｡そこに手をつけない0増5減は､｢多数決ではなく､住所で差別される少数決｣(升永英俊弁護士)を温存させるものである｡

｢自民党は地方を基盤にした政党です｡地方の議席を減らせば､自分たちの首を絞めてしまう｡本格的な見直しなど､やれるわけがありません｡彼らは､新幹線や高速道路を地元に引っ張り､その見返りに票やカネの支援を受けてのし上がってきた｡利益誘導で選挙に勝ち､安定した地位を得てきたのです｡長年かけて築いたもたれ合いの構図を好んで崩そうとするわけがない｡国会に第三者機関を設置して本格的な議論を進めない限り､憲法違反が解消されることはないでしょう｣(政治評論家･山口朝雄氏)

改憲派だから現行憲法に反しても平気なのが自民党｡これは法治国家の否定である｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/200.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 2013.05.02 東京五輪は絶望的―猪瀬発言だけが悪いのではない　坂井定雄（龍谷大学名誉教授）〔リベラル２１〕
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-2365.html

2013.05.02 東京五輪は絶望的―猪瀬発言だけが悪いのではない
坂井定雄（龍谷大学名誉教授）

猪瀬東京都知事が、４月２７日のニューヨーク・タイムズ紙のインタビューで「イスラム諸国が共有しているのはアラーだけで、お互いにけんかばかりしている」と明らかにトルコのイスタンブールを意識しての発言をしたため、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が行動規範第１４条「各都市は他都市との比較を行ってはならない」を改めて注意喚起した。日本のメディアは、この発言が、イスラム諸国の反感を買い、９月７日のＩＯＣ総会での開催地決定投票に悪影響を及ぼす懸念を報道した。
　猪瀬知事は２９日、「記事の焦点が、あたかも東京が他都市を批判したとされているが、わたしの真意が伝わっていない。他の立候補都市を批判する意図はまったくなく、このような、インタビューの文脈と異なる記事が出たことは非常に残念」というコメントを発表した。
　これに対してニューヨーク・タイムズ紙のスポーツ担当責任者は同２９日、「記事には完全な自信がある」「猪瀬知事をインタビューした記者２人は流暢な日本語を話す。また知事自身の通訳を用意しており、記事に引用した言葉はその通訳によるもの。通訳の言葉は録音している」と反論した。
　私個人はオリンピックが大好きで、東京でぜひやってほしいのだが、東京招致は絶望的になったと思う。名古屋がソウルに開催地を奪われた１９８８年五輪の“ニの舞”になりそうだ。開催都市の知事のこの発言は重いが、立派な五輪を開催できる経験と設備、機能の高さ、移動に便利なコンパクトさだけを宣伝し、他都市を見下すような招致委員会の姿勢そのものが反感を買うだろう。同紙によると、猪瀬知事はイスラム国批判の他に、「競技者にとって一番いい場所はどこか。インフラが整っておらず、洗練された設備もない二つの国と比べてください」と露骨に述べてしまった。もちろんこの発言はＩＯＣの行動規範に反している。
だが、それよりなにより、１９６４年東京オリンピック招致を実現した日本の最大のセールス・ポイントだった「敗戦から立ち直った平和国家」のイメージはいま、中国・韓国との関係が、靖国参拝問題、尖閣・竹島問題で悪化していることや、安倍政権のいわゆるタカ派姿勢でひどく損なわれてしまった。ＩＯＣ委員の大勢は、近隣国との関係が悪く、戦争をやりかねないような国でオリンピックを開催したくないのだ。
　私は８０年から８４年まで共同通信ジュネーブ支局にいて、ローザンヌに本部があるＩＯＣを担当した。８８年五輪開催地を決めた８１年９月３０日のドイツのバーデンバーデンでのＩＯＣ総会も現地で取材した。総会での名古屋とソウルの決選投票では、日本メディアの事前予想は名古屋の圧倒的優勢だった。日本は経済成長と夏、冬の五輪を開催した実績を誇り、愛知、岐阜、三重３県の広域にわたる、経験を生かし、設備のととのった開催計画を宣伝した。一方韓国は初めての開催で、ＩＯＣが希望した南北共同開催が実現できず、７９年１０月の朴大統領暗殺から２年で政情安定とはいえなかった。経験も国の経済力も治安も不安があった。名古屋組織委員会は優勢を信じ、圧倒的な票差で選ばれるとの予想を前日まで記者団に流していた。組織委員会は、韓国側がＩＯＣ委員に活発な接待攻勢をかけているという情報も記者団に流したが、共同通信の記者団が前日行った分析では「名古屋が大きな票差で勝つ」という結論になった。
　名古屋が危ないという情報がＩＯＣ関係者や外国記者たちから入ってきたのは当日朝。私たち現地取材班から共同通信本社に「名古屋が負ける可能性がある」という情報を伝えたのが投票の２時間前だった。この情報はもちろん、新聞製作の準備に緊張する共同加盟社に直ちに流された。
　開票結果は、ソウル５２票、名古屋２７票の大差だった。
　後に何人ものＩＯＣ関係者から取材した私の結論は（１）韓国側の接待攻勢はあったが、それによって多くのＩＯＣ委員の投票が左右されたとは思えない。ＩＯＣ委員はそれなりの地位、誇りと見識があり、接待は受けても買収されることはなかった。（２）ＩＯＣ委員は、途上国出身も多いが、先進国での優れた設備や大会運営の経験、技術だけで評価することはない（３）むしろ経験のない大陸、地域で開催し、オリンピック運動を世界に広げたいという意識が強い（４）国民の熱意。大会開催がその国の発展に貢献するという確信がＩＯＣ委員を動かすーということだった。この（３）（４）は、２０１６年五輪開催地にブラジルのリオデジャネイロが選ばれた理由を十分説明している。バーデンバーデン総会から３０年以上たっているが、ＩＯＣ本部とＩＯＣ総会の体質は大きく変わったとは思えない。猪瀬発言がなかったとしても、９月のＩＯＣ総会で、イスタンブールが選ばれる可能性は大きいと思う。
　猪瀬知事は３０日の記者会見で、イスラム関連発言で謝罪したが、もう遅い。イスタンブールが有利だった上に、知事がイスラム教国を軽蔑したり、「インフラも整っておらず、洗練された設備もない」と競争相手の国（イスタンブールとマドリード）をけなすような発言をした。そんな都市に投票するＩＯＣ委員は、いったい何人いるだろうか。（了）

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/201.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 憲法改正ができない理由は第４権力にアリ、大手紙の影響力の排除無くして憲法改正なし　（Shimarnyのブログ）　
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11522729789.html
2013-05-02 21:25:34NEW ! 　Shimarnyのブログ

安倍政権で憲法改正の議論が活発化しており、参院選の争点になる可能性もある。

憲法改正では、各党が第何条の改正を掲げて、日本の将来ビジョンを訴えて、国会で多数派を形成できるように活動することに関して全く異論が無い。

しかし、過去一度も憲法を改正できなかったことを理由に、憲法改正の要件を衆参両院で３分の２から２分の１の賛成に引き下げを訴える主張は安易過ぎる。

他の先進国を見ても、憲法改正ができた理由は要件が緩いからではなく、その憲法改正が必要であると国民が認知して理解して多くが賛同を得たからである。

つまり、日本で憲法改正ができない理由は、各政党が憲法改正を訴えても、何らかの影響力で国民に認知されず理解されず、多くの賛同を得られないからである。

そして、この何らかの影響力こそ、先進国で比較しても、日本だけが突出して圧倒的な影響力を国民に誇示している第４権力である大手紙の影響力である。

日本だけが突出することは下記の世界の新聞発行部数ランキングで明らかである。

●２０１１年世界の新聞発行部数トップ１０
順位　　新聞名　　　　　　　　　　　発行部数
１位　　読売新聞（日本）　　　　　９９０万部
２位　　朝日新聞（日本）　　　　　７８０万部
３位　　The Times of India（インド）
４位　　毎日新聞（日本）　　　　　３４０万部
５位　　参考消息（中国）
６位　　日本経済新聞（日本）　　　３００万部
７位　　The Sun（英国）
８位　　Bild（ドイツ）
９位　　中日新聞（日本）　　　　　２８０万部
１０位　Daiinik Jagran (インド）
（※出所：WAN‐IFRA 2011 World Top 10 Newsapaper）

先進国はもちろん、人口１２億人のインド、人口１３億人の中国など相手にならず、人口１億２０００万人の日本の大手紙が上位独占の状況が続いている。

しかも、この上位独占する新聞社は、戦前に大日本帝国のプロパガンダとなり、国民を戦争に駆り立てた罪があるのに、未だに国民に影響力を行使している。

日本と同じ敗戦国のドイツとイタリアは、戦前の新聞は全て廃刊となり、戦後の新聞は題号と経営者を刷新して連合国の許可を受けて発効されたのである。

その結果、憲法の生い立ちが類似するドイツもイタリアも、憲法改正の要件が３分の２以上の賛成という高い基準があるのに憲法改正できているのである。

ドイツでは、日本と同じく２院政で連邦議会と連邦参議院のそれぞれで３分の２以上の賛成という用件があるのに戦後５７回も憲法改正を行っているのである。

イタリアでは、日本と同じく２院政で上院と下院のそれぞれで過半数の賛成、３カ月以上を経てそれぞれで３分の２以上の賛成、さらに国民投票を経るという用件があるのに戦後１５回も憲法改正を行っているのである。

その他の先進国でも、厳しい憲法改正の要件があるのにもかかわらず行っている。

米国では、日本と同じく２院政で上院と下院のそれぞれで３分の２以上の賛成、州議会の４分の３以上の賛成との要件で戦後６回の憲法再生を行っている。

フランスでは、国民議会と元老院で過半数の賛成、両院合同議会で５分の３以上の賛成、さらに国民投票との用件で戦後２７回も憲法改正を行っている。

つまり、先進国で類似する２院政を敷き、敗戦国と類似する憲法改正の要件を定め、戦後憲法が改正されたことが一度もない日本の状況が特異なのである。

これらより、戦前戦後と米国へ忠誠を誓い生き延びた大手紙が、未だに憲法改正に反対を含めて様々な政策でプロパガンダ化していることは明らかだろう。

そして、日本も他の先進国と同様、大手紙の発行部数を少なくともドイツ並みの３分の１以下に縮小できれば、憲法改正の要件を満たすことが可能となる。

おそらく、憲法改正ができないから憲法改正の要件を変更するという理屈は、先進国の憲法改正とは全く異質の民主主義から懸け離れた考え方であろう。

やはり、政治家でなく国民が大手紙こそ日本を歪める元凶と悟るべきなのだろう。
大手紙の影響力を排除することができなくて憲法改正が可能とならないのである。

なお憲法議論については、大手紙のプロパガンダにより強制起訴議決で２度の裁判で無実の罪で裁かれた、小沢代表が率いる生活の党の考え方がまともである。

［５月２日　ＮＨＫ］生活 憲法９６条堅持し９条には追加
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130502/k10014317861000.html

生活の党は、憲法改正の要件を定めた９６条を堅持する一方、憲法９条に、国連のＰＫＯ＝平和維持活動に自衛隊が参加するとした条文を加えるなどとした、憲法改正に対する考え方の素案をまとめました。

それによりますと、憲法について、国民主権や平和主義などの３大原則に加え、４つ目の原則として「国際協調」を位置づけるとともに、憲法の基本理念を堅持したうえで、時代の要請を踏まえて条文を追加する「加憲」の立場を取るとしています。そして、憲法改正の要件を定めた９６条については、憲法の安易な改正を認めない立場から、国会が憲法改正を発議するには、衆参両院のそれぞれで、すべての議員の「３分の２以上の賛成」が必要と定めている今の条文を堅持するとしています。

一方、憲法９条については、新たに、国連のＰＫＯ＝平和維持活動に自衛隊が参加するとした条文を加え、国連の活動に参加するなかで、武力行使を含むあらゆる手段を通じて、世界平和に積極的に貢献できるようにすべきだとしています。生活の党は、党の考え方を今月中に取りまとめ、夏の参議院選挙の公約に盛り込むことにしています。

考え方としては、日本国憲法の３大原則となっている「基本的人権の尊重」「国民主権」「平和主義」に、新たに「国際協調」を加えることとなっている。

さらに、憲法改正の要件を定めた憲法９６条を堅持のまま、憲法９条に国連のＰＫＯに自衛隊が参加する条文を追加する「加憲」することとなっている。

おそらく、この憲法改正に護憲を掲げる政党以外で反対する政党はいないだろう。
そして、大手紙のバイアスが無ければ超党派の議員で３分の２確保できるだろう。
さらに、小さな実績の積み重ねによって各国は憲法改正が常識となったのだろう。

このことからも憲法改正議論において、大手紙のプロパガンダ以外の問題として現在の日本国憲法を大幅に改正しようという意識が強すぎるのである。

国家を二分する議論でも大幅に改正したいため、最後は数の論理で押し切れるよう憲法改正の要件を３分の２の賛成から２分の１の賛成に下げたいのである。

しかし、これらの政党は要件緩和の場合の最悪の事態を想定していないのである。

もし、民主党のような政権が誕生して、憲法改正で「外国人主権」「外国人参政権」「人権擁護」「戸籍廃止」「２重国籍」など加憲されればどうだろう。

現在の選挙制度でダブル選となれば、いつでも政権交代は可能であり、いつでも与野党転が可能であり、過半数では憲法改正のハードルが下がりすぎる。

やはり、世界の先進国と歩調を合わせて憲法９６条を堅持したまま、憲法９条に国連のＰＫＯに自衛隊が参加する条文の追加することが最優先となろう。

そして、憲法改正できない理由を先進国のスタンダードを採用する憲法９６条にせず、歴史的な背景を理由に大手紙であることを明らかにすべきだろう。

これまで、憲法改正ができなかった理由は、日本だけが他の先進国より突出して大手紙の国民に対する影響力が絶大であり、大手紙がその影響力を利用して、国民を憲法改正に反対するよう扇動してきたからである。

国民は、大手紙の偏向報道による影響力を排除する方法を考えなければならない。
大手紙の影響力の排除無くしては、他の先進国と同様の真の法治国家にならない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/202.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] プーチン大統領　『この領土問題は100年前に生じた』
※ロシア革命が起こってロシア全土で戦闘。このとき大日本帝国はチェコ軍救済を名目にシベリアに７万人の派兵を行い、赤軍に追われる帝政ロシア軍を支援した（１９１８年）。

２年後には西欧の軍隊が撤兵したが日本軍は撤兵せず、バイカル湖西部イルクーツクまで占領区域を広げ、占領地に傀儡国家の建設を画策したが西欧各国の非難を浴びて撤兵。

これによる日本の財政欠乏が深刻となり、その回復を求めて満州の植民地化を進める原因となった。

赤軍被害は甚大で革命の完成が遅れた。スターリンはその賠償として北方４島をポツダム宣言を根拠に獲得したと説明している。プーチン大統領が北方４島は歴史問題という意味はここにある。
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/203.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 検察審の議決　捜査をやり直すべきだ　北海道新聞社説　
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/461704.html
４月２８日　北海道新聞社説

　身内をかばうため、いいかげんな捜査でごまかそうとしているのではないか。

　平たく言うと、市民１１人による検察審査会の判断はこうなる。最高検は捜査を一からやり直し、刑事責任を厳しく追及しなければならない。

　東京第１検察審査会は、事実と異なる捜査報告書を作成した田代政弘元東京地検特捜部検事を不起訴（嫌疑不十分）とした最高検の処分を不当とする議決を公表した。

　捜査報告書は、生活の党の小沢一郎代表（元民主党代表）が強制起訴され、無罪が確定した陸山会事件に関するものだ。市民団体が虚偽有印公文書作成容疑などで最高検に刑事告発した。

　議決は虚偽記載があると認定した上で、元検事に故意はなかったとする最高検を「十分納得がいかず、捜査が不十分であるか、不起訴にするために故意がないとしているとさえみられる」と厳しく批判している。

　最高検には、疑いの目を向けられている現実を直視し、再捜査で関係者を厳正に取り調べるよう求めたい。従来の捜査結果を土台に補充捜査で済ますつもりなら大間違いだ。

　捜査報告書は小沢氏の元秘書、石川知裕衆院議員＝比例代表道ブロック＝の任意聴取時の状況を記した。

　実際はないやりとりが記され、石川議員が以前に供述した調書の信用性を高める内容だ。事実と違う記載は石川議員の隠し録音で判明した。

　議決は、「記憶の混同」との元検事の弁解を退け、「何らかの意図で改ざんした」とみる。捜査報告書の内容から当然である。

　問題は、小沢氏の起訴議決をした検察審査会が捜査報告書に基づき、石川議員の供述調書の信用性を認めたことだ。「実際の弊害」があったとする今回の議決の指摘は重大だ。

　厚生労働省文書偽造事件で大阪地検特捜部が押収したフロッピーディスクのデータを書き換えた担当検事らを最高検は逮捕、起訴した。

　だが、文書偽造事件の裁判で改ざんデータは証拠提出されず、裁判に影響は与えてはいない。「実際の弊害」という点でも捜査報告書問題での最高検の対応の甘さは明白だ。

　今回の議決が不起訴不当にとどまった点も釈然としない。強制起訴の道が残る起訴相当議決と違い、再度の不起訴で事件は終わるからだ。

　審査でどんな資料が提出されたのか、証人尋問はしたのか。検察審査会はできる限り情報開示すべきだ。

　強制起訴が消えたことで最高検が安堵（あんど）しているとしたら勘違いも甚だしい。再捜査は信頼回復の最後のチャンスだ。その結果については国民が納得できるような説明を求められることも忘れてはならない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/204.html