記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 拉致２０００人集会参加者が怒る　安倍首相｢EXILE｣ではしゃいだ夜 （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8667.html
2013/4/30　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

安倍首相が大ヒンシュクを買っている｡きっかけは､27日昼に都内で開かれた拉致被害家族の“2000人”集会だ｡ 被害者の救出を求める1000万超の署名を受け取った安倍は､｢解決に力を尽くすことを誓う｣と高らかに宣言すると､あいさつもそこそこに30分余りで会場を出た｡

集会は3時間だったから､ホンの少し顔を出した程度である｡参加者からは｢最後までいてほしかった｣と落胆の声も漏れたが､まあ､首相が公務で忙しいのは分かる｡

ところが､安倍はそのわずか3時間後､“熱気ムンムン”の東京ドームにいた｡俳優の杉良太郎と男性歌手グループ｢EXILE｣のコンサートで大ハシャギ｡メンバーと記念撮影までして､2時間以上もエンジョイしたのである｡

これには､2000人集会の参加者がこう憤った｡

｢この日は首相の乗った車が玉突き事故を起こしたり､中東のテレビ局の取材､千葉の幕張メッセでニコニコ動画のイベントなど､強行軍だったのは分かります｡でも最後のアレは何ですか｡いい気になりすぎですよ｣

拉致問題にだけは熱心なイメージだった安倍だけに､被害家族は余計にガッカリだろう｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/134.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 4月30日　核心報道は週刊ポストのみ！「小沢検審の重大疑惑」に続いてまたまた「田代検審疑惑」報道！（一市民が斬る!!）　
http://civilopinions.main.jp/2013/04/430_1.html
2013年4月30日　一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]

週刊ポストだけが気を吐いている。
　
　週刊ポスト5月17日号（本日4月30日発売）の記事の目次は以下通り。　
　週刊ポスト５月17日号目次.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E9%80%B1%E5%88%8A%E3%83%9D%E3%82%B9%E3%83%88%EF%BC%95%E6%9C%8817%E6%97%A5%E5%8F%B7.pdf

　注目の記事はこれ。

　【徹底追及】今度は「ヤメ検弁護士の誘導」「議決引き延ばし」疑惑
　虚偽報告書で「小沢は刑事被告人」
　「作成検事は不起訴」の暗黒裁判

　4月5日号で一市民Tの署名記事『小沢を被告人にした「検察審査会」の重大疑惑』を掲載したばかり。（週刊ポスト4月5日号P50−53.pdf）
http://civilopinions.main.jp/items/Shukan%20Post%20%2C%20April%205%20edition%EF%BC%8Cpp.50-53.pdf

　編集部は「小沢検審が架空議決」を確信していたからこそ、一市民Tの署名記事を掲載してくれた。司法関係者や政治家の見解より、市民の調査を信用してくれた。

　田代検審の議決が出たので、「この議決をどのように考えるか」とデスクから問われた。
　小沢検審で調べまくって得た知見をもとに、田代検審についての読みを語った。それを記事に載せてくれた。
　検審事務局には20回以上通った。行けば1時間以上検審事務局職員と会話するようにしている。彼らがどんな手を使うかは読み取れるようになった。

　
　ぜひ週刊ポストを読んで最高裁直轄の検審事務局のイカサマ振りを知ってほしい。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/136.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 今の日本で何が起きているか　安倍政権はこの国を米国に売った （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8665.html
2013/4/30　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

高支持率に浮かれる安倍政権はやりたい放題をｴｽｶﾚｰﾄさせているが､先日､神戸女学院大名誉教授の内田樹氏(ﾌﾗﾝｽ現代思想)が毎日新聞(24日夕刊)でまさに正鵠を射る指摘をしていた｡

ｽﾞﾊﾞﾘ､｢安倍首相よ､国家は株式会社ではないぞ!｣という趣旨の論評だ｡

〈安倍政権は日本のｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化を進めています｡要は株式会社の論理で国家を運営しようとしている〉〈株式会社の平均寿命は日本で7年､米国で5年｡その寿命を基準に政策判断する〉〈一方､国民国家は少なくとも100年ｽﾊﾟﾝで政策判断する〉

改めて言うまでもないが､国家の運営と株式会社の経営とは違うのである｡

自然を守り､医療､教育を充実させ､社会と国民を豊かにするためにはどうしたらいいのか｡それを考えるのが政治なのに内田氏はこう書いた｡

〈安倍政権はそうではない〉

〈目先の利益に飛びつく｡安倍自民党のこの態度こそｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾄ的です〉

◆やることなすこと全ては保身のため

実際､日銀の出口戦略なき量的緩和なんて､目先の利益追求の最たるものだ｡一時的な株高を演出するために､中央銀行の信用を丁半ﾊﾞｸﾁに賭けたのだ｡当然､実体経済の回復には結びつかず､1年もたたないうちにﾊﾞｹの皮が剥がれるだろうが､その時､円の信用は失墜し､日本経済はﾎﾞﾛﾎﾞﾛになってしまう｡多くの専門家が指摘していることだが､安倍はﾍｯﾁｬﾗだ｡今期の決算さえ良ければいい､とこんな発想だからだ｡今度の参院選まで株高が続いて､有権者を騙せりゃいいのである｡

内田樹氏は｢原発再稼働｣や｢TPP｣も同じ発想だと断じた｡

〈安価な電力を求める財界の要請を受けて再稼働させようとする｡目先の金を将来の国民の健康より優先させる｡環太平洋ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ協定も同じ｡農林水産業が壊滅し､日本の山河が失われた後どうなるか｡結果が出るのは30年後､50年後ですが､そんな未来はｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ資本主義者たちは考えない〉

〈安倍自民党が最優先するのは政権保持です｡それには自由貿易を国是とする米国に好感されることが必須｡だから過剰なまでに親米的であろうとする〉

安倍がやろうとしていることはすべて､目先の利益､保身のためということだ｡

こうやって財界に恩を売れば､政権の後ろ盾になってもらえる｡TPPに参加すれば､米国に感謝される｡そうなれば､政権が維持できる｡そのために､国と国民を差し出すわけだ｡

こんな首相に任せていたら､間違いなく国と国民生活はぶっ壊されてしまうことになる｡

◆TPP事前交渉はﾐｽﾞｰﾘ艦上降伏文書に等しい

中でも見過ごせないのが安倍の対米隷属ぶりだ｡TPP交渉なんて､国民が知らない間にとんでもない展開になっている｡安倍は3月に交渉参加を決意表明した際､｢交渉参加は国家百年の計だ｡日本の主権は断固として守り､国益を踏まえた最善の道を実現する｣と大見えを切った｡

ところが､今月12日､日米の事前協議で合意した中身はというと､｢米国の自動車関税は当面維持｣｢撤廃時期は最大限遅らせる｣｢猶予期間は米韓FTA5〜10年よりも長くなる｣｢米国車については簡易輸入許可手続きによって輸入できる台数を2倍以上にする｣｢日本郵政の保険業務については､がん保険および単独の医療保険を認可しない｣などというもの｡しかも､これらの譲歩は交渉の結果､余儀なくされたことではなく､日本側が自ら通告してきたことだという｡少なくとも米国USTRの公式文書にはそう書かれている｡これを読んだ山田正彦元農相は〈こんな屈辱的な､一方的な｢合意｣は戦後最大! ﾐｽﾞｰﾘ艦上降伏文書に等しいものではないでしょうか〉とﾌﾞﾛｸﾞにつづっていたが､本当だ｡

東大教授の鈴木宣弘氏(農政)もこう言った｡

｢何が国家百年の計ですか｡ｳｿｯﾊﾟﾁもいいところです｡事前協議で米国は自動車の関税を維持すると言った｡それじゃあ､日本の農業は守られるのかというと､何の約束もない｡保険や食の安全はどうかというと､これからTPP交渉と並行して2国間協議を続けるのです｡TPPとは､米国がこれまで日本に要求してのませられなかったことを強引にのませるためのからめ手です｡交渉に参加したが最後､日本の農業だけでなく､食の安全､医療､地域社会も壊されてしまう｡それなのに､安倍政権は米国に譲歩することで政権維持をもくろみ､経団連などの大企業は目先の利益のためにTPPに賛成している｡そんなことをしたところで､政権がどれだけ伸びるのか｡肝心の日本国民と経済がﾍﾀっても大企業はいいのか｡今だけ､ｶﾈだけ､自分のために国を売るなんてあり得ない話です｣

今の日本で今､何が起きているのか｡首相と大企業による“国家破壊”みたいなものなのだ｡

◆米国のために改憲し国防軍をつくるのか?

それにしても､安倍はなぜ､かくも対米追随路線を加速化させているのか｡小泉政権の対米ﾎﾟﾁぶりもﾋﾄﾞかったが､安倍はそれ以上だ｡それも悪びれるどころか､居直っている｡あまりにも露骨であからさまだ｡

元外交官の天木直人氏はこう言った｡

｢米国でも格差反対のﾃﾞﾓが起こっている｡ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ資本主義者は危機感を募らせている｡そこに安倍政権が誕生したのです｡野党暮らしを経験した自民党政権は二度と政権を手放したくない｡そこで米国に擦り寄る｡米国は待ってましたでしょう｡日本をｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ資本主義の枠組みに組み込むことは､米国の利益になるからです｡しかも､安倍首相は歴史認識で危うい発言をしている｡そこを脅しに使えば､ますます､言いなりにさせられる｡本来の保守とは自分の国の主権を守るために軍隊を持ちたがるものですが､安倍首相の場合､米国のために憲法を改正して国防軍を持ちたいのではないか｡政権維持､保身のための保守にしか見えません｣

日本を戦争する国にして､米国に差し出す｡安倍がやろうとしているのは､こういうことだ｡違うと言うなら､TPP交渉で席を蹴って出てきてみろよ､だ｡

このままでは日本市場は米国ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ企業の草刈り場となり､自衛隊は国防軍という名の下､米軍の先兵にされてしまう｡これじゃあ､植民地よりも酷いが､恐ろしいのは､この国のﾏｽｺﾐがまったく､こうした真相を報じないことだ｡

｢ここまで売国奴的な政権をなぜ､大ﾒﾃﾞｨｱは批判せずに支持するのか｡本来であれば､倒閣運動が起きていなければおかしい｣と筑波大名誉教授の小林弥六氏は憤る｡

内田樹氏は〈米国の国益を優先すれば国民国家が解体するﾘｽｸが高い｡(しかし)大きな変化があって社会不安が高まれば情報へのﾆｰｽﾞが高まる〉として､ﾒﾃﾞｨｱもまた､〈｢商売になる｣から〉､安倍政権の真相を伝えないのだと指摘した｡ﾒﾃﾞｨｱが金欲しさで破滅を待っているのだとすれば､何も知らない国民は踏んだり蹴ったりと言うしかない｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/137.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 猪瀬直樹氏はオリンピック招致撤退を表明すべき　（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-0957.html
2013年5月 1日　植草一秀の『知られざる真実』

東京都の猪瀬直樹知事がＮＹタイムズ紙のインタビューで、イスラム諸国を侮蔑する発言を示し問題となっている。

ＮＹタイムズ紙とのインタビューで猪瀬知事は以下の内容を話したと伝えられている。

「アスリートにとっていちばんよい開催地はどこか。インフラや洗練された競技施設が完成していない、二つの国と比べてほしい」

とほかの立候補都市に言及し、そのうえで、

「イスラム諸国に共通するのはアラーだけで、あとはいつも喧嘩ばかりしている。それに彼らには階級制度がある」

と述べた。さらに、

「トルコは日本よりも平均年齢がはるかに若く、貧しいので子供がたくさん生まれる。日本は人口増加も止まり、高齢化が進んでいるが健康的で落ち着いた生活を送っている。

トルコの国民も長生きしたいと思っているのは同じだろう。彼らは早死にしたくないのなら、日本と同様の文化を創造すべきだ」

と言った。

猪瀬氏はＮＹタイムズ紙の記事が自分の発言の文脈とは異なると反論したが、ＮＹタイムズ紙は「絶対の自信がある」と再反論し、結局、猪瀬氏が謝罪の会見を行った。

ＮＹ出張は誰のお金で行ったのだろうか。

公費を投入してこのありさまでは、都民が泣く。

お粗末千万だが、発言内容は前知事の石原慎太郎氏を彷彿させるものである。

他国や他国の人々に敬意を払い、尊重する姿勢が欠落している。

オリンピックの東京招致に熱心な人々の多くが、経済的理由に基いて招致活動を推進している。

経済的理由とは、要するに「金もうけ」である。

日本でオリンピックを開催し、世界の人々と交流し、スポーツの祭典を盛り上げること自体に私は反対はしない。

しかし、オリンピックの招致のために巨大な財政資金を投入するのであるなら、他の財政支出項目との比較検討が必要不可欠だ。

政治の決定とは、常に優先順位の決定である。

財政支出に対する要請は無限に存在する。

しかし、そのすべての要請に応えるだけの財力がない。

主権者に１年あたり１３．５兆円、１０年で１３５兆円、２０年で２７０兆円もの巨大な増税をお願いしようというのだから、必要不可欠な財政支出需要以外に財政資金を配分する余裕は皆無である。

そのなかで、巨大な財政支出を伴う形でのオリンピック招致を行う必然性は存在しない。

２０１６年オリンピックに向けての招致活動では、１５０億円もの費用が投入され、血税が１００億円も投入されたと伝えられている。

招致活動をした前東京都知事の石原慎太郎氏は、旅客機のファーストクラスを使い、ホテルのスイートルームを使用して、「招致活動」の名の下に大名旅行をした。

広告代理店は招致のプロモーションビデオを作成するとの名目で巨大な利得を得た。

メディアがオリンピック招致の音頭を取っているが、しょせんは欲得に目のくらんだおぞましい動機によるものである。

オリンピックのためだけに巨大な施設を建設しても、その後の利用が行われなければ、巨大な資金の無駄遣いで終わる。

ゼネコンと利権のキックバックを受ける利権政治屋は儲かるだろうが、これは「公」のためのオリンピックではなく、単に「私腹」を肥やすためのオリンピックである。

こんなことに巨大な資金を投じる前に、社会保障の充実を図るべきではないのか。

猪瀬氏がＮＹを訪問したのはＮＹの地下鉄を視察するためだったと伝えられている。

ＮＹにならって東京の地下鉄や公共バスを２４時間営業にすることが検討されているという。

そんなことを東京都が行う必要はないだろう。

２４時間都市のことを「不夜城」と呼ぶが、東京を「不夜城」にする理由などどこにもない。

工業化・大量生産・大量消費・効率化・拙速の時代は終わりを告げた。

人々はいま、スローライフ、スローフードを求めている。

効率一辺倒ではない、ゆっくりとした落ち着いた生活を求め始めている。

その時代に地下鉄と都営バスを２４時間営業にするというのは、時代錯誤である。

このような時代錯誤の人物だからこそ、人権意識、平等意識のない、次元の低い発言を示すのだ。

イスラム世界でのオリンピック開催がこれまで行われていないなら、日本は率先してイスラム世界でのオリンピック開催に協力する姿勢を示すべきだろう。

ブラジルでのオリンピック開催にも意義がある。

東京は立候補を取り下げて、トルコや２０１６年のブラジルでのオリンピック開催に協力する立場を明らかにするべきだ。

スポーツそのものの価値は高いし、スポーツに力を注ぐアスリートの活躍が私たちに与えるエネルギーは大きい。

スポーツを否定する考えは毛頭ないのだが、スポーツの周囲に群がる強欲な資本主義者の姿は醜い。

また多くの利権政治屋が強欲資本主義者たちと肩を並べてオリンピック利権に群がってくる。

日本を狙う外資のハゲタカ、官僚利権を手放さないシロアリ、そして、強欲な資本主義者たちというハイエナに、日本が食い荒らされる。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/138.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 広島の聖人竹下正敏氏が斬る！政府はアメブロ等のブログを看視していて,都合の悪いものに対しては突然削除、廃止に追いこむ！
広島の聖人、竹下正敏氏が斬る！政府はアメブロ等の個人のブログを看視していて,都合の悪いものに対しては突然削除、廃止に追いこむ！

引用元：http://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=45796

※竹下氏は船井幸雄氏が地震の大家と評価した方で、「私にはわかる」との言葉の基、”世界の今”を発信し続けています。

以下、引用です。
「文中の"消される前兆…麻生氏「水道は全て民営化します」…という記事が何度もアメブロに削除された…"とあるように、政府から圧力がかかっていると見た方が良さそうです。政府は個人のホームページ、ブログを看視していて、都合の悪いものに対しては、今回の「正しい情報を探すブログ」のように突然削除、廃止に追い込まれるようです。しかし、こうした流れはシャンティ・フーラの時事ブログの記事の中で、これまで何度もこの方向（看視国家、警察国家）に進むと言ってきたので、殊更驚くことでもありません。
こうした事実を前にして、皆さん日本は民主主義国家だと本当に思いますか？」

（竹下　雅敏）
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「正しい情報を探すブログ」さんが！！
転載元より抜粋） misaのブログ（http://ameblo.jp/aries-misa/entry-11519492308.html）
13/4/27

今日一番のビックリニュースです。

アメブロでたくさんの方からアクセスがあった「正しい情報を探すブログ」さんが、強制退会させられたそうです。

私も今日、何度訪れてもブログが見られないのでおかしいなと思い、情報を探してみた所、驚きの事実が分かりました。

彼のもうひとつのブログに、その経緯が載っています。

http://saigaijyouhou.com/?no=91
アメブロを強制退会させられた！「正しい情報を探すブログ」の更新はすべて出来ない状況に・・・！　

いつも読んでくれている読者の皆様ありがとうございます。私はアメーバブログの方で「正しい情報を探すブログ」を管理していましたが、4月26日19時頃にアメブロを強制退会させられてしまい、ブログの更新が困難な状況になってしまいました。

これに伴い「正しい情報を探すブログ」は本日を持ちまして、廃止とさせて頂きます。

一通りの重要情報は既に保管してありますので、こちらの「地震・原発・災害情報のまとめブログ」の方に移す予定です。

20時50分にアメーバのプロフィールも削除されました。

それにしても、噂には聞いていましたがアメブロは本当に突然削除してくるのですね。通告や警告が何も無かったのでビックリです。

ただ、消される前兆というのは思い返してみるといくつかありました。

例えば、今月に書いた『麻生副首相がトンデモ発言！！麻生氏「水道は全て民営化します」　日本国民の公共財産を売り渡す連中』という記事が何度もアメブロに削除されたことやブログランキング不調などの現象。

もっと早めにブログ全面移転をすれば良かったのですが、このような形でブログが停止することはある程度予想していたとは言え、今は何とも言えない複雑な気持ちです。

アメブロは4年も続いていたので、色々と思い入れもあり、ショックというかあまり良い気分ではありません。

明日からは気分を入れ替えて、こちらのブログで更新を本格化しようと思います。

独自ドメイン取得も出来ましたし、読者の皆様、今後もよろしくお願い致します。

＜転載終わり＞

ひぇぇえぇぇ〜〜

突然にこんな事があるんですね。私は他にバックアップブログも持っていないし、退会させられたらそれまでです。

長年の想い出が一瞬で全部消えてしまうのは悲しいですね。

彼はよく調べた情報を、一日にいくつも発信を続けて下さっていて、すごい方だなあといつも思っておりました。

だから、記事に思い入れのある彼の気持ちがとってもよく分かります。

でも、彼はもうひとつのブログを最近に立ち上げていて良かったと思いました。そちらから今回の退会の事を知らせてもらえたのですから。

今年3月30日の「初記事投稿」には、こう書かれています。

新しく「地震・原発・災害上のまとめブログ」を開設いたしましたので、よろしくお願いします。

このブログではタイトルの通り、災害情報を中心に書いていく予定で、地震や原発、台風、世界各地の災害などを積極的にご紹介していきます。

特に大きな災害が発生した時には被害情報などを素早く提供できるようにしたいと考えていますので、期待していてください。

私はアメブロの方でも「正しい情報を探すブログ」というブログを運営しています。「正しい情報を探すブログ」では健康問題や政治問題、災害情報などを複合的に取り扱っていますので、こちらの方もよろしくお願いします。

＜転載終わり＞

今後は、「地震・原発・災害上のまとめブログ」の方で発信されるという事なので、皆さんも応援してあげて下さいね。

　http://saigaijyouhou.com/　※ 　
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/139.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 尖閣は「核心的利益」発言、中国が事実上修正：日中関係改善・日朝国交正常化が安倍政権の主要任務

　石原前都知事と野田前首相の言動に怒った中国政府は、昨年１０月以降、尖閣諸島に対し「核心的利益」という用語をたびたび使ってきた。
　その中国が、安倍内閣の靖国神社参拝問題が冷めやらぬ４月２７日に、尖閣諸島について、「中国の領土主権に関係する問題」と説明する表現に変更したという。

　この表現変更を報じた日経新聞の当該記事の締めくくりは、「日本側の反発を懸念した対応」となっているが、それでは、これまでの「核心的利益」という表現を採ってきた経緯が説明できない。
　また、「中国の領土主権に関係する問題」という“穏やかな”表現への変更は、野田政権が“尖閣国有化”を明らかにした昨年９月中旬以降の日中関係に照らすと画期的と言えるものであり、「尖閣諸島を直接的に核心的利益とはせず、実際の発言と比べてあいまいな表現を用いた」という解釈で済むようなレベルの話ではない。

　このようなことから、尖閣諸島問題に対する表現が変わった背後に、日中間の政治的関係に大きな変化があったと考えるほうが素直であろう。

　尖閣諸島問題に対する中国政府の用語法が変わったまさにその時、防衛省防衛政策局長が訪中し、日中防衛局長級会議が行われた。しかし、その協議では、軍事衝突の危険性が高まった緊急時に連絡を取り合う「海上連絡メカニズム」の構築を議論したが、その運用開始では合意できなかったとされている。
　そのようなことから、事務方レベルの防衛局長級会議は隠れ蓑で、政治家レベルの交渉が行われたか、安倍首相の親書が渡された可能性があると思われる。
　しばらくすればチラチラ見えてくるだろうが、中国政府の表現変更は、安倍政権が、国民向け言動とは異なり、尖閣領有権問題の“棚上げ”による日中関係改善に大きく舵を切ったことの証左と思っている。

　靖国参拝問題も、首相・外相・官房長官は参拝せず、麻生副総理も、昇殿せず一般参拝客と同じように拝殿下での参拝で済ましている。そして、このような参拝の仕方について、中国政府に事前に伝達してあったと推測している。

　ともかく、９月の自民党総裁で安倍氏が選任されたことも、実質的には野田氏の辞任である１１月の衆議院解散も、対中国問題が絡んでおり、安倍氏が、中国との関係改善を第一の任務として内閣総理大臣の地位に就いたことを考えると当然の動きである。

※　関連投稿

「［衆議院解散劇の裏を読む］米国も絡む日中関係に規定され動いてきた日本の１２年後半政局」
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/769.html

「茶番劇！？石原氏は、息子も出馬した総裁選での安倍勝利を予め知っていた可能性：無視されたままの党首討論会「石原重要証言」」
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/780.html

「安倍晋三氏「日中関係改善に努力」：中国政府は安倍氏を高く評価：日本との関係改善に積極的に取り組むと表明」
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/444.html

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尖閣は「核心的利益」発言、中国が事実上修正 サイト上に異なる表現

　【北京＝島田学】中国外務省の華春瑩副報道局長が26日に沖縄県の尖閣諸島は「当然、中国の核心的利益に属する」と明言したことを巡り、同省は27日までにウェブサイト上の記者会見録に実際とは異なる発言を掲載し、26日の発言を事実上修正した。
　中国政府にとって、核心的利益は「妥協の余地のない国益」を意味する。これまでは台湾、チベット、ウイグルの問題に使ってきた。
　修正後は「中国は国家主権、国家の安全、領土などを含む国家の核心的利益を断固守る」とした上で、尖閣諸島について「中国の領土主権に関係する問題だ」と指摘した。
　尖閣諸島を直接的に核心的利益とはせず、実際の発言と比べてあいまいな表現を用いた。
　日本側の反発を懸念した対応とみられる。

［日経新聞4月２８日朝刊Ｐ．２］

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/140.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] TPP　いくつもある日米合意文書　[慶大教授 金子勝の天下の逆襲] （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8673.html
2013/4/30　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

まったく日本のメディアは信用できない｡日本とアメリカが4月12日に発表した｢TPP合意書｣について､誤解を与える情報を流しつづけているからだ｡

TPP交渉の合意に関して､いくつかの文書がある｡

TPP本体に関する合意文書､日米2国間で交渉していくための､佐々江駐米大使とマランティス米通商代表部代表代行との往復書簡､さらに通商代表部の発表文書などである｡

日本のメディアは､安倍首相がアメリカから譲歩を勝ち取ったかのように報じている｡しかし､マランティス代表代行の書簡のなかに､アメリカにとっては自動車が､日本にとっては農産物が｢敏感な問題｣だと書いてあるだけで､TPP本体の合意文書も含めて､コメ､小麦､牛肉､乳製品､砂糖などを例外としたり､自民党が主張する｢TPPは聖域なき関税撤廃ではない｣を担保する文章はどこにもないのだ｡

その一方で､設置が決まった日米2国間自動車貿易並行交渉への付託事項(TOR)において､自動車の関税撤廃を遅らせ､米国製輸入自動車の簡易認証枠(車種別台数)を2･5倍に拡大することは明記されている｡

さらに､TPP本体文書や通商代表部による日米2国間非関税措置問題並行交渉での対象事項説明書には､政府調達､保険､急送便､検疫､安全基準といったものが重要な交渉対象だと書いてあるのに､日本政府は国民に積極的に伝えようともしない｡

日本側は何も勝ち取れず､譲歩だけを繰り返しているのに､安倍政権は往復書簡を根拠にして｢日本は譲歩を勝ち取れた｣と喧伝している｡こんなバカな話はないだろう｡

そもそも日本政府の交渉姿勢は間違っている｡国益を守るよりも､いかに国内からの批判を小さくするかしか考えていない｡TPP交渉で敗北したと国民に見られないように､先んじてアメリカの要求を次々に実現している始末だ｡簡保のがん保険を認可せず､BSEの規制を緩めて危険な牛肉部位の輸入も先に認めてしまった｡

本来､これらは､TPP交渉の時に“カード”として使えるのに､交渉の前に旗を降ろしているのだから､話にならない｡日本政府は､完全に内向きになっている｡

TPPを日米和親条約にたとえるなら､それは｢平成の開国｣でなく｢平成の不平等条約｣なのだ｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/141.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 岡田克也議員「今回中国に行くことができなかったのは大変残念です。麻生副総理などの靖国参拝も影響したかもしれません」2ｃｈ
1 名前：わいせつ部隊所属φ ★：2013/05/01(水) 00:39:52.11 ID:???0

2013-04-30 00:00:00
【ブログ】日中議連訪中中止
テーマ：ブログ
連休いかがお過ごしでしょうか。

私は、前半は地元で、高橋参議院議員とともに県内各地で街頭演説などを精力的にやってきました。

これから連休中盤となりますが、日中友好議員連盟の副会長として、自民党の高村会長とともに中国を訪ねて、
いろいろな方と意見交換をしたいと考えていました。

しかし残念ながら、中国の習近平国家主席や李克強総理がお会いできないということでしたので、この日中議連の訪中は取り止めになりました。

いろいろなことが影響しているとは思います。尖閣の問題も日中で対立が非常に厳しくなっていますし、
麻生副総理などの靖国参拝も影響したかもしれません。

しかし、日中関係が厳しいときだからこそ、超党派で自民党、民主党、公明党、あるいは、
その他の共産党や各政党の代表者が訪中し、中国要人と意見交換することは、大変意味のあることだと思います。

政府や与党との意見交換ということになると、いろいろな意見があるかもしれませんが、
今回は超党派であるということで、もう少し考えてもらいたかったと思います。

日中間には大きな課題はありますが、だからこそ、政治家同士が話し合うということは重要です。
今回行くことができなかったのは大変残念だし、中国側にも是非そこはよく考えてもらいたいと思っています。

連休の後半３日間は、久しぶりに東日本大震災の被災地を歩いて、状況をよく把握したいと思っています。

幹事長のときは、よく被災３県に行っていましたが、副総理になってから、
社会保障と税の一体改革の対話集会などでお訪ねはしていますが、現場をじっくり見るということはできませんでした。

久しぶりに多くの皆さんのご意見を聞かせていただきながら、
この東日本大震災からの復興について、しっかりと考えたいと思っています。
http://ameblo.jp/okada-katsuya/entry-11521598544.html

引用元：http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1367336392

8 名前：名無しさん＠１３周年：2013/05/01(水) 00:42:21.75 ID:GeAaWaAO0

尾からさんもう消えていいよ

9 名前：名無しさん＠１３周年：2013/05/01(水) 00:42:25.21 ID:y2q/5WbZ0

靖国バリア最強じゃないかw

10 名前：名無しさん＠１３周年：2013/05/01(水) 00:42:57.74 ID:rLAD+3pV0

中国の許しを得られなかったんですね

11 名前：名無しさん＠１３周年：2013/05/01(水) 00:43:06.44 ID:anNoU3rd0

こいつは自分が中国様に文句を言っているという事実に気づいているのだろうか

16 名前：名無しさん＠１３周年：2013/05/01(水) 00:44:01.12 ID:AiObNBQ20

岡田からは鳩山と違ったルーピー臭を感じるな・・・

37 名前：名無しさん＠１３周年：2013/05/01(水) 00:46:03.57 ID:6Q6jkurq0

>>16
金持ちのボンボンというところは共通してるしね

19 名前：名無しさん＠１３周年：2013/05/01(水) 00:44:24.43 ID:R+APozH70

一人で行って来いよ、自費で。

26 名前：名無しさん＠１３周年：2013/05/01(水) 00:44:44.52 ID:HqOa/+mt0

中国詣での悪しき慣習終わって良かったろ

39 名前：名無しさん＠１３周年：2013/05/01(水) 00:46:19.82 ID:ShdA6Il20

いいから大根でも売ってろ岡田

50 名前：名無しさん＠１３周年：2013/05/01(水) 00:47:36.85 ID:XkwDQWlQ0

行ったら帰ってこなくていいよ

60 名前：名無しさん＠１３周年：2013/05/01(水) 00:49:42.81 ID:MdUj4dpd0

中国イオンの心配ばっかだな。もう政治家辞めてイオン副社長にでもなれや

62 名前：名無しさん＠１３周年：2013/05/01(水) 00:50:36.59 ID:dcOxnfUu0

影響力が釣り合う人なら会ってくれるだろうから行けば良いのに。

63 名前：名無しさん＠１３周年：2013/05/01(水) 00:50:44.55 ID:fO/8A1uX0

民主党は例大祭も否定する気か？

64 名前：名無しさん＠１３周年：2013/05/01(水) 00:51:19.38 ID:uIRAI1TXO

政治活動を商売に利用した男と言えば…

86 名前：名無しさん＠１３周年：2013/05/01(水) 00:56:48.63 ID:LuPJtC080

中国のためにPM2.5全部吸ってこいよ

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/142.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] ＥＸＩＬＥ東京ドーム公演、安倍首相来場(日テレNEWS24)
「ＥＸＩＬＥ東京ドーム公演、安倍首相来場
< 2013年4月28日 11:49 >

　２７日に東京ドームで開催されたダンス＆ボーカルグループＥＸＩＬＥの全国５大ドームツアー「ＥＸＩＬＥ　ＬＩＶＥ　ＴＯＵＲ２０１３“ＥＸＩＬＥ　ＰＲＩＤＥ”」の東京公演に安倍晋三首相（５８）が来場し、ライブを鑑賞した。

　公演前にはメンバーと対面。リーダーのＨＩＲＯ（４３）が「初めまして！きょうはお忙しい中ありがとうございます！」とあいさつ。安倍首相はメンバーと握手しながら、「頑張ってください。今日は楽しみにしてます」と激励した。

　公演中は、ＭＣ（曲間のトーク）の際に、ボーカルのＡＴＳＵＳＨＩ（３２）が、「きょうはみなさんにご紹介させていただきたいスペシャルなお客さまがいます。なんと安倍総理、下村（博文）文部科学大臣、杉良太郎日・ＡＳＥＡＮ特別大使です」と紹介すると、４万７０００人の観客からはどよめきが起こり、３人にスポットライトが当たると、大歓声に変わった。

　安倍首相は立ち上がり、本ツアーのテーマソングである「ＥＸＩＬＥ　ＰＲＩＤＥ〜こんな世界を愛するため〜」でＥＸＩＬＥメンバーが左胸に拳を当てるおなじみのポーズを披露したり、ツアーフラッグを振ったり、笑顔で応えた。」
http://news24.jp/entertainment/news/1627926.html

そして、公演終了まで3時間ずっとドームにいたわけですか。
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/143.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 「沖縄に主権及ばない」＝日本けん制、中国政府見解と矛盾−外務省系誌（時事）
沖縄本島沖の海底下で、金属が堆積した「海底熱水鉱床」の地層を新たに発見されたそうだが、さすが中国、素早い対応です。

それにしても西早稲田の中帰連や極左の連中が涙を流して喜びそう。

大江健三郎や日本の左翼によると対馬も韓国領だし、左翼の主張通りになったら、日本がなくなっちゃうんじゃない？

右も左も売国奴だらけです。

時事から
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2013043000581

「沖縄に主権及ばない」＝日本けん制、中国政府見解と矛盾−外務省系誌

日本の沖縄に対する主権を否定した論文を掲載した中国外務省傘下の雑誌「世界知識」
　【北京時事】中国外務省傘下の外交専門誌「世界知識」が、「現在に至るまで日本の合法的主権は沖縄に及ばない」と主張する論文を掲載し、日中関係専門家の間で波紋を呼んでいる。論文は、明治政府による台湾出兵や琉球処分につながる「牡丹社事件」（１８７１年）に関して、「近代中日関係の起点」とした上で「（日本の）琉球国に対する併合は日本のアジア侵略の始まりだ」と指摘している。外務省系誌に沖縄の日本帰属を否定する論文が掲載されるのは異例だ。

　論文は「“牡丹社事件”と日本による琉球国併合」と題して３月１６日号に掲載された。執筆者は雷玉虹氏（復旦大学国際関係・公共事務学院）。中国政府は公式には「今まで琉球の主権を要求したことはない」（外務省高官）としているが、２０１２年９月に日本政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化したことを受け、「尖閣に続き、沖縄に関しても日本をけん制する狙いがある」（日中外交筋）とみられる。
　牡丹社事件とは宮古島住民の乗った船が台風で台湾南部に漂流し、５４人が先住民に殺害された事件。これを契機に明治政府は１８７４年、台湾出兵に踏み切り、７９年に廃藩置県で沖縄県が設置された。

　論文はこうした経緯について「中国と５００年以上の宗藩（宗主国と属国）関係を維持してきた太平洋の島国が日本の武力によって併合された」とした上で、「日本の琉球国併合は国際法に合致しておらず、琉球の人民・政府や宗主国・清朝政府の同意、国際社会の認可を得ていなかった」と指摘した。
　さらに「日本の合法的主権が沖縄に及ばない」理由として「１９７１年の沖縄返還協定で米国が日本に引き渡したのは統治権であり、主権ではなかった」と主張した。米国から日本に返還されたのは沖縄の施政権だったことを指しているとみられる。　

　中国で、沖縄に日本の主権が及ぶことを否定する論調は昨年９月の国有化直後にも見られ、反日論調で知られる共産党系機関紙・人民日報系の環球時報は「日本は武力で併合した沖縄列島は放棄しなければならない」（同月１２日付）などという論評を掲げていた。（2013/04/30-16:32）

＜参考リンク＞

◆今度は銅・鉛・亜鉛の巨大鉱床発見 沖縄の海底 資源輸出国になれる ...
　http://www.watch2chan.com/archives/26494827.html

www.watch2chan.com/archives/26494827.html
2013/04/08 – 沖縄の周辺に資源がある話題多過ぎ まるで中国に占領して下さいって宣伝してるみたい. 25: アムールヤマネコ(大阪府) 2013/04/07(日) 22:21:44.17 ID:lY2mHSgH0. >>21 資源の話をするとアメリカが興味を示すからじゃね？

◆【書評】 『沖縄が中国になる日』
　http://sankei.jp.msn.com/life/news/130407/bks13040708370009-n1.htm

MSN産経ニュース-2013/04/06
反米反日ムードが広がる沖縄を取り込もうと、中国が工作活動を進めてきた現実の一端を暴く。前知事、現知事とも中国帰化人の子孫であることを掲げて当選しており、かの習近平氏が何度も沖縄を訪問している事実は見逃せない。金正恩第１ ...

◆ベストツイート
http://realtime.search.yahoo.co.jp/search?fr=&ei=utf-8&p=%E4%B8%AD%E5%9B%BD+%E6%B2%96%E7%B8%84

いくらなんでも。公の書籍で言及するとは？報道では、中国外務省参加の出版物に「日本は沖縄の主権を持っていない」との記述がある論文を掲載したという。琉球王国の日本併合は、アジア侵略の始まりとの記述もあるようだ。細部、確認するが、これも組織的な宣伝戦の一環か？

TwitterSatoMasahisa （佐藤正久） - 15時間前

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/144.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 猪瀬直樹都知事は、２０２０年夏五輪の東京招致を辞退、親日的なトルコのイスタンブー開催を後押しすべきだ　（板垣 英憲）　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/8920c6856105753a7989f97a30612d63
2013年05月01日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆東京都の猪瀬直樹知事が、２０２０年夏のオリンピック（五輪）招致をめぐり、ライバルであるトルコの首都イスタンブールに関して「イスラム諸国はけんかばかりしている」などと批判する発言をしたと、米国のクゥオリティ・ペーパー「ニューヨーク・タイムズ」に掲載され、ＩＯＣから注意されるなど顰蹙を買い、直ちに「不適切な発言があったことについておわびしたい」と発言内容を訂正、謝罪した。

　猪瀬直樹知事が、「オリンピック東京招致」に熱心なのは、理解できるものの、イスラム批判にかこつけて、トルコを批判したのは、迂闊であった。なぜかと言えば、トルコは、イスラム世界のなかでも、ムスタファ・ケマル・アタテュルク（1881年3月１２日〜 1938年11月10日、オスマン帝国の将軍・トルコ共和国の元帥）は、トルコ独立戦争とトルコ革命を僚友たちとともに指導し、初代大統領（在任1923年10月29日 - 1938年11月10日）として最も早く近代化に取り組んだ。トルコは現在、ＮＡＴＯの加盟国でもある。

しかも、日本国民としても、忘れてならないのは、トルコ国民の多くが日本を最も尊敬し、敬愛しているということだ。親日家が多いのである。それは、大日本帝国が、日露戦争でトルコの敵国であったロシアを破ったからである。だから、トルコ国民は、おそらく、猪瀬直樹知事のこの発言にひどく傷つき、日本に幻滅を感じたであろう。

◆さらに、ノンフィクション作家出身の猪瀬直樹知事が、迂闊だったのは、米国ジャーナリズムの基本的なルールについて、侮っていたことである。インタビューを受けて、発言したことは、これを記事にされてしまったら、訂正が効かないということだ。記事にして欲しくないことは、事前に「オフレコ」をかましておかなくてはならない。それを怠って、うっかり発言して、その後で「オフレコにしてくれ」と言ってももう遅い。ましてや、記事にされて報道されてしまえば、「訂正」は効かないのである。

ここのところが、極めて曖昧で、「なあなあ」で済まされ、「馴れ合い」が許され勝ちな日本のジャーナリズムとは、決定的に違うところである。東京都知事としてインタビューを受けたり、都庁記者クラブで記者会見するのとは、訳が違う。極めて厳しいのである。

◆トルコの首都イスタンブールでオリンピック開催となれば、「オリンピック史上初」のイスラム世界での開催となる。イスラム諸国の有識者、知識人、ジャーナリストの間では、「東京都が、開催地立候補を辞退して、イスタンブール・オリンピック開催を後押ししてくれれば、東京都民ばかりか、日本と日本国民に対する評価が高まる」という声が上がっている。イスラム世界の人々のなかには親日的な人が多く、日本を心底から頼りにしている人が少なくない。

　それなのに、何もイスタンブールとムキになって争い、東京オリンピック開催に血道を上げる必要はない。むしろ、イスタンブール開催を後押しした方が、日本の将来にとって得策である。　

　イスラム諸国の政治的協力、連帯を強化することと、イスラム諸国に対する抑圧に反対し、解放運動を支援することを目的とする「イスラム協力機構」の加盟国は、ムスリム（イスラム教徒）が国民の多数を占める西アジア、北アフリカ、西アフリカ、東アフリカ、中央アジア、南アジア、東南アジアなどの57か国、オブザーバーが5ヵ国・8組織（国連など）からなり、世界13億人のムスリムの大部分を代表している。国連の2011年版「世界人口白書」によると、2011年10月31日に世界人口が70億人に到達したと推計されている。

　国連安保理事会の常任理事国を目指している日本としては、世界人口の１８．６％、国連加盟国（１９３か国）の２９。5％を占めているイスラム諸国を味方にするためにも、「イスタンブール開催」を後押しした方がよい。東京が2度目の開催を望むならば、その後でもよいのだ。


http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/145.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 日米地位協定の理不尽さを沖縄国際大学・前泊教授が指摘〈週刊朝日〉　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130501-00000001-sasahi-soci
週刊朝日 2013年5月3・10日号

　岸信介は首相当時、沖縄返還に先立つ1960年、日米間の「より対等な関係」を目指して、日米安全保障条約を改定し、米軍の日本配備のための「日米地位協定」をアイゼンハワー米政権との間で結んだ。しかし、その地位協定には、より対等な関係であれば「常識」であるはずの項目が欠けていた。

　日米地位協定第5条2項は、オスプレイなどの米軍機が基地間を自由に移動する権利を定めている。このため、米軍機が基地間移動を名目に、日本全国の上空を飛び交うことになる。さらに日米地位協定を補足した航空特例法によって、米軍機には地面や建物などから150メートル以上の高度を保たなければならないという最低安全高度の規制が免除されている。

「1957年には茨城県で、自転車に乗っていた女性が超低空飛行の米軍機に引っかけられて胴体を二つに切られてしまう事件が起きた。どんな低空飛行だ。そんなことを許している国があるか。よその国に来て、どうしてそんな訓練をしなければならないのか」

　日米地位協定の問題を追及している沖縄国際大学教授の前泊博盛は、憤りをもってこう語る。前泊によれば、同じ第2次世界大戦の敗戦国であるドイツやイタリアでは米軍機の低空飛行は実質的に禁止され、韓国では米軍基地内の汚染については各自治体が基地に立ち入り調査できる共同調査権が設定されている。

　さらに時代錯誤の項目が日米地位協定には存在する。第17条の刑事裁判権。この条項によって、政府は米国の実質的な「治外法権」を認めている。前泊は言う。

「米兵が罪を犯しても罰することができない最大の原因となっている条項です。しかし、こんな治外法権を許している現代の独立国があるでしょうか。外務省はこういう問題を知りながら頬かむりしているのです」

（文中敬称略）


http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/146.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 傲慢が服着て歩いているような転向チビ、イノセ都知事が外交センス皆無を晒した姑息すぎる言い訳（憂き世の日々に埋もれて）
都税無駄遣いの贅沢外遊だけがしたくてわざわざアメリカくんだりまではしゃいで出かけて、大物気取りでNYタイムズのインタビューを受けたは良いが、外交センス皆無をむき出しにしてしまってトルコ（それもイスラム教国と勘違いしてのあまりの教養のなきお粗末さで）に誹謗中傷かまして世界（とくにイスラム圏）に恥を晒した傲慢チビ、イノセ都知事。その醜態を日本のマスゴミは当初は隠蔽していたんだが、結局は隠し切れずに一斉に報道に。

その結果、この傲慢チビは３０日になって謝罪にもなっていない情けない限りの言い訳でヘタレぶりを露呈。副知事になって貴重な都税をたらふく費消してテメエ専用の豪華トイレを造らせたとかまで喧伝されたノブリス・オブリージュ皆無のゴロツキらしいお粗末となった。まあ、この馬鹿の外交音痴発言のおかげで都民のほとんどが望んでもいない無駄でしかない五輪が東京に来ることが１００％ないことが確実になったんで喜ばしいことだが。

それにしてもね、傲慢チビだが、話題になった当初は、NYタイムズの記事の内容で、イスタンブールなどを批判したとされている点に関してテメエの真意が正しく伝わっていない、とか女々しい言い訳をして、インタビューの文脈と異なる記事が出たことは非常に残念だ、とかNYタイムズをむしろ批判していたんだよな。

そのイノセの批判的言動に対して、NYタイムズは即反論して、イノセの発言内容に間違いはないし、インタビュー音声の録音もあると来たもんで、傲慢な奴（イシハラチンタロウが典型）ほど実は内心は小心そのものってことで、イノセの馬鹿はよほど慌てふためいたんだろうな、登庁の予定がなかった３０日に都庁に現れて、記者団相手にいつものでかい態度とはまるで違うビビりまくった表情で発言の事実を認めて謝罪（テレビで見たがあれが謝罪か？セコい姑息すぎる言い訳にしか聞こえなかった）してんだからお笑いだ。

だいたい“真意が伝わらなかった”とかの真意ってのはなんなんだよ。発言の内容自体から発する意味が真意だろうが。コイツ一応自称作家なんだからテメエの発した言葉が全てだろう、それを否定してんだから作家でもネエや。まあ、責任取る度胸もないだろうけど、都民にとっては知事辞任が最良なんだが、今後の無駄な五輪誘致活動だけは一切止めるのが最低限の責任だろうな。
http://onsen-kabumasa.cocolog-nifty.com/okirakunikki/2013/05/post-5f5b.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/147.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 郵政民営化、ＴＰＰ問題に基本的に欠落しているものは「日本版エクソン・フロリオ条項」だ!!（神州の泉）
「ＷＪＦ（Wondrous Japan Project）プロジェクト」様が、２０１３年４月２１日の記事で同日にアップした弊ブログの「ＴＰＰ推進派は国を売る奴（やっこ）、文字通り売国奴だ」を取り上げていただいた。大変過分なご紹介記事、甚深に感謝申し上げる。取り上げていただいた記事では、故・中川昭一氏について少しだけ言及してある。

小泉政権時に大臣の要職に就き、小泉・竹中構造改革路線という米国グローバル資本の新自由主義具現化政策のただ中にありながらも、内心では忸怩たる憂慮の念を持ち、日本を何としても守ろうと考えていた一人の政治家がいた。それが故・中川昭一氏である。神州の泉は小泉政権の終盤に差し掛かるまでは、大臣に登用されていた中川昭一氏を、やはりこの人物も愛国者を気取ってはいるが竹中平蔵氏と同様に、本音では米国に追従し、新自由主義思想にかぶれた情けない連中の一員だったのかと思っていた。

ところが、２００６年当時、経済学者の植草一秀氏に仕掛けられた国家の陥穽（かんせい）に多大な興味を持って支援者となり、この国策捜査事件が生じるに至った背景と、わが国が置かれた国際政治の現状を強く憂いていた人物（職業も名前も伏せておくが）がいた。その人物がある日、神州の泉に実に意外なことを知らせてくれた。

その内容は、「神州さん、中川昭一氏は小泉政権の中枢にいて、酔いどれ閣僚のイメージなどもあり一部の人たちに軽視されているようですが、ご本人の実像は全く違いますよ。私の知る限り、彼はアメリカのエクソン・フロリオ条項の重要さを認識する唯一の政治家なんです。そこを考えられたら如何でしょうか。」と言ってきた。

神州の泉は当初、「ん？アメリカのエクソン・フロリオ条項!?そのような横文字、聞いたこともないが。何かな、それは？」という感じでちんぷんかんぷんだったが、調べ始めるに至って、彼の示唆したことの重大さが胸にず〜んと響いてきた。ネット情報がこれだけ発達した今日の日本でも、大概の人たちはこのエクソン・フロリオ条項を知らないのが現実だ。たとえ聞いたとしても、日本と直接関係のないアメリカの法体系の、それもたった一つのこの条項がどれほどの意味を占めているのか、と思うだけである。

しかし、小泉政権以降に米系外国資本による日本収奪の問題が、日本という国家の礎（いしずえ）を危うくしてきた現実を鑑みると、このエクソン・フロリオ条項が有する国防思想が、今の日本にとってどれだけ有効であるか、いくら強調しても度が過ぎることはない。

エクソン・フロリオ条項（Exon-Florio provision）とは、アメリカ合衆国の包括通商法に盛り込まれている条項であり、アメリカ国家の安全保障を脅かす外国企業によるアメリカ企業の支配を制限する法律である。アメリカには対米外国投資委員会（CFIUS Committee on Foreign Investment in the United States）という、外国資本によるアメリカ国内における資本買収の専門審査機関がある。

対外自由貿易を旨とする米国だが、対米外国投資委員会（CFIUS）が条項に触れると判断した企業買収や土地取得などの活動に対して、最終的には大統領が阻止する権限を持つのがエクソン・フロリオ条項の骨格である。つまりエクソン・フロリオ条項とは、国家が海外の敵対的な投資存在群から自国を防衛する非常に重要な法律なのである。ここでわが国に目を転じてみると、敵対的な外国資本の侵襲に対して、国家を守るこのような法体系が存在しないことが見えてくる。実はこの状況こそが、対米隷属協定である『日米地位協定』と本質的に同等な位相を有していることが分かる。知らせないことによる洗脳工作の一環である。

小泉政権の政策的なピークと言える２００５年の郵政解散総選挙時を振り返ってみると、神州の泉が最も伝えたいことが見えてくる。小泉氏が衆院解散を宣言し総選挙に突入するまでのテレビコマーシャルを思いだすと、朝から晩までアヒルが出るアフラックなどの米国の保険会社がひっきりなしに画面を占有し、新聞は大きくそれを宣伝していた。

森田実氏が暴かれたように、この時期、米国保険業界から電通などを通じて我が国の大手報道媒体には多額の宣伝費用が流れており、そのために政治を伝える報道番組や新聞の社説では外資防衛論が徹底的に排除されていた。それは古舘伊知郎氏やみのもんた氏の番組などにはっきりと出ていて、郵政民営化反対論を神経質に封じ込め、至論的反対論を展開する政治家や有識者はテレビや新聞から排除されている。

この理由をご存じだろうか。この当時、アメリカは小泉氏と竹中氏を動かして年次改革要望書の具現化に邁進し、郵貯と簡保等、郵政事業が保有する資産総額３５０兆円を超える莫大な郵政資産の収奪を目論み、それを郵政民営化という内国的制度改革の名目で清和会らの売国政治家たちに行わせた。それを指揮した最大の売国奴が竹中平蔵氏である。

重要なことは、この一連の巨大な売国作業の中で、アメリカが最も神経を使い、徹底的に封じ込めようとした日本側の政策論は、何度も言っているが「敵対的外資防衛論争」だったのである。つまり、この時期にアメリカが日本から絶対に生まれないようにした政策論が、冒頭に述べた「日本版エクソン・フロリオ条項」だったのである。アメリカは小泉政権時代、最も神経を尖らせていたものが、敵対的外資防衛政策である日本版エクソン・フロリオ条項制定の機運だった。

この事情を知っていたのは、当時の日本人でもごく少数であったが、その中でもアメリカの対日戦略部隊、ジャパンハンドラーズは、日本版エクソン・フロリオ条項制定の領域に進みそうな有識者を片っ端からマークし、彼らの言動を未然に防ごうとした。ある者は言論界の表舞台から遠ざけられ、ある者は国策捜査の罠に嵌められた。後者の筆頭が経済学者の植草一秀氏である。

実は日本版エクソン・フロリオ条項への政策機運が徹底的に封じ込められていたこの時代、それを象徴することがネットに起きていた。神州の泉は前述した憂国者の知人から、知らせてもらってネットを検索したが、この時期、エクソン・フロリオ条項に関する記事は、JETRO（日本貿易振興機構）のサイトにわずか載っていただけであり、ほとんど出ていなかった。

おそらくGoogleやYahooなどのアメリカの息のかかった大手検索会社はエクソン・フロリオ条項に関する検索データが出ないように干渉していたはずだ。なぜなら、外資規制は国家防衛的に非常に重大な件名であり、それが検索に引っ掛からないのは、明らかに日本人を対象とした米国側による隠蔽工作が働いていたと見るしかないのである。

以上、経済的な日本防衛論が、アメリカの圧力で封じ込まれる趨勢にあって、この時代、ただ一人エクソン・フロリオ条項に言及していた先鋭的な政治家がいた。故・中川昭一氏である。中川氏は２００４年５月２６日の第３７回総合科学技術会議議事（議長は小泉純一郎）の中で、特許や知的財産関連でエクソン・フロリオ条項に言及しているのだ。
http://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/haihu38/siryo4.pdf

これがどれほど重大なできごとかお分かりだろうか。２００４年５月２６日という日付に注目していただきたいが、この時期は竹中平蔵氏が最大の売国政策である郵政民営化を具体的に始動した日からほぼ一か月後なのである。２００４年４月２６日、小泉政権は竹中平蔵氏を中核として「郵政民営化準備室」をスタートさせている。

このわずか１８日前の４月８日に、植草一秀氏は「品川駅事件」という国策捜査に見舞われている。植草一秀氏の天敵と言える竹中平蔵氏は、郵政民営化準備室を発足させた際、副室長に大蔵省のＯＢである高木祥吉氏を就任させているが、この人物も新自由主義思想といい出身母体が大蔵省であることといい、植草氏を排除する意思が強い人間であると思われる。その後、９月の内閣改造で竹中氏本人は郵政民営化担当大臣に就任した。

この郵政民営化準備室が機能する絶対要件の一つが、植草氏の排除であったことは疑う余地がない。植草氏は真正面から小泉・竹中路線を激しく糾弾して国策捜査に見舞われている。いつも思うのだが、植草氏は物凄い根性の有識者である。この当時、もう一人中川昭一という物凄い猛者（もさ）がいた。以前にも書いたが、中川昭一氏はジャパンハンドラーズと対米隷属の売国勢力が神経質に封印していた最大の禁句、“エクソン・フロリオ条項”を公式の会議で言挙げしているのだ。

中川氏がこの当時、植草氏のようにＣＩＡや権力筋の毒牙に掛けられなかったのは、会議でエクソン・フロリオ条項に触れた時、知財関連に限定して言及していたからだ。もし、中川氏がこういう会議で一般的な外資防衛論に敷衍してエクソン・フロリオ条項に言及していたなら、即座に暗殺され、会議で発言した内容は徹底的に隠蔽されていたはずである。

お読みになった方々は先刻ご承知かと思うが、肝心なことはエクソン・フロリオ条項という名称ではなく、この条項が内包する防衛思想こそが重要なのである。中川昭一氏は本物の国士である。この時期、政治家であり、それも閣僚の地位にある人間が「エクソン・フロリオ条項」という最大の禁忌に触れていることは、国士級の意識を持つ人間にしかできないことである。日本は本当に大事な政治家を失った。衷心から哀悼の想いを表明する。

心ある政治家の皆さんや日本を心配する良識ある方々は、中川昭一氏の心を無にしないで、どうか日本版エクソン・フロリオ条項の制定を真剣に検討していただきたい。ＴＰＰという国家解体の大津波を目前に控えた今、中川氏の本当の思いであった日本版エクソン・フロリオ条項を打ち立てることは、喫緊の課題なのではないのか。
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/04/post-65aa.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/148.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 国民よ、危ない安部首相の右傾化を許すな！
「まさおっちの眼」http://blog.goo.ne.jp/masao19481/より転載。

世界は平和でなければならぬ。
宇宙からみればちっぽけな地球だ。
その中のさらにちっぽけな島国で、まるでガキのようにちっぽけなナショナリズムを振り回す安部首相を国民は許してはならない。
夏の参議院選で勝つまで封印しようと思っていた安部首相の右傾化思想は、アベノミクスで株価が上がり有頂天になったのか、早くも前面に出てきたようだ。
前の戦争はあきらかに日本の侵略である。
それを「見方の違い」と侵略であったことを否定し、沖縄屈辱の日を「主権回復の日」とし、「天皇陛下万歳」まで式典で行った。
国民主権の今、陛下は政府に言われれば式典に出席しなければならない。
沖縄のこともあって、陛下は本当は式典参加を辞退したかったろう。まして突然「天皇陛下万歳」とやられて、陛下は困惑しておられた。
そして１５０人に及ぶ国会議員の靖国への参拝、本当にバカかと言いたい。
戦争に駆り立てた者と行かざるを得なかった者を合祀している、いってみれば加害者と被害者を一緒に合祀した靖国に「英霊」などと言って参拝する気心が判らない。
犯罪というものは誰かが責任をとらねばならない。
Ａ級戦犯は本当に先の戦争の主導者であったかどうかは別問題であり、判決が下った以上、サンフランシスコ条約を受け入れた以上、彼らは戦争犯罪者なのである。
日本はそれを真摯に受け入れなければならない。
そして、靖国神社から彼らと分祀し、先の戦争で死んでいった「英霊」の新たな慰霊の塔をつくるべきである。
戦争責任の明確化と反省、そして慰霊の塔とはまったく別問題としてきっちり処理しなければならない。そういったことをせず、韓国や中国の反発を招くのは当然である。
隣国は隣国、永遠に隣国である。
だから仲良くやっていくのが何よりも大切なことである。
何のための「村山談話」だったのか。
またぞろ否定して、「侵略はなかった」とナショナリズムを振り回して、何の意味があるのか。
右傾化に進む安部首相と１５０人もの国会議員たち。
夏の参議院選が終われば、自民は維新と組んで、さらに、憲法改正、集団自衛権、国防軍への昇格、徴兵制の導入へと突き進むだろう。
「欲しがりません勝までは」と戦中戦争を煽ったマスコミは、今もまったく同じである。
こうした右傾化への批判をまったく行わず、政府の官報と化し、国民を右傾化への洗脳にいそしんでいる。
それらに待ったをかける論人も野党もいないぐうたらさ。
日本が危ない。
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/149.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 猪瀬都知事の発言騒動はオリンピックステマだ！ （simatyan2のブログ）　
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11521734580.html
2013-05-01 09:03:47NEW ! 　simatyan2のブログ

猪瀬東京都知事の発言が大問題となっていますが、これはたぶん東京開催が
出来ない理由付けのステマですね。

いわゆる確信犯です。

つまり東京でオリンピックが出来なくなったことの理由付けです。

これでＩＯＣ＝国際オリンピック委員会も東京を外す立派な口実が出来た
ことになります。

ＩＯＣ、東京都知事、ニューヨークタイムスの見事なまでの連係プレーかも
しれません。

考えてみればわかることですが東日本題震災は単なる震災ではないのです。

原子力発電所が爆発を起こし、汚染水は漏れっぱなしで未だ収拾がついて
いない状態、そんな国に世界各国の人が集まると思いますか？

もう忘れたかもしれませんが、ロンドンオリンピック開会式で日本人選手団
は大震災の瓦礫でつくられたメダルを首に掛けていたため強制退場させられ
ていたんですよ。
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11319330381.html

日本人が思ってる以上に世界は放射能に敏感なんですね。

そんなことはないと考える人がいたら逆の立場を考えてください。

もし日本に震災が起こらず原発も爆発してなかったと仮定して、例えば
ヨーロッパのどこかの国で、

「原子力発電所が爆発して放射能が拡散した」

と報じられたら、その国へ好んで行きたいと思いますか？

行くとしても研究者か報道陣しか行かないですよね。

テロが多い国へも行かないと思います。

だから本当に東日本が放射能汚染されているかどうかが問題じゃないんです。

日本で原子力発電所が爆発したという事実が全てなんです。

日本人なら、一口に東日本と言っても広く、東京は直接の被害は出ていない
ことが解っていても、海外でそこまで細かく地域を考える人はまずいません。

まして日本のように小さな島国なら、東北であろうと九州であろうと、日本
と言う国が汚染されていると考える人も中にはいるでしょう。

だから日本を敬遠するのは別に不思議でもなんでもないのです。

ただＩＯＣも放射能を前面に押し出して東京を敬遠するわけにはいかない、
そこで猪瀬知事の発言ということになったかもしれませんね。

いくら猪瀬知事の口が軽くて考えが浅いと言っても、世界の親日国を知らない
はずがなく、また発言すべき内容ではないと思います。

もともと石原慎太郎が招致活動をしたころから、東京でオリンピックが開催
出来るなんて東京都も国も考えてなんかいなかったんです。

本当の理由は東日本から人口が流出するのを防ぐためと、招致活動による
金の流れを作りたかっただけなんですね。

オリンピックを本当に開催することと招致活動は別問題で、石原慎太郎も
猪瀬直樹も招致活動にこそ意味があったんですね。

「オリンピックを招致できるほど東日本は安全なんですよ」

とアピールしたかったんですね。

だから日本でオリンピックが開催されるなんて信じ込まされていたのは、
一部の東京都民と国民だけでしょうね。

原発事故後の放射能について危険視する声を、国や自治体は風評被害だと
決め付けていますが、

本当になんともないのか？あるいは本当は危険なのか？

は誰にもわからないと思うのです。

何せ初めての経験ですからね。

数年前までは危険だとされていた量の放射能が拡散されて２年、今のところ
大丈夫だから大丈夫だと言っているにすぎない気がします。

もちろんこのまま何事もなく時が過ぎ去っていくかもしれません。

ただ最近やたらと芸能人の突然死が多いのは気のせいでしょうかね。

風疹が過去に例がないほど流行してるのは気のせいでしょうか？
（風疹の症状と放射能の健康被害は良く似ているそうで、妊婦への影響も
非常ににているそうです）

鳥インフルエンザの脅威を必要以上に報道しすぎているように思いますが、
どうなんでしょうか？

単なる取り越し苦労ならそれでいいのですが、我々には厚生労働省の発表を
信じるしか手がないのです。

しかしその厚生労働省も他の省庁もそうですが、利権にまみれた役人の巣窟
なのですから、どこまで信じていいものかと考えざるを得ませんね。

国も自治体も企業もそれぞれの思惑で動いており、それを報道するマスコミ
はマスコミの思惑で動いているのです。

国民の命を守ることなど二の次で、逆に国民の目を逸らせることばかり考え
ています。

いずれにしても日本人が考える日本国内の状況と、世界が考える日本の現状
とはかなりズレがあるように思えます。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/150.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 自民党の本質は株式会社　（陽光堂主人の読書日記）　
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-964.html
2013-05-01 　陽光堂主人の読書日記

　4月24日付の毎日新聞夕刊に、特集ワイドとして『いかがなものか　第２次安倍内閣　タカ派色抑えて「安全運転」』として、安倍内閣に関する論評が掲載されています。ノンフィクション作家・吉永みち子、神戸女学院大名誉教授・内田樹、自民党幹事長・石破茂の3人によるものです。

　この内、石破氏は当事者同然ですから論外として、内田氏のものは参考になります。吉永氏の論評も悪くありませんが、ごく一般的なものです。以下、内田氏の一文を引用します。
(http://mainichi.jp/feature/news/20130424dde012010017000c.html)

　　　◇本質は目先の利益追求−−神戸女学院大名誉教授・内田樹さん（６２）

　そもそも安倍政権のどこが安全運転なんですか。財界、官僚、メディア、みんなで安倍政権と併走しているから安全運転に見えるだけです。

　安倍政権は日本のグローバル化を進めています。要は株式会社の論理で国家を運営しようとしている。株式会社の平均寿命は日本で７年、米国で５年と言われています。その寿命を基準に政策判断する。今期の利益が最優先で会社の永続は目的ではない。

　一方、国民国家は少なくとも１００年スパンで政策判断する。自然資源や医療、教育などの社会的共通資本を守り、国民を再生産することが最優先課題だからです。でも安倍政権はそうではない。

　原発再稼働が適例です。安価な電力を求める財界の要請を受けて再稼働させようとする。目先の金を将来の国民の健康より優先させる。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）も同じ。農林水産業が壊滅し、日本の山河が失われた後どうなるか。結果が出るのは３０年後、５０年後ですが、そんな未来はグローバル資本主義者たちは考えない。

　安倍自民党が最優先するのは政権保持です。それには自由貿易を国是とする米国に好感されることが必須。だから過剰なまでに親米的であろうとする。経済障壁を解体し、日本をフラットな市場にして米国に迎合しようとする。改憲して集団的自衛権の行使を目指すのも同じ理由。米国の国益を優先すれば国民国家が解体するリスクが高いのに、目先の利益に飛びつく。安倍自民党のこの態度こそグローバリスト的です。

　メディアはこの方向を歓迎している。大きな変化があって社会不安が高まれば情報へのニーズが高まり「商売になる」から。だから安全運転という言葉に収めて併走し、問題点を指摘しない。

　今の日本で何が起きているか、メディアは責任を持って全体像を報道すべきです。そうすれば国民にも反対する声が広がるかもしれません。　(下線は引用者による)

　「株式会社の論理で国家を運営しようとしている」というのは面白い視点で、確かにその通りです。既得権益という利益を追求する「株式会社自民党」の社長が安倍晋三なのです。竹中平蔵は、経営戦略会議の責任者に当ります。

　企業には社会的責任があるとされていますが、それはあくまで営業活動を前提とした話で、自ずと限界があります。営利企業ですから当然です。採算を度外視して社会に奉仕したら、直ぐ様潰れてしまいます。

　株式会社自民党にとって国民は顧客に当たります。行政サービスを提供する対価として、税金という名の収入を得ているわけです。しかしその売上は、シンクタンクである霞が関などの支払いに消えてしまい、株主である米国に高配当を出さざるを得ないため、丸で足りない状況です。

　そこで会社存続のため、顧客を騙して高額の安全商品を売りつけたり、他国の顧客を開拓したりしています。TPPはその一環で、株式会社自民党は親会社の米国株式会社と組んで、高齢化してボケの進んだ日本の顧客から最後の虎の子のタンス預金まで騙し取ろうと画策しています。

　株式会社自民党は米国株式会社の子会社ですから、親会社の言うことには逆らえません。そんなことをしたら、歴代社長のように解任されるだけです。TPPで親会社の便宜を図るのは当然なのです。

　安倍社長は最近、ロシア株式会社のプーチン社長と会って商談をまとめて来ました。しかし、例によって商売が下手なので主導権を握れず、ロシア株式会社に利益の大半を持ってゆかれそうです。

　安倍社長の最大の失敗は最重要顧客の中国株式会社を怒らせてしまったことで、このままでは株主総会で解任されそうなので些か焦っています。取り敢えず、メインバンクである日本銀行から超低金利で金を借りて顧客(国民)と株主(米国)をなだめています。

　こう考えると現状をスッキリと説明できます。(気分的にはスッキリしませんが…)　米国の本質は株式会社で、米国民は取引先の会社に当たり、法的にも商事法が適用されているという話がありますが、これが本当なら属国である日本も同様な状態に置かれているはずです。

　内田氏がどこまで承知しているのか判りませんが、その指摘は正鵠を得ています。政権にとって、利益をもたらさない国民など考慮に値しないのです。苛烈な現実ですが、こういう認識を持っていないと生きて行けない状況になっています。


http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/151.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 特集ワイド:豊かさとは　歴史学者・坂野潤治さん（毎日新聞）／今はもう崩壊の時代に入っちゃっていますね


特集ワイド:豊かさとは　歴史学者・坂野潤治さん
毎日新聞　2013年04月22日　東京夕刊
http://mainichi.jp/feature/news/20130422dde012040021000c.html

http://mainichi.jp/feature/news/20130422dde012040021000c2.html
http://mainichi.jp/feature/news/20130422dde012040021000c3.html

　＜この国はどこへ行こうとしているのか＞

◇両立する「成長と平等」−−坂野潤治さん（７５）

　「今はもう崩壊の時代に入っちゃっていますね」

　新緑がまぶしい庭を望む東京都大田区の自宅で、歴史学者の坂野潤治さんはあっさりそう答えた。幕末の１８５７（安政４）年からファシズムが台頭する１９３７（昭和１２）年までの８０年間の歴史を改革、革命、建設、運用、再編、危機の六つの時代に分けて描いた著書「日本近代史」（ちくま新書）は２００字詰め原稿用紙で１２００枚を超える大著。新書大賞２０１３（中央公論新社主催）で３位に入るなど、大きな反響を呼んだ。

　実は危機の時代の先には、日中全面戦争に始まり、太平洋戦争の敗戦で終わる「崩壊の時代」があるという。この７段階の歩みは戦後史の中にも見いだせるというので、今はどの時代にあたるのかと尋ねたところ、冒頭の答えが返ってきた。内心、まだ「危機」のあたりだろうと思っていたので意外だった。

　「危機の時代は小泉純一郎政権から野田佳彦政権まで。第２次安倍晋三内閣で崩壊の時代に入りました。みなさん、今はアベノミクスに満足しています。昨日もタクシーに乗ったら、運転手さんが『いい時代になりました』と言っていました。安倍内閣の支持率が７０％近くという世論調査の結果は正しく反映していると思う。しかしその先に何があるのかなんて誰も想像できません。未来がなくて、今の状態だけに満足している」

　今が戦前の第１次近衛文麿（このえふみまろ）内閣が発足した崩壊の時代の始まりと重なって見えるというのだ。近衛内閣はあらゆる政治勢力を包摂して発足し、異議を唱える者が絶え果てた時代という。確かに今も巨大与党に対抗する勢力の衰退が止まらない。「あの時は戦争に負けて焼け野原になったように崩壊の形が目に見えた。しかし今回はこの国の体制がどういう形で崩壊するのか、その姿すら浮かびません」

　格差の縮小が社会に活力をもたらす−−というのが坂野史観の神髄だ。日本近代史の中で格差を縮小した社会改革は１８７１（明治４）年の廃藩置県と、農地改革や労働三法をはじめとする戦後改革の２度しかなかったという。廃藩置県で士農工商の士がなくなり、農工商が張り切って近代日本の礎を築いた。戦後改革で小作農や労働者が解放されて戦後復興を成し遂げた、とみる。

　「そうした戦後改革の遺産を食いつぶし、格差を拡大させたのが小泉政権、そのまま放置して固定化させたのが民主党政権です。正社員を派遣社員にして賃金を安く抑え、国際競争に勝とうと訴えた。まるで芥川龍之介の小説『蜘蛛（くも）の糸』のように下層の人たちを踏み台にして自分たちだけが生き残ろうとした。このあたりから危機の時代が始まったんです」

　続いて崩壊の時代の話に入り、アベノミクス批判が展開すると構えていたら、そう短絡的ではないのが、この人の論のユニークなところだ。

　「野党的な立場の評論家はアベノミクスが崩壊するのを心待ちにしています。そりゃ、いつかは崩壊するでしょう。でもね、格差を縮小するチャンスはバブルの時しかないんです。大恐慌の時にはそんなことは言っていられない。せっかく景気が回復してくるならば、野党は今こそ、固定化した格差を縮小する構想を練っておくべきです。生活保護を拡充し、失業者を派遣社員に、派遣社員を正社員にして、みんなが少しずつ豊かになって社会全体が元気になるような構想を描いておく。国民は豊かになると政治にものを言いたくなる。それを追い風にするんです」

　３・１１以降、成長神話から脱却し、もう少しつつましやかに生きる道はないかと多くの日本人が痛感したのではないか。しかし坂野さんは言う。

　「今、豊かさを語る多くの人は成長を否定して、貧困の平等社会みたいなものが理想と言う。極端な例だと江戸時代の暮らしに戻ろう、と。しかし、私は成長自体は良くも悪くもなくニュートラル（中立）だと思っています。成長至上主義は格差拡大につながりますが、先ほど言ったように格差縮小のチャンスととらえることもできます。もうひとつ、平等と聞くと、みなさんは怠け者が増えて成長を阻害するようなイメージを持つかと思いますが、平等とは固定化した格差を縮小することだと解釈すれば、『成長と平等』は両立します。実際に戦後の日本経済はみんな平等の終身雇用のもとで発展してきたではありませんか」

　３・１１の翌朝、坂野さんは自宅近くのコンビニエンスストアにたばこを買いに行った。釣り銭を募金箱に入れようとしたら、既に箱には１０００円札がいっぱい詰まっていた。慌てて財布から１０００円札を取り出して入れた。

　「この話を記事にされると恥ずかしいんだけど、あの時、日本人はまだ最後の遺産を持っていたんだと実感しましたね。政治指導者はおたおたしていたけど、国民は連帯感を発揮した」。「絆」と言わず、「連帯感」と表現するところに“６０年安保の闘士”の残影がのぞく。

　「欧米では社会民主主義政党やリベラルが政権を取った時にバラマキをして、保守政党の時に財政を引き締めるのが常識なんです。ただ日本では戦前、それが逆でした。戦後も自民党がバラマキをして、民主党政権が引き締め、安倍政権がまたバラマキをしている。民主党に再び政権を担うチャンスがあるとしたら、福祉国家を掲げるべきです。累進課税を強化してお金持ちから税金をいっぱい取り、土木工事の代わりに保育所や老人ホームをたくさん建てて、福祉に働く場をつくるような政策を進めたらいい。赤字財政のため５年で破綻するでしょう。そうしたら自民党に政権を戻して財政を立て直してもらったらいいんです。私は今の状況に失望していないんだけど、民主党の政治家は元気がないですね」

　なぜ日本では福祉国家が目標にされてこなかったのか。

　「即効性がないからです」と答えは明快だった。「保育所を一つ造ったからといって、子どもを預けられるようになった女性がすぐに正社員になれるわけではありません。橋や道路を造ればすぐに結果が見て分かる。しかし政治はすぐ目に見える成果を上げることではなく、社会をよくするためにある。日本の野党は、オイルショックの時に欧州で福祉国家は挫折したからと、自民党の批判しかしてこなかったが、一度ぐらい福祉国家を目指してみてはどうか。みんなが困っている人のことを考えて手をさしのべる社会こそ、豊かな社会と言えるのではないでしょうか」

　「崩壊の時代」を回避する知恵は逆説的な発想にある。老練の歴史家はそんな示唆を与えてくれた。【大槻英二】
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◇「特集ワイド」へご意見、ご感想を
t.yukan@mainichi.co.jp

ファクス０３・３２１２・０２７９
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■人物略歴
◇ばんの・じゅんじ
　１９３７年、神奈川県生まれ。東京大名誉教授。専門は日本近代政治史。東大在学時に６０年安保を経験し、指導者の一人として国会に突入した。９７年、「近代日本の国家構想」（岩波書店）で吉野作造賞。近著に「西郷隆盛と明治維新」（講談社現代新書）。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/152.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 猪瀬知事の辞職と五輪候補取り下げは不可避となるだろう　（天木直人のブログ）　
http://www.amakiblog.com/archives/2013/05/01/
2013年05月01日　天木直人のブログ

　猪瀬直樹東京都知事の失言問題は、一夜明けて、どうやら私が予想していたよりもはるかに深刻な事態に発展して行きそうだ。結論から言えば猪瀬知事の辞職発表と東京都の立候補取り下げ、これしかない。もちろん猪瀬知事や東京都、そして日本政府はそうならないように必死で沈静化につとめるだろう。しかし、そうすればするほど辞任と撤回に追い込まれることになる。その後の報道によれば猪瀬知事の失言はあまりにも酷すぎる。イスラムを侮辱しただけでも大問題なのに、マドリードとイスタンブールは東京に比べ候補地として劣っていると「口撃」した。オリンピック精神を踏みにじっただけでも失格だ。おまけに親日国のトルコ批判までした。そのトルコは今回の安倍首相の「外遊」先だ。安倍首相のトルコ訪問はもちろん「外遊」だから友好親善だけの訪問だ。いいことばかりを並べて親善外交を日本国民にアピールするシナリオだった。その訪問を謝罪からはじめなければならなくなったのである。私は、猪瀬知事は帰国する前に海外で辞任発言をすべきだと思う。そしてそれは猪瀬知事にとっても最善の選択であるに違いない。東京都政にとって五輪誘致は最大の重要事に違いない。それを知事がぶち壊したのだ。もはや東京五輪が誘致が絶望的となったことは衆目の一致するところだ。そうであれば五輪誘致の選挙で負ける事が判明した後の９月には、必ず言及される。あの時の発言が致命的だったと。そうなることが明らかである以上引責辞任は早ければ早いほどいい。そして五輪誘致が絶望的であることが明らかな以上、候補国を取り下げ、マドリードとイスタンブールのフェアな競争を願うと宣言することこそが最善の謝罪となるのだ。それこそがダメージコントロールだ。今後数ヶ月、無意味な五輪招致活動をしなくて済む。東京五輪に反対する都民、国民は喜ぶ。猪瀬知事に反対する都民、国民は猪瀬知事の辞任を喜び、あらたな知事選を歓迎する。世界は日本の潔さを褒め称え、日本を許す。失言を補うに余りある評価が得られるかもしれない。人気取りに必死な安倍首相は猪瀬知事に辞任を迫るのだ。そうすれば安倍首相の人気も更に上がるだろう。猪瀬知事の辞任と五輪候補国の取り下げ、これこそが皆にとって最善の方策なのである（了）。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/153.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 猪瀬知事発言　「最後の雑談だけクローズアップ、残念」(産経新聞)-4/30記者会見全文書き起こし
「猪瀬知事発言　「最後の雑談だけクローズアップ、残念」(産経新聞)
2013/04/30 17:41

　東京都の猪瀬直樹知事が米ニューヨーク・タイムズ紙の２０２０年五輪招致に関するインタビューでライバル都市のトルコ・イスタンブール批判ともとれる発言をしたとされる問題で、猪瀬知事が３０日、都庁入庁時に記者団に答えたやり取りの詳細は次の通り。

　−−ニューヨーク・タイムズ紙のインタビューで「イスラム諸国は共有しているのはアラーだけで、互いにけんかばかりしている」「競技者にとって一番いい場所はどこか。インフラも整っていない、洗練された設備もないほかの国と比べてみてください」、また、トルコに対して「若者が多くても若いうちに死んだら意味がない。トルコも長生きしたいのなら、日本のような文化を作るべきだ」ということを発言されたと伝えられているが、事実関係は

　「まず、えー、インタビューについて説明させていただきますが、えー、４月１６日の夕方に４５分くらいインタビューを受けまして、もちろんこれはもう東京のＰＲのためにインタビューを行いました。これは、えー、半径８キロ圏内にほとんどの競技施設があり、そして選手村が前の、４年前の計画だと、えー、３０ヘクタールだったけれども、今回は４０ヘクタールですよ、と。そして東京は、治安がよくて交通機関も正確に運営されている。こういう話を中心にお話ししました。また、例えば、公衆トイレはきれいであると。そしてミシュランの星の数も世界で、まあ、パリよりずっと多いよね、と。そういう時に、まあそのー、おのずからそれは他の都市、ｅｖｅｒｙ　ｏｔｈｅｒ　ｃｉｔｙ、３つ…みたいな形で、他の都市に比べれば、それは公衆トイレもきれいだしね。そのー、ミシュランの星の数も多いと。まあ、そういうことは一般論としてしゃべっているわけですね」

　「そういう流れの中で、最後の方で、『トルコの国は若い人たちがどんどん増えているけれども、東京は２０２０年に高齢化率が３０％近くになりますが』という質問がありましたので、そういう質問は、確かに他都市と比較した質問であるな、というふうに思いましたが、一応お答えしなければいけないと思いまして、まあ、しかし今、東京は若い人も高齢者もスポーツを通じて、生涯、スポーツを通じて、いろんなスポーツに親しむことによって、長生きになっていくということを一般論で説明しました。はい」

　「そして、だいたいそれでほぼインタビューは終わってですね、終わりかけて、招致バッジをお配りしまして、それから、まあその、最後立ち上がるところで、しかしイスラム圏初ってそんな意味あるのかなあっていうふうな、ちょっと感想を僕は述べました。その感想の中に、そのー、それ仏教圏初めてとか、キリスト教圏初めてとか、そういうことって意味あるのかなと同じくらい、世界でもいろいろあるしと。そういう中で『イスラム圏でけんかしてるところもあるね』というふうなことで言いましたので、それはやっぱり不適切な発言であるというふうに思いまして、それは訂正したいと、こういうふうに思っています。そして基本的には、うーん、基本的にはですね、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の行動規範である『他都市を批判しない』と、そういうきちんとした行動規範にのっとって、これからきちんとやっていきたいと」

　「まあある意味では、ニューヨーク・タイムズの質問で、どのあたりが、まあ触れてしまうのかというのが非常によく分かりましたので、これ以後、そういうことのないように、他の招致都市の活動に敬意を払いながら、これからもわが東京の招致活動を続けていきたいというふうに思っております」

　−−いずれの発言もインタビューで話したということでよいか

　「ですからいまお話しした全体の文脈の中で、まあ、だいたい９８％くらいは東京の話でありまして、まあそれで、ただイスタンブールは若い人が多いということを言われたので、そういう質問に答えなきゃいけないと思ってお答えしたということで、その発言の中で誤解して受け取られる部分があったと。そういう誤解して受け取られる部分があったとしたら、こちらの表現不足ですから、それはおわびしなければいけないし、今後の行動規範で遵守（じゅんしゅ）するための重要な原則として、ある意味ではどこが原則なのかなということが非常によく分かったので、今回はよい経験をさせていただきましたので、これからの招致活動は、まあ、他の都市の招致活動に敬意を払ってやっていきたいなというふうに思っています」

　−−昨日（２９日）出したコメントで「真意が伝わっていない」としているが、どういう意味か

　「いま説明したとおりです」

　−−ニューヨーク・タイムズの記事が発言の意図を捉えて書いていなかったということか

　「したがって、真意が伝わっていないというのは、あのー、東京のＰＲをほとんど９割９分、９割８分、東京のＰＲをしていたわけで。しかし、まあ東京に公衆トイレがきれいで、ミシュランの星の数があると言うと、それは他の都市はそうでないということになってしまいますので、その…そういう、その、自分の所のＰＲをする場合に、かなり気をつかってＰＲをしなければいけないんだなということは、今回はよく分かりました。はい」

　−−ニューヨーク・タイムズは昨日の知事のコメントに対し「記事には完全な自信がある。会話も録音している」とのコメントを出したがそれについては

　「先ほど言いましたが、最後にその、バッジを渡して、雑談をちょっとするという所で、不適切な発言があったということについては、これはおわびしておきたいと。それは、他の候補都市に対して、えー、マドリードについては特に何も言ってません。はい。ただ、イスタンブール、先ほどイスタンブールの質問がありました。若い人たち多くて、日本は高齢社会だということなので、一応それはそういうこととは必ずしも限らないでしょということは、質問がありましたのでお答えしなければいけなかったからお答えしたんで、まあ、そういう質問には、これからお答えしない方がいいかな、というふうに思ってます。はい。で、だから、したがって、これから、あー、これから長い招致レースのまだ早い時期ですので、ＩＯＣの行動規範というものをよく、そのー、ガイドラインというか、どこがいけないんだということをよく認識して、これからアピールしていかなければいけないなと。自分の所がすごいんだ、すごいんだと言うときに、少しでもほかの都市に触れないようにしながら、すごいぞ、すごいぞって言わなければいけないなということはよく分かりましたので、今回はだから、その、あの、これからどんどん招致活動していくわけですから、ここでよく分かってよかったと思っているんですね。はい。あのー、どの辺にその線が引っ張られるかということよく分かりましたから。はい」

　−−今回の発言が、今後の東京の招致活動に影響すると思うか

　「これはだから、今そういうことで、不適切な部分については、あのもう、そういう発言をしませんということで。えー、これからあのー、これを教訓としていくので、かえってこの時点で、あの、行動規範について触れる線というのがね、どういう所に触れちゃいけないのか非常によく分かりましたので、これからのＰＲ活動には、まあ、この反省を踏まえることができるので。もっと先の方で変なこと言ってしまったら困りますからね、そういう意味では僕は、いい教訓になったと思って受け止めています。ええ。あの、おそらく、まあ、どういうことを、他の都市もですね、どの辺までどう言っていいのかっていうのがよく分からない所もあったかもしれないですね。ですから、はっきり今回よく分かりましたので、とにかく行動規範を遵守するということに徹しようと」

　「そういう意味では、早いうちにそれを徹しようという、そういう気持ちとか、行動規範の意味をよく分かったということがとても良かったというふうに思っているんです。それで、えーっと、まあこれからまだこれからサンクトペテルブルクとかね、いろいろ行きますから、どういう発言を特にしたらいいのかということをよく考えていきたいなと。とにかく、自分のところがいいんだ、いいんだと言うときにですね、他と比較しない、つまり、あのー、他の都市と比較しないような言い方をとにかく、細部において、ディテールにおいても気をつけていかなければいけないなということは、そのー、今回いい教訓だったと思っていますので。で、これは、ここで不適切な部分は認めて、そしてきちんとやるということで、あのー、この件はこれでおしまいにしたいというふうに思っております」

　−−イスラム諸国がアラーしか共有しておらずけんかばかりしている、と発言したと認めたが、もう少し詳しく教えてほしい

　「だからそれは不適切な表現だろうなと。それは誤解を招く表現なので、それはもう、あのー、よろしくないなというふうに思っております」

　−−ニューヨーク・タイムズに訂正は求めないか

　「ニューヨーク・タイムズに？　ニューヨーク・タイムズは、あのー、先ほど言いましたように、全体の文脈では東京のアピールが９８％ぐらいですので、ただイスタンブールはどうかと質問されてしまったので、質問にお返ししなければいけないというふうなことがあって、その質問にお返しするときに、あのー、不適切な表現が入ってしまったということですね。ですから、それはおわびしたいということですね。ですから、ニューヨーク・タイムズに対して特に何かするということではなくて、ニューヨーク・タイムズの今回の記事で、他都市を批判してはいけないということは前から分かっているんですが、どの範囲かということが、非常に今回はよく分かりましたので、気をつけていきたいなと。したがって、ＩＯＣの行動規範をより一層遵守していく、そういう気持ちになりました」

　−−今回は、知事の熱い思いがインタビューの中であり、最後のところでぽろっと出てしまった発言と

　「もう、バッジを配ってね、それで立ち上がるところの雑談で、何でそんなに初めてってのがあれなのかなあっていうふうにちょっと言ったときに、そういう言葉が入ってしまったので、これは不適切だったなということであります」

　−−ＩＯＣの行動規範の認識が甘かったという思いは今あるか

　「いや、あのねえ、これはまあ、あのー、甘かったと言えば、甘かったということになりますが、やはり今回みたいなひとつの事例があって、この事例はいけないんだなというふうなことがはっきり分かりましたので、ＩＯＣの行動規範っていっても、先ほど言いましたように、自分の都市をＰＲするときに、先ほどのニューヨーク・タイムズの質問のように他の都市はこうなんだけどって質問されちゃう時があるわけですよね。そういう時にお答えするとき、まあ、かなり注意を要するんじゃないかなってことが分かりましたね」

　−−今回の発言でイスラム圏中心に反発が広がりそうだが、今後どう対処されるか

　「いや、だから今、したがって、それはおわびしますと言っているわけですから。イスラム圏の方にも、これは誤解を招く表現であって申し訳なかったと、はっきり謝罪を今、してます」

　−−ＩＯＣなりイスタンブールに正式に文書を送るのか

　「ＩＯＣは、竹田ＪＯＣ会長（竹田恒和・東京招致委員会理事長）のほうにそういう問い合わせが来てたから、竹田会長がお答えするということで。基本的には行動規範を遵守してやっていきますということに尽きると思います。それから、僕はあの、トルコは、昨日もちょっとコメント出しましたが、トルコは僕は個人的には行ったことがあり、イスタンブールは好きな都市でありますから、別にイスタンブールを何か悪く言うつもりはまったくありません。ただ質問で、年齢層がイスタンブールの方が若いと、東京は高齢化だがどうだという質問だったので、それは、スポーツは若い時から生涯通じてやっていくことが一番重要なんじゃないですかという話をしたということであります」

　−−五輪の招致活動で、競合する相手国の宗教に触れる必要があったのか

　「いや、それは、それはね、イスラム圏初ということがひとつのあのー、えー、アピール、今まで言われてきていると思っていましたので、それは仏教圏初とか、キリスト教圏初という言葉をあまり聞かないので、イスラム圏初というのは何だろうねというふうに、ちょっとつぶやいた、雑談の時のね。そういうことに過ぎません」

　−−記事の内容は間違っていない？

　「したがって、普通インタビューした場合には、９８％しゃべったことについて、９８％の分析をして、最後にちょっと雑談でしゃべったことをそこにまた付け加える、というふうなものがインタビューだと思っていましたので、その、最後の雑談のところだけがクローズアップされてしまったのは残念だなと。ただ、あの、ニューヨーク・タイムズのおかげで、行動基準というものについて、僕なりによく分かったので、それはそれで勉強になったなというふうに思ってます」

　−−今、イスラム圏の開催についてはどのようにお考えか

　「それは、だからそういうことを言っちゃいけないんだってことなんだよ。だから。そういうふうに聞くでしょ。だから割とすっと答えると、それが行動規範の違反になってしまうということなんで、そういう答え方しちゃいけないんじゃないかな。はい。今の質問に対しては」

　−−イスラムに触れた部分は、知事が「イスラム初って意味があるのかな」と、自主的に相手のことを批判する文脈で言った、と捉えられてしまうが

　「いや、それは違う。だから、ブラジル、南米大陸初というのがあって、リオデジャネイロが南米大陸初というんで、今、あの、やることになっているわけですよね。で、今度はイスラム圏初っていう…『初』っていうのが結構アピールされてるから、『初』って何なんだろうねというふうなことを、まあ、ちょっと独り言のようにつぶやいたということですね。ですから、ですから、あのー、いま言ったような不適切な発言はこれは撤回しなければいけないと思っている」

　−−トルコに行かれたことがある博識な知事ということで、あえてうかがうが、中東諸国とくらべて政教分離が進んでいるトルコに…

　「いや、まあ、それも知ってます。だからね、だからイスラム圏初っていう、その、今そういうアピールになって聞こえてきているから、何だろうなというふうなことをちょっと思ったということですよね」

　−−お互いけんかしてきた歴史が…という発言の部分についてはどうか

　「イスラムの中の話でしょ。だから、それについては、もう不適切だから撤回しているということで、あのー、不適切だということです、だから。それで、インタビューの全体の中の最後にバッジを配って立ち上がるときにちょっとしゃべったようなことであって、それはだけど、それは不適切だから、不適切で撤回しますということで、先ほどから申し上げているように、行動規範にのっとって、どういうところが他都市の批判になってしまうかということを、それよく線引きを踏まえないといけないなということが今回非常に勉強になったので、今後、きちっとした招致活動、他都市の招致活動に敬意を払って、だから、ただ敬意を払うってんじゃなく、ちゃんと、うんと敬意を払わきゃいけないっていうふうによく分かりましたということですから、はい」

　（事務方）「すいません、次の日程がございますので」」

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/localpolicy/650626/
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/154.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 集団的自衛権の行使、民主・細野幹事長が容認（読売新聞）：常識系と時代遅れ石頭系で、そろそろ別れるべき
＞民主党内では旧社会党系議員らを中心に
＞集団的自衛権の行使を認めるべきではないとの意見が強い。

　仙谷由人、横路孝弘等、時代遅れのわからずやの意見なんか
　今後、一切、聞く必要はない。

　こいつらを追い出せば、維新の会やみんなの党との
　選挙協力も可能だろう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

集団的自衛権の行使、民主・細野幹事長が容認（読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130501-00000296-yom-pol

民主党の細野幹事長は３０日、東京都内で記者団に対し、「集団的自衛権の問題は、個別に議論していけば解決できる。米軍と自衛隊が行動し、隣にいる米軍が攻撃されたときにどうかと言われれば当然、自衛隊としては（応戦を）やるべきだ」と述べた。

　集団的自衛権の行使を容認すべきだとの考えを示したものだ。

　細野氏は「ミサイル防衛も我が国か、他国に向けられているかわからないからと言って、きちっと対応しない選択肢はあり得ない」とも指摘した。

　政府は集団的自衛権について、「保有するが、行使できない」と解釈している。民主党内では旧社会党系議員らを中心に集団的自衛権の行使を認めるべきではないとの意見が強い。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/155.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 維新の会:資金難に直面　予算成立遅れ交付金支給に滞り
毎日新聞　2013年05月01日　02時30分（最終更新　05月01日　02時30分）
http://mainichi.jp/select/news/20130501k0000m010160000c.html

　夏の参院選に向け、各党が選挙準備を本格化させる中、日本維新の会が資金難に直面している。昨秋の結党後初となる政党交付金約２７億円の４分の１が４月１９日に国から支給される予定だったが、政府の今年度予算案の成立遅れに伴って滞っているためだ。企業・団体献金の受け取りを一定制限している維新は支出の大半を政党交付金で賄う計画のため、党からの資金援助が見込めない参院選の候補予定者はやり繰りに腐心している。

　福岡選挙区から出馬する新人の吉田俊之氏（５６）は、勤務先の退職金や貯金を取り崩して７月までの４カ月分の事務所費約２００万円を支払った。選挙区全域にビラを戸別配布する費用の余裕はなく、街頭演説の補助やホームページの更新など必要最低限の作業を手伝う２人だけを雇っている。吉田氏は「やり繰りは厳しい。何を省いてどこに使うか悩んでいる」と話す。

　別の選挙区の候補予定者は、選挙期間中、選挙区内に設けられる約１万カ所の公営掲示板にポスターを張るため、今から友人らにボランティアでの協力を募り始めている。

　党に頼らず選挙を乗り切ろうとする候補者もいる。鹿児島選挙区から立候補予定の新人、岩重仁子氏（３９）はマンション経営をする母親から借りた資金などを元手に活動。５月に約２０００人収容のホールで国政報告会を開催予定で、告知チラシも約３０万部配る。「交付金に頼る選挙がおかしい」と話す。

　今年の政党交付金は総額約３２０億円で、政府の今年度予算案に計上されている。昨年末の衆院選で予算編成が遅れ、成立が５月１５日ごろになるため、初回分の支給は当初予定の４月１９日から５月下旬以降にずれ込む見通しだ。

　維新は今年総額２８億９０００万円の予算を組んだが、党規約で企業・団体献金に上限を設けており、２７億２０００万円は政党交付金で賄う。参院選などの「選挙関係費」として３億９０００万円を支出する予定だが、幹部は「戦うにも武器、弾薬がない。参院選が迫ってくるので困りものだ」と話す。候補予定者からは「選挙区の広い参院選は、党の支援がないと勝てない。（自己負担で）負けた後は悲惨だし、優秀な人が出られなくなる」と嘆く声も出ている。

　維新は選挙資金を原則候補者の自己負担とし、一部を党が負担する方針。詳細な支出額や時期は今後、幹部が調整する。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/156.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 安倍首相　朝日新聞社長と会談で詫び受け入れたと側近が証言
2013.05.01 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20130501_185647.html

　厳しい安倍晋三首相批判が売りだった朝日新聞だが、社説で経済政策をべた褒めするなど、このところ論調が一変している。

　安倍首相と朝日には因縁がある。NHK番組改変事件だ。「朝日にとってそれが“トラウマ”になっている」（同紙政治部記者）のだという。

　この事件は、朝日新聞が2005年1月に、「NHK『慰安婦』番組改変　中川昭・安倍氏『内容偏り』前日、幹部呼び指摘」との見出しで報じた。NHKの従軍慰安婦問題番組の放映前、安倍氏が、「公平ではない」として番組内容を変えるように政治圧力をかけたという報道だ。

　当時、自民党幹事長代理だった安倍氏は報道を否定して朝日の取材を拒否する抗議の姿勢を取り、両者の関係は決定的に悪化した。その1年半後、安倍氏は首相に就任する。朝日のトラウマはそこから生まれた。同紙の政治部記者が“苦悩の安倍政権時代”を振り返る。

「当時は安倍総理だけでなく、秘書官や官房副長官ら官邸まるごとわが社の取材に協力してくれない状況だった。安倍総理に食い込んでいた社がスクープを抜く中で、うちは記者が情報をつかんでも、裏が取れないから書けない。特オチもひどかった。事務所費問題で辞任した佐田玄一郎・行革担当相の後任に渡辺喜美氏が起用されたときは、完全に他紙に抜かれた」

　記者クラブメディアにとって政権から情報を遮断されるのは死活問題だ。追い込まれた朝日は“相打ち”に持ち込もうとした。

「こっちも、“だったら政権を潰してやろう”という気になる。当時、安倍さんは公務員改革で官僚の反発を浴びていたから、政権批判の材料なら官僚からどんどんリークが来る。官僚と仲良くなって、追い落としをかけたら政権が本当に潰れてしまった」（同前）

　第1次安倍内閣では閣僚のスキャンダルが相次ぎ、「官邸崩壊」と報じられて支持率が急降下した。その背景に官邸情報から干しあげられた朝日と、公務員改革を骨抜きにしたい霞が関の共同戦線があったことを物語る証言だ。

　そんな朝日にすれば、6年後に安倍氏が再登板する情勢になったとき、“悪夢の再来”と背筋が寒くなったことは十分に想像できる。社説で安倍氏の自民党総裁返り咲きに「大きな不安を禁じ得ない」と書いたのは、自分たちへの“報復の恐怖”だったのではないか。

　そこで朝日は先手を打って、安倍氏が総理になる前に手打ちに動いた。昨年10月3日、朝日新聞に驚くべき記事が掲載された。就任したばかりの安倍総裁のインタビューが他紙にさきがけて載ったのである。「なぜあの朝日に」と他紙の記者たちを慌てさせたほどの“事件”だった。その裏では極秘会談がもたれたという。安倍側近の1人が明かす。

「なんの挨拶もないまま安倍さんが朝日のインタビューに応じる理由がない。総裁選後に朝日の木村伊量・社長が安倍さんと会談した。安倍さんにとっても、総選挙をひかえて朝日を敵に回したままではマイナスが大きい。言ってみれば朝日の詫びを受け入れたということだ」

　この会談は、朝日の政治部記者の間にも伝わった。

「政治部は総裁選の前から、安倍さんに番記者をつけて関係修復を図ってきた。その集大成がトップ会談。そこで関係修復できたから、安倍さんが一番にわが社のインタビューに応じてくれた。おかげで他紙を出し抜けたし、7年前のような取材拒否にあわなくてすむ」

※週刊ポスト2013年5月17日号

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/157.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 安倍内閣の支持率も高く、プーチン大統領は泣く子も黙る実力者だ。だから領土問題は二等分方式しか無いだろう。
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu287.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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安倍内閣の支持率も高く、プーチン大統領は泣く子も黙る実力者だ。だから領土
問題を片付けるチャンスが来たと考えますが、領土二等分方式しか無いだろう。

2013年5月1日 水曜日

北方領土問題はこの二等分方式でしか纏まらないと思う。

◆領土問題「２等分方式」に言及　プーチン氏、安倍首相に　５月１日　朝日新聞
http://www.asahi.com/international/update/0501/TKY201304300542.html

　ロシアのプーチン大統領が４月２９日の安倍晋三首相との会談で、領土問題の解決策として面積を半々に分け合う２等分方式に言及した。プーチン氏が切り出したという。首相はロシア側が北方領土交渉にも適用するのか見極める構えだ。日本政府関係者が明らかにした。

　ロシアは２００８年、アムール川（中国名・黒竜江）とウスリー川の合流点の中州にある大ウスリー島を二分することで中国との国境を画定した。１０年にはノルウェーとの係争海域を２等分し、４０年に及ぶ境界線論争に終止符を打った。

　プーチン氏は首脳会談で中国やノルウェーの事例について「面積を半分ずつにした」と説明。そのうえで「両事例は第２次大戦に起因するものではないという点で、難しい話ではなかった」とも指摘し、北方領土問題とは違いがあるとの認識を示したという。

　北方四島の返還方式をめぐっては、日本国内でも２等分方式が一つの考え方として取りざたされている。国後（くなしり）、色丹（しこたん）両島と歯舞（はぼまい）群島に加え、択捉（えとろふ）島の西部を日本領とする案だ。ただ、安倍政権は四島の日本への帰属確認を求めており、首相はプーチン氏の真意を測りかねていたという。

◆ロシア政治経済ジャーナル No.920　 2013/4/30
http://archive.mag2.com/0000012950/index.html

＜【エネルギー】　

首相　

エネルギー分野は日露経済協力の柱の一つだ。

日本への天然ガス輸出拡大はロシアにとって市場拡大、日本にとって調達コストの低減につながる。　

大統領　

ロシアのエネルギー資源は拡大する日本のエネルギー需要を満たすことができる。天然資源の共同開発もあり得る。＞（同上）

はっきりいうと、日ロ両国が「WIN−WIN」になれるのは、この分野だけな気がします。

以前も書きましたが、プーチンの苦悩は深まるばかり。

理由は、アメリカ発「シェール革命」です。

これで、「世界には、オイルもガスもほとんど無尽蔵にある！」ということになってしまった。

もはや、「原油の枯渇」「天然ガスの枯渇」を心配する人はいなくなっています。

そして、実害も出てきている。

毎日新聞3月20日

＜米国産シェールガスの生産が本格化し、米国向けだったカタール産ＬＮＧが欧州市場へ振り向けられるようになった。

その結果、ガスプロムの欧州向け輸出量は昨年、前年比７・４％減少。

極東でのＬＮＧ施設の整備は、日本のほか中国や韓国を含めたアジア向けの供給拡大への布石だ。＞

最大のお得意・欧州が、ロシアからのガス輸入量を減らしている。

ロシアは減った分、どこかに売らなければならない。

真っ先に思いつくのは、隣国・中国。

ところが、商売人の中国は、ロシアの厳しい事情を知っていて、

「激安で売りやがれ！」と圧力をかけつづけている。

どうにもこうにも、価格交渉がまとまらないのです。

一方日本はどうか？

＜　日本の１１年度のＬＮＧ輸入量は８３１８万トン。

このうちカタールなどの中東産が約３割を占める。

ロシアは、マレーシア（１８％）、豪州（１６％）に続く９％にとどまる。

中東諸国は産油国でもあることから、原油連動で輸入価格を設定。

シェールガスの登場で生産が急拡大した米国市場でＬＮＧ価格が大幅に値下がりしていながらも、中東依存度の高い日本は、

高値での輸入を余儀なくされている。＞（同上）
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

シェール革命でLNG価格が下がっているのに、日本は異常な高値で買わされている。

これが、「貿易赤字増加」最大の原因になっています。

大問題なのです。

ここに、日ロ両国がWIN-WINになれる構図が見えてきました。

1、日本は高値でLNGを買わされている

2、ロシアは、欧州向けガス輸出が減って困っている

3、ロシアはその分をどこかに売らなければならないが、中国は値段にうるさいので儲からない

つまり、日本もロシアも双方儲かる価格での取引が可能ということになります。

（日本はLNG、中国はパイプラインによる輸入なので、単純比較はできませんが・・・。）

これに関連して毎日新聞4月29日

＜中でも日本の経済界が期待するのは、ロシア産液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入拡大だ。

ロシアは欧州向けガス輸出が低迷し、アジアへの供給を増やしたい。

米国から割安なシェールガスの輸入を計画している日本は、調達先を多様化して価格交渉力を高め、割高な輸入価格を引き下げるシナリオを描く。

　当面は、ロシア国営ガス会社「ガスプロム」と伊藤忠商事などが計画しているウラジオストクＬＮＧ基地からの輸出案件などが焦点となりそう。

日本は、米国のシェールガス対日輸出許可の動向もにらみつつ、ロシアからの調達規模や価格などの交渉を本格化する。＞

（私のコメント）

北方領土問題は、ソ連崩壊の後のドサクサの時が一番の解決時期だったのでしょうが日本も政権が不安定であり、エリティン大統領との話し合いは纏まらなかった。当時は旧ソ連の中央アジアやバルト三国やウクライナなどが続々とソ連から独立して言った次期であり、北方領土も金銭で解決できたのではないかと思う。

崩壊後のロシアは経済的に破綻して、経済援助を必要としていましたが、日本も強力な首相がおらず経済問題でも問題を抱えていた。日本としては絶好のチャンスを見送ってしまったわけですが、再び北方領土問題を解決するチャンスが来たのではないかと思う。もちろん南樺太や千島全部が戻ることは不可能ですが、ロシアも天然ガスが売れなければ経済危機におちいってしまう。

日本も原子力発電が止まって、火力発電に頼らなければなりませんが、天然ガスの確保に苦労して貿易収支も赤字になった。スポット買いだからどうしても高くついてしまう。安倍プーチン会談が行なわれていますが、安倍内閣の支持率も高く、プーチン大統領は泣く子も黙る実力者だ。だから領土問題を片付けるチャンスが来たと考えますが、領土二等分方式しかまとめようが無いだろう。

法律論から言えば南樺太から千島列島全体の領土を返せと言う事も可能ですが、それではプーチンと言えども譲れない。現在の日本政府は４島返還論を主張していますが、エリティンの時代に金で買い取る事ができたのでしょうが今のロシアでは無理だ。現実的に考えればこのまま北方領土問題を放置してロシアとの平和条約が結べない事のマイナスを考慮すべきだろう。

ロシアも中国もアメリカも超大国であり、柄の悪いヤクザ国家だ。大東亜戦争に敗れたのは米中ソの三カ国を同時に敵にしたことであり、日清戦争や日露戦争で勝てたのはアメリカがバックについていたからだ。だからアメリカと戦争するならば中ソを味方にしていなければ勝ち目はなかったが、松岡洋介は四国同盟を考えていたが独ソ開戦で破綻した。

米中ソの三国の中では、アメリカが一番強力であり話もわかる国ですが、海洋国家として利害も一致しやすいが、ロシアや中国は大陸国家であり民主国家でもなく帝政国家であり、国家的な信用もあまりない。中国とロシアは手を組む事でアメリカと対峙してきましたが、中国の経済発展でロシアは中国の脅威に晒されるようになった。シベリアもいずれは中国に取られるのではないだろうか？

ロシアは地下資源と軍需産業以外に産業も無く、自動車すら満足なものが作れない。優秀な戦車や宇宙ロケットは作れても優秀な自動車が作れないのは、アメリカと良く似ていますが、ドイツや日本が本気で軍需産業や宇宙開発に乗り出せば米中ソは敵わないだろう。だから日本製の中古車がロシアでは大人気ですが、部品レベルから質が違うからロシアは工業製品では敵わない。

プーチンとしては中国がしているように、先進国からの投資を呼び込んで技術の向上を目指したいのでしょうが、日本とは平和条約が締結されていないから出来ない。北方領土問題が片付けば平和条約の可能になり安倍総理やプーチン大統領は歴史に名を残せる事になる。問題はアメリカがどう出るかですが、以前にも日ソの講和条約はアメリカによって潰された。

安倍総理のエネルギー外交は田中角栄内閣のエネルギー外交を思い出させますが、アメリカの妨害が入ることは無いのだろうか？

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/158.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] イスラム世界を敵に回した浅はか都知事の救い難い無知　謝罪で幕引きは甘すぎる （日刊ゲンダイ）　
イスラム世界を敵に回した浅はか都知事の救い難い無知　謝罪で幕引きは甘すぎる
http://gendai.net/articles/view/syakai/142199
2013年5月1日　日刊ゲンダイ

　五輪招致の他都市批判問題で、「真意が正しく伝わっていない」と言い逃れしていた猪瀬直樹都知事（６６）が一転、「不適切な発言があった」と謝罪した。まあ、さっさと幕引きを図りたいのだろうが、「これにて一件落着」とはいかない。

＜五輪招致は問題じゃない＞

　何のためのニューヨーク出張だったのか、分からない。

　猪瀬知事は先月１４日から５泊６日で、夫人同伴の上、秘書ら１２人を引き連れ、自分だけファーストクラスに乗ってＮＹに視察旅行へ。ちなみに、正規運賃なら片道で１００万円以上する。

　五輪招致の協力要請も目的のひとつだったが、その合間に受けたＮＹタイムズのインタビューで問題発言だ。

〈イスラム教の国々が共有しているのはアラーだけで、互いに争い続けていて、階級がある〉

　その結果、招致は大きく遠のいた。

「発言には驚いた。ＩＯＣ委員がどう受け取るか心配だ」と、関係者は危機感を募らせている。

　これでは、都民の血税をドブに捨てたようなもの。それなのに都は「出張にいくらかかった？　いろいろ支払いもあるので、はっきり示せるまで２カ月かかります」（外務部外務課）。民間企業なら始末書もののチンタラ仕事だ。

　日本のイスラム教の団体、日本ムスリム協会担当者も「イスラム教徒はシンガポールやマレーシアなどの観光地にも多くいます。猪瀬知事は実態をよく知らないのでしょう」とあきれ気味。

　百歩譲って日本国内はまだいいとしても、猪瀬の不適切発言が載ったのは米紙、それもＮＹタイムズだ。世界中のイスラム教徒の目に触れる可能性がある。

「神経を逆なですることは間違いありません」と指摘するのは、静岡県立大国際関係学部准教授の宮田律氏（現代イスラム地域研究）だ。

「確かにイラクやシリアなどの紛争地はありますが、例外的な事象だけを取り上げて〈互いに争い続けている〉と言う意味が分からない。ひどい誤解です。イスラムの世界で“神の下の平等”は常識。〈階級がある〉発言も、認識不足というか、無知としか言いようがない。イスラム教徒を侮辱していると受け取られても仕方がないでしょう。浅はかな猪瀬知事の発言で、イスラム世界の親日感情を台無しにしてしまう危険性まである。怖い話ですよ」

“親分”の石原慎太郎前知事は中韓の神経を逆なでし、今度は子分がイスラム教徒を。どうしようもない師弟コンビだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/159.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] あり得ないが安倍の高等戦略外交　仮にあるとした場合、日本の立ち位置はどうなるか　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/08b33c9f17049f7732ec3b197125a1ff
2013年05月01日　世相を斬る　あいば達也

　まず初めに瑣末なバカバカしい笑い話に言及しておこう。例の猪瀬という人を小馬鹿にしたような態度のチビ男の話である。猪瀬は完璧なまでの差別主義者、物理的に低い目線から世間を眺めて生きてきた所為か、思考は上から目線一筋の男である。「アスリートにとってベストな場所は、パリやロンドン、東京のように社会インフラが整備された国」、「イスラム諸国はアラーの教義を絶対とする階級社会で、戦いに明け暮れている」、「長生きしたければ日本のように文化を創造する必要がある。若者がたくさんいたって、早死にするなら意味がない」等々。馬鹿としか言いようのない差別発言の連鎖だ。

　この男をシャッポに、今後東京は、オリンピック招致活動を行わざるをえなくなる。最も猪瀬に似合わないニューヨークなどに行って、へらへらした挙句が、これである。まだ、ロシア、スイス、アルゼンチンでのプレゼンが待っている。猪瀬のお陰で、国内でオリンピックを見にゆくチャンスは消えただろう。まさか猪瀬が潔く辞任するとも思えないが、自らの不遜な発言に鑑み、招致辞退表明が妥当な線。

　ところで、昨日の安倍プーチン会談に関する連作コラムになるが、もう少々書いておきたい事がある。安倍自民の経済政策は、一点豪華主義で速攻性を狙っているのだが、6月の三本目の矢、成長戦略をみるまでもなく、戦略などありはしない事は、既にわかり切った事である。円安誘導金融緩和策も、一見成功主義の戦術に過ぎず、マネーじゃぶじゃぶだと云うのに、金利が上がるという怪現象さえ生んでいる。黒田は強がりでニヤニヤしているが、内心は“どうなっているのだ！”と疑心暗鬼に陥っているだろう。この円安政策を苦々しく思うオバマ政権だが、日本経済が立ち直り、豚が太るぶんには隠忍自重、預金が増えたと思えば良いわけで、腹は立つが、強引に潰しにかかる問題でもない、と判断したのだろう。

　しかし、円安の効果が生まれて、日本の景気が上向く兆候は、報道機関の根拠なきプロパガンダ報道に関わらず、必ずしも経済の好循環に寄与しているとは思えない。幾ら、最終的にはTPPで日本の富を、根こそぎ収奪出来るとしても、経過的には、オバマのミスリードを咎められる可能性も出てきた。もしかして、安倍晋三のTPP交渉参加表明が、日本の独立に必要な地ならしの為の時間稼ぎであったなら、と云う不安も抱かないわけではないだろう。ロシアにおける安倍プーチン会談が、一足飛びに日露平和条約に結びつくことはないとしても、米国依存度から、5％程度は後退したシグナルを送っている。

　今回安倍の、ロシア訪問と中東訪問は、経済優先外交を標榜しているが、プーチンは明らかに、北方領土を餌に、日本の経済協力を引き出そうと企んでいる。安倍自身も、領土交渉再開だけでも、得点であるし、瓢箪から駒が出てくるのなら、それはそれで三回目の幸運という僥倖に出遭うとでも思っているようだ。日露の接近は、中国への牽制にもなるし、米国への牽制にもなる。時を同じくして、小野寺防衛大臣がヘーゲル国防長官と会談した。「断固として領土、領海、領空を守り抜く覚悟だ」と表明した小野寺に対し、ヘーゲル長官は「現状変更を試みるいかなる力による一方的な行為にも反対する」と語った。このヘーゲルの発言は、解釈一つでどうにでもなる外交用語発言であり、日中どちらかに寄った発言とは言い難い。日本は、米国が尖閣の主権を認めたような都合の好い解釈に終始しているが、ヘーゲルは、そんなことは言っていない。むしろ、棚上げ状態が本来のおさまり処と思っている節さえある。

　自衛隊の防衛力に絶対の自信があるなら、今さら、尖閣が日米安保の適用内であることを、わざわざ確認しに行く必要などないというものだ。そんなくだらぬ訪米などするものだから、オスプレイ１２機の追加配備を呑まされ、御用聞きに行ったようなものである。まぁ現況の日米の外交的力関係から、致し方ない部分もあるが、憲法を改正し、戦える独立国家を目指す以上、独自のオペレーションが行える軍隊の保持が絶対条件だから、最終的には米軍との協力は、あくまで限定的なものに収斂せざるを得なくなる。仮に、単独軍事オペレーションが不可能な軍隊であるなら、憲法を改正してまで、国防軍を創設する意味はなくなる。全然独立していないのだから（笑）。

　仮に、安倍晋三が“憲法を改正し、戦える独立国家を目指すのであれば、単独でオペレーションが行える軍隊の保持が絶対条件”であり、米軍の関与も排除可能な外交的環境整備が必要になる。勿論、そこまでの決意が安倍晋三にあるとすると、これは筆者自身の安倍評価を、根底から訂正しなければならない。まぁ万に一つもあり得ない話だが、万が一のシミュレーションは実行しておきたい。中国は安倍プーチン会談を受け、“核心的利益”の表現を和らげたと云う報道もあるが、“核心的利益”を早々に引っこめるわけはないだろう。ただ、安倍プーチン会談に対し不機嫌になっているのは事実だろう。読売は以下のように報じている。

≪　露大統領が安倍首相に冷や水…中国メディア酷評
　 【北京＝牧野田亨】４月２９日の日露首脳会談について、３０日付の中国主要紙は具体的な成果がなかったとして、「プーチン大統領が安倍首相に冷や水を浴びせた」などと酷評する新華社電を掲載した。 　習近平国家主席が３月末、主席就任後初の外遊で訪露した後とあって、対抗心をあらわにした形だ。
　記事は、日露首脳が北方領土問題を巡る交渉の加速化で合意したことは伝えたが、欧米メディアの論評を引用する形で、「安倍氏が言う『大きな成果』は具体性がなく、共同声明は問題解決に向けた政治的意欲と外交姿勢を示しただけだ」と指摘。プーチン氏が共同記者会見で、領土問題について「明日にでも解決するという意味ではない」と述べ、慎重姿勢を崩さなかったことを強調した。≫（読売新聞）

　現実は、相当に中国は苛立っているだろう。搦め手の対中外交としては、安倍君のワンポイントゲットである（笑）。その証明ではないが、中国は“核心的利益”を和らげるどころか、「沖縄に日本の主権は及ばない」と云う論文を、中国外務省傘下の外交専門誌「世界知識」に掲載している。「琉球国に対する併合は日本のアジア侵略の始まりだ」とのたまっている。歴史上の一部分である事実関係は否定できないだけに、相当過激な反撃である（笑）。流石に、故に中国のものだ、とまでは主張してない。しかし、この琉球王国の存在を国際的に中国の主張は、本土と沖縄と云う歪んだ関係において、日本政府や米軍にとってボディーブロにはなる。

　しかし、中国共産党が、そのような主張を公式に表現することはあり得ない。自国の自治区に対する併合など、叩けば埃だらけになるだけで、天に唾するような話になってしまうからだ。ただ、このような論文の情報が、世界に流布するようだと、沖縄への日米の取り扱い態度に対し、かなりの影響を及ぼすだろう。オスプレイを追加配備、沖縄をオスプレイだらけにするとか、辺野古埋め立てを強行するとか、「琉球独立運動」に油を注ぐ事態にもなりかねない。このような事態は、日米安保自体の存続の危機に近い問題で、日米政府を悩ますことになるだろう。

　安倍プーチン会談で、係争領土の解決として、ロシアは過去に、面積等分方式で、中国やノルウェーとの係争を解決した、と例示的に示したらしいが、その方式で解決しようと言ってはいない。安倍の興味を引きつけるリップサービスだ。菅官房長官は面積折半方式について「４島が日本に帰属するという前提に立って返還を進めていくのが基本方針だ」と建前論に終始した。面積等分方式は国際的な紛争解決としては妥当な線で、永遠の係争地にしておくよりも有益だろう。今さらイデオロギー論争を引っ張り出す必要など皆無だ。しかし、そのためには、日本のボランティア的経済協力が求められることになるだろう。

　このような中国、ロシアにまつわる外交安保上の問題では、今までは、米国が深くコミットしてくるので、今後の推移は注目に値する。安倍は、自らの意志に基づかない、中国や米国を牽制する外交が行われている事実を知らないのではないのだろうか（笑）。本来は、己の政権の命運を掛けるような意義深い訪露を、かなり軽いものとして感じているような節がある。歴史と云うものは、常に、その時の権力者のイニシアチブで実行されると云うよりも、歴史の必然の潮流に巻き込まれて起きる場合もある。仮に、この流れが加速した場合、日露平和条約が成立する事態も起きるだろう。

　こうなると、日本は米露と云う二大軍事大国を用心棒に雇うことになるのだが、みかじめ料も相当なものになる。中国の舌鋒に翳りが出ることもあるだろう。かといって、日本が核保有国になることは、米中露が認めるとも思えないので、核以外の防衛力の強化で戦の出来る独立国を目指すことになる。その防衛力強化の中には、外交力を余程強化する必要が出てくるわけだが、そんなことは可能なのだろうか。都合良く事が推移すれば、米中露トライアングル地帯に生きる中立国が誕生するが、米中露トライアングルの国から、同時に見放される事も考えておかなければならない。

　自力で生きる国家と云うもの、単に独自軍隊を持ち、戦える国家を作ると云う発想よりも、他国からの輸入がないと生きていけない国からの脱却の方が、どれ程賢いか、判りそうな気もするが、そういう国家哲学に至る気配すら見えない日本で、これを語っても、馬の耳に念仏だ。いま言えることは、米中露トライアングルと云うポジションが必要なのか、対米依存が有効なのか、実はそう云う問題が存在し、それを国民が意識下に置くことが可能かどうか、これからの日本には必要な課題なのだろう。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/160.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 驚愕の事実！ 日本の総理大臣は小学校4年生の漢字が書けない！！！　安倍晋三くん　
驚愕の事実！ 日本の総理大臣は小学校4年生の漢字が書けない！！！　安倍晋三くん
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2949.html
2013-05-01(09:54)　みんな楽しくHappy♡がいい♪

抜粋

これでいいのだろうか！？

お祭りの日に幼稚園児が消防服を着て消防自動車に乗せてもらって喜んでいる表情と同じに見える。
戦車に乗って無邪気にはしゃいでいる日本の総理大臣。

もしかしたら安倍晋三くんはまだ園児なのかもしれない。
そうとしか思えない事実が・・・。

http://blog-imgs-50-origin.fc2.com/k/i/i/kiikochan/2013050111_20130501094407s.jpg

インターネット愛好家などを集めたイベント「ニコニコ超会議２」の自衛隊ブースで、
迷彩服を着て１０式戦車に乗った安倍晋三首相
＝千葉市美浜区の幕張メッセで２０１３年４月２７日午後４時２９分

ネット世代向けイベント:各党がアピール　首相は戦車に
http://mainichi.jp/select/news/20130428k0000m010065000c.html
毎日新聞　2013年04月27日　21時24分（最終更新　04月27日　22時12分）

インターネット動画配信サービス「ニコニコ動画」の運営会社は
２７日、千葉市の幕張メッセでイベントを開いた。
安倍晋三首相が出席したほか、自民党、民主党、日本維新の会、共産党がブースを出展。
夏の参院選でネット選挙が解禁されるため、「ネット世代」に競ってアピールした。

自民党はブースに、東京・永田町の党本部の総裁室を再現。
民主党は写真を選挙ポスターに似せた画像に加工するサービスを実施した。
維新は東国原英夫衆院議員らと来場者の座談会を開催。
共産党は志位和夫委員長とジャーナリストの公開対談を行った。

一方、安倍首相は、陸海空自と在日米陸軍のブースを訪れ、陸上幕僚監部の広報室長から
「戦車がありますが、乗られますか」と水を向けられると「
乗ろうか」と応じ、展示中の陸自の最新型戦車「１０式戦車」に乗った。
迷彩服の上着とヘルメットを着けて戦車の砲手席に立ち、
カメラや携帯電話を構えるコスプレ姿の客らに笑顔で手を挙げて応えた。

首相は自衛隊最高指揮官だが、戦車に乗るのは異例。【鈴木泰広、中島和哉】

戦車に乗ってご機嫌の後に書いた日本の総理大臣安倍晋三くん直筆文字

http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/13654.jpg

なんか変な字だと思ったら、成長の「成」の字が間違っている。
しかも、「点」が無いだけとか、「はらい」が無いだけとかの単独の間違いじゃない。
その両方が失われている。２画分も欠落しているのだ。
総理大臣になるには、精神的にも学力的にも「成長」が未熟なままなのではないか？
こんなに普段よく使う漢字が書けなくても総理大臣になれるという、日本という国の不思議。

この漢字は確か小学校で習う字。
何年生で習うのかな？
日本の文部科学省のページで探してみた。

文部科学省　　新学習指導要領・生きる力
別表　学年別漢字配当表
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/youryou/syo/koku/001.htm

ありました！
小学校4年生の漢字です。

http://blog-imgs-50-origin.fc2.com/k/i/i/kiikochan/2013050113s.jpg

驚愕の事実！
日本の総理大臣は小学校4年生の漢字が書けない！！！

晋三くんはやっぱり園児だったのか！？

全文はこちらで
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2949.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/161.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 岡留安則の「東京ー沖縄ーアジア」幻視行日記 ４・２８政府主催の記念式典
件名：岡留安則の「東京ー沖縄ーアジア」幻視行日記 2013.04.28
日時：2013/04/28
引用：http://okadome.cocolog-nifty.com/
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■４月某日　４・２８を「主権回復の日」と位置付けた安倍政権による政府主催の記念式典が憲政記念館で強行された。４・２８は、サンフランシスコ講和条約の発効日である。米軍の占領下に置かれていた日本は、この日を境に体裁上の独立を果たす。体裁上というのは、この日以降、沖縄、奄美、小笠原は日本政府から切り離されて米国の施政権下に置かれるという、独立とは真逆の統治・支配形態も同時にスタートしたためだ。

安倍総理の政府主催の記念式典開催の発表後、４・２８を歴史的な「屈辱の日」と位置付けてきた沖縄では、県民の７割以上が式典に反対するという地元紙の世論調査の結果が発表された。米国の統治下に置かれた沖縄の苦難の歴史を思えば、当然の結果である。そのことに思いが至らなかった安倍総理の度し難い単細胞ぶりはもはや救いようがないレベルにあるといっていい。式典に参加した東京都知事・猪瀬直樹や沖縄県副知事の高良倉吉(元琉球大教授)らは安倍総理の空疎で虚偽的な「お祝いの挨拶」に満足したのだろうか。
　
安倍官邸や閣僚の周辺では、「主権回復」を最大限にアピールし、憲法９６条改正を皮切りに国防軍の創設にまで一気に突き進もうという戦略を描いているのだろう。最近の安倍総理の靖国参拝をめぐる中国や韓国の強い批判に対して、居丈高で開き直りともいえる強烈な発言に対しては、「宗主国」の米国ですら危機感を抱くほどだ。

アベノミクスで円安、株高の動きが出始めていることで、内閣支持率も７割に達する勢い。それで、出戻り総理も自信を深めているのだろう。加えて、７月の参議院選挙においても、勢いがまったく感じられない民主党や日本維新の会に圧勝できると踏んでいるのだろう。確かにこのままの状況が続けば、自民党が勝利し、安倍政権は長期政権になる可能性もある。そうなれば、この国はタカ派的な軍事国家色を強め、強固でしたたかな官僚組織が跋扈する戦前の日本国家への逆戻りである。

核武装の必要も説いたことのある安倍総理の国家感は国を危うくする懸念材料が一杯である。
　
４・２８の政府主催の記念式典には天皇、皇后も参加させた。挨拶抜きの形式的参加である。戦前同様に、国家の威信を高めて国民を服従させるための権威づけも計算通りなのだろう。まさに、皇室の政治利用にまで踏み込んだのだ。今回の式典で、右翼団体の一部には政府に建白書を出して、皇室の政治利用に異議を唱える動きも出ていた。

記念式典における各地方の来賓の県知事は半分程度の参加で、沖縄の仲井真知事は不参加を決めた。民意を形成する前に政治主導で発案されたイベントだから当然だろう。安倍総理の記念式典発表は、沖縄県民の怒りに火をつけた。それだけではなく、多くの人々に、４・２８の歴史をあらためて見直すきっかけも与えた。ヤブ蛇というやつである。
　
沖縄でも奄美でも、この政府の記念式典に反対する抗議集会が開催された。沖縄では宜野湾海浜公園に一万人以上の反対派が詰めかけた。安倍政権の誕生以降、沖縄は「宗主国」米国のために、辺野古新基地の強行建設、オスプレイの激しい訓練、離島振興の意味もあるサトウキビ産業の壊滅を招くTPP参加も決めた。

すべての政策は「宗主国」米国の国策に忠実にしたがったものばかりである。米国の占領時代に仕込まれた憲法よりも優位性を持つ日米地位協定を米国が放棄しない限り、日本にも沖縄にも独立も主権回復もあるわけがない。そんなことは世界の常識だろう。日本人も沖縄人もいつまで騙され続けるつもりなのだろうか。１００年か、いや２００年以上かもしれない。
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//Memo
*「主権回復の日」で政府式典、万歳三唱も

Published by tbsnewsi

*http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-05-01_48729　(沖縄タイムス）
:菅義偉官房長官は３０日、首相らの唱和について「自然発生的であり、政府として論評すべきではない」と深入りを避けた。式典の模様を伝える「政府インターネットテレビ」。出席者の１人による「天皇陛下、万歳」の声は聞こえず、それに続く「万歳」の唱和から音が戻る。内閣府は「式典が終了したので、運営業者が会場のマイクのスイッチを切り、万歳に気付いて入れ直した。意図的な編集ではない」と説明する。ただ、テレビのニュースでは三唱の声が流れており、なぜ政府のカメラだけが音を拾えなかったのか、疑問も残る。:

*日米地位協定全文
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19600119.T5J.html
*岡留安則とは
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B2%A1%E7%95%99%E5%AE%89%E5%89%87
*噂の眞相とは
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%99%82%E3%81%AE%E7%9C%9E%E7%9B%B8

//Hitokoto
沖縄県民のこころを踏みにじるような式典です。

既成事実の積み重ねは強力な歯車のように、民主社会の背骨を噛み砕いていきます。

世の中をひと色の方へ向けてみたい。してみたい。

そんなたくらみが、見え隠れする式典です。

口をつぐむ、ひとつの抵抗があった一方で

私たちは、それぞれに持っている口で

沖縄の決してかき消されてはならない声を

伝え合いましょう。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/162.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] “民主党隠し”は通用しない”！？　脱党組の４人が全員落選！　出るも残るも地獄（ZAKZAK）　
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130501/plt1305011541005-n1.htm
2013.05.01　ZAKZAK

　民主党脱党組が大苦戦している。参院山口補選（４月２８日投開票）で、平岡秀夫元法相＝無所属＝が落選したのをはじめ、昨年末の衆院選で民主党公認で落選した後、無所属となって別の選挙に挑戦した４人が、全員落選してしまったのだ。今後も“民主党隠し”は通用しないのか。

　「安倍（晋三）政権の支持率が高いのは、マスコミが作り出したムードだ。政権の危険性について訴えたが、有権者に伝わらなかった」

　平岡氏は落選確実の知らせを受けた後、責任転嫁にも似た敗戦の弁を述べた。衆院山口２区で昨年落選し、今度は無所属で脱原発を訴えたが、投票が締め切られた午後８時に自民党候補に「当確」が出る秒殺で、最終的には約２・５倍もの差が付く惨敗だった。

　ほかにも、地方の首長選には、菅直人前首相の側近だった寺田学元首相補佐官や、川口博、高橋英行両前衆院議員が挑み、敗れた。

　今年夏の参院選で改選を迎える議員でも、平野達男氏（岩手選挙区）や植松恵美子氏（香川選挙区）が民主党を離党し、無所属で出馬する意向を表明している。ただ、事情通によると、生活の党の小沢一郎代表が「平野氏を絶対に倒す」と話しているとされ、自民党が漁夫の利を得る可能性がある。植松氏も盤石ではない。

　こうした無所属転出組には「民主党では戦えないという思いがある」（輿石東参院議員会長）とみられるが、いまのところ結果には結びついていない。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「無所属になることで、民主党の支持母体である連合が離れ、手足を失う。有権者は自分の当選のためだけに党派を移ることを嫌う傾向がある。民主党に残るも地獄、出るも地獄だ」と話している。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/163.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 「先人の知恵」中国の本音：習近平総書記が昨年末安倍氏の首相就任で秘かに祝電：二階元経産相訪中

「尖閣は「核心的利益」発言、中国が事実上修正：日中関係改善・日朝国交正常化が安倍政権の主要任務」（ http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/140.html ）のフォロー投稿。

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［風見鶏］「先人の知恵」中国の本音
政治部次長 高橋哲史

　北京の空気は思っていた以上に悪かった。４月16日、天安門広場にほど近い中日友好協会。自民党の山崎拓元副総裁は目のかゆみをこらえながら、旧知の唐家セン元外相と向き合った。

　唐氏は流ちょうな日本語を話すことで知られる。だが、この日は違った。おもむろに紙を取り出し、沖縄県の尖閣諸島に関する見解を中国語で読み上げた。
　「1972年の国交正常化以来、中日関係は最悪の状態となった。その原因は中国が領有権を有する釣魚島（尖閣諸島の中国名）を、日本が勝手に国有化したことにある」

　会談には日本政府の関係者も同席していた。自民党の高村正彦副総裁が訪中した場合、中国が安倍晋三首相の特使として受け入れるかどうかを探るためだ。
　唐氏の答えはにべもなかった。「国交正常化以来の『先人の知恵』に学ぶことで合意できなければ、中国政府は高村氏を首相特使として受け入れられない」

　「先人」とはトウ小平氏のことだ。「私たちの世代の人間は知恵が足りない。次の世代はきっと私たちより賢いだろう」。1978年に副首相として来日したトウ氏は、尖閣問題の解決を次世代に委ねる、いわゆる「棚上げ論」を提唱した。
　日中双方が棚上げ論で正式に合意した事実はない。しかし、中国は「日中平和友好条約など４つの政治文書をまとめる交渉で、棚上げ論は暗黙の了解だったはずだ」と主張する。「そもそも領土問題は存在しないのだから、棚上げする理由はない」と訴える日本との溝は埋まらない。

　日中関係筋は「習近平国家主席ら中国の最高指導部は最近、日本が尖閣問題の棚上げを受け入れるまで、首脳や閣僚レベルの交流に一切応じないことを確認した」と指摘する。
　一連の厳しい対日姿勢がそれを裏づける。

　中国は高村氏が首相特使として訪中するのを認めなかったのに続き、５月に予定していた日中韓の首脳会談や財務相・中央銀行総裁会議の開催を拒んだ。外務省幹部は「韓国を交えた対話の窓口まで閉ざすのはかつてなかった」と驚く。
　23日には、尖閣諸島を囲む日本の領海に中国の海洋監視船８隻が侵入した。昨年９月に日本政府が尖閣諸島を国有化してから、これほど多くの中国船が領海に入ったのは初めてだ。

　威圧するような振るまいの背後には、中国の国内事情がちらつく。
　「人民解放軍の制服組トップだった徐才厚氏が、汚職事件にかかわった疑いで取り調べを受けている」。４月上旬、こんな情報が北京を駆けめぐった。
　３月まで中央軍事委員会の副主席を務めた徐氏ほどの実力者が、捜査の対象になった例は過去にない。「習氏はだれも手をつけられなかった軍の腐敗にメスを入れ、軍を掌握しようとしている」。日本の中国専門家はこう分析する。

　軍を率いるには、強い指導者を演じなければならない。日本に少しでも譲るそぶりをみせれば、たちまち足をすくわれる。それをよく知る習氏は、あえて日本への圧力を強めるよう指示した可能性がある。

　日本にとって、悪い話ばかりではない。習氏は昨年12月に安倍首相が就任した際、ひそかに祝電を送った。本音では日中関係を前に進めたがっているとの見方は少なくない。
　胡錦濤前国家主席は最後まで軍を抑えきれず、対日政策を思うように動かせなかった。習氏が軍を完全に掌握すれば、日本との対話に踏み出す余裕ができるかもしれない。日本は中国をいたずらに刺激せず、時を待つのが賢明だ。

［日経新聞４月２８日朝刊Ｐ．２］

二階元経産相 あす訪中、意見交換へ

　■二階元経産相　自民党の二階俊博元経済産業相は28日に訪中する。要人との会談を調整しており、閣僚の靖国神社参拝などを巡り対立する日中関係について意見交換するとみられる。

［日経新聞４月２７日朝刊Ｐ．４］

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/164.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 沖縄では独立論が基盤を持ち始めた　　孫崎 享　
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/63931429.html
★孫崎享氏の視点ー（2013/05/01）★ 　：本音言いまっせー！

沖縄では独立論が基盤を持ってきた。

　５月１５日「琉球民族独立総合研究学会」の設立発表記者会見が
行われる。
　この動きは先念から具体化に向け動いていた。
　12年11月の「日本平和学会」で、龍谷大学の松島泰勝教授（石垣島出身）
や沖縄国際大学の友知政樹准教授らが独立へのプロセスを具体的に検討する
「琉球民族独立総合研究学会」を立ちあげる構想を披露した。

沖縄の平和創造を目的に日本からの独立を追求する
「琉球民族独立総合研究学会」の設立準備委員会が３月３１日、
宜野湾市内で開かれ、「祖国復帰の日」の５月１５日に発足することを決めた。

「屈辱の日」前日の４月２７日には、「琉球の主権回復を求める」と題した
シンポジウムを開いた。
設立趣意書では、薩摩侵攻、琉球処分からオスプレイの強行配備までを挙げ
「日米による琉球差別であり、植民地支配」
「日本人は琉球を犠牲にして『日本の平和と繁栄』を享受し続けようとしている」
と批判。新学会を「琉球民族の琉球民族による琉球民族のための学会」と定めた。

　以下設立趣意書の主要内容

・琉球民族は独自の民族。琉球国はかつて独立国

・１６０９年薩摩侵攻、１８７９年明治政府による琉球併合、

・それ以降日本政府による差別、１９４５年沖縄の地上戦、
１９５２年日本の主権回復時に琉球を質草、

・日本人は琉球を犠牲にして「日本の平和と繁栄」を享受つづけようとしている。

・沖縄は独自のネーション、国際法で保障された「人民の自己決定権」を
行使できる法的主体。

・国際人権規約共通第一条に規定された「人民の自己決定権」にもとづき、
琉球独立という本来の政治的地位の実現を目指す、」

　共同代表に松島泰勝龍谷大教授、友知政樹・沖縄国際大学准教授（39）等。

　民主党、自民党両政権とも、あまりに沖縄の人々の意思を無視してきた。

　普天間基地の辺野古移転、
　オスプレーの配備、
　「主権回復の日」

　尖閣で「一ミリたりとも譲らない」という首相の下で、
沖縄を独立に追いやる政策を続けている。
「主権回復の日」に新らなオスプレーの配備。沖縄の人は独立も選択肢かな
と考え始めた。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/165.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 「テリーもたけしも…文化人の質落ちた！」　AKBガチヲタよしりんが安倍政権下の日本に「喝」
2013/5/ 1 18:22
http://www.j-cast.com/2013/05/01174333.html

漫画家の小林よしのりさん（59）が、久々にAKBネタ以外の社会派なブログを更新している。今の日本が安倍政権下で、「ナショナリズム」「ファシズム」に突き進んでいるというような内容だ。

さらに「安倍政権に取り込まれた」として文化人批判もしているが、「自分はAKBに取り込まれているくせに…」など、インターネット上では冷ややかな声が目立つ。

「朝日もネットも籠絡。ファシズムが完成されつつある」

小林さんは2013年4月30日、「転がる石のように」というタイトルのブログを更新した。

「世の中が一方的に流れ始めたらもうどうにもならない」という書き出しで、

「今は帝国主義がグローバリズムに代わっただけで、相変わらずナショナリズムが利用されている。靖国参拝も、憲法改正も、主権回復記念日も、そして天皇陛下までも、新自由主義路線のために利用される事態となった」

と怒り心頭だ。

そして小林さんの大好きなAKBも、「安倍晋三のポピュリズム」に利用される時がいずれ来るかもしれない、と懸念している。

「政治は文化を利用しようとする。安倍政権はメディア戦略を周到に、着々と推し進めている。テレビも朝から出演して、テリー伊藤も、ビートたけしも取り込まれた。朝日新聞も籠絡された。ネットも取り込まれた。反体制としての若者文化の衰退が情けないが、文化人の質も落ちた。ファシズムが完成されつつある状況で、権力は強大すぎて太刀打ちできないが、わしは権力にすり寄って得したいとは微塵も思わない」

と、安倍政権と芸能人やメディアなどを厳しく批判した。

翌日はAKBネタに戻り「5大ドーム、福岡と東京しか行けないな」

最後はイギリスの大御所ロックバンド「ローリング・ストーンズ」が50周年で北米ツアーを行うという話を取り上げ、「ミック・ジャガーが70歳だというから驚異的だ。歌ってる姿からは年を感じない。転がり続けているからだろう。転がる石のように生きていかねばならない」と締めているが、AKBには「転がる石になれ」という曲があり、これも意識したのかもしれない。

かなり大真面目な力の入ったブログだが、インターネット上では冷ややかな声が目立つ。

「パチンコとAKBに取り込まれてるくせに」「テレビで共演したら取り込まれたとかｗ頭沸いてるだろ」「ははは、狂気じみてきたな」「そろそろ、その、休んだ方が…」「そんな国士さまがAKBにうつつを抜かしてる場合じゃないよな」など、ネットユーザーはほとほと呆れているようだ。

なお小林さんは、5月1日にはいつもの「AKBブログ」を書いている。4月25日から28日まで行われた武道館のコンサートに全て「参戦」し、ぐったりしながら感想ブログを書いていたこと、遭遇したメンバーの素晴らしさなどを語っている。ちなみにAKBが13年7月から8月にかけて行う5大ドームコンサートについては、「全部行くのは無理だ。福岡と東京くらいしか行けないな」とのことだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/166.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] どんどんきな臭くなる大阪・柏原市（Afternoon Cafe）

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/167.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 民主党、若者６００人と「公開大反省会」開催へ　
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130501-OYT1T01203.htm

　民主党は１日、３年３か月に及んだ民主党政権時代を総括するため、一般公募する若者６００人との対話集会「公開大反省会」を東京都内で５月１１日に開くと発表した。

　菅元首相、枝野幸男前経済産業相、長妻昭元厚生労働相らが出席し、会場からの質問に答える。

　反省会は、党青年委員会（委員長・津村啓介衆院議員）が、民主党に対する若者からの批判を党再生にいかそうと企画した。参加者は３０歳以下に限定。反省会の模様はインターネットで中継する予定だ。

　津村氏は「若い人から厳しく言ってもらえる機会は、そうはない」と述べ、「大反省会」開催の意義を強調するが、党内の一部からは「いつまでも反省している場合ではない」と疑問視する声もある。

（2013年5月1日20時47分 読売新聞）

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/168.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 猪瀬甘やかす 日本の御用メディア （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8677.html
2013/5/1　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

ナアナアの関係が生んだ"井の中の蛙"

言い訳がましい男だ｡猪瀬知事は不適切発言を謝罪しつつ､｢(NYタイムズに)最後の雑談のところだけをクローズアップされて残念だった｣とブツブツ｡不意打ちを食らわされたとでも言いたげだった｡

｢権力に弱い日本の御用メディアに慣れきっているからでしょう｣と言うのは､元NHK政治部記者で元椙山女学園大教授の川崎泰資氏｡

｢日本の大マスコミと政治家はナアナアの関係｡政治家も､雑談で問題発言をしても書かれない､ごまかせると高をくくっているフシがあります｡ただ､それは日本の“常識”であって､NYタイムズなど世界のメディアには通用しない｡それを理解していない猪瀬知事は“井の中の蛙”｡とても日本の首都のトップの器とは思えません｣

確かに､NYタイムズが猪瀬発言を報じたのは日本時間で27日｡ところが､日本の大マスコミが騒ぎ始めたのは29日の夕方ごろから｡それもトルコの青年スポーツ相が､｢発言は公正さを欠き､失望させるもの｣などとツイッターで遺憾の意を示したからだ｡要するに“黙認”していた｡

｢外圧に弱いのは政治家もマスコミも同じ｡日本のメディアには､権力を監視しようなんて気はサラサラないのです｣(川崎泰資氏＝前出)

テレビ朝日の看板番組｢報道ステーション｣の古舘伊知郎キャスターなんて､29日は｢前後の文脈もあるし､(猪瀬発言の一部だけを)抜き取って焦点を当てると､誤解を生む｡軽はずみなことは言えない｣などと､数秒コメントして終わり｡猪瀬の代弁者みたいだった｡

政治家が増長するわけだ｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/169.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 安倍、猪瀬氏に共通する国際感覚の欠如(生き生き箕面通信)
いい気になって本音を出すと、高転びに転ぶ―安倍首相と猪瀬東京都知事に共通するのは、「つい馬脚を現してしまう」危うさといえそうです。猪瀬発言は「イスラム諸国が共有しているのはアラー（神）だけで、互いにけんかばかりしている」というものです。ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）も招致活動の行動規範に抵触するのではないかと、調査に乗り出しました。

安倍首相の危うさは、先の大戦に対する根本認識と、憲法改定問題についてです。「『侵略』の定義は定まっていない」と述べました。これは村山（首相）談話が、「侵略戦争に対する関係国への謝罪」を表明したことに対し、それを否定して新しい「安倍談話」を出すための布石とされています。安倍氏は、「あの戦争は自衛のためのやむにやまれぬものだった。決して侵略しようとするものではなかった」といいたいのです。

安倍首相は、麻生副総理をはじめ閣僚が靖国神社に参拝したことに対しても、「国のために殉じた英霊に尊崇の念を表すのは当たり前」と認めました。本当は自分が参拝したいところなのです。憲法も改定をめざし、その狙いが9条にあることは周知の事実です。国防軍を持ち、”普通の国”として戦争ができるようにしておきたいと、執念を燃やしています。

こうした一連の言動が、アメリカをはじめ国際社会から警戒の目で見られるようになってきました。一言で言えば、「軍国化するニッポン」に対する警戒です。私たち国内の庶民には、「まさかの軍国化」ですが、国際社会はそうは見ていません。本気で心配し始めています。安倍首相の本音が見透かされているともいえます。

猪瀬氏の発言は、トルコとの友好関係に重大な悪影響をおよぼしかねない内容でした。イスラムの神を揶揄（やゆ）するうえ、イスラムの国をまとめて軽蔑する表現だったからです。しかし、トルコ側のメディアは、猪瀬発言を掲載したニューヨーク・タイムズ紙を引用して短く伝えただけ。イスタンブール五輪招致委員会の幹部も、「委員会としてはコメントしない。それが最良だ」と、大人の対応をしてくれていることを、朝日新聞の本日5月1日付け朝刊（2面）で伝えています。

トルコは、本当に日本びいきです。123年前のトルコからの親善船エルトゥール・ル号が和歌山沖で遭難した時、近くの村人が総出で献身的な救出活動にあたったことを今も大切にし、友好を温め合ってきました。しかし、猪瀬氏はどうだったか。問題化した当初は、例によって日本流のごまかし戦術で乗り切ろうとしました。「真意が正しく伝わっていない」という、例の決まり文句です。その後、録音が残っておりごまかしがきかないと観念すると、一転、謝罪し、「これでおしまいにしたい」。このご都合主義！。少しも誠意は感じられず、ただただ火消ししたいだけです。

本日の読売朝刊は、「『猪瀬発言』ＩＯＣへ説明　東京招致委が文書送付」の見出しで、本文はわずか24行の簡略さ。これでは何が問題だったのか、すらよく分かりません。読売は、「猪瀬発言は大した問題ではない」と、読者の頭に刷り込み、できるだけ早く忘れさせようとする紙面でした。

一方、朝日は2面でたっぷりとスペースを割いて取り上げ、さらに社説でも猪瀬知事の国際感覚のなさを批判し、叱りました。「五輪精神の逆を向くような発言は、招致の正否にかかわらず、日本にマイナスである」と、厳しく指摘しました。ッタク、首都東京の恥さらしです。情けない。
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/4d1f57bc7f7f8c420225952c273bc89b

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/170.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 東京地検特捜部に嵌められた生活小沢代表と、元ライブドア社長堀江氏の対談は興味深々　（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201305/article_1.html
2013/05/01 22:23　かっちの言い分

生活の小沢代表と元ライブドア社長の堀江貴文氏が、初めて対談する。

この二人は極めて似た経験をし、少なくとも人生の最も重要な時期を、国の行政機関である東京地検特捜部によって狂わされた人達である。小沢氏は、民主党代表で総選挙により次期総理大臣となることが確実な時に、他の政治家なら政治資金の記載修正で済むようなことで、検察審査会の強制起訴によって裁判に掛けられた。

その強制起訴も、最高裁裁判所の事務総局の手配の下、本当に実行されたのかもわからない審査会で強制起訴されたのだ。小沢氏が総理になると、霞が関は解体され、マスコミのクロスオーナーシップ制も改革されると危惧した検察、マスコミが連携し、小沢クロの印象を全国民に刷り込んだ。我が家の塀には生活の小沢代表の政党ポスターを掲げているが、隣家の住人は小沢氏は未だに真っ黒と思っている。きっと我が家も顔をしかめて見られているかもしれない。

堀江氏は特捜部に逮捕され、やはり人生を狂わせられた人である。堀江氏も当時の逮捕が無ければ、放送界、マスコミ界の牙城に風穴を開けていただろう。もし逮捕がなければ、明らかに今の放送業界、マスコミ業界に何らかの変化が起こっていたと思っている。

しかし、体制側にはその振る舞いがあまりに目立ち過ぎ、危険と映った。当時の体制の中、異端児の堀江氏は何をしでかすかわからない不安要因と見なされた。特捜部から見れば、全ての案件に着手出来ないので、堀江氏の場合は大物として絶好の餌食に映ったのだろう。これだけ派手に事業を展開していれば、叩けば多少の埃は出て来ると思っている。田中角栄氏、鈴木宗男、小沢一郎、リクルートの江副浩正氏もそうである。

人生を狂わされたと、共通の意識をもつ二人が対談する。当然、今の社会に対する批判が込められ、それをどうすべきかという考えも出されるだろう。特に、獄中の長い静寂の時間、日本の政治、経済、マスコミの動きを見てきた堀江氏が何を言うのか非常に興味がある。お互いの思いが共鳴して、また日本を動かす力となることを期待したい。

小沢一郎×堀江貴文 初の対談が実現！！！

2012年11月12日、政治資金の問題で無罪判決となった小沢一郎氏。
2013年3月27日、旧証券取引法違反の服役より仮釈放された堀江貴文氏。
いま注目の両氏が、検察、政治、メディア・・・そして日本について語る？！
2時間ノンストップ＆台本なしのガチンコ対談！
そして司会進行を務めるのは、両氏とも交流のある茂木健一郎氏！
前代未聞の緊急対談がここに実現する！

★★★小沢一郎×堀江貴文公開対談！一般参加者募集！詳細はこちらの特設ページまで★★★
http://www.theatertv.co.jp/ozawahoriemogi.php　

★2013年5月4日（土・祝） 16:00〜18:00★

【出演】
・小沢一郎（生活の党代表、衆議院議員）
　■「小沢一郎すべてを語る」：http://ch.nicovideo.jp/ichiro-ozawa-ch/
・堀江貴文（旧ライブドア元社長、SNS株式会社ファウンダー）
　■「堀江貴文のブログでは言えないチャンネル」：http://ch.nicovideo.jp/horiemon
・茂木健一郎（脳科学者 / 司会進行）
・木内たかたね（前衆議院議員 / 企画）


http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/171.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 韓国首相　日本のリーダーに正しい歴史認識求める（聯合ニュース）：こんな奴らと、もう関わりたくないわ。
＞日本は過去の誤りを認めていない。と指摘した。

　過去の誤りとして認めるとすれば、それは、
　朝鮮半島と関わったこと。

　過去の誤りを教訓として、朝鮮半島とは
　もう今後２度と関わらないようにすべきだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

韓国首相　日本のリーダーに正しい歴史認識求める（聯合ニュース）
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2013/04/28/0400000000AJP20130428001000882.HTML

【牙山聯合ニュース】韓国の鄭ホン原（チョン・ホンウォン）首相は２８日、靖国神社をめぐる安倍晋三首相の発言や閣僚らの参拝に関連して、「日本政界のリーダーは正しい歴史認識を持ち、友好関係の回復のために努力すべきだ」と主張した。

　忠清南道・牙山の顕忠祠で行われた「第４６８回忠武公（李舜臣）誕生記念式典」に参加した際に述べた。

　鄭首相は、「忠武公・李舜臣の子孫として、明白な歴史的事実に対する日本の覚醒を促す」とし、国家存亡の危機に祖国を守り抜いた忠武公の精神をたたえた。

　李舜臣（イ・スンシン）は日本の侵略戦争・壬辰倭乱（文禄・慶長の役）の際に朝鮮水軍を率いた韓国の英雄。鄭首相は、「壬辰倭乱が終わって約４００年、日本の植民支配から解放されて６０年以上がたった今でも、日本は過去の誤りを認めていない」と指摘した。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/172.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] ５・５超豪華始球式！投手・松井さん！打者・長嶋さん！球審・安倍首相！捕手・原監督！
（2013年5月1日06時04分 スポーツ報知）
http://hochi.yomiuri.co.jp/giants/news/20130430-OHT1T00152.htm

　５月５日に東京ドームで行われる長嶋茂雄・巨人終身名誉監督（７７）と、球団ＯＢでヤンキースなどでも活躍した松井秀喜氏（３８）の国民栄誉賞授与式で、サプライズ企画が用意されていることが４月３０日、分かった。広島戦前の始球式では松井氏が投げ、打席にはミスターが立つ。さらに原監督が捕手、安倍首相が球審を務めるという。

　後にも先にも、これ以上の贅沢な始球式があるだろうか。５月５日、東京ドーム。長嶋さんと松井さんの国民栄誉賞授与式は、長く語り継がれるであろう伝説の「ビッグイベント」となる。

　午後１時過ぎから開始されるセレモニー。まず最初の見せ場は、松井氏による引退あいさつ。師と仰ぐ長嶋さんの立ち会いの下、約２０年のプロ野球生活を振り返りながら、感謝の意を述べる。

　だが、これだけでは終わらない。サプライズとして用意されたのは、始球式だ。松井氏と長嶋氏に、原監督と安倍首相までもが加わった、空前絶後のゴージャス布陣となる。

　マウンドに立つのはゴジラ。現役時、強肩で慣らしたフォームで真っ向から投げ込む。それを打席で迎え撃つのは、ミスターだ。やや前傾の“あの構え”が復活する。捕手には、現在の最強巨人を率いる原監督。この３人を包み込みように、安倍首相が球審としてジャッジを振るう。ファンにはたまらない光景が、東京Ｄの中心で躍動する。

　かねてより巨人の桃井球団社長は「２人の師弟関係が象徴されるような形を考えたい。松井君が投げるのであれば、長嶋さんに（打席に）入っていただきたい」と話していた。Ｇ党が一番望む光景を模索し、最高の演出を実現させたといえる。

　今回のセレモニーには王貞治氏（ソフトバンク会長）と衣笠祥雄氏（野球解説者）が、スペシャルゲストとして参加。過去に国民栄誉賞を受賞しており、王さんは長嶋氏に、衣笠氏は松井氏に花束を贈呈し、式典を盛り上げていく。

　当日は、大混雑が予想されている。球団では午後１時過ぎからのセレモニー開始に向け、開場時間を午前１０時３０分に早めているが、改めて「当日は、０時３０分から午後１時の間が最も混み合います。午後１時過ぎのセレモニー開始の着席に間に合うように、この時間帯を避けて、できるだけ早めのご来場をお願いします」と呼びかけた。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/173.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] ヘイトスピーチは「表現の自由」か？――諸外国のあり方と日本の報道＝前田　朗
　「朝鮮人を殺せ」「朝鮮人首吊れ」――東京・新大久保や大阪・鶴橋における過激で異様なデモが注目を集めた。朝鮮・韓国人集住地域に押しかけて罵声と中傷を浴びせるヘイトスピーチである。
　在特会（在日特権を許さない市民の会）による過激な活動は２００６年頃から続き、同会会長は以前から「朝鮮人を殺せ」と叫んできたので新しい現象ではないが、ますます過激になったためにメディアも注目したのであろう。「朝日新聞」３月１６日付記事は、特定の個人ではなく朝鮮人に対する侮辱は名誉毀損罪に当たらないが、ドイツやイギリスなど西欧諸国ではヘイト・スピーチは犯罪であることを紹介し、悩ましい議論であることを示しつつ、表現の自由を強調する組み立てになっている。
　「毎日新聞」３月１８日夕刊記事や「東京新聞」３月２９日付記事も、諸外国の法規制を紹介しつつ、法規制には困難もあるとし、市民の力で過激デモを止めさせる世論づくりが重要だと強調している。差別や迫害を煽動するヘイトスピーチが諸外国では犯罪であることに言及したことには意義がある。ただ、問題設定の仕方に疑問がないわけではない。

■諸外国では犯罪

　第１に、法規制と表現の自由の保障をあたかも対立するかのように描き出している。ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、ポルトガル、ベルギー、オランダ、ノルウェー、スウェーデンなどにはヘイト・スピーチ規制法があり、実際に適用されている。例えば、オランダのレルモンド地裁２００２年２月２２日判決は、民族的マイノリティ集団に向かって「外国人は出て行け」「ホワイトパワー」と叫んだ男性を１カ月の刑事施設収容（執行猶予付）とした。
　それではオランダに表現の自由はないのだろうか。国際自由権規約第２０条は差別の唱道を禁止すべしとし、人種差別撤廃条約第４条はヘイトスピーチ処罰を求めている。国際人権法は表現の自由を軽視しているのだろうか。
　事態は逆である。第２次大戦の教訓は、表現の自由を抑圧する国家が悲惨な戦争と人権侵害を引き起こしたことだが、他方で表現の自由に名を借りてユダヤ人迫害を遂行した歴史に学ぶ必要もある。差別や迫害の煽動を処罰するのは、表現の自由を守るためである。

■総合的対策を

　第２に「法規制の前にできることがあり、市民の力で世論を高めるべきだ」という指摘がなされる。もっともであるが、これも二者択一思考に陥りかねない。
　人種差別撤廃条約は行政・立法分野における差別の禁止（第２条）、自由と権利保障の実効的措置（第５条）、被害者救済（第６条）、教育・文化における「人種差別との闘い」（第７条）を求め、ヘイトスピーチ処罰を総合的対策の一環として位置づけている。
　例えばデンマークは刑法２３３条で規制しているが、それ以前に多様なプログラムでヘイトスピーチ防止に努めてきた。デンマーク政府は、非差別・平等の教育、広範な対話の実施、社会的役割モデルの提示、差別予防キャンペーン等の施策を行ってきたが、さらに２００９年１月、「共通の安全な未来――若者の間の過激主義を予防するための行動計画」を策定した。政府が予防努力を続け、社会がヘイトスピーチを許さないのに、あえてヘイトスピーチに出ると処罰がなされる。日本でも総合的対策の中に位置づけた議論が必要だ。

http://jcj-daily.seesaa.net/article/357773299.html#more
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/174.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ147] 確実に破綻するアベノミクス　このバブル国のためではない （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8679.html
2013/5/1　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

これほど危険な政策をなぜ強行しているのか

口を開けば自画自賛｡高支持率に舞い上がっている安倍首相は､訪問先のﾛｼｱでも｢日本経済は『ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ』で復活しつつある｡日本の経済力が日ﾛ関係の一層の発展に用いられることを希望する｣と威張っていた｡しかし､この間にも､経済専門家は肝を冷やしている｡

株高ﾊﾞﾌﾞﾙの代償が､どれほど凄まじいことになるか｡誰にも想像がつかないからだ｡

金融緩和によるｲﾝﾌﾚﾀｰｹﾞｯﾄを掲げた安倍が自民党総裁に返り咲き､昨年11月の解散･総選挙以来､株は上がった｡金融政策ﾄｯﾌﾟにはﾘﾌﾚ派の黒田日銀総裁が就任｡市場の期待に応えたが､強欲な市場はさらに黒田にｻﾌﾟﾗｲｽﾞをせっついた｡それで出てきたのが｢異次元緩和｣だ｡通貨供給量を2年間で倍にし､上場投資信託(ETF)や不動産投資信託(J―REIT)などのﾘｽｸ資産まで買い増す｡銀行券ﾙｰﾙも反(ほ)故(ご)にして､国債の買い入れ対象は40年物にまで広げる｡

多くの国民は､それで株が上がっているのだから､いいじゃないかと思っているのだろうが､専門家の見方はまったく違う｡

｢国債市場は､国債利回りの乱高下が生じ､混乱しています｡日銀が超長期ｿﾞｰﾝを含めた買い入れをｱﾅｳﾝｽしても､機関投資家からの売りはあまり出なかった｡銀行は現ﾅﾏをもらっても､投資先がないから困るのです｡日銀がﾏﾈｰをｼﾞｬﾌﾞｼﾞｬﾌﾞにしようとしても､そのｶﾈが市中に流れる仕組みになっていない｡だとすると､日銀の国債買い入れは国債暴落懸念を招くだけで終わってしまう｡早くも､黒田総裁の緩和政策の危うさが浮き彫りになってきたのです｣(経済ｱﾅﾘｽﾄ･菊池英博氏)

その証拠に､日銀が大量に国債を買い入れると言っているのに､金利が上昇するという珍現象も起きている｡日銀にしてみれば大きな誤算だ｡

◆国債市場を歪め暴落の危機を招くﾘｽｸ

日銀は異次元緩和で月に7兆円もの国債を買う｡市場に出回っている国債の約7割だ｡こうなると､もう国債ﾏｰｹｯﾄは機能しなくなる｡ﾌﾟﾚｰﾔｰは日銀だけ｡極めていびつで歪んだ市場になってしまった｡

しかも､緊急避難的にそれをやるならまだしも､日銀はこうした異次元緩和を3年間も続けるつもりなのである｡

では､3年後に引き締めに転じるのか｡そんなことはできっこない｡日銀が大量に買い入れた国債を売ろうとすれば､それがﾄﾘｶﾞｰとなって､国債暴落を招く｡その瞬間､長期金利は急上昇し､借金まみれの日本はｱｳﾄだ｡

ﾘｽｸがてんこ盛りであることに加えて､｢そもそも､金融緩和で物価が上がるのでしょうか?日銀の審議委員も疑問を投げかけているほどです｣(日銀関係者)｡

なんだか､明日なき闘いだ｡奇跡を信じた硫黄島の玉砕みたいな話になってきた｡

そのうえ､金融緩和の副作用は円安=輸入ｲﾝﾌﾚという形で､確実にｴﾈﾙｷﾞｰｺｽﾄ増と､庶民の負担増という形でのしかかってくるのである｡

そりゃ､金融緩和であふれたﾏﾈｰは投機に向かい､資産ﾊﾞﾌﾞﾙで株や不動産市場は過熱するのだろうが､それと隣り合わせの危機も膨らんでいく――｡

安倍はよくもまぁ､こんなﾊﾞｸﾁ政策をしながら､｢日本経済は復活した｣なんて､自慢できるものだ｡今さえよければそれでいいのか｡株高で好景気を演出し､それで支持率が上がればいいのか｡

政治とは百年の計で国益を考えなければいけないのに､ﾄｯﾌﾟが刹那主義に走り､ﾊﾞﾌﾞﾙに浮かれているのだから､どうにもならない｡

◆円安で日本経済が良くなるなんて幻想でしかない

大体､この円安･株高は誰のためのものなのか｡これも考える必要がある｡明らかにこの国のためではないだろう｡

ｱﾍﾞﾉﾐｸｽは円安で輸出関連企業の業績が良くなると喧伝していたが､3月の貿易統計を見ると､輸出額は1%の微増｡数量ﾍﾞｰｽでは10ｶ月連続のﾏｲﾅｽだった｡

為替のおかげで助かっているだけで､輸出はちっとも増えていない｡

｢加えて､輸出が増えたとしても､かつてのように､それが日本経済を牽引する力はない｡経産省の『海外事業活動基本調査』によれば､11年度の海外生産比率は､海外進出企業ﾍﾞｰｽで32･1%まで上昇している｡企業はかくも海外生産拠点を増やしている｡仮に輸出が2000年代の戦後最長の経済成長くらいに回復したとしても､ﾌﾟﾗｽ効果は限定的です｡企業収益は思ったように回復せず､賃金上昇にもつながらない可能性があります｣(第一生命経済研究所･経済調査部副主任ｴｺﾉﾐｽﾄの鈴木将之氏)

その一方で､輸入ｲﾝﾌﾚの物価高を押し付けられるのだから､何のためのｲﾝﾌﾚ､円安政策なのかということになる｡

◆米国ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾞﾑの手先が暗躍

さて､安倍に異次元緩和を迫ったのは､ﾏﾈﾀﾘｽﾄの新自由主義者だ｡資産ﾊﾞﾌﾞﾙ大歓迎､資産価値が上がればそれでよし｡市場原理主義者､格差拡大是認派で､庶民の生活なんて知ったこっちゃないという連中である｡

ここにｱﾍﾞﾉﾐｸｽは誰のためのものなのか､という答えがある｡

｢ﾏﾈﾀﾘｽﾄというのは､米国流ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾞﾑの先兵のような存在なのです｡実際､このﾊﾞﾌﾞﾙで儲けているのは､新自由主義に連なる人々です｡著名投資家のｼﾞｮｰｼﾞ･ｿﾛｽ氏も､高騰前に日本株を買いまくり､円売りを仕掛けて10億ﾄﾞﾙ以上の利益を得た｡私は､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの金融緩和で一番喜んでいるのは､米連邦準備制度理事会(FRB)のﾊﾞｰﾅﾝｷ議長だと思いますね｡FRBの量的緩和(QE)が手詰まりで､第3弾のQE3も効果が見込めない｡そこで､金利の安い日本からｶﾈを引っ張ってこようと考えた｡ｼﾞｬﾌﾞｼﾞｬﾌﾞにしてあふれたﾏﾈｰは､円ｷｬﾘｰﾄﾚｰﾄﾞでNY市場に流れ､米国の金融資産が上昇する｡米国の新自由主義者=投資家は万々歳でしょう｣(菊池英博氏=前出)

すべては米国の利益のため｡そのために円と日銀の信用を差し出すわけだ｡まさに売国政策だが､その延長線上に､一連の規制緩和やTPP参加もある｡その結果､地方はへたり､日本社会は｢稼ぐが勝ち｣という世の中になり､格差は拡大し､一握りの富裕層以外は明日の食料にも四苦八苦することになる｡

26日には､円安による燃料費の上昇で採算が合わなくなった全国のｲｶ釣り漁船およそ1000隻が一斉に操業を休止した｡漁業関係者は政府に支援策を要請しているが､これは何もｲｶ釣りにかぎった話ではなく､中小企業はどこも苦しい｡そうなると､円安によるｺｽﾄ増をどこかで埋めるしかない｡

それは人件費の圧迫だ｡その先にあるのは首切りだ｡株高の恩恵が庶民の懐を温める日が来るなんて､ほとんど絶望的なのである｡

それなのに､安倍は平気の平左｡なぜなら､米国のﾎﾟﾁ政権だからだ｡

ｱﾒﾘｶに媚(こ)びてご機嫌を取り､支えてもらえば､政権を維持できる｡そういう魂胆なのだが､そんなのが高支持率に浮かれている｡理不尽を絵に描いたような話である｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/175.html