日本を最大に攻撃・搾取してきた国は米国だった！（第５回）
―その攻撃・搾取の共犯者が自民党（Ａ級戦犯）政権の正体―
（阿修羅への私の投稿記事が、意図的に何十回も削除されています。対処方法を知っている方は教えてください）
Ⅰ．第二次世界大戦を起こす英米の謀略
Ⅱ．米英・ソ連・中国共産党たちの日中戦争を起こす謀略
Ⅲ．世界覇権を狙うため、日米戦争を起こす米国の謀略
Ⅳ．日本占領政策の真実＝米国によるウラからの支配体制構築
Ⅴ．日米同盟の真実＝米国のやりほうだい、属国日本の証拠
Ⅵ．北方領土・尖閣・竹島の真実＝領土紛争は米国が仕掛けた！
以上は、第1～４回で投稿済みです。以下はその続きです。
Ⅶ．失われた20年の真相＝米国に貢ぐ自民党売国・大悪政
１．小泉政権は改革のウラで低金利と円安政策で古い産業を温存した！
世界同時不況・サブプライムショック、間違った「金融引き締め」で大不況になった！
そして、｢小泉政権は改革を行った｣とよく言われるが、経済の面から見れば、低金利と円安政策で古い産業を温存したのであると主張している 。巨額のドル買い介入・政策的円安バブル問題については、榊原教授も批判しています 。
世界同時不況に対する麻生政権の対応を批判して、高橋教授は、「麻生政権はまるで匙を投げたようにさえ見える。だが、日本の景気後退の本当の原因は実は世界的金融危機ではない。“日本は2006年に日銀がおこなった『金融引き締め』によって内部崩壊している”のである。
¼サブプライム･ショックというのは、内部崩壊をはじめた日本に襲い掛かってきた、もうひとつの不況の波である。
つまり、日本はダブルパンチを食らっている状態なのである 」と論及している。
２．景気後退の遠因をつくった、与謝野氏・白川氏・自民党体制の大罪
さらに、景気後退の遠因となる、2006年の金融引き締め（量的緩和政策の解除、誘導金利の2度にわたる引き上げ）を推進した張本人が、白川方明氏（日銀総裁）と与謝野馨氏（財務相）であることを指摘し「世界トップクラスの経済学者が、麻生政権が行おうとしている金融政策なしのバラマキ財政政策の処方箋をみたら、仰天するか失笑するかのいずれかだ」と断言している。
３．3大都市圏以外の地方経済は停滞したまま、名目賃金は減少続き！！
少し振り返ってみれば、ここ数年、政府の発表で、景気が回復しているといわれても、3大都市圏以外の地方経済は停滞したままであり、中小企業の倒産は高い水準で続いていた。名目賃金は、08年まで9年間減少が続いて、内需は停滞していた。
小泉（竹中）構造改革路線の影の部分だけではなく、この現状の遠因は、バブル崩壊後の長期大不況の影響を引きずっていると考えられます。
今から２年前にアメリカに金融危機が起きると警告した、ニューヨーク大学教授・ルービニ氏は、「日本は90年代に、不動産バブルがはじけて金融危機を経験しました。その後も政策の失敗で、10年以上も景気が停滞しました。ある意味では、今も日本はその停滞から回復していません 」と最近述べています。
４．米国の日本支配戦略・グローバル基準がデフレ加速の要因
吉川元忠教授は米国の戦略について次のように主張している。
（１）グローバル基準＝米国の謀略と魔力
2003年に入っても、株安はさらに続いた。そして4月末には日経平均で7600円という日本経済にとっては危機的水準となった。これは端的には竹中金融行政の動きに思惑をかき立てられたヘッジファンドの空売り攻勢が猛威を振るったためであった。しかし、なぜこの時期ヘッジファンドがやりたい放題できたのかについては、以前から株価低落につながり安い役割を果たしてきた「グローバル基準｣があった。グローバル基準とは、次の３つが主なものだ。
①株式持合い解消（Ｍ＆Ａの容易化を目的にするという）
②会計にグローバル基準(時価会計など)導入
③銀行に対するＢＩＳ規制
そして銀行の不良債権処理が、事態を悪化させる重しの役割を果たしている。この3つの要因が、互い因となり果となって、日本経済の複雑骨折をさらに悪化させてしまった 。
（２）グローバル基準の副作用＝貸し渋り・貸し剥がし・デフレの誘因
持ち合い解消と時価会計を大きな動因として日本の株式市場は下落してきたわけである。持合い株に評価損が生じた場合、たとえ収益に無関係だとしても、その約6割が自己資本を消耗させる要因となるので、株式の下落はそのまま邦銀の海外業務、さらには国内業務にまで、重大な影響を及ぼすことになるのである。
株価の下落で歯車は逆に回り出してしまった。含み益がどんどん小さくなることもこたえたが、時価会計が導入されて以後は、株の含み損が発生すれば（その6割を）資本勘定から差し引かねばならなくなったため、資本が毀損される。そして、自己資本比率はどんどん小さくなる。
そこで邦銀はＢＩＳ規制によって、比率を弾き出す際の分母である総資産を圧縮するようになる。つまりは貸し渋り、貸し剥がしに走ってしまう。ただその中で中小企業融資については維持確保を図るという政治的要請も行われた。
こうして、邦銀の国際業務を押さえ込もうということが、いつの間にか国内のデフレ経済を加速することになったのである。間違いなく、このグローバル基準は、日本株の下落を加速し、人質となった邦銀の窮状を通して日本経済全体のデフレ不況を深刻化させていったのである 。
Ⅷ．竹中平蔵氏の正体＝売国者・ペテン師
植草一秀氏の「知られざる真実」：第461号・2013年1月12日分抜粋
１．竹中氏は小泉政権で失態の連続、売国政策の連続で最悪の閣僚！
竹中平蔵氏は２００１年から２００６年にかけて小泉政権で経財相や郵政民営化相などの職に就いたが、その実績には重大な疑問符が付けられている。
政策運営は失態の連続であったが、そのなかでも看過できない重大な問題がいくつもある。そのなかから、三つだけ取り出してみる。
りそな処理、郵政民営化、かんぽの宿、の三つだ。
いずれもが、「売国政策」と呼ばざるを得ない内容を含んでいる。
りそな処理については、拙著『日本の独立』（飛鳥新社）をご高読賜りたい。
http://goo.gl/LtyS9
２００３年５月１７日、日経新聞は「りそな実質国有化」の報道を行った。
「実質国有化」とは「一時国有化」とは違う。「一時国有化」は破綻処理で、当該企業の経営責任を問うものだが、「実質国有化」は「救済」である。正しい日本語を使うなら、「一時国有化」は「破たん処理」であり、「実質国有化」は「救済」である。
２．小泉・竹中政権の経済失政で大不況、株価大暴落！
２００１年４月の小泉政権発足から２００３年５月にかけて、日本経済は奈落の底に転落した。小泉政権下で竹中氏が実行した経済政策の失敗により、日本経済が崩壊したのである。株価は半値に暴落した。暴落を加速させたのは竹中氏の「大銀行破たんも辞さぬ」との政策方針だった。
金融恐慌も発生しうるとの見通しが広がり、株価が大暴落した。
ところが、最後の局面で、小泉‐竹中政権はりそな銀行を税金で救済した。
「大銀行は税金で救済する」ことが確認されて株価は大幅反発した。あたりまえの反応だ。
問題は、この株価暴落と銀行救済による株価反発があらかじめシナリオとして用意されていた可能性が高いことだ。詳細の説明は省くが、「外国資本に利益を供与」するためにこの大きな策謀が実行された疑いが濃厚に存在するのだ。
郵政民営化は米国の要求に沿って小泉‐竹中政権が実行したものだ。細目を決定するに際して竹中氏は米国保険会社などと２０回近くの協議を行っている。
日本国民のための制度改革ではなく、外国資本に利益を供与するための制度改革だった疑いが濃厚である。
３．「かんぽの宿」疑惑の中心人物は竹中氏・宮内氏！
「かんぽの宿」疑惑はブログで徹底的に取り上げたテーマであるので、関連ページを参照いただきたいが、郵政民営化法の附則にかんぽの宿売却を盛り込んだのは竹中氏の指示によるものであったことが明らかにされている。
この「かんぽの宿」が政府の規制改革委員会の座長を務めていた宮内氏が率いるオリックス関連会社に払い下げられようとした。鳩山邦夫総務相の問題提起によって、払い下げは中止されたが、この疑惑の中心に竹中平蔵氏が位置している。
第三に、政治から一定の距離を保っている人物であることだ。
特定の政党に深く関与する人物が日銀総裁の職に就くことは望ましいものでない。
中央銀行の職責は本来、政治からの独立性を重視するものである。
特定の政党と深くかかわり政治に携わった人物を除外して検討するべきだ。
これらの要件をすべて考慮すると、現在の日銀総裁である白川方明氏に勝る優れた人材は存在しない。
４．大マスコミがインペイする、「５０兆円もの為替評価損」が発生！
現在、円安傾向が進行しているが、この局面で外貨準備高を減少させるべきだ。
日本政府は１．３兆ドルもの外貨準備を保有している。日本政府は米国国債を買い続けてきた。その残高が１．３兆ドルに達している。
この米国国債を購入するために投下した資金は、２００７年を基準としても１５０兆円である。ところが、ドルが値下がりして、１ドル＝８０円時点では、米国国債の時価総額が１００兆円に減少した。わずか４年間で「５０兆円もの為替評価損」が発生した。
財政赤字が深刻だと言い、国民に巨大増税を強制しようというときに、政府が外国為替投機を行って、４年間に５０兆円もの損失を発生させたのだ。
新聞一面トップに巨大な見出しを付けて報じなければならない「巨大損失」である。
ところが、日本の御用メディアは、この問題を一切報道しない。
５．日本政府は米国債の償還金を手にしたことがない！返済されない状態！
日本政府は米国国債を購入し続けてきた。
米国国債を購入するとは、米国政府にお金を貸すということだ。
問題は、貸したお金を返してもらったことが一度もないという点にある。
国債は満期が来れば資金が返済されるはずだが、満期が到来した資金は、別の国債購入に振り替えられ、日本政府は償還金を手にしたことがない。
お金を貸して返してもらわないなら、これは「あげた」と同義になる。
１９９５年に橋本龍太郎首相が、「米国国債を売りたいとの衝動に駆られることがある」と発言して大騒ぎになった。
分かりやすく言うと、「（米国に）貸したお金を返してもらいたいとの衝動にかられることがある」と発言したわけだ。
この発言が大問題になって、その後、これに類する発言を行うことはタブーになった。つまり、米国は日本にお金を返す考えがないのである。
米国は日本政府が購入した米国国債代金について、「借りた」と思っていないのだ。「もらった」としか考えていない。
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